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2008.12.11 (Thu)


法を守れば損をする

温情主義の人権バカ

いったい日本はどうなっているのか、理解に苦しむ。
法を守らない者が過度に庇護され、法を守った者が損をする。

保険金を払わなかったのは子供の責任ではない、と無保険の子供に保険証を交付する。
日本国籍がないのは子供の責任ではない、と父親が認知すれば簡単に日本国籍を与える。

親が保険金を払えばいいではないか。外国人妻は帰化すれば済む事ではないか。
国民年金を真面目に払い続けても月に6万円程度だが、払わずに生活保護を受ければ月16万円貰えるなら、真面目に払っている国民は阿呆である。
現に、75年間働きもせず、ブラブラして生活保護で暮らして数百万貯めている人を知っている。
弱い人ほど強い。

人権擁護という名の甘やかしが今後も蔓延したら日本はますますおかしくなっていく。
戦後教育は権利ばかり主張し、義務と責任を負わないだらしない人間を育てた。
甘やかされた人間は世界では通用しない。
もっと非情に徹した強い人間を育てないと、腹黒い世界(高山正之氏)に立ち向かえないのではないか。


産経ニュース(2008/12/08)
無保険の子供に短期保険証交付 自公部会が野党案の修正了承

自民、公明両党の厚生労働部会は8日、保護者が国民健康保険(国保)の保険料を長期滞納したため“無保険状態”になっている中学生以下の子供に対し、半年間有効の短期保険証を交付する国保法改正案を、それぞれ了承した。すでに民主、社民、国民新の野党3党が11月27日、滞納世帯の18歳未満の子供を対象に通常の保険証を一律に交付する改正案を議員立法で提出しているが、与野党間で対象年齢を引き下げることなどで合意し、今国会で修正案が成立する見通しとなった。来年4月の施行を予定している。

 現行は、保護者が1年以上保険料を滞納すると、家族の分も含めて「資格証明書」が発行され、医療機関で受診した際は医療費をいったん全額支払わなければならない。後日、本来の自己負担分以外は還付を受けられるが、保護者が子供の受診をためらい、必要な治療を受けられなくなるとの批判が出ていた。
 国保法改正案では、「子供には滞納の責任はない」として、滞納世帯でも中学生以下の子供には保険証を交付するが、「保護者の滞納を助長する」との指摘もあることから、半年間の有効期限を設けた。再交付の際に保護者へ保険料納付を勧奨する。

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2008.12.10 (Wed)


いよいよ始まった日本国籍大バーゲンセール

いよいよ始まった日本国籍大バーゲンセール

5日の国籍法改正で、待ったましたとばかりに、フィリピンでは日本人男性がフィリピン女性に産ませた子供10人が早くも日本の国籍取得届けを大使館に提出した。
彼らは日本語も喋れず、日本の歴史・文化も知らず、ましてや愛国心など持ち合わせていない。
日本国籍をとって来日してどんな幸せをつかむ事ができるのだろう。
それでもやって来るのは、日本は人権尊重の国だから、仕事にありつけなくても生活保護法で楽々と暮らしていけるからである。

日本というのは、国民年金をずっと払い続けても受け取れるのは月に6万円程度だが、払わずにきて生活保護を受ければ月16万円もらえるという不思議な国である」(「国籍法が浮き彫りにする日本政治の断面」花岡信昭 BP NET 12/4)

国籍法改正運動の裏に隠れた勢力があるとRAMさんは指摘する。

「『日本人の父がフィリピン人など外国人に生ませた子供が日本国籍を取れない』と言う嘘は、今回、マスコミも共犯です。
この最高裁判決の元になった子どもは、国籍法8条により、【簡易帰化申請】さえすれば、一発で日本国籍がとれる状況でした。
それをしなかっただけです。(周りが、させなかったのです)
「簡易帰化」でとれる国籍を、なぜ【準正を省いた「認知」】にこだわったのか、それは、この改訂を別ケースに利用したい勢力が存在するからに他なりません。
また、最高裁判決は、「外国人女性と日本人男性の間の婚外子が日本国籍をとれないのは実態として放置できない(民主党の安住淳議員)」などとは、一言も言っていません」

http://ram-at-yahoo.iza.ne.jp/blog/entry/827250/

最高裁の誤判決を拡大解釈して利用したこの勢力こそ日本を崩壊させようとしている反日勢力である。


産経ニュース(2008/12/10)
フィリピン、母子10組が日本国籍取得届

未婚の日本人男性と外国人女性の間に生まれた子について、父親の認知を条件に日本国籍取得を認める改正国籍法が5日に成立したことを受け、フィリピン人の母親とその子供10組が10日、マニラの日本大使館に国籍取得届を提出した。
 日本の特定非営利活動法人(NPO法人)「JFCネットワーク」が支援。子供は2~19歳の男子で、いずれも日本人の父親が認知したという。同法成立後、フィリピンでの国籍取得届の集団提出は初めて日本人を父親とし、フィリピン人の母親と同国で暮らす子供は推定数万人とする支援団体もあり、今後も同様の動きが続きそうだ。(共同)


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2008.12.10 (Wed)


「今に見ていろ」と北朝鮮

一発見舞って頂こう

朝鮮総連は拉致工作の拠点であり、工作員のアジトである。
組織の解体、国外追放を本来なすべきである。
法を犯した総連の幹部を逮捕し、家宅捜査するのは法治国家として当然の行為であり、北朝鮮に「今にみていろ」と言われる筋合いは無い。

今後も総連の非合法活動を厳しく摘発し、北朝鮮に大いにエスカレートしてもらい、小型ミサイルの一発もお花畑に落として貰おう。
そうすれば、軍隊でもない自衛隊を「文民統制」すると言い出したり、憲法9条に縋る似非平和主義者たちの目が覚めるかもしれない。

いま日本に蔓延している閉塞感と未来への不安を解決するには、超大連合などという弥縫策ではなく、ましてや民主党への政権交代ではなく、北朝鮮からのプレゼントされるテポドン一発ではないかとつくづく思う今日この頃である。


産経ニュース(2008/12/09)
「今に見ていろ」と北朝鮮 総連団体捜索で報復示唆か

北朝鮮の朝鮮労働党機関紙「労働新聞」は9日、警視庁が税理士法違反容疑で在日本朝鮮人総連合会(朝鮮総連)傘下団体の元幹部を逮捕、関係団体を家宅捜索したことについて「極悪な行為」と非難、「日本の反動勢力の犯罪行為は必ず清算されるだろう。今に見ていろ」と報復を示唆したとも受け取れる論評を掲載した。朝鮮中央通信が伝えた。
 北朝鮮メディアの対日非難論評で「今に見ていろ」といった強い感情的表現が登場するのは異例。
 論評はまた「朝鮮総連と在日同胞への日本反動勢力の弾圧は、これまでになかったほどの極限点に達している」と指摘、「このような犯罪行為を決して許すことはできない」と強調した。(共同)


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2008.12.10 (Wed)


一喝されたヘタレども

石原都知事の一喝にシーン

いつから日本人は他人(ひと)の失敗を喜ぶようになったのだ。

技術力は高いが資金繰りに苦しむ零細企業を助けようとした石原都知事の心情を汲めば下司な野次を飛ばす事は出来ないはずだ。

銀行の再生は難しいかもしれない。
石原都知事にアドバイスしたのが、あのトンデモ評論家大前研一だったから、相談した相手が悪かった。

大前氏は

「新東京銀行の経営悪化は、政治家としてのアピールを優先した当然の成り行きだ」


と石原都知事を批判している。
大前氏のアドバイスで中国への進出を計った多くの日本企業は大泣きをみたという。

金儲けに目が眩んで中国に進出した企業は致し方ないとしても、日本の技術を支えている零細企業に無利子で融資しようとした石原氏の思いを「政治家のスタンダプレイ」であるかのように腐す大前研一の無責任さは、都議会で野次を飛ばした民主党議員と同じ、人間の屑である。

ちなみに党首討論で盛んに野次を飛ばした民主党員に麻生首相も「黙って聞け!」と一喝したら支持率も上がっただろうにと思う。


産経ニュース(2008/10/10)
「だまって聞けっ!」都議会、知事の一喝にシーン

都議会第4回定例会の代表質問が行われた9日、莫大(ばくだい)な都税を投入して経営再建している新銀行東京問題をめぐり、民主党から「都は新銀行から撤退しろ」などと厳しい質問が相次いだ。
 答弁に立った石原知事は当初、零細企業への支援を行う新銀行東京に対する理解を求めるなど冷静に対応したが、議場のヤジは一向に止まない様子。ついに堪忍袋の緒が切れたのか、石原知事は「だまって聞け!」と議場に向けて一喝した。

 この日、代表質問に立った民主の大沢昇都議は新銀行東京問題をめぐり、「都は新銀行から早急に撤退すべきだ」と糾弾すると、石原知事は「もし銀行を今、つぶしたらどういうことが起きるか、再三、申し上げた。それをご理解いただいて、こういう質問をしていただきたい」と批判。知事が答弁に立ったときから続いたヤジは大きくなり、議場からは「同じ説明を繰り返すな」などのヤジが続出した。
 冷静に答弁していた石原知事もさすがに怒りが頂点に達したのか、突然、顔を上げて「だまって聞けっ!」と、議場に向かって、大きく一喝。突然の大声に議場は、シーンと静まりかえった。

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2008.12.09 (Tue)


国益語れぬNHKは解体せよ

国営放送にして国益を主張すべし

NHKの国際放送で古森経営委員長が国益を主張したとしてアカヒほかのサヨクが騒いだ事件があった。
古森氏は退任に当って「国益主張が何故悪い」と主張し訂正を求めた。
国民から強制的に受信料を徴収し、国から予算を貰っているNHKが反日サヨク的な番組制作をしているのはあまねく知られている。
NHKは一国も早く解体し、北朝鮮のように国営放送にすべきである。
そうしたら国益を主張してはならないなどと馬鹿な事を言い出す輩は居なくなるだろう。
国益よりもおのれの利得に走る政治家達を見るに付け、「国益」を声を大にして叫ばなければならないと思う。


産経ニュース(2008.12.9 19:07)
「国益主張、間違いではない」古森NHK経営委員長が最後の会見

21日に退任する古森重隆NHK経営委員長(富士フイルムホールディングス社長)は9日、最後の記者会見で、NHKの海外向け国際放送をめぐり、国益を主張するよう執行部に求めたことが朝日新聞などで批判された問題について、「万国公法、世界の常識、歴史に基づいて、当然日本の権利である国益を主張するのは何の間違いもない」と改めて語った。
 古森委員長は「かなり誤解して報道された。偏狭なナショナリズム、日本だけよければいいというエゴイズムを報道しろと言ったのではない」と説明。「国の宣伝機関であってはならないとどこかの新聞が社説で書いたが、国の正当な権利はきちんと諸外国に発信しないといけない。これは訂正願いたい」と語った。


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2008.12.09 (Tue)


田母神論文から逃げるな

民主党政権で暗黒の時代に向かう

昨日の午後五時過ぎ、車を運転しながら日本テレビの音声だけ聞いていた。
運転中だから映像は映らない。
アパグループ主催の授賞式があり、その後に田母神氏とその先生だったという森本敏氏が局アナの司会で対談していた。
言葉の細部は正確ではないがその一部を紹介すると・・・

森本
「自衛隊は日本の軍隊を否定した上で組織されたのであるから日本の軍隊を認めるような発言は間違っている。私は最近、中国に行って来たが、アメリカも韓国も日本が過去を反省せず軍国主義の時代に戻るのではないかと強く懸念している」

田母神
「他国に攻めて行こうなどとバカなことを考えている自衛隊員は一人も居ない。そう言っているのは中国と韓国、北朝鮮だけだ。他のアジア諸国は日本が自分達を解放してくれたと感謝している」

局アナ
「退職金返還を返還する気はないのか」

田母神
「なんで私が退職金を返還しなければならないのだ。公務員として犯罪を犯したとでもいうのか。私は自分の信条を述べたまでだ。自由な発言を封じれば北朝鮮と同じだ」

これから政界に出るのかと局アナに問われて、自民党も民主党も私のことを悪く言っているのに政治家になれますかとジョーク気味に反論していた。
田母神氏のジョークに森本氏が不用意に突っ込んだ場面もあった。

局アナが田母神批判によく言われる突っ込みをしていた。
「日本だけが侵略したのではないということは、やはり侵略したという認識か」
「侵略国家という濡れ衣」という言葉に過剰反応しての反論だが、田母神氏は侵略という点も一部あったかもしれないと認めていた。
100ある歴史的事実の中でひとつを取り上げて自己主張の種にするのは児戯に等しい。
田母神論文の一部だけを取り上げて非難する事も然り。
田母神論文が突きつけた「誇りを失った自衛隊員は国を守れるか」という問い掛けから逃げてはならない。

(なお、中国語で「侵略」という言葉には「略奪」という意味が伴い、中国人は「侵略=侵入して略奪する」という意味にとると佐藤守氏(軍事評論家、元空将)が正論一月号で述べている。
日本軍は略奪したのか。国際法上にも「侵略」という言葉は無く村山談話が不用意に「侵略」と言う言葉を使ったあやまちはいまだに日本を呪縛している)

文民統制の問題についても森本敏氏を論破していた。
文民統制については下に引用した花岡信昭氏の見方が正しい。
(なお、産経ウェブでは「過分にして知らない」となっていたので、驚いて新聞をチェックすると「寡聞にして知らない」となっている)

花岡信昭氏の事をなぜか悪しざまに言う人がいるが、「国籍法改正」問題においても花岡氏の視点は正しいと思う。

田母神氏を参考人として招致しておきながら、冒頭、田母神氏を批判し、その発言を封じた民主党の議長にしろ、国籍法の委員会で意見を求めながら丸山議員の発言を封じた民主党の議長と千葉景子議員にしろ民主党が政権をとった場合、日本が暗黒の時代に向かうことを暗示している。


産経新聞(2008.12.9)
【政論探求】「田母神論文」が突きつけたもの

田母神俊雄前空幕長に講演依頼が殺到している。「日本は侵略国家であったのか」という論文の提起が、いかに現代的意味合いを持っていたかの証左といえる。
 田母神氏は論文の賞金300万円の受け取りを辞退した。論文募集を企画したアパグループの元谷外志雄代表がF15戦闘機に体験搭乗させてもらった「見返り」…などと、賄賂まがいの構図で描いたメディアもあるのだから、受け取れるわけがない。
 政治の対応、メディアの反応、日本の防衛体制や文民統制(シビリアン・コントロール)のあり方、歴史認識など、さまざまなテーマをめぐって、これほどのインパクトを持った論文は、寡聞にして知らない。

 論文の内容についての議論はさまざまだが、歴史的事実の評価は歴史学者に任せよう。自衛隊トップがこうした論文募集に応じたことの是非論も、結果的に職を賭したのだから、もはやあまり意味はない。
 「日本はいい国だと言ったら辞めさせられる。悪い国だと言い続けるのがいいのか」
 論文の趣旨は田母神氏のこのひとことに集約されている。

 自衛隊内部には「モノ言えば唇寒し」の風潮が強まっているという。「監察」と称する思想調査のようなことも行われているようだが、これはまずい。自由闊達に発言もできない「国家容認の最強武力集団」となっては、文民統制の基本にかかわることになる。

 参考人で呼んでおきながら発言を封じた参院外交防衛委員会の民主党委員長は、政治の世界が文民統制の意味合いに無知なことを証明してしまった。政治の側が居丈高に押さえ込むのが文民統制ではない。
文民統制とは、まず「軍事情勢の分析は『軍』でなければできない高度なものである」という事実を認識し、そのうえで、「軍」を本来の目的で動かすこと、つまり「開戦の決断」は政治が行う。これが文民統制である。
 その前提として、政治と「軍」の間に良好な信頼関係が存在しなくてはならない。きのうまで自衛隊トップであった人に対し、この民主党委員長は完璧に礼を失していた。民主党が政権を取った場合、自衛隊との関係がどんなものになるか、暗示しているようでもある。もっといえば、それは民主党の政権担当能力にかかわるのだ。

 防衛省に残された課題は、この一件でいたずらに大騒ぎして政治問題化させた「内局トップ」の更迭だ。それなくしては、自衛隊内部はおさまるまい。(客員編集委員 花岡信昭)


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2008.12.08 (Mon)


中国の領海侵犯に弱腰日本

田母神さん、スクランブルだ!

中国船がまた日本の領海を侵犯した。
海保が警告を発しても、立ち去る気配も無く悠然と航海中だという。
海保ではなく、なぜ海自が出動して排除行動に出ないのか理解に苦しむ。
あるいは、田母神氏の後任者はなぜスクランブルを掛けないのか。
少なくと日本政府は中国に対して国際法違反だと厳重に抗議すべきだ。
警告にも関わらず9時間も遊ばれて、麻生首相が「遺憾である」で終わりとは情けない。
しかも中国は完全に日本の抗議を無視している。

NHKもニュース番組で麻生首相の支持率が更に急落したとか、小沢一郎や民主党の支持率が上回ったとか暢気な報道をしている暇があったら、日本の領海が侵犯された事件をなぜ大々的に報道して国民の国防衛意識を高めようとしないのだ。
国民はのようなNHKに受信料支払い拒否で意思表明すべきだと考える。
日中平和友好条約締結30周年などと浮かれているマスコミはみずから反省せよ。


産経ニュース(2008.12.8 17:00)
中国調査船が領海内に侵入 尖閣諸島沖、海保が警告

8日午前8時10分ごろ、尖閣諸島・魚釣島南東約6キロで、中国の海洋調査船2隻が日本の領海に侵入、航行しているのを第11管区海上保安本部(那覇)の巡視船が発見した。
 巡視船は、国際法上認められない航行に当たると判断し領海外へ退去するよう警告したが、2隻とも午後1時現在、魚釣島周辺の領海内にとどまって航行中。
 同本部によると、調査船は海監46号(約1、100トン、全長約70メートル)と海監51号(約1、900トン、全長約90メートル)で、いずれも中国の国家海洋局所属。中国船が尖閣諸島周辺の領海内に入ったのは平成16年2月以来。
 2隻ともワイヤを曳航(えいこう)するなどの調査活動は確認されていないが、巡視船が無線を使って中国語で領海外に出るよう警告を繰り返しても応じないという。午前9時40分ごろ魚釣島北東約17キロの海上で約1時間漂泊後、再び周辺を航行し始めた。


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2008.12.08 (Mon)


強気サルコジ、中国を一蹴

あっぱれフランス野郎

フランス人は自信家でひねくれ者だ。
その昔、パリに住んでいた頃、地下鉄に入るドアがよく壊れていた。そのわけは、フランス人は押せと書いてあれば引き、引けと書いてあれば押すというひねくれ者だから壊れるのだと聞いた覚えがある。ほんとかどうか知らない。しかし妙に説得力のある話だった。

ダライ・ラマ14世がフランスのサルコジ大統領と僅か30分会見したことで、中国が猛反発している。
中国政府は「会談は実に思慮の浅い行為だ。中国人の感情だけでなく、中仏関係をも傷つけた」と過剰な反応を示し、人民日報は対仏経済制裁まで仄めかしている。

ここで思い出すのは、北京五輪の聖火リレーを巡って、中国に出店しているフランスのハイパーマーケット「カルフール」の中国民衆の不買運動だ。
中国がここまでダライ・ラマの活動に神経を尖らせているのは、おのれの弱点を諸国に知られたくないからだろう。
ダライ・ラマはチベットの独立をサルコジと話合ったわけでもなく、独立の意志は今のところ見せていない。それでも執拗にフランスを非難するのは国内の不満のガス抜きという目的もある。
そもそも、サルコジは欧州の不評を買ってまで北京五輪の開会式に出席している。
誇りの高いフランス人にとっては目の細いアジアの国の祭典に出席したサルコジに対する批判もある。
そのサルコジが「誰と会おうと自由だ」と中国の抗議を一蹴した裏には、フランス人のガス抜きの目的があったともいえる。

こうしてダライ・ラマを巡り両国がガス抜きをしているというのに、日本は中国に遠慮してダライ・ラマに会おうとする要人は一人も居ない上に、マスコミは訪日すら報道しないという中国への気配りである。
国民はガスを溜めるほどのエネルギーも国際意識も持ち合わせていない。
なんとも情けない国ではないか。

フランス野郎の誇りの何十分の一でもいいから日本人は持ちたいものだ。


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2008.12.07 (Sun)


なぜ急ぐ国籍法改正

違憲判決に問題

改悪国籍法が参院の法務委員会で採決成立した。
その模様がいかに非民主的であったか、すでにビデオでご覧になった方も多いと思う。

議長
「これより討論に入ります。別に議論もないようですから・・・」


丸山議員が発言を求める。

議長
「どうぞ」


後ろに控えていた関係者がうろたえて立ち上がり制止しようとしてまた着席する。

丸山議員
「・・・・
(音声は聞き取れない)ですけれども、とりわけ、その法の趣旨がですね・・・」

後ろの関係者が飛び出して来て議長に何か耳打ち。

議長
「速記を止めてください」


議長と千葉景子が手を出して発言を阻止しようとする。丸山氏は諦めて着席する。
音声はいっさいカットされて聞こえない。

議長
「別にご意見もないようですから、直ちに・・・
(千葉景子に何か言われて) ネッ!これより直ちに採決に入ります」

You Tube
「音声とめて!」 民主党、千葉景子が国籍法をゴリ押し(2分過ぎ)
http://jp.youtube.com/watch?v=DebpqpFsdsQ

ニコニコ動画
http://www.nicovideo.jp/watch/sm5446070


自民党の有村治子議員は本法案に反対(棄権)したために自民党が処分を検討しているとか。
この有村議員は中国人監督の反日映画「映画靖国」に対して文化庁が750万円の助成金を出した件をについて委員会で文化庁を理路整然と追求したYou Tube の勇姿が思い出される。

有村氏はホームページで次のように述べている。

「そもそも婚姻外において、日本国籍を持たない女性との間に子をもうけ、結婚をして家庭を築く(=責任をとる)ことなく、結果として生まれた子の扶養義務を負わずとも「認知だけすればよい」というのは、母子が直面するであろう筆舌に尽くしがたい孤独や社会的苦境を思えば、「極めて身勝手な行為」だとの認識を持ちます。罪のない子供にしわ寄せがいってしまう、大人の「身勝手な行為」こそ、倫理的にも社会的責任としても自制を求められるべきことであるはずです」
http://www.arimura.tv/activity/20081205.html

日本人男性の身勝手な行為を糾弾しており、まったくその通りだと思う。
しかし、さらに一歩進めて、外国人女性も含めて、正式の結婚手続きを踏まないで子供を設ける事の無責任さを男女の双方に認知してもらいたい。
本来、日本人の国籍は日本人の国籍を持つ男女が正式に結婚した嫡子にのみ与えられるべきである。
例外的な事情を酌量して裁判官が例外を認めることは許されるにしても、常にこの基本ルールに立ち戻る努力をしなければならないと考える。
しかるに最高裁は外国人妻から生まれた非嫡子を出産後認知しても日本国籍を与えられないという現行戸籍法を平等の精神に反するとして違憲とした。
戸籍法(改正)案をめぐり、DNA鑑定がどうの、国籍売買ビジネスがどうのと言う細部や運用だけに話題は集中しているが、基本的なルールを壊してしまおうとする最高裁の判決自身が間違っているのである。
これを排外主義だの右翼だのと非難する者は、日本解体を狙う勢力に加担していると決め付けて間違いないだろう。
まだまだ諦めないでこれからも本法案の不備を国民は追及すべきだと思う。


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2008.12.07 (Sun)


安倍氏「反麻生」を批判

さすが安倍さん、その通り

自分達が選挙の看板として麻生太郎氏を首班指名したにもかかわらず、毎日テレビに出て、ぬけぬけと麻生批判を展開する渡辺、中川(秀)、石原(伸)らの自民党議員にはまったく腹が立つ。

このような内部分裂を有権者の前に晒し出しては、次期政権を民主党に渡してしまう結果になるとどうして分からないのか。

麻生首相が気に入らないなら袂を分けて自民党から飛び出して新党を結成すればいいではないか。

加藤紘一、山崎拓議員も然り。

そんな度胸もないくせに。

反麻生の旗色を鮮明にする議員達に対して、我慢せよとたしなめる安倍元首相にまったく同感である。

麻生首相の支持率が落ちたから戦えないと浮き足立つ議員たちは見ていても哀れである。

マスコミはマスコミで自分たちが小泉劇場を盛り上げたくせに、今となって、地方が疲弊した、格差が広がった、非正規社員が増えたと小泉改革を否定し、そうかと思うと、麻生首相が100年に1度の経済危機だから小泉改革路線を一時的に一部修正するというと改革を止めるのかと批判している。

国民は自民党に愛想を尽かし始めているが、民主党に政権を渡すことの恐ろしさを知っている。

今こそ自民党は一枚岩に転じて政権を確保し、国民の期待に応えるべきである。


産経ニュース(12/06 22:04)
「文句あってもやせ我慢を」安倍氏「反麻生」を批判

自民党の安倍晋三元首相は6日、愛知県豊川市内で講演し、党内で「反麻生」の動きが活発化していることについて「2カ月前にみんなで麻生太郎首相を選んだではないか。文句がある人も、やせ我慢しなくてはいけない」と批判、結束して首相を支えるべきだと重ねて強調した。
 また「経済が死んでは、世界が崩れてしまっては元も子もない。麻生さんの言っているように、全治3年の期間は特別なことをやっていこう」と述べ、歳出削減路線からの転換を図っている麻生政権の方針に理解を示した。


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2008.12.07 (Sun)


天皇に謝罪もとめた李明博大統領

それでも日韓関係は過去最高

最近の内閣府世論調査で日本人はアメリカに対しても中国に対しても友好的な感情を持てなくなった事を示している。
アメリカの北朝鮮へのテロ支援国家指定解除、中国からの輸入食品の安全性、長野聖火リレーでの中国人たちの振る舞いなどなど十分な理由がある。

ところが分からないのは、日韓関係に対する日本人の国民感情だ。

日韓関係は「親しみを感じる」が2・3ポイント増の57・1%、アフリカ諸国も「親しみを感じる」が29・1%で、いずれも過去最高だった。(毎日新聞)

内閣府のウェブはまだこの調査結果を発表していないので事実はわからないが、まだ6割も韓国に親しみを感じている」とは。

韓国の李明博大統領は大統領になった時、「日本との過去問題は問わない」と明言した。
盧武鉉前大統領の時もそうだった。
しかし、自分の支持率が落ちてくると必ず日本を標的にして国民の憎悪を掻き立て支持率のアップを狙った。李明博もまちがいになくそうなると踏んでいたが、やはりそうだった。

なんと、天皇に「韓国に来て謝罪せよ」と公言しているのである。
現在、ご健康が優れない天皇陛下になんという暴言であろうか。
しかも、この機運は国際的に高まり、日本を包囲する危険があると「正論」一月号で八木秀次氏は危惧している(「天皇謝罪を求める国際包囲網」)

李明博は11月9日、毎日新聞、朝鮮日報、ザ・タイムズとの記者会見で、「天皇がドイツのブラント元首相を見習い、日本の第二次世界大戦中のアジアおよびその他の国への侵略行為に対して心を込めた謝罪を行うべきだ」と公言したのである。

田母神論文を引用するまでもなく、日本は韓国に対して当時の他の諸国のように苛烈な植民地政策を実施したわけではない。むしろ韓国のインフラを整備し近代化に貢献した事実は韓国人自身の研究によっても明らかになっている(金完燮(キムワンソプ)「 親日派のための弁明」)。
ましてや、ユダヤ人を抹殺をはかったホロコーストホのドイツと同等に扱うのは許されない。 
しかもドイツはその罪を一部のナチのせいにしているのである。

李明博
ブラント首相の謝罪は、すべてのポーランド人、ヨーロッパ人、ないしは全世界の人々の心を深く動かし、ヨーロッパ各国のパートナー関係の転機となった。韓日関係を本当に前向きに考えるならば、日本の天皇にも同様の行動をとって欲しいと期待している
(2008年11月12日人民網日本語版)

韓国大統領 天皇はドイツ元首相を見習い謝罪すべき
http://j.people.com.cn/94474/94734/6532170.html


慰安婦問題を巡って日本を糾弾する議案が米下院で可決されたと同様に、日本がこのまま異を唱えない限り、いま病んでおられる私達の天皇を謝罪させてしまう事になりかねない。

そのような韓国に親近感を抱く日本人はいったいどのような国際感覚をもっているのか。
ウォンの下落と円高で年末年始の観光旅行を煽るマスコミと、それに乗せられている浅墓な日本人の「国民としてのメンタリティ」はどうなっているのか。


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2008.12.07 (Sun)


日本人の対中感情過去最悪

アメリカも中国も信用できない

今朝の産経新聞3面に「『日米良好』過去最低 内閣府世論調査」という見出しがあった。
北朝鮮へのテロ支援国家指定解除があったのでむべなるかなと思いつつ携帯のAUニュースを見ると、「日中否定的な見方最高」とある。

日中否定的な見方最高
日中関係「良好でない」が71%と過去最高。政府世論調査。日米関係も否定的な見方が28%最高(12月7日09時09分朝日新聞)


おいおい、おかしいではないかと産経新聞をもう一度読みおろして行くと・・・
「日中関係は良好だと思わない」が3.9ポイント増の71.9%と7割を超えた事が伝えられている。
産経新聞は国民の7割が「日中関係が良好ではない」と思っている事を見出しにすることを避けたとしか思えない。
ジャーナリスとしては、日米関係は「良好」が7割を切り、日中関係は「良好でない」が7割を突破したことを対比した見出しをつけることで、今の日本の状況を表わそうと思うはずだ。

産経新聞が日米関係の冷却化を指摘し、朝日新聞が日中関係の冷却化を指摘したというのはなんともチグハグというかアベコベで笑いを誘う。
まあ産経がそれほど日米関係を重視し、朝日が日中関係を重視しているといえばそれまでだが。
同じ情報を伝えるにしても、見出しや切り口でいかようにも印象操作する事ができる一例として参考になった。
日中友好30周年記念で連日、日中友好の記事を一面に書いた産経新聞としては日中関係が冷え込んできたとは言えなかったのだろう。


「日米関係良好」過去最低 内閣府世論調査
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20081207-00000047-san-pol


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2008.12.06 (Sat)


尖閣の衝突沈没台湾船に2700万円の賠償金

舐められた日本

今年6月に尖閣諸島で海上保安庁と台湾の遊魚船が衝突し、遊漁船が沈没した事件で日本は台湾に2700万円の賠償金を支払ったという。
尖閣諸島を自国の領土だと示威活動をした挙句、海保の巡視船を挑発してジグザク操船して衝突・沈没した台湾漁船に2700万円も払った日本政府の弱腰はどうよ。
これ全部私達の税金である。
こんなバカなことがまかり通れば、尖閣諸島は台湾の領土だと主張する台湾の遊漁船(漁船ではない)は当たり屋よろしく巡視船に突っ込んで来るぞよ。

黄文雄氏はWILL10月号で

1.領土・主権問題に日本政府はあまりに弱腰だ。他国にこんな政府はない。

2.遊魚船は漁船ではない。観光用の釣船で台湾の国内法では領海から25カイリ以上出ると規則違反。台湾の農委会漁業署は罰金を取ると広言している。日本は賠償金を払う必要は無い。裁判すべきだ。賠償金を払えば台湾の国内法に違反する。日本国民は政府を追及せよ


と言っている。
http://blogs.yahoo.co.jp/nipponko2007/24270304.html

日本はいいかげんに弱腰外交を止めたらどうだ。


産経ニュース(2008/12/05)
尖閣の船舶衝突事故で示談成立

6月に尖閣諸島(中国語名・釣魚島)沖で起きた日本の巡視船と台湾の遊漁船の衝突・沈没事故で、沈没した遊漁船などへの賠償交渉が今年8月から進められていたが、5日、海上保安庁と遊漁船の船長の間で示談が成立した。賠償金額は非公開だが、台湾メディアは約1000万台湾元(2700万円)と伝えている。(台北 長谷川周人)


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2008.12.05 (Fri)


田母神論文の本質を問え

本質論から逃げた森本敏氏

今日の産経新聞「正論」欄は「田母神論文の意味するところ」と題して森本敏(拓殖大学大学院教授)が田母神論文と応募した事について激しく批判している。

「証拠や分析に基づく新たな視点を展開するならともかく、他人の論評の中から都合の良いところを引用して、バランスに欠ける論旨を展開している」

同様な批判をする者が多いが、学術論文ではないから懸賞論文に新たな視点は必要不可欠ではないとPonkoは以前、記事で書いた。
論文審査員の一人だった花岡信昭氏も、「個々の歴史的な事実については、必ずしも定説とはなっていないことが含まれている。だが、これは学術論文ではない。個別事案のの適否という次元より論文全体を流れる歴史認識の『目』を重視したかった」と雑誌「正論」の一月号で述べている。

森本氏は

「あの程度の歴史認識では複雑な国際環境下での国家防衛を全うできない」

と言うが、では森本氏はどのような歴史認識で国家防衛を全うしようとしているのか、いっさい言及していない。
森本氏はさらに「論文の部外発表手続きを踏んでいない」「(自衛隊にとって)マイナス影響を与えかねない。それが分かっていて発表したというなら政治的な背信行為であり、分からなかったというなら、幕僚長がその程度の政治感覚もなかったのか」「日本の自衛隊はいかなる国より文民統制がしっかりしていると自衛隊員が言っても説得力はない」と枝葉末節を取り上げて極めて批判的である。

しかし、田母神論文の骨子は

「日本は悪い国だったという歴史認識が自虐を生み、国民も「軍隊ではない」自衛隊員も呪縛されている。このままでは国家は衰退する」


という一点に尽きる。

ところが、この論旨をどう評価するのかについて森本氏は論評を避けている。
外交・防衛委員会で議員達が田母神氏を参考人として招致しながら、この本質的な論点を避けて通ったのとまったく同じである。

森本氏は田母神論文を徹底的に非難して、次に返す刀で「防衛省の対応措置」も批判し、「立法府こそ堂々と歴史認識を論議すべき」だという。
喧嘩両成敗とばかりに第三者的なスタンスから、最後に・・・

「今回は国内世論が左右にはっきり分かれた。これは歴史認識が確立していないからであり、近代史に関する歴史教育の重要性を痛感させられる」

などとノーテンキな一般論にしてお茶を濁している。
森本氏はテレビで当たり障りのないコメントをして稼いでいる内に、おのれの視点を失ってしまったのではないか。
視点を持たぬ政治ヒョーロンカなどというものはまことに役に立たない代物である。

一方、田母神氏は懸賞金を辞退するという。
退職金同様に、当然のこととして受領すればいいのにとも思うが、歴史研究団体に寄付するというから、「日本はいい国だった」という歴史的な事実をひとつでも多く研究・発表して国民に自信を与えて欲しいものだ。


産経ニュース(2008.12.5 19:55)
田母神前航空幕僚長が懸賞金辞退へ

先の大戦をめぐり政府見解と異なる論文を公表したとして更迭された田母神俊雄・前航空幕僚長が、懸賞論文を募集したアパグループに対し、最優秀賞となった同論文の懸賞金300万円の受け取り辞退を伝えていたことが5日、分かった。関係者によると、田母神氏は懸賞金を歴史研究団体などに寄付するようアパグループ側に申し出ている。8日に行われる懸賞論文の表彰式には出席し、賞状のみ受け取る意向だという。


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22:17  |  反日マスメディア  |  TB(0)  |  CM(0)  |  EDIT  |  Top↑

2008.12.05 (Fri)


国籍法改悪で日本は終わり

日本国籍の年末大バーゲンセール中!

日本の将来に間違いなく禍根を残す「国籍法(改正)案」がついに参院で可決されてしまった。
時既に遅しだが、1日の桜チャンネルによれば、国籍法改正案の「付帯決議」とは、改正案の不備を補う手立てが書いてあるのかとばかり思っていたらそうではなかった。

民主党政権は日本終了フラグ
http://jp.youtube.com/watch?v=9MdNz-Z7wf8&feature=channel

付帯決議の第一項は世界に日本の国籍法改正を周知させて、日本国籍のバーゲンセールをしようとしているし、第四項は二重国籍容認の検討に言及している。

牧原秀樹(衆議院議員) 
「民主党から出てきた付帯決議の第一項は『このようにして国籍を取得できる事を世界中に周知徹底する事』となっている。世界中の皆さん、ひょっとしたらあなたのお父さんが日本人かも知れない人、お父さんがウンと言えば国籍を与えて日本にどうぞ住めますからと。何でこんな事を周知することを付帯決議の第一項に入れなければいけないのか。もしこれを国が税金使って周知するとすれば、世界中の貧しくて日本に行きたい人はどんどん手を上げて大変になるという可能性もある」

水間政憲
中国からの「国籍法改正」のグーグル検索が異常に増えているらしい」


水間氏によれば、国籍法改正が今問題になっているが、実は10年以上も前から布石が打たれていたという。確かに、日本が国籍のバーゲンセールを始める前後に中国は重国籍を認める方向に進んでおり見事な連携プレイともいえる。
TBSのみのもんたなどは毎朝、臨時雇用者や外国人労働者の解雇は「ほっとけない!」と煽っているが、この不景気な時代に外国人がどっと押し寄せて来たらどうするつもりだ。

付帯決議の第四項には『多重国籍を検討する』となっている。韓国は二重国籍を認めており、中国も認める方向だ。日本も二重国籍を認めることになれば、自衛隊の下士官、警察庁長官、公安調査庁長官、海上保安庁長官、知事、市長・・・など韓国籍でもなれる。
在日外国人への参政権付与の動きと連動しているとしか思えない。

水間
「保守が衆参両院で過半数をとればいろいろな事ができる。民主党が政権を取ったら日本はもう終わりでしょう」


まさしくそう思う。沖縄を日本から切り離し、日本と違った貨幣システムを導入しようとする民主党のマニフェスト(最近削除されたようだが)は沖縄を狙う中国の動きと連動している。

牧原
「もう一回、日本はどういう国で、何が本質で、私達が日本人である事の誇りは何が土台かということを真剣に考えないと、目先の事を追っているうちに実は大きな企みがあるかどうかは分からないけれど国が崩壊してしまう方向に今進んでいるということだ」


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17:30  |  反日政治家  |  TB(0)  |  CM(0)  |  EDIT  |  Top↑

2008.12.04 (Thu)


麻生首相、中国人に支持されても

産経ニュース(2008.12.3 18:31)
麻生首相に中国から強力“援軍”

中国の李肇星前外相が3日、首相官邸で麻生太郎首相を表敬訪問した。小泉政権時代、日中関係が緊迫していたころから外相として“丁々発止”をやり合った仲だが、この日は肩を抱き合い旧交を温めた。
 首相は、13日に初めて単独で行う日中韓首脳会議に触れ、「意義深い。毎年続けていきたい」と意欲をみせ、李氏は「首相の日中関係発展への積極的な貢献に敬意を表する。首相を多くの中国人が支持している」と強い期待を示した。
 日本国内では内閣支持率が急落し、求心力低下が言われ始めている首相にとっては強い「援軍」だったようで、この後、記者団に対し「ずいぶんいろいろやり合った仲だったけど…。時代は変わったなあ」と日中関係の改善ぶりに感慨深そうだった。


中国の前外相が麻生首相を表敬訪問したことが、麻生首相への「援軍」だということにどうしてなるのか。

産経新聞は最近、気が触れたのではないか?
中国の元外相が何様だというのだ。
中国に「支持される」ような首相は相手に組しやすいと見られているだけで、決して喜ぶべき事ではない。
ましてや、「時代は変わったなあ」などと胡錦濤の微笑外交に騙されているようでは日本の未来は託せない。
麻生首相は外相だったころは米国にも中国にもしっかり自己主張していたといわれているが、首相になって変節したのか?

と思い、産経ニュースの「ぶらさがり会見記事」を読むと次のような内容になっている。


【前中国外交部長表敬】

今日午前、首相官邸で李肇星・前中国外交部長の表敬を受けたが、首相が外相当時のカウンターパートに対し、どのような印象を…

「旧交を温めたというのかな。ちょっと待てよ…、2年(前)?(平成18年)5月のカタール・ドーハ。
あれが最初の日中外相会談が、正式に再スタートしたのが、カタールのドーハ。それまで(日中間は)ずいぶん難しい関係でしたから。それが、最初の相手が李肇星。あれからですね、ずいぶんいろいろやりあった仲ですけど、英語もできましたし、われわれとしては結構、意見の交換ができました。あの人と。いろいろこの2年半、時代は変わったな。日中首脳…、今年だけで5回か?」

(首相秘書官)「相互訪問が5回です」

「ね、5回。今までとは考えられない時代になったね」


これがどうして「中国から強力な援軍」になるのか。
産経新聞の記事は最近スポーツ新聞の芸能欄並みの記事が多くなってきた。
産経ですらこうだから、朝日その他の偏向新聞の記事などまったく信用できない。
産経(SANKEI)新聞も最近Nが落ちてSAKEI(左傾)新聞になってきたというから、ますますマスメディアは信用ならなくなってきたようだ。


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2008.12.04 (Thu)


国籍法改正に反対する

日本崩壊への道

国籍法改正案は明日4日の委員会で採決され、明後日5日の参院本会議で可決される予定だという。
ネットの仲間のFAXによる抗議行動も付帯決議を検討するところまでで矢尽き刀折れたかと無力感に陥る。
付帯決議といってもDNA鑑定の必要性を明確化したものではなく、将来検討するという曖昧なものだ。
さらに「民主党の要望」は聞いて呆れる。

「届け出に疑義がある場合は父親と認知された子が一緒に写った写真の提出をできる限り求める」

写真で真の親子か判定せよというのである。しかも「出来る限り」であるから出来なければ提出する必要はない。
与野党の議員たちはどこまで腰が引けているのか。なぜなのか。

国籍法を問題にしているのはネットの保守派の世界と産経新聞くらいのものだ。
産経新聞の福島香織記者によれば、首相のぶらさがり会見の質問はその月の幹事者に各社が質問を出して調整するらしい。
「国籍法」や「対馬問題」は産経ネタだとして他社からは疎まれているという雰囲気を福島記者は伝えている。

「ちなみに、『国籍法』や『対馬問題』は各社から『産経ネタ』とよばれ、つまり産経新聞(読者)しか興味をもっていないテーマとみられています。質問は、みんなが聞きたいものから優先順位がきまっていくので、産経しか質問しないネタは後に回ります」
「現行法に違憲判決が下された場合、これはサクサク法改正をせねばなりません」


憲法違反だとされても立法府直ちに法改正をしなければならないというわけではないとどこかで読んだことがある。

そもそも、今年6月の外国人女性が日本人男性との間に生んだ婚外子に日本国籍が与えられない現行の国籍法は違憲であるという最高裁判決自体が間違っていいるのだ。

敢えて言おう。
そんなに子供に日本国籍を取らせたいなら、外国人の母親が日本に帰化すればいいではないか。
男子も婚姻届を出して正式に結婚すればいいではないか。
男も女も子供を幸せにしたいという強い意志や決断もなく、自堕落に子供を作って国の法律を曲げ、おのれの利得を手に入れようとしているだけではないか。

最高裁は「結婚しなくても子供作ることが最近の流行だから」と言っている。
最高裁の判決が出たから諦めようというのは敗北主義者だ。
付帯決議で善後策を講ずるというだけではなく、最高裁の判決は日本の良俗公序を乱し、偽装国際結婚による悪徳国籍ビジネスを惹起する点で誤審だと声高に叫ばなければならない。
どこかのブログでこの最高裁で反対した裁判官、賛成した裁判官のリストが載っていた。
選挙の時には最高裁の裁判官を罷免する投票をしよう。

この法改正はおかしいというのが一般的な国民に共通する感覚である。
この直感は百の法律論より正しい。
この直感の次に抱く疑念は、国籍法を改正しようとしている勢力は「人権」を盾にしているがほんとうにそうなのか、どの勢力が何の目的で改正しようとしているのかと言う事である。
Ponkoは頭が悪いので分からない。識者の解説を乞う。
4日の採決に反対しているという国民新党は神様のように見える。
いままで馬鹿にしていた国民新党だというのに。
田中康夫氏も委員会で反対意見を滔々と述べている。
いままで軽蔑していた田中氏だというのに。
この件に関しては田中氏を評価する。

日本の戸籍は世界で最も高く評価されているという。
それは私達の祖先が営々と築き上げた日本の文化と伝統その他一切を含めたアイデンティティを世界が高く評価しているということだ。
人権には世界共通の基本的人権があると同時に日本人の人権もあるということを忘れてはならない。
戸籍法が「改正」されれば、日本の国籍の価値は暴落し、日本人のアイデンティティは失われ、崩壊への道を進むことは間違いない。


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2008.12.02 (Tue)


いまどき中国礼賛の岡本行夫

産経新聞は限りなくアカヒに近づく

11月30日付の産経新聞一面に載った元外務官僚岡本行夫氏の論文を読んで大きな違和感を覚えた。どうも読み捨てならぬと今頃思い返して遅ればせながら記事にする。
氏の論文を要約すれば、「中国で講演した経験から、中国は日本に対し好意的であり、過去の歴史にこだわっていない。国も豊かになり、台湾に対する攻撃もありえない。もう勝負はついた。日本は成熟した国だから中国の悪口や過去の事ばかり言わないで、前向きに中国と付き合うべきである」というのである。

胡錦濤微笑外交の宣教活動ではないかとまず思った。
中国はありもしない過去の歴史を持ち出して反日教育をし、反日行為を重ねて来た。
しかし、日本との友好関係なしには自国の経済が立ち行かないので胡錦濤は微笑外交に転じた。
微笑で隠してはいるが、日本周辺の軍事活動からもその本心は見え隠れしている。
チベット、ウイグルなどへの弾圧と民族浄化、台湾・沖縄を虎視眈々と狙い、太平洋を米国と二分割しようと軍事力を急速に増強している中国に対してこのような甘い認識を持つ外交評論家が居ることには呆れるしかない。

まず、田母神論文を真っ向から否定し、中国での講演した時の聴衆の「暖かい」反応から岡本氏は中国が穏やかになって来たと主張する。
しかし、その聴衆がどのような人たちであったかには一切明らかにしていない。
いや、岡本氏にはそんな事はどうでもいいのだろう。自説を主張するために利用した「状況」に過ぎないのだから。
外務省の依頼で中国に講演に出かけたと言うが、外務省は日本の国益にはマイナスになる岡本行夫なる人物をなぜ使うのか。
岡本氏は慰安婦問題をめぐる米下院の対日謝罪要求決議に反対するワシントン・ポスト紙への意見広告が事態を悪化させたと批判した。歴史教科書修正にも反対している。いわゆる自虐史観の申し子なのである。
このようなミエミエの中国礼賛を一面に載せる産経新聞はやはり限りなく朝日新聞に近づいているといえよう。


産経新聞(2008/11/30)
中国は穏やかになってきた
外交評論家・岡本行夫

 先週、外務省の依頼で中国に講演にいった。毎度のこととはいえ、聴衆から質問が絶えない。「どうして田母神さん(前空幕長)のような認識の人が軍の最高位につけるのですか」。答えにくい。実を言うと僕も田母神氏に賛成できないからだ。
 「中国に駐留していた日本軍は、安保条約の下で日本にいる米軍と同じ」、「太平洋戦争はルーズベルトの仕掛けた罠、戦わなければいまごろ日本は白人国家の植民地」といった主張が、検証に耐えられない論拠で綴られた「論文」が、審査の結果、最優秀(賞金300万円!)だったという。

 日中関係について、聴衆に問いかけた。「日本にとっても中国にとっても、最重要国はアメリカです」。聴衆はうなずく。「さて、2番目に大事な国は?」。聴衆は答えない。で、自分で言う。
 「皆さんは『欧州』とか『アジア全体』とか答えますが、2番目に大事な国は日本にとっては中国、中国にとっては日本だと思いますよ」。国家関係を1番2番と短絡する僕に聴衆から笑いが起こる。しかし笑いに好意的な響きがある。
 日本軍が繰り返し爆撃した重慶でも、聴衆は温かかった「始めて日本人から話を直接に聞けてうれしい」と。僕は靖国を参拝した小泉純一郎元首相の心情も説明した。「どうぞ小泉さんを嫌いにならないでください」と結んだら、聴衆から期せずして拍手が起こって、こっちが驚いた。
 福建省の廈門大学で、日米安保と台湾の関係について講義した。「米中戦争になって中国が在日米軍基地を攻撃する事態になれば、安保条約第5条の下で日米が自動的に中国と戦争することになります。だから台湾海峡での武力行使には反対です」
 台湾への武力進攻の可能性は常に残すという中国の国是への反対論に対しても、ひと昔前とは違って中国側の反応は理性的で穏やかだった「賛成はしないけど日本の立場は理解します」
 廈門市は台湾の対岸にある。金門島が泳いでいけそうな距離に見える。納沙布岬に立って歯舞諸島を見るのと同じくらい近い。1996年の台湾海峡ミサイル危機の直後、僕は逆に金門島から廈門を眺めた。台湾軍に巨大な要塞を案内され、社会主義中国を眼前にした最前線の緊張感を感じた。
 貧しい中国は何をするか分からないと何度も聞かされた。それから10年以上。時代は変わった。中国は猛烈な速度で豊かになり、廈門は瀟洒な海岸都市になった。人口300万人。町の美しさは世界でも屈指だろう豊かになって余裕をもった中国人が金門島を見る目は穏やかだ。勝負はついた感がある
 日本の対中感情は良くない。中国にケチをつけるのが流行になった。村山談話を修正しろという議論も増えた。「私たちは輝かしい日本の歴史を取り戻さなければならない」と。過去の過ちを認めた途端に、今の日本に誇りを持てなくなるのか。
 日本は成熟した国だ。そろそろ中国の悪口を言うのも、過去の話ばかりするのも止めて、前を見ないか中国とも余裕をもって向き合うときだと思うのだが。


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2008.12.02 (Tue)


マスコミの報道テロ成功!!

麻生首相支持率急落

産経新聞とFNNの合同世論調査で内閣支持率が27・5%となった。
渡辺元行革相が今朝のテレ朝に出演して麻生政権批判を繰り広げている。
そんなにいうなら離党して新党を結成すればといわれてモグモグ弁解にもならぬ事を言っている。

マスゴミと自民党反麻生派の麻生おろし大作戦が成功しつつある。

マスコミによる連日の麻生叩きで麻生人気が下降していることは認めよう。
しかし、麻生氏より小沢氏の方が首相に相応しいとか、定額給付金に8割以上が批判的だというのは一般の庶民感覚にそぐわないのではないか。
小沢氏の方が悪者っぽく見えるし、金をくれるかな貰いたいというのがノンポリの庶民感覚ではないのか。
それが、バラマキだから給付金は要らないとか小沢氏の方がいいと本当に庶民が思ったのなら、これはもうマスコミの報道テロ、世論誘導が大成功した証である。

中立と思われたていた産経新聞(産経ニュース)ですら麻生人気の凋落振りを過激に伝えている。

●麻生内閣支持率、危険水域に 問われる「底力」
●内閣支持率急落、27・5% 「首相にふさわしい」も小沢氏に軍配
●麻生首相の支持率なぜ急落?
●頼みの「党首力」でも小沢氏逆転
●定額給付金、約8割が「ばらまき」と批判
●「首相にふさわしい人物」にも変動が…


もはやここまでマスコミの報道テロが成功したからには自民党は選挙に大敗するに違いない。
しかし、見方を変えれば、これは自民党にとっては公明党という疫病神を落とす良い機会かもしれない。
小沢代表は今度は超大連立などとわけの分からないことを言い出している。
福田首相との党首会談で大連立を求められて一度その気になって党に持ち帰ったら総スカンを食って党首を辞めるとダダをこねたが党首に戻った男である。

野合ともいえる大連立よりも、国益を思う政治家を中心とした政界再編を期待するしかないか。


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2008.12.01 (Mon)


雑誌「正論」の田母神問題がおすすめ

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田母神問題から見えるもの

総合誌の最新号はいずれも田母神問題を扱っているが、なかでも今日発売された「正論」が一番内容が充実している。
総力特集「誰も語らぬ田母神問題の本質」と題して日下公人、佐藤守、花岡信昭、百地章、乾正人等の論客がそれぞれ異なる視点から国益を論じ、田母神氏更迭の愚を批判している。
真正保守派の諸氏のご一読を是非ともお勧めする。

何があっても大丈夫な日本へ
孤立と摩擦を恐れず「実力」発揮を
日下公人


日下氏の書くものはいつも私達に自信と勇気を与えてくれる。
アメリカはオバマ氏を大統領に選んで人種差別国の汚名を返上したが、日本の訴えを90年も遅れてようやく受け入れたのだという。
なぜなら、1919年のベルサイユ講和会議で「人種平等規約」を提案したのは日本だからである。
(Ponkoは遠い昔、大学受験勉強で「行く行く(1919)ベルサイユ」なんて暗記したっけ)
この時、賛成11反対5の採決結果だったのに、議長だったアメリカのウイルソン大統領が否決してしまったのだ。

オバマ大統領になると日本はどうなるかとテレビ解説者、社説、外交専門家などが論じて「日本は孤立する」と不安を煽っているが日本を無視できるわけが無い。むしろ先手を打ってオバマ大統領に100ヶ条の注文を突きつけよと日下氏はいう。
ここで麻生首相が外相時代のライス長官との逸話が語られているのが印象的だ。
ライス長官が北朝鮮のテロ支援国家指定を解除しようとしたとき、麻生外相(当時)が「アメリカが北朝鮮に妥協的な態度を取るなら日本は核武装論に傾くかもしれないと示唆し、驚愕したライス長官は来日して「アメリカの核の傘は日本を守る」と強調した。
この時の事はPonkoも記憶に新しい。ライス長官の言葉に却ってアメリカの核の傘が信用ならないと思ったからである。
1972年にニクソンが周恩来と「日本には核武装させない」と密約を結んだために、日本が核武装に傾けば米中間に亀裂が生じ、六ヶ国協議に亀裂が生じるからライス長官が慌てた。
福田政権で麻生氏が閣外に去ってからライス長官は指定を解除した。いまや麻生氏が首相になり、自主外交の絶好のチャンスだという。       

空幕長更迭は孤立と摩擦を恐れる「日本病」であり、「近隣諸国」に対する無用な配慮だ。

「村山談話を踏襲した政府見解と異なるからというのも更迭の理由とされたが、そもそも村山談話のような偏見に満ちた歴史観を歴代首相が踏み絵のように踏襲させられる風潮にこそ問題がある」

中国やロシアは日本の航空自衛隊の実力を知っていて、目障りな存在だと感じているのに、田母神氏のような闘将を失う事は彼らを喜ばすだけだと日下氏はいう。まったくその通りだ。

今なすべき事は与野党が協力して「国益委員会」を作って何が国益かを列挙して国民に示してコンセンサスを得るべきだという。
これもその通りだ。太郎vs一郎の党首討論でいつ解散するのしないの、どちらが勝ったの負けたのと下らない事を論ずる前に、国の根幹に関わる国益とは何かを超党派で真剣に論ずるべきである。

「・・・たとえばこう言ってみてはどうか。『莫大な費用のかかる在日米軍を削減し、その分を米国経済の建て直しに費やして下さい。その代わり日本は核を保有し、同盟国としての務めを果たします』と」

「・・・考えてほしい。聖徳太子が隋の場帝に「日出ずる処の天子…」ではじまる国書を送って以来、日本は常に孤高の道を歩み、独自の平和と発展を謳歌してきた。十七~十九世紀の江戸は世界で最も洗練された都市だったのである。ペリーの黒船によって開国させられてからも、日本は白人国家の中で常に孤立していた。そして日清、日露戦争をほぼ独力で戦い抜いたのである。大東亜戦争も然り。敗れたとはいえ、その戦いぶりは世界を驚愕させ、戦後のアジア、アフリカ諸国に独立をもたらした。白人絶対の時代を終わらせたのは、日本単独の力であったことを忘れてはならない。しかも当時の日本は、世界第二位の経済大国である現在よりもはるかに弱小だったのである。
今は日本が孤立したいと言っても、そうはさせてくれないことは前述した通りだ。『もうアメリカには頼りません』と言って一番困るのはアメリカなのだから、主張すべきはどんどん主張すべきである」


日下氏の言うとおり、日本は自信を持って自己主張すべきである。


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