2009.03.07 (Sat)
民主党では日本が滅ぶ
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今日の衆院予算質疑から
安倍元首相の置き土産がようやく花開くようだ。安倍政権の懐刀であった山谷えり子議員の質疑の要点だけご紹介する。
山谷えり子
「日教組の元先生、参議院の民主党の議員会長(Ponko注：輿石東)は、この新春の日教組の会合で『教育の政治的中立は有り得ない。私も永遠に日教組の組合員であるという自負を持っている』と述べた。これはどういうことか」
ぶつぶつと数名の男女野党議員の不満の声が上がる。
特に山谷議員の向って左横に座っていたマスクをした議員が山谷議員を指差してしつこく抗議の声を上げる。どうせ売国民主党の議員であろう。
マスク議員の右後ろに座っていた蓮舫議員が笑いながら声を掛け、マスク議員は振り返って蓮舫と話している。
このような反日議員たちに子供の教育は任せられない。
なお蓮舫議員は自民党二之湯議員の質問の時には指をさして不謹慎に笑っていた。
塩谷立文部大臣
「今の発言については、その真意が測れないので直接のコメントは控えさせて頂く」
と逃げて、教育の中立性を一般論として述べた。
しかし、「安倍・福田政権で総理補佐官として大変ご尽力頂いて有難うございました」と山谷議員の労をねぎらうことを忘れなかった。
塩谷
「その結果の教育基本法の改正、教育三法の改正、あるいは教育振興基本政策の作成と一連の教育改革に取り組んで頂き、いよいよ今年から実行に移すということで、私も責任の重さを感じている」
安倍元首相の成果がやっと実を結び始めた。
日教組の反対した全国学力テストも二年目に入った。
３年後には中学で男女ともに武道が必修となり4月から先行実施される所もある。
日本の伝統文化と合わせて礼節を重んじる教育を始める。
また、小学生に一週間の農業体験、中学生には一週間の職場体験をさせる。
マスコミは報道しないが、教育再生のプログラムがようやく途につくようだ。
安倍内閣から始まったプランがいよいよ麻生内閣で全国の全公立小学校に1校当たり400万円の予算がついて23000校で行われる。
山谷
「政治的中立は有り得ないというような民主党が政権を取ることはほんとうに恐ろしいことだと国民は心配していると思う」
民主党政権になったら反日偏向教育で、せっかく安倍元首相が道を開いた「美しい国」の伝統文化の教育が失われてしまうだろう。
民主党政権は絶対に阻止しなければならない。
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2009.03.07 (Sat)
民主国をなめる中国
軍事力増強の中国には核で対抗するしかない
民主党の小沢代表は「日本に駐留するアメリカ軍は第７艦隊の存在で十分」と発言して物議を醸している。
今日の参議院予算会議でも問題にされた。
佐藤昭郎(自民党)
「小沢代表の外交政策や安全保障は党首討論でも言わないし、代表質問もしない。よくわからないが先日「第７艦隊日本プレゼンス論」が新聞に報道された。どこに外交・安全保障政策の差があるのか」
麻生首相
「第７艦隊だけでは軍備増強をよほどやらない限り日本の国防を補う事は難しい。一党の党首として野党代表するような党首が、この話をするということはきちんとして頂かないと、国民から見て極めて不安を覚えざるをえない」
日本はオバマ政権に、「尖閣諸島は日本の領土として日米安保の範囲に入る」ことを確認した。
河村健夫官房長官
「尖閣諸島は1972年の沖縄返還の一環として返還されて以来、日本国政府の施政権のもとにある。1960年の日米安保条約第5条においては、日本の施政のもとにある領域に適用される」
アメリカの政権がいちいち変わるごとに安全保障の確認をしなければならないことは情けないことだ。
一方、中国の軍事費はは21年連続で２桁の伸びを示し、実際にはその2-3倍であると言われている。周辺国との国際紛争の兆しが一切無いなか、なぜかくも軍事費を増強するのか。それはアジア制覇、世界制覇を目論んでいるとしか考えられない。
産経新聞(2009/3/5)
中国の国防予算、１４・９％増 ２１年連続２ケタ伸び、全人代報道官
http://sankei.jp.msn.com/world/china/090304/chn0903041246003-n1.htm
伊原吉之助(帝塚山大学名誉教授)の産経新聞(3月5日付)「正論」によれぱ、米国軍人は中国軍人に会うと「核戦争するか」といつも威嚇されるという(民主国を舐める中共軍)。
「米国が中共軍人から核威嚇で脅されているのなら、核を持たぬ日本はもっと脅されているはずなのに、その緊張感すらも伝わってこないのは、日本は一人前と認められていないからか」
と氏は嘆く。その一部をご紹介する。
≪無防備では国が亡ぶ≫ シナを「普通の国」と信ずる人が多いわが国では、中共政権が日本人皆殺しを本気で考えていると思う人が少ないが、いまのように無防備のままでいいのか。
退役ながら軍部の指導的人物が「日本殲滅」を公言する国の隣国として、日本はどう対応すべきか。日本の周囲は核武装国ばかりである。米国、ロシア、シナに、北朝鮮もそうだ。
米国がシナ軍人から核威嚇を受けているのなら、日本は米国を説得して核武装に踏み切るほかない。核抑止力は核保有あるのみだからだ。まず、米国から核を持ち込み、英国式に核発射ボタンを米国と共有する。そして自前の核を急開発する。核シェルターも各都市に造る。断乎日本を守るという意思表明が要るのだ。
http://sankei.jp.msn.com/politics/policy/090305/plc0903050249000-n1.htm
北にはロシアが居る
日露首脳会談で、麻生首相が毅然とした態度を取ったことは広く知られていない。
外務省幹部は懐疑的だが、外務省の役人などに国を思うものは居ない。
産経新聞(2009.3.4)
麻生首相、露大統領に強硬姿勢 「具体的進展なければ関係つくれぬ」
http://sankei.jp.msn.com/politics/policy/090304/plc0903040130001-n1.htm
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民主党の小沢代表は「日本に駐留するアメリカ軍は第７艦隊の存在で十分」と発言して物議を醸している。
今日の参議院予算会議でも問題にされた。
佐藤昭郎(自民党)
「小沢代表の外交政策や安全保障は党首討論でも言わないし、代表質問もしない。よくわからないが先日「第７艦隊日本プレゼンス論」が新聞に報道された。どこに外交・安全保障政策の差があるのか」
麻生首相
「第７艦隊だけでは軍備増強をよほどやらない限り日本の国防を補う事は難しい。一党の党首として野党代表するような党首が、この話をするということはきちんとして頂かないと、国民から見て極めて不安を覚えざるをえない」
日本はオバマ政権に、「尖閣諸島は日本の領土として日米安保の範囲に入る」ことを確認した。
河村健夫官房長官
「尖閣諸島は1972年の沖縄返還の一環として返還されて以来、日本国政府の施政権のもとにある。1960年の日米安保条約第5条においては、日本の施政のもとにある領域に適用される」
アメリカの政権がいちいち変わるごとに安全保障の確認をしなければならないことは情けないことだ。
一方、中国の軍事費はは21年連続で２桁の伸びを示し、実際にはその2-3倍であると言われている。周辺国との国際紛争の兆しが一切無いなか、なぜかくも軍事費を増強するのか。それはアジア制覇、世界制覇を目論んでいるとしか考えられない。
産経新聞(2009/3/5)
中国の国防予算、１４・９％増 ２１年連続２ケタ伸び、全人代報道官
http://sankei.jp.msn.com/world/china/090304/chn0903041246003-n1.htm
伊原吉之助(帝塚山大学名誉教授)の産経新聞(3月5日付)「正論」によれぱ、米国軍人は中国軍人に会うと「核戦争するか」といつも威嚇されるという(民主国を舐める中共軍)。
「米国が中共軍人から核威嚇で脅されているのなら、核を持たぬ日本はもっと脅されているはずなのに、その緊張感すらも伝わってこないのは、日本は一人前と認められていないからか」
と氏は嘆く。その一部をご紹介する。
≪無防備では国が亡ぶ≫ シナを「普通の国」と信ずる人が多いわが国では、中共政権が日本人皆殺しを本気で考えていると思う人が少ないが、いまのように無防備のままでいいのか。
退役ながら軍部の指導的人物が「日本殲滅」を公言する国の隣国として、日本はどう対応すべきか。日本の周囲は核武装国ばかりである。米国、ロシア、シナに、北朝鮮もそうだ。
米国がシナ軍人から核威嚇を受けているのなら、日本は米国を説得して核武装に踏み切るほかない。核抑止力は核保有あるのみだからだ。まず、米国から核を持ち込み、英国式に核発射ボタンを米国と共有する。そして自前の核を急開発する。核シェルターも各都市に造る。断乎日本を守るという意思表明が要るのだ。
http://sankei.jp.msn.com/politics/policy/090305/plc0903050249000-n1.htm
北にはロシアが居る
日露首脳会談で、麻生首相が毅然とした態度を取ったことは広く知られていない。
外務省幹部は懐疑的だが、外務省の役人などに国を思うものは居ない。
産経新聞(2009.3.4)
麻生首相、露大統領に強硬姿勢 「具体的進展なければ関係つくれぬ」
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