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2008.11.03 (Mon)


民主、北テロ国家指定できるか?

政界再編の小さな芽に?

アメリカが同盟国日本を無視して北朝鮮に対するテロ支援国家指定を解除した。
ならずものの北朝鮮はレイムダックのブッシュ政権を手玉に取り、核は絶対に手放そうとしない。
日本と合意に達した拉致被害者の再調査も拒否したが、直接日本にではなくて、中国に伝達したものを日本が「また聞き」するというなんとも屈辱的な外交を強いられている。

このような北朝鮮に対しては日朝平壌宣言を直ちに白紙撤回し、日本独自に北朝鮮をテロ(支援)国家と指定すべきである。

今回、民主党が自民党を出し抜いて独自の追加制裁案を出したことには、松原仁議員が居たとはいえ意外であり評価したい。

しかし、ほんとうに出来るのかまったく疑わしい。

なぜなら民主党の構成要員には媚北議員がたくさん居るからである。
国民は拉致問題に拉致られている」発言の民主党岩國哲人議員も居る。

制裁原案にある

●日本国内の北朝鮮および関係団体の資産凍結

●朝鮮総連および関連団体施設への課税強化

がほんとうにできるのか(課税強化はいまでもやっているが)。

最近、TVコマーシャルに毎日のように出ているパチンコ関連企業のパチンコマネーが北に流れるのを阻止できるのか。

民主党は

「麻生内閣は追加制裁を行うべきだが、われわれの案は、次期衆院選で生まれるであろう民主党政権でも活用できる」

というが、この文言はなぜか選挙目当てのアドバルーンではないかと疑いたくなる。
むしろ、これがきっかけになって民主党内部の異なる思想信条を持つ議員達が仲間割れすることを期待する。
同じ事は自民にも言える。
制裁解除を喜んでいる共産党はもとより、社民党も民主党とは距離を置く事になり反自民の輪は崩れる。
政界再編の芽となる事を期待する。


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