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2009.07.27 (Mon)


歪曲報道に歪曲コメント

テレ朝は放送法違反だ

テレビメディアが如何に事実を歪曲し、それをワイドニュース番組でコメンテーターが如何に歪曲するかの見本をご紹介する。

麻生首相の発言の一部だけを報道して文脈を無視するいつもの手法で・・・・

麻生首相
「元気な高齢者をいかに使うか。この人たちは皆さんと違って働くことしか才能がないと思ってください」


と報道。

テレ朝「ワイド!スクランブル」(2009/7/27)             

浅川博忠(政治評論家)
「とんでもない事を言っている。この高齢化社会の中に高齢者は邪魔だとか、今から趣味を持っても無駄だとか思っていても言っちゃあいけない。これでますます地方の候補者からお呼びが掛からなくなる」


浅川氏よ、麻生発言を全て聞いたのか。高齢者が邪魔だとか、趣味をもっても無駄だとは言っていない。むしろ逆に元気な高齢者の働く意欲を高く買っていることに気づかないのか。
一部の文節だけを捉えて文脈を無視した偏向捏造マスコミの常套手段に引っかかるあなたは政治評論家の肩書きを降ろしなさい。
それとも偏向捏造マスコミのお先棒を担いで糊口を凌ごうとする哀れな老人か。

なかにし礼
「民主党の政策は、選択的夫婦別姓とか、性同一性症候群の人をどうするかとか個々に渡っていて大変興味を持った」


先ほど発表された民主党のマニフェストから「選択的夫婦別性」は消えた。またブレた。外国人参政権も消えた。またブレた。
夫婦別姓は日本の家族制度を破壊し、日本を崩壊させる陰謀である。
個々のことより安全保障や外交の方が大切である。
しかし国民の関心事は景気と年金に集中していて、そんなマクロの政策には関心が無い。
ポピュリズムとはよく言ったものだ。
選挙になると与野党ともに大衆迎合的なバラマキ政策で選挙に勝とうとする。
衆愚政治ここに極まれり。
ならば、自民は民主の政策の非現実性を訴え、大局的な国家観や歴史観で戦え!と言いたいのだが、
安倍政権を見限った愚民では馬の耳に念仏か。

テレ朝「やじうまプラス」(同上)

毎日新聞
「首相、街頭に立てず」


よく読めば、仙台の市長選の選挙期間中だったので街頭演説は公職選挙法の規定で立てなかっただけの話。

スポーツ報知
「麻生首相 公邸ひきこもり」

「総選挙に向け各党党首がマイクを握り支持を訴える中、麻生首相だけが公邸で一日の大半を過ごす・・・」

「山口被災地視察ドタキャン」

「話せば失言 すべてウラ目」


その表現には悪意が込められているのを感じる。

石坂 啓(漫画家)
「鳩山さんが麻生さんの事を『上から目線』と言ったがその通りだ。高齢者や市民に対する敬意や愛情が無い」

吉澤一彦アナ(茶化した口調で)
「そういう失言があるからこそ、いろんな所に呼んでもらえないという事ですか?」


と応援演説を頼まれない首相という印象づくりをする。

石坂の言う「上から目線」とは・・・

鳩山代表
「上から目線の政治ではなく、徹底的に国民の皆様方を信頼申し上げる政治を民主党は起こすために政権交代をしなければならない」


このような国民に媚びる物言いはPonkoはキライである。国民を奉って『下から目線』でおもねる政治家は信用できない。
第一、国民を信頼する政治って何だ?
上から目線でもいいから国を正しい方向に引っ張って行ってくれるリーダーシップのある首長がいま日本に求められているのだ。
こんな甘い言葉にくすぐられて民主党に投票すればきついしっぺ返しが来ることは間違いない。

竹田圭吾(Newsweek日本版」編集長)
「ひきこもりと書いてあったがあれをひきこもりというのはアンフェアな報道だ

竹田氏は比較的バランスの取れた発言をする。
ところが、川村晃司が反論した。

川村晃司
「確かに言葉としては適切ではないが、その時、キチンと数寄屋橋なり銀座でも麻生総理が喋れない、止めてくれというそういう幹部からの要請もある出ないからひきこもりという言葉も使わざるを得ない


Ponkoはこれは嘘であると思う。一部の新聞情報によれば懇談会の麻生総理の涙と謝罪で応援依頼が沢山来ているという。
過去、宇野総裁は人気が無くて3回しか応援演説に出向かなかったと薀蓄を傾けるコメンテーターも居た。
麻生総理が街頭に立つか立たないか、いずれ分かることだ。


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2009.07.27 (Mon)


マニフェストはジャンケンか

まだ勝機ある自民党

各党がマニフェストを準備するなか、偏向マスコミは連日のように「民社党はもう出しているのに(正式には今日)、自民党はまだ出していない。マニフェストも出さずに民主党批判ばかりしている」とネガティブキャンペーンを打って来た。
今日もテレ朝「ワイド!スクランブル」で川村晃司が自民党批判を繰り返した。

川村晃司
「自民党は(マニフェストを)早く出さないと後出しジャンケンだ」


民主党の出すマニフェスト・ジャンケンはパーだったりグーだったりでブレまくり勝負にならない。
選挙まで40日ある。自民党は急がずに週末までにじっくりと検討して横綱相撲を取ればいい。

JNNの電話調査(7/25-26 1200人)によれば、自民党にも勝つチャンスはある。

どの政党を支持するか?

自民党  23.1%
民主党  29.2%
支持なし 37.7%

「支持なし」が4割近くある。
勝負は下駄を履くまで分からないというではないか。


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2009.07.27 (Mon)


またブレた民主党

消費税はやっぱり上げるそうな

民主党は数年に渡って海自のインド洋派遣に徹底的に反対したにも関わらず、容認する方向にブレ、今度は黒ハトが「4年間は絶対に上げないことを国民の皆様にお約束する」と言った舌の根も乾かぬうちに、消費税も上げるとブレまくっている。
「国民にお約束した」公約を数日間で変えてしまう民主党の何を信じて愚衆は「政権交代」というのか。
しかし、反日マスコミはブレたことを非難するどころか大いに歓迎している。

TBS「みのもんたの朝スバッ!」(2009/7/27)

末吉竹ニ郎
「現実的な政策を打つことはよい事だ。4年間まったく議論しないのはおかしい」


民主党は自民党に勝るバラマキ政策で大衆迎合選挙をしようとしているが、その財源問題の疑問について一向に答えようとしない。
このブレかたは麻生首相のブレかたとは比較にならない大ブレだ。
マスコミが一向にブレたと騒がないのが不思議だ。産経新聞などどこにも書いてない。
あなたはこのような民主党に日本を任せられますか?


読売新聞(2009/7/27)
岡田幹事長、消費税議論 否定せず


 民主党の岡田幹事長は26日、衆院選後に民主党が政権を獲得した場合、消費税率の引き上げのための議論を政権誕生から4年以内に行う考えを示した。
 同党は消費税率引き上げの議論を4年間は凍結する方針を示していたが、これを軌道修正した形だ。
 消費税率を巡っては、同党の鳩山代表が5月の代表選で、「4年間は議論の必要はない」と主張していた。これについて岡田氏は26日、岡山市で記者団に対し「(鳩山氏は)最近はそう言っていない。経済状況がこれだけ厳しい中で消費税引き上げの議論をすべきではないが、4年間(議論を)すべきでないということでは決してない」と語り、引き上げの論議は必要だとの認識を示した。
 ただ、岡田氏は「引き上げるときはあらかじめ政権公約(マニフェスト)に書いて、国政選挙で国民の審判を経る。この任期の間に上げることはない」と述べた。民主党が27日に発表する、衆院選のマニフェストでは、年金制度改革の項目の中に「消費税を財源とする最低保障年金を創設する」との記述があるものの、消費税率引き上げについては言及していない。
 同党の藤井裕久最高顧問も26日のテレビ朝日の番組で「4年間議論さえするなというのは全く間違いだ。(将来の税率引き上げは)当たり前だ」と指摘した。
 一方、鳩山氏は26日、新潟市などで街頭演説し、「事務次官会議を廃止し、閣議を国民のための政策を作り上げる場に変えていく」と述べ、閣議に先立って開かれる事務次官会議を廃止する考えを示した。

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2009.07.27 (Mon)


産経よ、お前もか

産経新聞よ動く鳩山、動けぬ麻生

巧みな印象操作で民主党に肩入れ

産経新聞(2009年7月27付)の5面トップに上のカラー写真が載っていた。
鳩山代表が街頭で支持者に囲まれて握手している写真である。
その見出しが「動く鳩山代表 動けぬ麻生首相」
写真説明は「街演説を終え、大勢の値揚州から握手を求められる民主党の鳩山由紀夫代表」とある。

その横に「小さく地方遊説を続行 豪雨被災地の視察中止」とある。
何のことは無い、麻生首相は職務柄、豪雨被災地を視察しようとしたが、二次災害の危険があるため足止めを喰らっただけなのだ。

解散直後も麻生首相が組織団体を回ったのに対し、鳩山代表は街頭演説に出たと比較して取り上げ、麻生首相は地方からの応援演説の要請が全く無いからだとまで嘘をついた。

産経新聞は7月4日にも一面トップに街頭で頭を下げる麻生首相の背景に赤信号が写っている写真を載せた。
いかにも麻生政権が赤信号であるかのような写真だ。

落ちた産経
http://blogs.yahoo.co.jp/nipponko2007/32484580.html

(今日の新聞一面にしても読売新聞は岡田幹事長が消費税論議もありうる発言をトップに上げたのに対し、産経新聞は民主の政権構想「国家戦略局」の紹介を一面トップに持って来てさながら御用新聞である)

歪曲報道で世論を巧みに誘導するテクニックはNHKがずば抜けて上手い。
その点、TBSやテレ朝はそのまんまで、見る人が見ればバレバレだ。
最近の産経新聞はNHK並みにテクを磨いてきた。
恐ろしいことだ。


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2009.07.27 (Mon)


国を批判するBPOは恥を知れ

第三者機関を装う自己防衛組織だ

BPOは自分がろくに仕事もしないで「(政府の介入は)表現の自由を萎縮させる」とはよく言ったもんだ。
だいたいBPOなんて「表現の自由」を旗印に反日偏向メディアに好き勝手な事をさせ、政府の正当な介入を妨害するために出来たようなものだ。

偏向マスメディアの自浄能力が無い上に、このような怪しげな組織を作って第三者機関がそれを防衛しようとする。
第三者機関なるものが如何に組織の防衛のために悪用されているかは、最近の西松建設事件の小沢秘書逮捕を検証する第三者会議の例を見ても明らかである問題の核心である小沢氏の「政治と金」については一切頬被りして、検察とメディアを批判した民主党擁護の報告書を出した。
批判されたメデイアは怒ってほとんどこの報告書をスルーしたが、もっとその偏向ぶりを報道すべきであった。

今回の問題でも、BPOは自分達の仕事の先を越されたと政府を批判しているが、自分達の無能ぶりをさらけ出しているだけだという事になぜ気づかないのか。
問題の番組をたまたま観ていた私も、やらせ番組にすっかり騙されてしまった一人だ。
テレ朝、TBSを代表とするテレビメディアの捏造・偏向報道は目に余るものがある。
BPOが本当に仕事をしたいのなら、メンバーを一新して徹底的にチェックすべきである。
立花隆や朝日ニュースターで左翼発言をする「ベ平連」出の吉岡忍がメンバーでは不可能である。
民主党が政権を取れば、BPOは政府と癒着してテレビメディアは今以上に反日偏向報道を垂れ流すに違いない。


産経ニュース新聞(2009/07/26 20:28)
総務省“介入”にBPO反発 「表現の自由を萎縮させる」

【産経新聞(2009/7/27)見出し】
国がTBSに"頭越し"行政指導 BPOが反発


テレビ番組などの放送内容に関する不祥事やトラブルの再発防止を図るための第三者機関、放送倫理・番組向上機構(BPO)が国に対して反発している。TBSの番組をめぐり、先月、国がBPOの対応を待たずにテレビ局に行政指導を行ったためだ。平成15年にBPOが発足してから初のケースに、波紋が広がっている。
NHKと日本民間放送連盟などで組織されているBPOは、番組内容で問題が起きると放送倫理検証委員会などで協議を重ね、当該放送局に「勧告」や「見解」などを出す。BPOの委員には大学教授や弁護士など民間人が務めている。
 問題になっているのは、TBSが「情報7days ニュースキャスター」内で、二重行政の無駄を紹介する事例として通常は行わない清掃業務を業者に依頼し、4月に報道したこと。この件で総務省は6月、「事実を正確に報道しなかった」との理由でTBSに厳重注意を行った。
 国は、放送法で「事実を曲げた報道をしない」といった原則を定めているほかは、番組作りに個別には立ち入らない。虚偽報道など不祥事が繰り返されると、「厳重注意」や「警告」といった法的拘束力のない行政指導を行ってきたが、それらは決まってBPOが不祥事への対応策を出した後だった。だが今回は、TBSの問題を委員会で審理するかどうか結論を出す前の行政指導だった。
 これにBPOは反発。今月17日には「行政の指導は表現の自由を萎縮しかねない。放送界の自主的機能が発揮できる限り、総務省はその結果を基本的に尊重すべきだ」との川端和治委員長の談話を発表した。

 これに対し、総務省地上放送課では「これまでと同じく、新聞や週刊誌で報道された問題だったため行政としても問題化し、テレビ局側から任意で事情を聴いた。その結果、スムーズに回答があり迅速に判断を下しただけ。BPOの対応は考慮しなかった」と話す。
 総務省のこうした対応について、東京工科大学の碓井広義教授(メディア論)は「BPOの対応の遅さや放送界でのやらせ問題に歯止めがかからない実情に対し国がBPOは放送界寄りで、任せられないと考えたのではと推測する。
 一方、立教大の砂川浩慶准教授(同)は「メディアは誤りがあれば自ら正し、信頼を図るべきだ。そもそも国につけ込まれぬよう品質の良い番組を作っていれば、両者が対立することもない」と指摘している。

【放送倫理・番組向上機構(BPO)】放送と人権等権利に関する委員会機構(BRO)と放送番組向上協議会とを統合し、平成15年に発足した。NHKと民間放送連盟、民放各社の拠出で運営する。総務省との資金・人的な面でのつながりはない。放送倫理検証、放送人権、青少年の3委員会で構成し、放送や番組への視聴者の意見や苦情を審理する。虚偽内容で視聴者に著しく誤解を与えた番組が放送された場合は放送倫理検証委が「勧告」や「見解」を出し、場合によって再発防止計画の提出を求め、公表する。


BPOのNHK批判は筋違いだ

http://blogs.yahoo.co.jp/nipponko2007/31120824.html

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2009.07.27 (Mon)


民主党はブレた

ブレたと言いたくないTBS

民主党は23日、政策集「INDEX2009」を発表したが、「インド洋上の給油活動に反対」を削除した。
あれほどまでに反対し、一旦出港して活動中だった海自を呼び戻し、再び出港させて国際社会に恥を掻かせた民主党の姿勢は一体何だったのだろう。
これは単にブレたなどというものではなく、外交方針がまったく定まっていない、反対のための反対をしていただけに過ぎない政党であることを証明している。
しかし、産経新聞は24日の社説で「現実路線選ぶなら歓迎だ」と肯定的。「廃案にした責任を総括せよ」と民主党に迫るが腰砕けでは説得力がない。
変態反日TBSの「サンモニ」は勿論肯定的に報道した。
社民党、国民新党、共産党などの野党は民主党のブレに反対しており、例え民主党が政権を取っても混乱は免れない。

TBS「サンデー・モーニング」(2009/7/26)


岡田克也民主党幹事長
何が何でも反対と言うわけではなかった政権取れば法案の改正も出来るわけだから」


いまさら何を言うのだ。理屈の通らない言い訳で答えになっていない。

小菅信子(山梨学院大教授、平和研究)
ブレようが何しようが、それが良いと思うんだったら良いで構わない


麻生首相がブレたとマスコミに非難された時にそう言って欲しかった(笑)

江川紹子(ジャーナリスト)
「『ブレる』は否定的表現で、『柔軟』は肯定的表現だ民主党がブレているのか柔軟なのか分からない。民主党は外交については立脚点が分からなくて困っちゃう」


番組の性質上、否定できなくて曖昧に誤魔化す江川。

岸井成格(毎日新聞特別編集委員)
政権が近づいて現実路線にシフトした


今までの民主党は非現実的で、無責任で、反対のための反対をしてきたという事だ。
こんな政党に日本を任せていいか。

浅井信雄(国際政治学者)
政権が近づいて来ると、どんな場合でも野党では起こることだ


当然の現象と浅井は肯定的。

100歩譲って、麻生首相も民主党もブレたとして、麻生首相が内閣改造をしなかったとかと言う事と安全保障や外交のブレとどちらが重要な問題なのか国民もよく考えてみよう。

以前からこの番組は反日偏向そのものであり、総務省は放送免許を剥奪すべきである。
こんな番組を支援するスポンサーは次の通り。


【提供】
NEC
日立ビルシステム
信用金庫
Otsuka
Fuji Film
アイリスオーヤマ
Daiwa House
ジャパンエナジー
三菱地所
ヘルシア
三菱電機
YAMADA
小林製薬
DUNLOP


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22:20  |  2009衆院選  |  TB(0)  |  CM(0)  |  EDIT  |  Top↑
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