2008.12.17 (Wed)
「文科省はバカ」と橋下知事
橋下知事は正しい
反日勢力のひとつ日教組と手打ちをした文科省を「バカ」というのは至極当たり前のことである。
そもそも全国学力テストは競争意識を煽るからいけないと反対したのは日教組であり、その結果が今日の日本の教育の荒廃を招いた要因のひとつであることは今日誰しも認める所である。
昨年、中山成彬文科相の時に数十年ぶりに学力テストが復活した。その結果様々な事が判明した。
日教組の強い地域の学力が低い事も産経新聞によって証明された。
成績最下位の県はトップの県と情報交換して教育効果を上げる試みが始まった。
「切磋琢磨」という言葉があるように、教育に競争原理を入れることは学力向上に必須である。
日本共産党を始めとする左翼勢力は日本解体を目標にしているために、悪平等を主張し、子供達をスポイルすることに懸命である。
国家、君が代を否定している日教組は、政府の「早寝、早起き、朝御飯」の推奨は憲法違反だと主張している。なぜなら人の生き方に優劣をつけてはいけないからだそうである。
「早寝、早起き、朝ご飯」などという「子供のしつけ」を政府が言い出さなければならない事自体がおかしいことだが、それを憲法違反だという左翼もおかしい。
何十億円も掛けて全国学力テストをやっても結果を公表しないなら何のための学力テストか。
橋下知事が怒るのは当たり前である。
安倍元首相と山谷えり子氏らが教育再生会議の提言の実行を注視し、「日教組問題議連」を立ち上げた事は実に心強い。
産経新聞(2008/12/16)
橋下知事「文科省バカ」テスト情報管理を批判
全国学カテストの実施方法をめぐり、文部科学省が次回テストでの情報管理を徹底する方針を表明、市町村別データ開示に踏み切った大阪府などの動きを牽制したことに対し、橋下徹知事は16日、「文科省は本当にバカ。選挙で選ばれた文科相以外は全員、入れ替わった方がいい」と激しく批判した。
都道府県による市町村・学校別成績開示の禁止の徹底を目指し文科省は、来年のテストの実施要領に「市町村別の成績は必要ないという都道府県教育委員会に対しては、特定のデータを提供しない」との内容を盛り込むことを検討している。
橋下知事が府情報公開条例に基づき、府教委から提供された市町村別データを開示したことを踏まえた措置とみられる。
報道陣の取材に対し橋下知事は「府教委が『データがいらない』と言うと思っているのか。本当にバカだ」などと「バカ」を連発し、「ついに役人が自分たちの責任も取れなくなった。こんな文科省の教育を受けてきた僕たちは不幸。このバカげた教育行政を変えないと、10年、20年後に大変なことになる」とまくし立てた。
産経新聞(2008/12/17)
教育再生に背を向けるもの
山谷えり子
日教組は昭和30年代から全国学力テスト反対、道徳教育反対を展開し続けてきたが、これが誤りであったことは多くの人の認めるところとなり、教育再生への強い動きとなった。
全国学力調査で成績が最下位だった県はトップの秋田県と先生の交流をする。大阪府は教育振興基金30億円を用意し、"朝食、あいさつ、朝読書″運動を普及、反復学習も導入していく。
日教組は競争をあおってはならないといいながら、基礎学力をつける取り組みに背を向けてきた。実態が明らかになり、本来先生たちが持っている教育者としての使命感に火がついたことはありがたいことである。
安倍晋三元総理とは現在も教育再生会議で提言したことがどう育っているか、一緒に視察し続けている。先日も職場体験活動をしている中学校に行き声を聞いてきた。継続は力、特に教育に関しては、方向性のはっきりした予算をつけ続けなければならない。
日教組は、子供たちの心を破壊するような過激な性教育やジェンダーフリー教育を今も否定していない。いじめ自殺が相次いだ中、調査をして再発防止に取り組むよう指示したときも、北海道の日教組は調査を拒否した。「子供の立場に立って支援しよう」という聞こえのいい日教組の教育観は、ひどいいじめでも、話し合いで解決しようと言い、結局、暴力をまかり通らせている。
私のところには、先生に相談しても″犯人探しはやめましょう″と相手にしてくれないと怒り悲しむ生徒や保護者たちがやってこられる。
「平等教育」という名のもとの悪平等教育で、学芸会で５分おきに主役を交代させたり、進路指導の不熱心さは、子供たちを通塾へとかりたて、子供らしい時間を奪っている。
’国歌「君が代」は、"主権在民の憲法原理を否定するものである″というのが日教組の考え方であり、「建国記念の日」については、大分県教組は「"戦争・天皇制をたたえる日"、日本が戦争のできる国になって、若者たちが兵隊にとられていくんじゃないかと心配でたまらない」というプリントを配布している。
政府がすすめている朝ごはん運動については日教組のシンクタンク教育総研のホームページに「いま学力『低下』問題への『対策』のひとつとして、政府側から言われている『早寝、早起き、朝ご飯』は、人の生活の仕方、生き方という、憲法の下でけっしてその価値の優劣を示してはいけないことがらに踏み込もうとする違憲のスローガンである」と書かれている。
教育基本法改正と教育再生３法の審議は、戦後の５大審議の中に数えられているが、児童、生徒をほったらかして平日の昼間、多数の組合員が審議中の国会前に座り込みを続けていた。
このたび「日教組問題を究明し、教育正常化実現に向け教育現場の実態を把握する議員の会（略称・日教組問題究明議連）」を立ちあげ、先週第１回会合を開いた。教育再生をさらに軌道に乗せたい。
日教組はぶっ潰せと思う方はクリックを！
****↓
反日勢力のひとつ日教組と手打ちをした文科省を「バカ」というのは至極当たり前のことである。
そもそも全国学力テストは競争意識を煽るからいけないと反対したのは日教組であり、その結果が今日の日本の教育の荒廃を招いた要因のひとつであることは今日誰しも認める所である。
昨年、中山成彬文科相の時に数十年ぶりに学力テストが復活した。その結果様々な事が判明した。
日教組の強い地域の学力が低い事も産経新聞によって証明された。
成績最下位の県はトップの県と情報交換して教育効果を上げる試みが始まった。
「切磋琢磨」という言葉があるように、教育に競争原理を入れることは学力向上に必須である。
日本共産党を始めとする左翼勢力は日本解体を目標にしているために、悪平等を主張し、子供達をスポイルすることに懸命である。
国家、君が代を否定している日教組は、政府の「早寝、早起き、朝御飯」の推奨は憲法違反だと主張している。なぜなら人の生き方に優劣をつけてはいけないからだそうである。
「早寝、早起き、朝ご飯」などという「子供のしつけ」を政府が言い出さなければならない事自体がおかしいことだが、それを憲法違反だという左翼もおかしい。
何十億円も掛けて全国学力テストをやっても結果を公表しないなら何のための学力テストか。
橋下知事が怒るのは当たり前である。
安倍元首相と山谷えり子氏らが教育再生会議の提言の実行を注視し、「日教組問題議連」を立ち上げた事は実に心強い。
産経新聞(2008/12/16)
橋下知事「文科省バカ」テスト情報管理を批判
全国学カテストの実施方法をめぐり、文部科学省が次回テストでの情報管理を徹底する方針を表明、市町村別データ開示に踏み切った大阪府などの動きを牽制したことに対し、橋下徹知事は16日、「文科省は本当にバカ。選挙で選ばれた文科相以外は全員、入れ替わった方がいい」と激しく批判した。
都道府県による市町村・学校別成績開示の禁止の徹底を目指し文科省は、来年のテストの実施要領に「市町村別の成績は必要ないという都道府県教育委員会に対しては、特定のデータを提供しない」との内容を盛り込むことを検討している。
橋下知事が府情報公開条例に基づき、府教委から提供された市町村別データを開示したことを踏まえた措置とみられる。
報道陣の取材に対し橋下知事は「府教委が『データがいらない』と言うと思っているのか。本当にバカだ」などと「バカ」を連発し、「ついに役人が自分たちの責任も取れなくなった。こんな文科省の教育を受けてきた僕たちは不幸。このバカげた教育行政を変えないと、10年、20年後に大変なことになる」とまくし立てた。
産経新聞(2008/12/17)
教育再生に背を向けるもの
山谷えり子
日教組は昭和30年代から全国学力テスト反対、道徳教育反対を展開し続けてきたが、これが誤りであったことは多くの人の認めるところとなり、教育再生への強い動きとなった。
全国学力調査で成績が最下位だった県はトップの秋田県と先生の交流をする。大阪府は教育振興基金30億円を用意し、"朝食、あいさつ、朝読書″運動を普及、反復学習も導入していく。
日教組は競争をあおってはならないといいながら、基礎学力をつける取り組みに背を向けてきた。実態が明らかになり、本来先生たちが持っている教育者としての使命感に火がついたことはありがたいことである。
安倍晋三元総理とは現在も教育再生会議で提言したことがどう育っているか、一緒に視察し続けている。先日も職場体験活動をしている中学校に行き声を聞いてきた。継続は力、特に教育に関しては、方向性のはっきりした予算をつけ続けなければならない。
日教組は、子供たちの心を破壊するような過激な性教育やジェンダーフリー教育を今も否定していない。いじめ自殺が相次いだ中、調査をして再発防止に取り組むよう指示したときも、北海道の日教組は調査を拒否した。「子供の立場に立って支援しよう」という聞こえのいい日教組の教育観は、ひどいいじめでも、話し合いで解決しようと言い、結局、暴力をまかり通らせている。
私のところには、先生に相談しても″犯人探しはやめましょう″と相手にしてくれないと怒り悲しむ生徒や保護者たちがやってこられる。
「平等教育」という名のもとの悪平等教育で、学芸会で５分おきに主役を交代させたり、進路指導の不熱心さは、子供たちを通塾へとかりたて、子供らしい時間を奪っている。
’国歌「君が代」は、"主権在民の憲法原理を否定するものである″というのが日教組の考え方であり、「建国記念の日」については、大分県教組は「"戦争・天皇制をたたえる日"、日本が戦争のできる国になって、若者たちが兵隊にとられていくんじゃないかと心配でたまらない」というプリントを配布している。
政府がすすめている朝ごはん運動については日教組のシンクタンク教育総研のホームページに「いま学力『低下』問題への『対策』のひとつとして、政府側から言われている『早寝、早起き、朝ご飯』は、人の生活の仕方、生き方という、憲法の下でけっしてその価値の優劣を示してはいけないことがらに踏み込もうとする違憲のスローガンである」と書かれている。
教育基本法改正と教育再生３法の審議は、戦後の５大審議の中に数えられているが、児童、生徒をほったらかして平日の昼間、多数の組合員が審議中の国会前に座り込みを続けていた。
このたび「日教組問題を究明し、教育正常化実現に向け教育現場の実態を把握する議員の会（略称・日教組問題究明議連）」を立ちあげ、先週第１回会合を開いた。教育再生をさらに軌道に乗せたい。
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テーマ : 政治・経済・時事問題 - ジャンル : 政治・経済
2008.12.17 (Wed)
加藤・渡辺は身中の虫
腐ったリンゴは捨てるべし
細田自民党幹事長は民主党の出した経済対策関連法案を「あんなものは働く人の要求を全部入れて会社はどうなってもいいという社会主義の考えだ」(注:用語の細部は正確ではない)と真っ向から否定した。
議員立法で衆院を通らないと知りつつ出したのは単なるパフォーマンスだと言われているが、議員立法だから民主党議員が与党議員の質問に答弁する形で迫力に欠け、閣僚も出席しないのでNHKの中継もなく、パフォーマンスにすらならない。
テレ朝の「スパモニ」ではコメンテーターたちが、与野党が話し合って両党の良い所だけを取って早く決めろなどと優等生みたいな事を言っているが、そもそも自民党が提案する新テロ対策特別措置法改正案と金融機能強化法改正案を潰そうと手ぐすね引いている民主党を相手に自民党がそうやすやすと歩み寄れるはずがない。
マスゴミは政府が緊急対策を打っていないと批判しているが、実際には着々と進めている。自民党の２法案が民主党の人質になっていることなどマスゴミは正しく伝えようとしていない。
民主党の法案を「社会主義の案だ」と一蹴した細田さんは名前の通り細身で柳のような頼りない議員かと思いきや、国会の冒頭演説で小沢代表を声を上げて激しく非難したり、(加藤紘一・渡辺喜美議員等が)離党したら刺客を送るとなかなか骨のある人物で見直した(ただし東京裁判史観の持ち主)。
加藤紘一議員は「自民党の歴史的使命は終わった」と思うならとっとと離党すればいい。渡辺喜美議員は離党を勧告されるのではという記者の質問に、「そうなれば面白い」などと強がっていたが、刺客を放たれたら慌てふためくに違いない。
自民党のゴタゴタは内部の謀反者を追い出す絶好のチャンスである。
腐ったリンゴは早く捨てなければ自民党そのものが腐ってしまう。
産経ニュース(2008.12.17 )
「離党すれば刺客を送るだけ」 自民・細田幹事長 党内を強く牽制
自民党の細田博之幹事長 自民党の細田博之幹事長は１７日午前、同党所属衆院議員の会合で、政権批判を繰り返す加藤紘一元幹事長や渡辺喜美元行政改革担当相らを念頭に、「離党すると言ったり、自民党の使命は終わったと言ったりする大物もいるが、今さら離党しても、次の選挙で刺客を送られるだけ。民主党も迎えてくれない」と述べ、強く牽制した。
渡辺氏らの動きについては、すでに菅義偉選対副委員長が「新党をつくるなら（自民党も）政党としてしっかり対応していく」と語り、離党者の選挙区には、新たな自民党の公認候補を「刺客」として送り込む考えを示唆している。
産経ニュース(2008.12.16)
「出て行ってほしい」加藤元幹事長に、自民党政調審議会で批判続々
自民党の加藤紘一元幹事長 自民党の加藤紘一元幹事長と山崎拓前副総裁が、次期衆院選後の政界再編を視野に、民主党の菅直人代表代行らと連携する考えを表明したことをめぐり、１６日の自民党政調審議会で批判が相次いだ。
中野正志衆院議員は、加藤氏がテレビ番組で「自民党の歴史的使命は終わった」と述べたことを取り上げ、地元支援者から「加藤氏らは自民党から出ていってもらいたい」と苦情が寄せられていると指摘。
園田博之政調会長代理は、熊本県連が加藤、山崎両氏を念頭に置いた抗議文を党本部に郵送したと紹介した。保利耕輔政調会長は「しっかり幹事長に伝える」と引き取った。
ランキングへのご支援をお願いします。
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細田自民党幹事長は民主党の出した経済対策関連法案を「あんなものは働く人の要求を全部入れて会社はどうなってもいいという社会主義の考えだ」(注:用語の細部は正確ではない)と真っ向から否定した。
議員立法で衆院を通らないと知りつつ出したのは単なるパフォーマンスだと言われているが、議員立法だから民主党議員が与党議員の質問に答弁する形で迫力に欠け、閣僚も出席しないのでNHKの中継もなく、パフォーマンスにすらならない。
テレ朝の「スパモニ」ではコメンテーターたちが、与野党が話し合って両党の良い所だけを取って早く決めろなどと優等生みたいな事を言っているが、そもそも自民党が提案する新テロ対策特別措置法改正案と金融機能強化法改正案を潰そうと手ぐすね引いている民主党を相手に自民党がそうやすやすと歩み寄れるはずがない。
マスゴミは政府が緊急対策を打っていないと批判しているが、実際には着々と進めている。自民党の２法案が民主党の人質になっていることなどマスゴミは正しく伝えようとしていない。
民主党の法案を「社会主義の案だ」と一蹴した細田さんは名前の通り細身で柳のような頼りない議員かと思いきや、国会の冒頭演説で小沢代表を声を上げて激しく非難したり、(加藤紘一・渡辺喜美議員等が)離党したら刺客を送るとなかなか骨のある人物で見直した(ただし東京裁判史観の持ち主)。
加藤紘一議員は「自民党の歴史的使命は終わった」と思うならとっとと離党すればいい。渡辺喜美議員は離党を勧告されるのではという記者の質問に、「そうなれば面白い」などと強がっていたが、刺客を放たれたら慌てふためくに違いない。
自民党のゴタゴタは内部の謀反者を追い出す絶好のチャンスである。
腐ったリンゴは早く捨てなければ自民党そのものが腐ってしまう。
産経ニュース(2008.12.17 )
「離党すれば刺客を送るだけ」 自民・細田幹事長 党内を強く牽制
自民党の細田博之幹事長 自民党の細田博之幹事長は１７日午前、同党所属衆院議員の会合で、政権批判を繰り返す加藤紘一元幹事長や渡辺喜美元行政改革担当相らを念頭に、「離党すると言ったり、自民党の使命は終わったと言ったりする大物もいるが、今さら離党しても、次の選挙で刺客を送られるだけ。民主党も迎えてくれない」と述べ、強く牽制した。
渡辺氏らの動きについては、すでに菅義偉選対副委員長が「新党をつくるなら（自民党も）政党としてしっかり対応していく」と語り、離党者の選挙区には、新たな自民党の公認候補を「刺客」として送り込む考えを示唆している。
産経ニュース(2008.12.16)
「出て行ってほしい」加藤元幹事長に、自民党政調審議会で批判続々
自民党の加藤紘一元幹事長 自民党の加藤紘一元幹事長と山崎拓前副総裁が、次期衆院選後の政界再編を視野に、民主党の菅直人代表代行らと連携する考えを表明したことをめぐり、１６日の自民党政調審議会で批判が相次いだ。
中野正志衆院議員は、加藤氏がテレビ番組で「自民党の歴史的使命は終わった」と述べたことを取り上げ、地元支援者から「加藤氏らは自民党から出ていってもらいたい」と苦情が寄せられていると指摘。
園田博之政調会長代理は、熊本県連が加藤、山崎両氏を念頭に置いた抗議文を党本部に郵送したと紹介した。保利耕輔政調会長は「しっかり幹事長に伝える」と引き取った。
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テーマ : 政治・経済・時事問題 - ジャンル : 政治・経済
2008.12.17 (Wed)
不景気を煽るマスコミ
会社だって苦しい
偏向マスコミは連日のように日本は不景気のどん底にあり、非正規社員や派遣社員がクビを切られた住む所も無いと報道し視聴者の不安を煽り、同情を買っている。
小沢代表は俺の息子も派遣社員だと言い誇り、政権を取ったら俺に任せろと言っている。
しかし、三宅久之氏に「民主党はなぜ崩壊寸前の自民党を倒せないのだ。政権を取っても景気を回復する自信が無いからずるずると自民党を生かしているのではないか」と指摘されて民主党議員が鼻白んでいた。
菅直人氏は麻生首相のお膝元の市内にある派遣社員の社宅を訪れ、「麻生さんの豪邸がこの近くにある。派遣社員が社宅を追い出されるのは可哀想だ」とテレビでしきりにパフォーマンスをしていた。
確かに突然解雇を言い渡された人達は可哀想だ。
政府も出来るかぎりの支援策は講ずるべきだろう。
しかし、某大手IT会社の60歳寸前の正社員が早期退職か解雇かと言われたとテレビで憤慨して居たがおかしいではないか。
解雇といわれる前に早期退職の道があればそれを選ぶべきだ。
あの語り口は労働組合の人間のようであった。
非正規社員や派遣社員のシステムが悪いかのように報道されているが、不景気になった場合の会社側の雇用調整システムであり、それを承知で応募したはずである。
雇用調整も出来ずに会社が潰れたらもっと多くの社員が路頭に迷い社会は混乱する。
テレビはネガティブな報道で不景気を一層不景気にしてしまっている。
まったくバカとマスコミにつける薬はない。
産経ニュース(2008/12/16)
民主代表・小沢氏「私の息子は派遣社員
民主党の小沢一郎代表は１６日、東京・渋谷でエフエム東京の公開生放送番組に出演し、雇用問題をめぐり自らの息子の１人が派遣社員だと紹介して「毎晩夜中までやって給料は低いが『働かなくちゃしょうがない』と言っている。実情はよく分かる」と強調した。
同時に「政権を担当できれば非正規雇用や内定取り消しなどの問題に積極的に取り組みたい」と述べ、雇用不安に直面する若者に民主党への支持を呼び掛けた。
リスナー代表としてスタジオに来ていた３０代の女性が「自分も非正規社員だが、派遣労働者の不当解雇やワーキングプアの問題をどう思うのか」と質問。小沢氏は参院へ提出した雇用対策４法案を説明した。
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偏向マスコミは連日のように日本は不景気のどん底にあり、非正規社員や派遣社員がクビを切られた住む所も無いと報道し視聴者の不安を煽り、同情を買っている。
小沢代表は俺の息子も派遣社員だと言い誇り、政権を取ったら俺に任せろと言っている。
しかし、三宅久之氏に「民主党はなぜ崩壊寸前の自民党を倒せないのだ。政権を取っても景気を回復する自信が無いからずるずると自民党を生かしているのではないか」と指摘されて民主党議員が鼻白んでいた。
菅直人氏は麻生首相のお膝元の市内にある派遣社員の社宅を訪れ、「麻生さんの豪邸がこの近くにある。派遣社員が社宅を追い出されるのは可哀想だ」とテレビでしきりにパフォーマンスをしていた。
確かに突然解雇を言い渡された人達は可哀想だ。
政府も出来るかぎりの支援策は講ずるべきだろう。
しかし、某大手IT会社の60歳寸前の正社員が早期退職か解雇かと言われたとテレビで憤慨して居たがおかしいではないか。
解雇といわれる前に早期退職の道があればそれを選ぶべきだ。
あの語り口は労働組合の人間のようであった。
非正規社員や派遣社員のシステムが悪いかのように報道されているが、不景気になった場合の会社側の雇用調整システムであり、それを承知で応募したはずである。
雇用調整も出来ずに会社が潰れたらもっと多くの社員が路頭に迷い社会は混乱する。
テレビはネガティブな報道で不景気を一層不景気にしてしまっている。
まったくバカとマスコミにつける薬はない。
産経ニュース(2008/12/16)
民主代表・小沢氏「私の息子は派遣社員
民主党の小沢一郎代表は１６日、東京・渋谷でエフエム東京の公開生放送番組に出演し、雇用問題をめぐり自らの息子の１人が派遣社員だと紹介して「毎晩夜中までやって給料は低いが『働かなくちゃしょうがない』と言っている。実情はよく分かる」と強調した。
同時に「政権を担当できれば非正規雇用や内定取り消しなどの問題に積極的に取り組みたい」と述べ、雇用不安に直面する若者に民主党への支持を呼び掛けた。
リスナー代表としてスタジオに来ていた３０代の女性が「自分も非正規社員だが、派遣労働者の不当解雇やワーキングプアの問題をどう思うのか」と質問。小沢氏は参院へ提出した雇用対策４法案を説明した。
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