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2008.11.08 (Sat)


兄貴も兄貴なら弟分も弟分だ

鳥越俊太郎氏が兄貴分だと慕う筑紫哲也氏が亡くなった。

その追悼記事を書いたら、あの世に行った筑紫氏に追い討ちを掛けるような非難のコメントがたくさん寄せられたのは驚いた。

死者を鞭打つ風習は日本にはないが、それでもなおかつ批判が後を絶たないのは、余程筑紫氏の生前の所業がよろしくなかったのだろうと改めて考えさせられてしまった。

筑紫氏の自称「弟分」たちはまだ世にはばかっている。


“弟分”鳥越俊太郎、筑紫さん死去に無念の涙
http://www.iza.ne.jp/news/newsarticle/entertainment/television/193801/

久米宏古館伊知郎も「週刊金曜日」にたむろする左翼も残念がっている。
みんな同じ穴のムジナだ。

日本人でありながら(中には日本人ではないという人もいるが定かではない)日本を貶める事が進歩的であり、ジャーナリズム精神であり、リベラルであると感違いしている弟分たちはいまだにバランス感覚を欠いた偏向的な論調を電波に乗せて害を撒き散らしている。

視聴者は馬鹿ではない。

いつまでも日本を貶めるような事を繰り返していると、兄貴分の二の舞になるのではないかとまことに心配である。

と、ここまで書いて、イザニュースを見たら、反戦運動家の吉永小百合が「小百合悲痛『多事争論』もっと伺いたかった」とか、カミングアウトの和田あきこが「筑紫さん死去にアッコも涙 報道陣にはコメントせず」と妹分もたくさん居ることに驚いた。
あっこは、「誰にも話したことがない悩みを筑紫さんに相談に乗って頂きました。本当に温かいお言葉をかけて頂き、『アコ頑張れ』ってはげまして頂きました」そうである。

お花畑に遊ぶ人たちは想像以上に多く連帯意識も強固だ。
日本の将来はかなり険しい。


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テーマ : 政治・経済・時事問題 - ジャンル : 政治・経済

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2008.11.08 (Sat)


参考人招致の田母神氏に期待

産経新聞の客員編集委員である花岡信昭氏は、マスコミが麻生首相の庶民離れのした生活を非難するなか「ホテルのバーが何故悪い」と擁護し、中山前国交相の失言問題についても閣僚として「不適切」としながらも理解を示してきた。
コラム【政論探求】は風前の灯である産経新聞の良識を僅かに保っている。

今回は「田母神論文の効用」と題して、自民党、民主党、田母神氏の3者が得をすると論じている。自民はこれで新テロ特措法の成立(参院否決、衆院再可決)のメドが立ち、民主はガス抜きになり、田母神氏は参考人招致で民間人として思いのたけを披露できるというのである。

私はこれに是非、国民という4番目を加えたい。
「村山談話」なるものが日本に与えた大きな損害を国民が知り、失った自信と勇気を日本人が取り戻すいい機会だからである。
野党は自衛隊の内部手続きや規定違反の重箱の隅をつつくような質問をして麻生政権を攻撃し、解散総選挙への道を開こうとするだろう。
しかし、田母神氏は証人として、祖国防衛の本質的な論点を展開すべきである。
いまだに自衛隊を災害救助隊としてか認識していない国民に鉄槌を下すべきである。

ただ、11日の参院外交防衛委員会に田母神氏はカップラーメンの値段だけは覚えていったほうがいい。


産経ニュース(2008/11/8)
【麻生政権考】田母神論文の「効用」

臨時国会の攻防戦が展開されているさなか、政府見解に反する懸賞論文をめぐり航空幕僚長だった田母神俊雄(たもがみ・としお)氏(60)が更迭された「田母神論文問題」が起きた。麻生政権を揺るがす「厄介ごと」として受け取る向きもあるが、国会運営を考えると必ずしもそうではない。「田母神問題」は政治的にはある種の「効用」も生んでいる。
 麻生太郎首相(68)の反応は早かった。論文の内容が明らかになると、その日のうちに「立場上、適切ではない」と発言、これを受けて、浜田靖一防衛相(53)はただちに「火消し」をはかった。

 ■第2の「栗栖問題」に

「日本は侵略国家であったのか」と真っ向から訴える現職空幕長の論文が公開されたのだから、確かに穏やかではない。30年前、有事法制の必要性を訴えた栗栖弘臣統幕議長(当時)が辞任に追い込まれた「栗栖問題」を思い起こさせる衝撃を与えたのはいうまでもない。
 「侵略戦争というのは濡れ衣」「アジアを列強の植民地から解放し、インフラ整備などに尽力した」などの田母神氏の主張には、政府・自民党内に非公式ながら賛同する声も少なくない。だが、「村山談話」などこれまでの政府見解との食い違いは明白で、中国、韓国などの反発も必至とあっては、うかつなことは言えない。
 麻生政権にとって、「村山談話」を修正し、新たな見解をまとめる政治的余裕などない。ここはともかくも早期決着をはかる以外にない。
 この一件で田母神氏は空幕長を更迭され、定年退職となった。田母神氏は60歳。空幕長の定年は62歳だが、航空幕僚監部付きの空将となって、60歳定年が適用されることになったものだ。
 官房長にきちんと事前了解を求めていなかったという「内規」違反をタテに懲戒免職にすることも検討されたようだが、田母神氏は聴取を拒否した。防衛省にとって、この件が免職に値するのかどうかという判断はなんとも難しい。定年退職というのは、早期に収めるための「知恵」であった。

 ■格好の攻撃材料

 民主党はじめ野党側は格好の攻撃材料を手にした。政府部内の不統一を追及し任命責任を問うこともできる。政府批判の「ネタ」が向こうから飛び込んできたのだ。
 次期総選挙で政権奪取を狙う民主党にとって、この国会は早期解散を引き出せるかどうか、その力量が問われる正念場だ。麻生首相の「自民党総裁選圧勝-新政権誕生後、ご祝儀感の残っているうちに解散、総選挙」という当初の戦略が修正されたため、いかに国会の主導権を握り、麻生政権を追い詰めるかが最大の課題となっていた。
 その一方でいたずらに審議を引き延ばしたりすると、世論の反発も怖い。民主党にとっても厄介な国会対応が迫られていたのだが、そこに願ってもない材料が転がり込んでくれたのである。

 かくして、インド洋での海上自衛隊の給油支援継続のための新テロ対策特措法改正案を審議している参院では、「採決の前提条件」として田母神氏を参考人招致することになった。
 田母神氏とすれば、民間人になったのだから、今度は堂々とその所論を述べることが可能になる。「国家、国民のためを思って書いた」という田母神氏だが、「自虐史観」「東京裁判史観」の呪縛からの脱却が論文の主テーマである。それをめぐる論議が国会の場で展開されるのであれば、これは論文を書くに至った思いのたけをぶちまければいい。
 政府・与党にとっては、新テロ特措法の成立(参院否決、衆院再可決)のメドが立つことになり、民主党は攻め立てる場が与えられたことで党内に「ガス抜き」効果も出る。田母神氏も満足だろう。
 結果的には「三方一両損」どころか、それぞれの「得点」になるわけだ。政治の世界、表もあれば裏もあるということの典型といっていい。(客員編集委員 花岡信昭)


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