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2009.06.27 (Sat)


選挙目当ての母子加算復活

現状に見合った総合的な見直しを

前回の党首討論で鳩山民主党代表は政府がこの四月に母子加算を廃止した事を批判した。

鳩山
「小学校に入りたてのお譲ちゃん、『もう私は高校にいけないのね』その話、聞いたら涙がでましたよ・・・修学旅行に行きたくても行けない、高校行きたくても行けない。そういう人がたくさん今いるんです。これが日本の現実なんです」


国民受けのするお涙頂戴で麻生首相に迫ったが、麻生首相は母子加算を廃止の目的は自立支援であり、高校などの学習支援費を出していると反論した。
しかしこの議論は深まらないまま次の討論に移ってしまった。

民主党と他の野党は26日、参議院で母子加算の復活を採択し、退席した自民党を批判したが、自民党が法案の説明を求めたのに一切の説明が行われないまま2法案を僅か一時間半の審議で強行採決した。

思い返すに、安倍元首相が数々の国益を守る法案を採決したとき、野党は何十時間と審議したにもかかわらず引き延ばし作戦を展開し、審議不十分、強行採決だと騒ぎ、マスコミもそれに同調した。

今回も反日偏向テレビメディアは退席する自民党議員の映像を流し、キャスターやコメンテーターは国民の生活を無視する自民党というコメントをしていた。
TBSの「朝ズバ!」のみのもんたは何度も繰り返し母子加算廃止を批判する番組で義憤する正義の味方を演じていた。
しかし、民主党のファシズム、マスコミのファシズムに騙されてはならない。

少しばかり稼ぐよりもいっそのこと働かないで生活保護を受けたほうが得という噂も巷に聞く。
高級時計のロレックス腕に外車に乗っている生活保護者もいるという。確かそんなヤクザが夫婦で外車に乗って市役所に怒鳴り込んで来た事件も最近あった。
これは極端な例だとしても、生活保護法を巡る納得できない現象が起きているのは事実だ。

生活保護を受けている母子家庭の平均所得の方が、生活保護を受けていない母子家庭のそれよりも多いという統計結果から政府は修正案を検討したという。
政府はマスコミが批判するように国民の福祉費を無情にも節減しようとしているのではなく、自立支援を目指している事も正しく伝えるべきである。
野党はただ単に母子加算を復活せよということではなくて、与党とともに母子家庭の現実に見合った総合的な支援を検討すべきである。
野党の言う通り、母子加算廃止を撤回するならば、減額または廃止の変わりに創設した学童の教育支援は廃止してもいいのか。
いやそっちはそのままでと言うに違いない。
選挙目当てで国民が喜ぶような事をパフォーマンスしているだけである。
「格差社会」とやたらに叫び、「所得の再配分」と叫んで相続税の減額に反対する野党はやはりコミンテルンの亡霊が憑依している政党か。

テレビでよく出てくる可哀想な母子家庭に素朴な疑問を抱いている人も居る。

『子供はほしいが夫は要らない』という、シングルマザー希望者が増えている現在。 純粋に亭主を失ったとか言うならば保護は理解できるが、このようなケースの場合については母子加算は不要だと思う。なぜならば、不利を承知でそのような事態を招いているのだから。 

生活保護の母子加算廃止

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