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2009.07.15 (Wed)


ねじれ現象で日本沈没

民主、自民の呼びかけを拒否

民主党が北朝鮮船舶の貨物検査を可能にする法案の審議を拒否したことは前の記事でご紹介した。
自民党は与野党幹事長会談の開催で打開を図ろうとしたが、民主党の山岡賢次国対委員長は拒否した。
そもそもこんな馬鹿げた事が許されるのは、参院選で野党が過半数を取り、ねじれ現象が起きているためである。
マスコミの世論誘導に有権者が騙されたからである。
今回の衆院選もマスコミの世論誘導で民主党が主導権を握る可能性が高い。
麻生首相の悪口をマスコミに向かってベラベラ喋る軽薄な武部勤、中川秀直、加藤紘一らの愚かさを有権者が見れば、ますます有権者の自民党離れが生じるに違いないからである。

しかし、来年の参院選で逆の「ねじれ現象」が起こるのではないかと思う。
なぜかと言うと・・・

●8月の衆院選は与野党の勢力図が逆転して民主党政権になる。

●そして一年も経たずして麻生政権で折角上向いて来た日本経済が民主党の無策で再びどん底に落ち込む。

●マニフェストで約束したバラ撒き政策が財源不足で実現できなくなり、増税の声が上がる。

●初の与党経験で党内の右と左の権力闘争が勃発し、連立与党の社民党や国民新党の不満が爆発し、民主党が政権担当能力が無いことが証明される。

●事ここに及んで、有権者はマスコミに洗脳されたことに気づき、秋の参院選で民主党は大敗し、自民党が参議院を支配する。

悪夢のような一年になるが、そのようなことにならないよう民主党が政権を取ったら大変な事になると警鐘を鳴らし続けなければならない。


産経ニュース(2009.7.15)
自公、民主に幹事長会談呼びかけ 貨物検査法案で


自民党の大島理森国対委員長は15日午前、民主党の山岡賢次国対委員長と電話で会談し、自民、公明、民主3党による与野党幹事長会談の開催を呼びかけた。北朝鮮関連船舶への貨物検査を可能にする特別措置法案を参院で審議し、成立させるため民主党の協力を求めることが狙い。大島氏は「なんとか努力いただき、この法案だけでも審議してほしい」と要請したが、山岡氏は「(参院は)問責が可決された」と述べ、困難だとの認識を示した。
 貨物検査法案は14日の衆院本会議で可決、参院に送付された。しかし、参院では野党が提出した麻生太郎首相の問責決議案を可決しており、野党は一切の審議を行わない方針で、衆院解散に伴う廃案が濃厚になっている。


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2009.07.15 (Wed)


国会無視の民主党

北制裁廃案で「友愛」示す

政権交代の可能性が高まったとして、民主党は国民の存在を忘れた政局に走っている。
民主党を始めとする野党は麻生首相の問責決議案を参議院で可決し、今後一切の国会審議に応じないという。
このため、北朝鮮に対する制裁案も廃案になった。
北朝鮮の貨物検査に自衛隊が出動することに反対した民主党に配慮して、海保が行うと自民党が譲歩したにもかかわらずこの始末である。
民主党の審議拒否でこのほか重要な16法案が廃案になった。
法案の作成と審議にいままで何人の国会議員が何日かけたのか。すべて私たちの税金の無駄遣いになってしまった。
それだけではない。
麻生首相がサミットで力説したことで厳しい北朝鮮制裁案が採択され、安保理でも北制裁を主導してきたのに、その日本自身が「友愛」政党のゴリ押しのために圧力を掛けることができなくなった。

「日本の政治の劣化を世界に配信しているようなものだ。責任の多くは民主党にある。政権担当能力の欠如を露呈していることの自覚はないのか」

「国連中心の外交を掲げながら、安保理決議を尊重していない」

「『民主党政権』に外交・安保政策を安心して任せられないことになる」


と産経新聞社説も厳しい。
このような民主党に本当に政権交代させていいのか有権者はよく考えるべきである。


産経新聞(2009/07/15)
対北包囲網 自ら崩す
貨物検査法案 廃案へ


北朝鮮関連船舶の貨物検査を可能にする特別措置法案は14日午後の衆院海賊対処特別委員会と衆院本会議で与党の賛成多数で可決され、衆院を通過した。しかし、参院での麻生太郎首相の問責決議可決を受け、野党は一切の国会審議に応じない方針を決めたため、衆院解散に伴う廃案が決定的となった。

北朝鮮の再核実験を受け、日本は国連安全保障理事会で対北朝鮮制裁決議を主導してきたが、これにより決議の完全履行は不可能となり、日本が国際社会による対北朝鮮監視網の構築を自ら突き崩す危険性をはらんでいる。日本が貨物検査に参加しないことにより、北朝鮮と密接な中国などが決議の履行を回避する可能性もあり、安保理決議の実効性に深刻な影響を与えることになりかねない。

 国連制裁決議は、核、ミサイル関連物資の北朝鮮への出入りを遮断するための貨物検査を各国に求めた。特措法案は国連が定める北朝鮮禁輸品目の貨物検査を行う権限を海上保安庁と税関に付与する内容だった。
 現行の海上保安庁法では、麻薬、武器など国内法令違反の貨物を積んだ船舶への検査は可能だが、核・ミサイル開発に転用できる民生品の検査は行えない。どうしても貨物検査を行う必要が生じた場合は、政府は「放置すれば日本への武力攻撃に至る恐れがある」として周辺事態と認定し、船舶検査活動法を適用するしかない。(以下略)


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2009.07.15 (Wed)


嘘つき民主党にだまされるな

マニフェストを次々と変更

民主党がマニフェストから選択的夫婦別姓を降ろすことにした。
1998年の民主党結成以来、民主党はこの法案を提案し続けてきた。それなのに、なりふり構わず国民の反対が予想される政策はマニフェストから削っている。
永住外国人の地方参政権付与もそうである。
政権をとるためにいったんマニフェストから降ろして、政権を取ってから復活するという国民騙しの小手先を使おうとしている。
マスコミはこのあくどい民主党の戦法を明らかにし、批判するべきである。
そして有権者はほんとうにこのような民主党に日本の政治を任せて良いのかよく考えるべきである。

アサヒコム(2009/7/15)
民主公約、夫婦別姓明記見送り 党内に根強い慎重論


 民主党は、総選挙マニフェスト(政権公約)で、選択的夫婦別姓制度を柱とした民法改正の明記を見送る方針を決めた。同党は98年の結党以来、野党共同でこの改正案提出を重ねてきた。政権交代後に推進すれば実現へ大きく近づくはずだっただけに、推進派の不満が募っている。
 民主党の民文字色法改正案は、同姓か別姓かを選べる選択的夫婦別姓導入▽現行では男性18歳、女性16歳の婚姻年齢を男女ともに18歳に▽再婚禁止期間を半年から100日に短縮▽現在は2分の1の婚外子の相続分を嫡出子と同じに――などが盛り込まれている。
 国会提出は衆参両院で通算16回を数え、今国会も参院で共産、社民両党と共同で提出。しかし、野党多数の参院では可決される可能性が高いにもかかわらず、法務委員会での審議もされなかった。
 消極姿勢の背景には、党内に根強い保守系議員を中心とした慎重論がある。マニフェスト検討段階で推進派が「国民の関心も高く、コストもかからない」と明記を求めたのに対し、ある幹部は「これまでは野党だから(否決前提に)提出できた」と説明したという。政権政党となれば、実現をめぐって党内の推進、反対両派の対立が過熱しかねないとの懸念があるようだ。(秋山訓子)


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