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2009.04.02 (Thu)


5月解散に色めき立つマスコミ

追加経済対策にケチつけるテレ朝

麻生総理が「(民主党が)補正予算に反対するなら60日ルールを使うか、打ち切って選挙すべきかその時の状況で判断する」と発言してマスコミはすわ5月解散総選挙かと色めき立っている。
マスコミは赤字転落で選挙特需に期待しているのではないかと思うほどである。
初の赤字に転落したテレ朝は「スパモニ」で相も変らぬ麻生攻撃。
麻生総理が初めてプロンプターを使ったが、それでも「底割れ」を「底上げ」と読み違えたとテレ朝「やじうまプラス」でからかっていた。

テレ朝「スーパーモーニング」(2009/4/1)
民主の出方次第で添え選挙
強気総理のもくろみは?


鳥越俊太郎キャスターは、麻生総理がプロンプターを使ったことを「下をじっと見ないで、あえて国民目線で喋ろうという姿勢に、受身から攻めに転じたなと見て取れる」とこじつけた。

森永卓郎
「麻生首相は民主党が反対したら解散だとは言ってない。60日ルール使ってやるかもしれない。私は当初から麻生総理は9月の任期いっぱいまで、もう総理やりたくてやりたくて仕方がないのでずっと引っ張ると思う。単なる脅しだと思う」

「やりたくて仕方がない」と揶揄するが、任期一杯、景気対策を進めてしかなければならないという使命感からであろう。

鳥越俊太郎
ロンドンのサミットに行きたいのだと思うよ

コメンテーター全員がそうだそうだ絶対行きたいと嘲笑う。


落合恵子(作家)
「そんなに行きたいロンドンをワシントンと間違えてしまって・・・」

Ponkoは偉ぶったり、知ったかぶりをする女性が何よりキライだが、この女と蓮舫(民主党参院議員)、松あきら(公明党)は3本の指に入る。福島みずほ(社民党党首)などそれに比べると馬鹿げていて可愛らしいくらいだ。

番組は自民党の「追加経済対策」を大盤振る舞いと批判。
そのうちのひとつ「3年間で花粉の多い杉を300万本伐採(3年で5000人の雇用)」という対策に森永コメンテーターが難癖をつける。


森永卓郎
「役人にメニュー出せって言って、国民受けしそうなものをダアーッと並べただけという風にしか見えない。林業の人にいっぺん山に連れてって貰ったことがあるけど、一往復しただけでその日、立ち上がれなかった。林業の雇用創出はそんな簡単なものではない」

当たったためしのない経済予測と「いつか来た道」を唱える反戦ヘナチョコ男に林業が務まるわけはない。
同じテレ朝の「報ステ」や「やじうまプラス」で東京都の森林組合課長に「経験者の下で10年働かないと身につかない」と言わせていたのを見たが、そんなことを言っているから林業がさびれるのだ。
森林を大切にせよなどと言って自然環境問題の専門家が割り箸を使わないで、マイ箸を奨励したりした事があった。森林を伐採しない代わりに中国から安い割り箸を輸入したりして、それが汚染されていたりして問題になった事もあった。
ところが、森林を大切にするのには間引き伐採をしなければダメで、人手不足で間引きしないから森林が死んでいくという事実を後になって国民は知った。
人手不足の林業を回復させるためにも5000人の雇用は大事なことだ。


三反園訓(テレ朝コメンテーター)
「久しぶりの大盤振る舞いで自民党議員は10兆円も何に使おうかと予算編成に無我夢中だ。国民のためになるのは何かを考えて欲しい」

落合恵子
「長い間かけて国民の気持ちに刷り込まれた不安っていう気分がありますよねえ。ここの部分ってこれだけで一掃できますかっていうのが一方にあると思いますけどね」


何を言いたいのか意味不明。
こんな番組をいつまでもやっているとスポンサーも降りていくことは間違いない。

鳩山民主党幹事長は「(追加経済対策の)中身がまるで見えない。リーダーシップが全然発揮されていない」(報ステ)と批判のための批判を繰り返すだけで、国民にとって何の足しにもならない。
反対のための反対をする民主党に国民はいつになったら気がつくだろうか。


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2009.04.02 (Thu)


テレ朝、初の赤字転落

朝日新聞に続いてテレ朝も

赤字に転落したそうでまことにご愁傷さまである。
反日偏向の朝日新聞系テレビ局として最近は立て続けに問題を起こし、総務省やBPOから厳重注意され、恥を晒している。
BPOの勧告については、もと売国政治家・野中広務氏に関してであるが、最近のあからさまな小沢擁護・検察批判こそ公正中立を旨とする放送法違反である。
スポンサーが減ってきたことも赤字の原因というが、テレ朝が偏向番組を流した場合は番組提供会社にも共同責任があるから番組の改正を求めて民意を伝えるべきであると思う。


産経ニュース(2009/04/02 17:32)
テレ朝、初の赤字転落へ 保有株評価損で

テレビ朝日は2日、1億円の黒字としてきた平成21年3月期の連結純損益予想を下方修正し、17億円の赤字になると発表した。赤字は初めて。
 売上高も2475億円から2460億円に引き下げた。米証券大手リーマン・ブラザーズ債券や保有株式の評価損で特別損失が膨らんだことが響いた。広告収入の見通しが厳しく、繰り延べ税金資産の一部を取り崩す。
テレビ業界ではテレビ東京も純損益の赤字を予想している。

産経ニュース(2009/03/31)
総務省、テレ朝に厳重注意 ブログ自作で

テレビ朝日系のバラエティー番組「情報整理バラエティー ウソバスター!」で1月10日に紹介したインターネットのブログが放送用に自作されていた問題で、総務省は31日、「過剰な演出があった」として同局に厳重注意の行政指導をした。
番組は「日本人が本当だと信じている知識の裏にある『ウソ』を暴く」という企画。「つまようじに溝があるのは、そこで折ってようじ置きにするため」など6つのブログ記事を取り上げたが、ブログの作成者から撮影許可が得られず、スタッフが自作したという。
 総務省は「元のネット情報であるかのように視聴者に誤認させる方法だった」「うち1つは、ネット情報の現存を確認できないまま、スタッフが記憶を元に新たに作った」点を、過剰演出と指摘した。
 テレビ朝日広報部は「今後はこのようなことがないよう、チェック体制の充実、スタッフの意識の向上などに努めて参ります」としている。

産経ニュース(2009/03/30)
テレ朝「報道ステ」の放送倫理違反を認定

NHKと民放でつくる放送倫理・番組向上機構(BPO)の放送人権委員会は30日、徳島県で起きた横領事件で、野中広務氏の映像を交えて報じたテレビ朝日「報道ステーション」について、「名誉棄損をきたしかねない重大な放送倫理違反があった」と判断、今回の決定内容を放送するよう同局に勧告した。
野中氏が主張した名誉棄損や肖像権侵害などについては認めなかった。
 テレビ朝日は昨年7月23日、徳島県の土地改良区をめぐり、経理担当者らが逮捕された多額横領事件を報道。
その際、全国土地改良事業団体連合会(全土連)会長を務める野中氏の映像を使用した。
 野中氏は「事件と関連があるような作為的な報道がなされた」などと同局に抗議。委員会に申し立てた。
 委員会は、事件とは関係のない参院議員集会で野中氏が発言した映像を用いたことについて、「あたかも、野中氏の政治力で膨大かつ不要な事業を持ってきたという認識を一部の視聴者に生じさせた」と指摘。「全土連の政治力を印象づけることが目的であったとしても極めて安易で短絡的」と結論づけた。
 さらに、キャスターが補助金が適正に使われていないかのような発言した点についても「裏付け取材の範囲を超えている」とした。


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2009.04.02 (Thu)


北の報復怖れず迎撃せよ

日本の軍事力を示せ

北朝鮮のミサイルを迎撃する体制を整えた日本と米韓に対して北朝鮮は報復すると脅しをかけてきた。
確かに、日本に潜伏している北朝鮮の工作員がテロ行為を働く可能性はある。
わが国は相応の覚悟で北朝鮮のテロ行為に対処すべきである。
迎撃については三つの可能性がある。

①日本の領土・領海に落下する危険がないので迎撃しなかった
②迎撃して成功する
③迎撃して失敗する

①の可能性が高いが、日本の領土・領海に落下する危険がないと予見しても、発射したら迎撃が可能な高度で迎撃すべきであると思う。日本の防衛力を確認するためにも。
たとえ迎撃に失敗してもかまわない。迎撃の態度を示すことが大事だ。
謝罪外交を繰り返して諸外国に舐められっぱなしの日本。
イザとなったら怒るぞという態度を国際社会に示すことが大切だ。


産経ニュース(2009/04/02 14:05)
「迎撃には報復の打撃」と警告 日米韓に北朝鮮軍部

北朝鮮の朝鮮人民軍総参謀部は2日、「衛星」打ち上げを長距離弾道ミサイル発射として警戒態勢を強める日米韓の動きに対し「高度の戦闘準備態勢にある」とした上で、「衛星」を迎撃すれば「報復の打撃を加える」などと日米韓に警告した。朝鮮中央通信が伝えた。
「重大報道」形式で発表された警告は、特に日本に対し「われわれの平和的な衛星に対し迎撃行為を敢行するなら、容赦なく(日本の)迎撃手段だけでなく、重要な対象にも報復を加える」と表明した。米国にも、「(報復の)被害を避けようとするなら、展開している武力を即座に撤収させるべきだ」と述べた。(共同)


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2009.04.02 (Thu)


逃げるなオザワ君

国策の根幹を論議せよ

民主党が8日の党首討論を拒否した。
理由は「政治と宗教」の集中審議をするのが先ということである。
創価学会を選挙基盤とする公明党の問題点を審議し、連立与党の自民党を攻撃するのが目的だろうが理由になっていない。
前回の党首討論は麻生首相が安全運転しすぎて精彩を欠いた。
国民の知りたいことは、両党主がどのような歴史観や国家観を持ち、日本をどこに向わせようとしてといるのかという事だ。
細かな施策の是非を問うことではない。
幸か不幸か北朝鮮がミサイルを近日中に発射する。
国防(憲法)、教育、経済、福祉の優先順位で論戦を戦わせて欲しい。
来るべき衆院総選挙で国民がどちらに投票すべきか考えるいい機会だと思う。
それを逃げている小沢民主党にはやはり日本を任せられない気がする。


産経ニュース(2009/04/02 16:37)
民主が党首討論を拒否 「政治と宗教」の集中審議が先?

民主党は2日午後、自民党が提案していた八日の麻生太郎首相と小沢一郎民主党代表による党首討論開催には応じられないとの意向を伝えた。
参院国家基本政策委員会の野党側の小川敏夫筆頭理事(民主)が、与党側の脇雅史筆頭理事(自民)に電話で回答した。
小川氏は理由として、参院予算委員会で「政治と宗教」をテーマにした集中審議が行われていないことを挙げ、先に実施するよう求めた。これに対し、脇氏は記者団に「集中審議と党首討論は別の話であり、引き続き開催を求める」としている。
 首相と小沢代表による党首討論は昨年11月28日に初めて開催されたが、今国会では1度も開かれていない。


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2009.04.02 (Thu)


税金滞納者への給付金待った

一刀両断できないテレ朝

税金を滞納している市民への定額給付金を差し押さえたことが波紋を呼んでいる。

テレビ朝日「やじうまプラス」(2009/4/2)
【激読み一刀両断】
税金滞納者の給付金 支給日に差し押さえ


長崎県対馬市が50人超の市民税滞納者への定額給付金を差し押さえた。実際には預金の差し押さえで給付金そのものではないと市は言っているが・・・

「生活支援や景気対策の趣旨のはずであり、支給日を狙って差し押さえするのはおかしい」
「使い道があったのに困る」

と滞納者の抗議・苦言が数十件あった。
総務省は「家計への支援という趣旨には合わないが違法とはいえない」とし、長崎県は「市の判断なので指導する予定は無い」としている。

伊藤洋一(経済ジャーナリスト)
「市民が怒ったのはその通りだと思う。12000円ぐらいだから十分使ってもらったほうがいい。50人も税金を滞納していたという方に驚く。対馬は産業もないし。まあ、でも、鳩山さんが言うのも尤もだなあという気もするし、税金を納めてもらってない市は困るだろうし、でも、このお金は使ってもらった方がよかったかなという気がする」

ぐたぐだ言わないで一言でコメントして欲しい。八方美人で無責任なコメンテーターの見本。

江川紹子(ジャーナリスト)
「全体的に地方自治体も収入減で苦しんでいるので、対馬市の場合もあまり責めるのは酷かなあと」


しきりに言い淀んでいる。人権主義者、リベラリストたちのコメントは甘い。
こんなものは一刀両断、税金を払わぬ者に定額給付金を支給する必要は無い。
「定額給付金なんてオレ達の払った税金を返してもらっただけだ」という言い掛かりを封じるためにも厳しく対応すべきである。

戦後民主主義が日本の国民に責任や義務を果たさずに権利だけを主張する「甘え」の構造をはびこらせた典型的な例である。


産経ニュース(2009/04/02 10:45)
給付金支給日に差し押さえ 税滞納者の預金 対馬市など

長崎県対馬市が定額給付金の支給開始に合わせ、市税滞納者の預金差し押さえを始めたことが1日、分かった。市は「あくまで預金の差し押さえであり、給付金そのものではない」とするが、差し押さえを受けた市民からは「給付金の趣旨に反する」などと苦情が相次いでいるという
また同県江迎町も支給開始日の3月30日、町税滞納者1人の口座の1万2000円を差し押さえた。同町は「預金があれば差し押さえるのが通常業務」としている。
 対馬市は口座振り込みによる支給初日の3月30日だけで50人以上の滞納者の預金を差し押さえた。市税務課は「3~5月は徴収強化月間で、通常の徴収業務の一環として行った」と説明。市に対しては「生活支援や景気対策といった趣旨のはず。支給日を狙って差し押さえるのはおかしい」「使い道があったのに困る」といった抗議や苦情が数十件あったという。
 鳩山邦夫総務相は1日の会見で、対馬市の差し押さえについて「生活に困っている方の生活支援や景気刺激という給付金の趣旨を考えると、やってほしくなかった。残念だ」と批判した。鳩山氏は「法的に差し押さえてはならないという規定はない」とも指摘し、長崎県も「指導する予定はない」としている。
 定額給付金についてはこれまでに、福島県川内村が村税滞納者に対し、納税に充てるよう文書で求めていたことが明らかになっている。


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