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2009.03.21 (Sat)


ソマリア沖派兵 殺すな殺されるな!?

民主、海保主体の派遣を主張

民主党はソマリア沖の海賊退治は海自ではなく海保中心に対応すべきだとして政府案の修正を求めると言う。
自民党案にはなんでも反対する民主党は社民党の福島みずほ党首らの主張を取り込んで野党の足並みを揃えようとする狙いだ。
しかし、重火器装備の充実度から言っても、訓練のレベルから言っても、海自が海保を上回っていることは間違いない。
したがって、海自を海保の管理下に置く事は本質的に間違っている。
だいいち海保の守備範囲は日本国の沿岸に限られている。
ロケット砲などで重武装した海賊に海保がどうやって対応できるというのだ。
海自の海外派遣と集団的自衛権になんでも反対の野党が正しいのか民意を問うべきである。


しんぶん赤旗」(2009年3月15日)
ソマリア沖派兵 殺すな 殺されるな
派兵強行に市民らが抗議


中尾元重岡山平和委員会会長と早坂義郎安保破棄中央実行委事務局長が連帯あいさつ。早坂氏は、ソマリア沖への派兵や「海賊対処」法案のねらいが海外派兵の恒久法の制定や集団的自衛権の行使にあると指摘しました。
 参加者は、派兵の中止・平和憲法にふさわしい対応を求めるとの集会決議を採択、市内をデモ行進しました。
 参加した男性(76)は相手が誰であれ自衛官が海外で人を殺傷することはあってほしくないと話していました。
http://www.jcp.or.jp/akahata/aik07/2009-03-15/2009031514_01_0.html


相手(海賊)が日本の船舶を重火器で攻撃して来ても、殺傷するなとはどういう神経の持ち主か。
76歳にもなっているならば、終戦時は小学校低学年で戦争体験があるはずである。戦争に負けることの悲惨さを体験したはずである。
「殺すな 殺されるな」などというのは空想的平和主義者の戯れ言であり、「殺せ、殺されないために」というのがソマリア沖の現実であろう。


朝日新聞(2009年3月21日)
「海賊対策 海保主体で」 民主、政府案修正要求へ

民主党は19日、ソマリア沖の海賊対策は「海上保安庁が主体的に取り組むべきだ」とする方針を固めた。今の海保で困難な場合でも、海上自衛隊の艦船と自衛官の身分を海保の管轄に入れて対応する。政府の海自派遣は、自衛隊の海外派遣に関する原則をなし崩しにするとして、海保にこだわることで一線を画する。
 海賊対策を急ぐ政府は13日、自衛隊法による海上警備行動を発令し、海自をソマリア沖へ派遣。一方で海賊対処法案を閣議決定し、成立後に派遣根拠を同法に切り替える。民主党は海保主体の方針に沿った法案修正を求め、政府・与党が応じない場合は反対を検討している。
 党内には事態に即応できるよう海自でとの意見もあったが、直嶋正行政調会長や「次の内閣」の関係大臣らが協議し、今国会での海賊対処法案審議には海保主体の方針で臨むことを確認。党幹部らは19日の外務防衛部門会議で説明し、取りまとめに入った。
 党の方針では、海賊対策の重要性は確認。法案審議などを踏まえて今の海保では困難と判断すれば、関係閣僚の承認を条件に自衛艦の所管を海保に移し、自衛官の身分を海上保安官と兼ねさせて派遣する。同法案が国会報告のみとしている「海賊対処行動」には事前承認を求めている。
 海賊対策では、与党が自衛隊派遣による国際貢献を訴え、外交・安保政策での政権担当能力をアピールして衆院選での争点化を図る。民主党は今回の方針について、連立政権を想定する社民、国民新両党とも、今国会での対応で足並みがそろうよう調整に入っている。


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2009.03.21 (Sat)


北に圧力 麻生首相

いつから国民はヤワになったのか

北朝鮮は「衛星」と称するミサイルの発射準備を着々と進めている。
これに対し、麻生首相は発射体が日本領土に落下する可能性がある場合はたとえ「衛星」でも打ち落とすと明言した。
外務大臣も防衛大臣も同じ発言をしている。
青山繁晴氏によれば、このような日本の毅然とした態度に世界は驚いているそうである。
それはそうだろう。
戦後、日本は近隣諸国にいじめられっぱなして、碌に口答えも出来ないで来た。
日本の領土や安全を守る気概がほんとうにあるのかとさえ思われるほどの外交政策を続けてきた。
麻生内閣の今回の北朝鮮に対する強い姿勢は当然とはいえ賞賛に値する。

ところが、これに対し朝日新聞も毎日新聞も国民が不安に思っているかのような記事を書いている。
戦争体験の無い世代ばかりになって日本国民は腰抜けになったのか。戦後60有余年のアメリカに守られたまやかしの平和で平和ボケになったのか。
いや、マスコミが勝手に国民の不安を煽ろうとしているだけだ。
浜田防衛相は今日、中国を訪問して北朝鮮を説得するよう求めるらしいが、もう中国は北朝鮮の説得に失敗しているし、本気で説得したかも疑問である。
人工衛星であれ何であれ、勝手にミサイルを発射して隣国の漁業活動や民間航空機の運用に障害をきたすような行為には厳として抗議し、賠償を要求すべきである。
事前に通告すれば済むという話ではない。
結果はどうなろうとも、麻生首相の北朝鮮への更なる圧力を期待する。
しかし、今から迎撃失敗を心配(期待?)している向きもある。

テレ朝「やじうまプラス 吉澤一彦の激読み 一刀両断」(2009/3/20)

毎日新聞の記事を引用して・・・

二木啓孝
「当たんなかった場合、日本は恥を掻く。なんとか(発射を)止められないのか」

吉澤一彦
「それもありますよねえ」

末延吉正
「湾岸戦争の時、スカッド改良Bをテルアビブで見ていたけど、なかなかパトリオットが当たらない。遅れて当たって家を壊したりと。北朝鮮製のものをどう攻撃するか。かなり難しい。ただ無法な国家にきちっと対応することは必要だ」


毎日新聞(同)
北朝鮮「衛星」政府、来週にも初の破壊命令 自衛隊法で

北朝鮮が発射を通告した長距離弾道ミサイル(北朝鮮は人工衛星と主張)問題で、政府はミサイルなどが日本の領土・領海に落下する場合に備え、自衛隊法に基づく初の破壊措置命令を来週にも出す方針だ。ただ、北朝鮮が事前に飛行コースを指定したことなど、今回は現行法が想定していないケース。実際に日本に着弾する恐れは低いとの見方もある。このため政府は、命令を警戒レベルの高い閣議決定として公表するかどうか、対応に苦慮している。

 「そう時間をかけようとは思わない」。浜田靖一防衛相は19日の会見で、ミサイル防衛(MD)による対応方針を近くまとめる考えを示した。政府は今回、日本への武力攻撃には当たらないと判断しており、破壊命令には二つの選択肢がある。
 一つは閣議決定として麻生太郎首相が承認し、防衛相が自衛隊に命令する形。公表が前提で、北朝鮮に対しても強いメッセージだ。ただミサイル弾頭や部品、破片などが「日本に落ちる危険が強い」と認定することになり国民の不安をあおりかねない 一方、既にあるマニュアルに基づき、首相の承認なしで防衛相が期限を定めてあらかじめ命令しておく方法もある。これは日本への落下の可能性が比較的低く、事態の急変に備えるもので、「今回はこちらに近い」との指摘もある。期限切れを狙われないよう、命令は非公表だ。
 だが、北朝鮮の通告通りなら、ミサイルは東北地方上空を通過する。「皆が知っていることを隠しては説明責任が果たせない」(制服組)との指摘が出ている。また、非公表のまま航空自衛隊の地上配備型迎撃ミサイルPAC3が出動すれば周辺住民に混乱が起きる恐れもある。
 このため政府は非公表の命令後、会見などで事実上認めることも検討している。「机上で作った制度のほころびだ」と指摘する防衛省幹部もいる。

朝日新聞(2009/3/19)
ミサイル迎撃 閣議決定焦点

・・・ただ閣議決定機慎重論もある。国民に警戒を呼びかけやすくなる一方で、国民の不安を高めかねないからだ。
首相周辺は「最も配慮が必要だ」。内閣官房幹部はパニックになって多くの国民が外出を控えるようなことになれば、北朝鮮を利するだけだとの見方を示した。


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2009.03.21 (Sat)


小沢代表、引かれ者の小唄

なぜ再び強気に転じたか

小沢代表はブレまくっている。
最初、大久保第一秘書が逮捕されたとき、国権の乱用だと大いに息巻いていたのに、二回目の会見では無暗やたらに笑顔を振りまいて、トーンダウンした。24日の結果で進退を考えるとまで言った。それが今度は24日の結果がどうであれ、「検察と徹底的に戦う」とまた元の木阿弥に戻った。
いったい、なぜこのようにブレるのか。
青山繁晴氏によれば、かつて小沢の接待を受けた検察の1人は記者時代の青山氏に問い詰められて、お茶の入った湯飲みを持った手がぶるぶると震えたと言う。その男はその後、検察の高い位置に上り詰めたと言う。小沢の息のかかった幹部がまだたくさん検察にいるらしい。

検察は小沢の事情聴取を断念したというニュースも流れて、小沢が再び強気に転じた理由がなんとなく分かる気がする。
勝利を確信したのか、それとも窮鼠猫を噛むのか。

政治に少しでも関心のある方ならば、田中・金丸・小沢の金権政治の系譜は常識である。
その小沢がいまさら潔白であり、企業の政治献金を全廃すると言い出しても誰も信用すまい。
国民の総意は小沢代表の辞任・辞職である。
同時にそれはいつまでも小沢代表を擁護する自浄能力の無い民主党に対する国民のNOの意思表示でもある。


毎日jp(2009/3/19)
小沢代表:「徹底して戦う」続投を示唆 鳩山幹事長と会談 

民主党の小沢一郎代表は19日夜、鳩山由紀夫幹事長と東京都内で会談し、自らの資金管理団体を巡る政治資金規正法違反事件に関して「検察がどういう判断をしようと徹底して戦う」と述べ、逮捕された公設第1秘書の処分が決まる24日以降も代表を続投する意向を示唆した。
 鳩山氏によると、小沢氏は「今回のあまりにもひどいやり方に対して戦う」と述べ、規正法違反による強制捜査への疑問を改めて強調。そのうえで「自分の身分に関して未練があるという話じゃない。しかしここで戦わなければ、政権を取っても同じことが続く」と述べた。


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