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2008.12.07 (Sun)


なぜ急ぐ国籍法改正

違憲判決に問題

改悪国籍法が参院の法務委員会で採決成立した。
その模様がいかに非民主的であったか、すでにビデオでご覧になった方も多いと思う。

議長
「これより討論に入ります。別に議論もないようですから・・・」


丸山議員が発言を求める。

議長
「どうぞ」


後ろに控えていた関係者がうろたえて立ち上がり制止しようとしてまた着席する。

丸山議員
「・・・・
(音声は聞き取れない)ですけれども、とりわけ、その法の趣旨がですね・・・」

後ろの関係者が飛び出して来て議長に何か耳打ち。

議長
「速記を止めてください」


議長と千葉景子が手を出して発言を阻止しようとする。丸山氏は諦めて着席する。
音声はいっさいカットされて聞こえない。

議長
「別にご意見もないようですから、直ちに・・・
(千葉景子に何か言われて) ネッ!これより直ちに採決に入ります」

You Tube
「音声とめて!」 民主党、千葉景子が国籍法をゴリ押し(2分過ぎ)
http://jp.youtube.com/watch?v=DebpqpFsdsQ

ニコニコ動画
http://www.nicovideo.jp/watch/sm5446070


自民党の有村治子議員は本法案に反対(棄権)したために自民党が処分を検討しているとか。
この有村議員は中国人監督の反日映画「映画靖国」に対して文化庁が750万円の助成金を出した件をについて委員会で文化庁を理路整然と追求したYou Tube の勇姿が思い出される。

有村氏はホームページで次のように述べている。

「そもそも婚姻外において、日本国籍を持たない女性との間に子をもうけ、結婚をして家庭を築く(=責任をとる)ことなく、結果として生まれた子の扶養義務を負わずとも「認知だけすればよい」というのは、母子が直面するであろう筆舌に尽くしがたい孤独や社会的苦境を思えば、「極めて身勝手な行為」だとの認識を持ちます。罪のない子供にしわ寄せがいってしまう、大人の「身勝手な行為」こそ、倫理的にも社会的責任としても自制を求められるべきことであるはずです」
http://www.arimura.tv/activity/20081205.html

日本人男性の身勝手な行為を糾弾しており、まったくその通りだと思う。
しかし、さらに一歩進めて、外国人女性も含めて、正式の結婚手続きを踏まないで子供を設ける事の無責任さを男女の双方に認知してもらいたい。
本来、日本人の国籍は日本人の国籍を持つ男女が正式に結婚した嫡子にのみ与えられるべきである。
例外的な事情を酌量して裁判官が例外を認めることは許されるにしても、常にこの基本ルールに立ち戻る努力をしなければならないと考える。
しかるに最高裁は外国人妻から生まれた非嫡子を出産後認知しても日本国籍を与えられないという現行戸籍法を平等の精神に反するとして違憲とした。
戸籍法(改正)案をめぐり、DNA鑑定がどうの、国籍売買ビジネスがどうのと言う細部や運用だけに話題は集中しているが、基本的なルールを壊してしまおうとする最高裁の判決自身が間違っているのである。
これを排外主義だの右翼だのと非難する者は、日本解体を狙う勢力に加担していると決め付けて間違いないだろう。
まだまだ諦めないでこれからも本法案の不備を国民は追及すべきだと思う。


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22:39  |  政治  |  TB(0)  |  CM(0)  |  EDIT  |  Top↑

2008.12.07 (Sun)


安倍氏「反麻生」を批判

さすが安倍さん、その通り

自分達が選挙の看板として麻生太郎氏を首班指名したにもかかわらず、毎日テレビに出て、ぬけぬけと麻生批判を展開する渡辺、中川(秀)、石原(伸)らの自民党議員にはまったく腹が立つ。

このような内部分裂を有権者の前に晒し出しては、次期政権を民主党に渡してしまう結果になるとどうして分からないのか。

麻生首相が気に入らないなら袂を分けて自民党から飛び出して新党を結成すればいいではないか。

加藤紘一、山崎拓議員も然り。

そんな度胸もないくせに。

反麻生の旗色を鮮明にする議員達に対して、我慢せよとたしなめる安倍元首相にまったく同感である。

麻生首相の支持率が落ちたから戦えないと浮き足立つ議員たちは見ていても哀れである。

マスコミはマスコミで自分たちが小泉劇場を盛り上げたくせに、今となって、地方が疲弊した、格差が広がった、非正規社員が増えたと小泉改革を否定し、そうかと思うと、麻生首相が100年に1度の経済危機だから小泉改革路線を一時的に一部修正するというと改革を止めるのかと批判している。

国民は自民党に愛想を尽かし始めているが、民主党に政権を渡すことの恐ろしさを知っている。

今こそ自民党は一枚岩に転じて政権を確保し、国民の期待に応えるべきである。


産経ニュース(12/06 22:04)
「文句あってもやせ我慢を」安倍氏「反麻生」を批判

自民党の安倍晋三元首相は6日、愛知県豊川市内で講演し、党内で「反麻生」の動きが活発化していることについて「2カ月前にみんなで麻生太郎首相を選んだではないか。文句がある人も、やせ我慢しなくてはいけない」と批判、結束して首相を支えるべきだと重ねて強調した。
 また「経済が死んでは、世界が崩れてしまっては元も子もない。麻生さんの言っているように、全治3年の期間は特別なことをやっていこう」と述べ、歳出削減路線からの転換を図っている麻生政権の方針に理解を示した。


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22:04  |  これぞ正論  |  TB(0)  |  CM(0)  |  EDIT  |  Top↑

2008.12.07 (Sun)


天皇に謝罪もとめた李明博大統領

それでも日韓関係は過去最高

最近の内閣府世論調査で日本人はアメリカに対しても中国に対しても友好的な感情を持てなくなった事を示している。
アメリカの北朝鮮へのテロ支援国家指定解除、中国からの輸入食品の安全性、長野聖火リレーでの中国人たちの振る舞いなどなど十分な理由がある。

ところが分からないのは、日韓関係に対する日本人の国民感情だ。

日韓関係は「親しみを感じる」が2・3ポイント増の57・1%、アフリカ諸国も「親しみを感じる」が29・1%で、いずれも過去最高だった。(毎日新聞)

内閣府のウェブはまだこの調査結果を発表していないので事実はわからないが、まだ6割も韓国に親しみを感じている」とは。

韓国の李明博大統領は大統領になった時、「日本との過去問題は問わない」と明言した。
盧武鉉前大統領の時もそうだった。
しかし、自分の支持率が落ちてくると必ず日本を標的にして国民の憎悪を掻き立て支持率のアップを狙った。李明博もまちがいになくそうなると踏んでいたが、やはりそうだった。

なんと、天皇に「韓国に来て謝罪せよ」と公言しているのである。
現在、ご健康が優れない天皇陛下になんという暴言であろうか。
しかも、この機運は国際的に高まり、日本を包囲する危険があると「正論」一月号で八木秀次氏は危惧している(「天皇謝罪を求める国際包囲網」)

李明博は11月9日、毎日新聞、朝鮮日報、ザ・タイムズとの記者会見で、「天皇がドイツのブラント元首相を見習い、日本の第二次世界大戦中のアジアおよびその他の国への侵略行為に対して心を込めた謝罪を行うべきだ」と公言したのである。

田母神論文を引用するまでもなく、日本は韓国に対して当時の他の諸国のように苛烈な植民地政策を実施したわけではない。むしろ韓国のインフラを整備し近代化に貢献した事実は韓国人自身の研究によっても明らかになっている(金完燮(キムワンソプ)「 親日派のための弁明」)。
ましてや、ユダヤ人を抹殺をはかったホロコーストホのドイツと同等に扱うのは許されない。 
しかもドイツはその罪を一部のナチのせいにしているのである。

李明博
ブラント首相の謝罪は、すべてのポーランド人、ヨーロッパ人、ないしは全世界の人々の心を深く動かし、ヨーロッパ各国のパートナー関係の転機となった。韓日関係を本当に前向きに考えるならば、日本の天皇にも同様の行動をとって欲しいと期待している
(2008年11月12日人民網日本語版)

韓国大統領 天皇はドイツ元首相を見習い謝罪すべき
http://j.people.com.cn/94474/94734/6532170.html


慰安婦問題を巡って日本を糾弾する議案が米下院で可決されたと同様に、日本がこのまま異を唱えない限り、いま病んでおられる私達の天皇を謝罪させてしまう事になりかねない。

そのような韓国に親近感を抱く日本人はいったいどのような国際感覚をもっているのか。
ウォンの下落と円高で年末年始の観光旅行を煽るマスコミと、それに乗せられている浅墓な日本人の「国民としてのメンタリティ」はどうなっているのか。


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18:37  |  -韓国  |  TB(0)  |  CM(0)  |  EDIT  |  Top↑

2008.12.07 (Sun)


日本人の対中感情過去最悪

アメリカも中国も信用できない

今朝の産経新聞3面に「『日米良好』過去最低 内閣府世論調査」という見出しがあった。
北朝鮮へのテロ支援国家指定解除があったのでむべなるかなと思いつつ携帯のAUニュースを見ると、「日中否定的な見方最高」とある。

日中否定的な見方最高
日中関係「良好でない」が71%と過去最高。政府世論調査。日米関係も否定的な見方が28%最高(12月7日09時09分朝日新聞)


おいおい、おかしいではないかと産経新聞をもう一度読みおろして行くと・・・
「日中関係は良好だと思わない」が3.9ポイント増の71.9%と7割を超えた事が伝えられている。
産経新聞は国民の7割が「日中関係が良好ではない」と思っている事を見出しにすることを避けたとしか思えない。
ジャーナリスとしては、日米関係は「良好」が7割を切り、日中関係は「良好でない」が7割を突破したことを対比した見出しをつけることで、今の日本の状況を表わそうと思うはずだ。

産経新聞が日米関係の冷却化を指摘し、朝日新聞が日中関係の冷却化を指摘したというのはなんともチグハグというかアベコベで笑いを誘う。
まあ産経がそれほど日米関係を重視し、朝日が日中関係を重視しているといえばそれまでだが。
同じ情報を伝えるにしても、見出しや切り口でいかようにも印象操作する事ができる一例として参考になった。
日中友好30周年記念で連日、日中友好の記事を一面に書いた産経新聞としては日中関係が冷え込んできたとは言えなかったのだろう。


「日米関係良好」過去最低 内閣府世論調査
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20081207-00000047-san-pol


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12:16  |  -支那  |  TB(0)  |  CM(0)  |  EDIT  |  Top↑
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