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2008.12.11 (Thu)


自民党の反撃なるか

マルチ疑惑追及は腰砕け

櫻井よしこさんは今朝の産経新聞で、麻生首相に対して、急落する支持率を気にせずに安倍元首相のように信念を持って国のためになすべきことをなせと忠告している。
外相時代の「自由と繁栄の弧」の外交戦略は正しいとし、「自衛隊をまともな軍隊にするために、まず、集団的自衛権の行使を認める新たな解釈を行え」と説く。

中国調査船の領海侵犯に鑑み、「尖閣諸島の実効支配のために、突然、中国軍が同島に上陸することも十分にあり得る」とし、「国益はなにか。麻生首相はその一点だけを考え、13日の日中韓の首脳会議で、中国側に心してクギを刺すのがよい。そうすれば、必ず、突破口が開けてくる」と結んでいる。
マスコミの執拗な麻生バッシング報道のなか、中国に毅然とした態度を示せば麻生首相の起死回生もありうるとエールを送っている。福田前首相の時にはかつてないことである。

中国にクギを刺せ(櫻井よしこ麻生首相に申す) 
http://sankei.jp.msn.com/politics/situation/081211/stt0812110326002-n1.htm

民主党の選挙基盤のひとつである日教組を究明する自民党議連が発足した。
中山成彬前国土交通相も顧問となって、教育現場の実態を調査し、いかに日本の教育が左翼思想に染め上げられているかを暴き、民主党への反撃のきっかけとする。

産経ニュース(2008.12.10)
自民党有志が「日教組究明議連」発足 選挙念頭に民主攻撃

自民党有志議員による「日教組問題究明議員連盟」(会長・森山真弓元文相)が10日、国会内で初会合を開いた。日教組が全国学力テストに非協力的な姿勢を取っていることやジェンダーフリー教育の推進などの問題点を改めて取り上げ、日教組を支持基盤にしている民主党を攻撃するのが狙いとみられる。
 会合には43人の衆参議員が出席した。最高顧問に森喜朗元首相、顧問には町村信孝前官房長官と、日教組批判で更迭された中山成彬前国土交通相が就任した。
 中山氏は「民主党は日教組とか自治労の人たちが幅をきかせている。この点を訴えることが次の選挙での勝利に結びつく」と強調した。
 年内に次回会合を開き、教育現場の実態について聞き取り調査を行う。来年は週に1回のペースで日教組問題を話しあうほか、学校視察などを行う。


産経ニュースでは「文芸春秋」が民主党のマルチ疑惑を特集するかのような報道がなされたが、新聞広告によれば、特集ではなくひとつの記事に過ぎず失望した。
しかも、10日の参議院委員会で質問を受けて答弁したが自民党の二階俊博経産相。
二階氏は「悪質なものは厳正に対処していく」と一般論を述べて終わったのでは民主党の攻撃材料にもならず腰砕けだった。

産経ニュース(2008.12.9)
民主のマルチ疑惑を月刊「文芸春秋」が特集

民主党とマルチ商法業者との“癒着疑惑”を10日発売の月刊誌「文芸春秋」が報じることがわかった。
 記事は「民主党『マルチ疑惑』焦点の男」と題し、民主党を中心とする「健全なネットワークビジネスを育てる議員連盟」設立の経緯などを説明。その上で、山岡賢次国対委員長について(1)マルチ業者から受けた献金の振込先が不可解(2)業務停止命令を受けた業者のパーティーに出席した-などと指摘し、「政官業癒着を批判してきた民主
党だけに、マルチ疑惑について真摯に説明責任を果たす必要がある」と結んでいる。


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2008.12.11 (Thu)


法を守れば損をする

温情主義の人権バカ

いったい日本はどうなっているのか、理解に苦しむ。
法を守らない者が過度に庇護され、法を守った者が損をする。

保険金を払わなかったのは子供の責任ではない、と無保険の子供に保険証を交付する。
日本国籍がないのは子供の責任ではない、と父親が認知すれば簡単に日本国籍を与える。

親が保険金を払えばいいではないか。外国人妻は帰化すれば済む事ではないか。
国民年金を真面目に払い続けても月に6万円程度だが、払わずに生活保護を受ければ月16万円貰えるなら、真面目に払っている国民は阿呆である。
現に、75年間働きもせず、ブラブラして生活保護で暮らして数百万貯めている人を知っている。
弱い人ほど強い。

人権擁護という名の甘やかしが今後も蔓延したら日本はますますおかしくなっていく。
戦後教育は権利ばかり主張し、義務と責任を負わないだらしない人間を育てた。
甘やかされた人間は世界では通用しない。
もっと非情に徹した強い人間を育てないと、腹黒い世界(高山正之氏)に立ち向かえないのではないか。


産経ニュース(2008/12/08)
無保険の子供に短期保険証交付 自公部会が野党案の修正了承

自民、公明両党の厚生労働部会は8日、保護者が国民健康保険(国保)の保険料を長期滞納したため“無保険状態”になっている中学生以下の子供に対し、半年間有効の短期保険証を交付する国保法改正案を、それぞれ了承した。すでに民主、社民、国民新の野党3党が11月27日、滞納世帯の18歳未満の子供を対象に通常の保険証を一律に交付する改正案を議員立法で提出しているが、与野党間で対象年齢を引き下げることなどで合意し、今国会で修正案が成立する見通しとなった。来年4月の施行を予定している。

 現行は、保護者が1年以上保険料を滞納すると、家族の分も含めて「資格証明書」が発行され、医療機関で受診した際は医療費をいったん全額支払わなければならない。後日、本来の自己負担分以外は還付を受けられるが、保護者が子供の受診をためらい、必要な治療を受けられなくなるとの批判が出ていた。
 国保法改正案では、「子供には滞納の責任はない」として、滞納世帯でも中学生以下の子供には保険証を交付するが、「保護者の滞納を助長する」との指摘もあることから、半年間の有効期限を設けた。再交付の際に保護者へ保険料納付を勧奨する。

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