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2009.06.13 (Sat)


安易な世襲制限に疑問

反日マスコミに騙されるな

世襲議員反対の声が高まり、あたかも世襲が悪であるかのように民主党と反日マスコミが世論を誘導している。
民主党は世襲を否定することで世論におもねり、自民党もこのままでは選挙に負けると世襲制限を打ち出そうとしたが、結局引っ込めてしまった。
これでますます自民党が世襲制度を温存したいダメな政党だという印象を国民に与えてしまった。
でも、本当に世襲は悪なのだろうか?

確かにPonkoも小渕元首相の娘さんが立候補して当選した時には反感を持った。
安易な世襲で日本の政治おかしくならないかと。
俗に言う弔い合戦で、急死した議員の妻や親族が立候補して当選するという例をよく見掛ける。
しかし、小渕優子少子化担当相のその後の成長振りを見て、やはり血筋は争えないものだ、「世襲はダメ」と頭から決め付けるのは間違いだと思うようになった。(福田康夫元首相のような例外もあるが)

たとえば、プロゴルファー横峰さくらのパパ横峰良郎氏の議員としてはあるまじき言動や、「姫のトラ退治」というキャッチフレーズで当選した姫井由美子議員などのその後の議員活動をみれば、一体どちらが日本のためになっているかと考えざるをえない。片山虎之助という議員を失ったことの損失は計り知れないと思う。少し大袈裟だけれども。

そんななか、産経新聞の「安易な世襲既成」に疑問を呈した論文を読んで正論だと思った。
世襲も非世襲もすべて包み込んで、すぐれた人材育成システムを考えろというのである。
頭のいい人がPonkoの直感の正しさを理論的に裏づけてくれている。

それと、もうひとつ、橋下知事はマスコミに登場して歯切れのいいコメントで国民の人気を得ているが、そしてPonkoも好感の目で見ていたが、今日初めて目にしたブログ記事を読んで、もしかしたら間違いではないかと思うようになった。

橋下支持は反日マスコミの報道姿勢を認めることになります

岩井奉信に騙され利用される櫻井よしこ氏

あの尊敬する櫻井よしこさんも岩井奉信に騙されて、「世襲は悪」の論調に同意しているという。
複眼を持つという事は本当に難しいことだと思う。


産経新聞(2009/6/9)
安易な世襲規制は疑問だ
高畑昭男

 ダメな世襲議員の肩を持つつもりはないが、最近の世襲規制論議には疑問を感じる点が多い。
 民主党は3親等以内の親族が同じ選挙区から連続立候補することを党規で禁止し、政治団体代表を継承することも禁じるという。世襲そのものを「悪」とするようなバランス感覚を欠いた規制は「魔女狩り」に陥りかねない。
 「世襲議員のからくり」という本も読んでみた。地盤(後援会)、看板(知名度)、カバン(政治資金)のいわゆる「三バン」を「そっくり親族から引き継ぐのは不公平」とする意見が世襲規制論の柱のようだ。

 しかし、これらを継承するのは世襲候補に限った問題ではないのではないか。政治資金を無税で相続する「からくり」が指摘されるが、血がつながっていなくとも無税で譲り渡す可能性はある。問題が政治資金の寄付をめぐる税制にあるのなら、課税ルールを改めればよい話だろう。一概に「無税だから世襲はいけない」とするのは論理のすりかえではないか。
 また、地盤や看板には正当な政治活動の蓄積という側面もあるはずだ。不正な利得や利権の解体は大賛成だ。だが、正当に積み重ねられた政治家と地元民との信頼関係は、個人だけでなく政党にとっても貴重な財産だ。それらを親から子に継ぐ場合はノーで、血のつながりのない後継者だったらなぜよいのかが判然としない。
 そうした政治の継承を強制的に排除して、資質も能力もわからないような新規参入候補と「同じ」条件を強いる発想は、論理構造がどこかアファーマティブアクション(少数派保護制度)と似ている。人為的な排除や切り捨てによって「公平な競争」に仕立てるのは一見公平なようだが、以前から地元で信頼を積み重ねてきた既存の人々に対しては逆差別につながるのではないか。
 もっと驚いたのは、民主党幹部らの「本当は世襲自体を禁止したいんです」との本音が聞こえることだ。世襲の在り方に改善すべき点は確かに多い。それでも国会議員を選ぶのは有権者である。当落は有権者の判断に委ねるべきで、「世襲はダメ」と初めから立候補の権利すら認めない感覚には、危険な全体主義のにおいすら感じてならない。

 政治の劣化と人材不足が叫ばれている。それならなおさら、世襲も非世襲もすべて包み込んで、すぐれた人材育成システムを考えるのが政治の本道だと思う。
 その点で米国の政治は一つの参考になる。例えば、連邦議会ではネポティズム(縁故採用)を防ぐために公費で雇う秘書、補佐官、秘書官らに妻子など近親者の採用を連邦法で固く禁じている。これらの公設秘書は、個人の政治活動や選挙活動にタッチすることも一切禁じられている。
 世襲とネポティズムを混同してはいけない。子供や親族を秘書官などに登用するネポティズムをやめることが先決で、党の公認候補選定には透明で公正な公募制も考える必要がある。親元で縁故採用せずに、他人の政治家の下で秘書修業を積むなど、他流試合で資質を養った人物が世襲候補で出馬するなら、そこまで禁じていいのだろうか。
 自民党は今回は世襲制限を見送った。しかし、世襲をめぐる根深い問題が霧消したわけでは決してない。何が問題で、どこをどのように改めるべきかを時流に流されずにもう一度きちんと議論し、世襲も含めた人材育成システムを考えるべきだ。(論説委員)


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