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2008.09.10 (Wed)


姿消す左巻きコメンテーター


加藤千洋「報ステ」を降板

勇退というと聞こえがいいが、正しくは降板だろう。
中国べったりの加藤千洋は、テレ朝の「報道ステーション」で政治にはズブの素人でプロレス実況アナ崩れの司会者古館伊知郎と掛け合い漫才をしていた。
その偏向思想を持って過去に麻生氏や阿部氏に論戦を挑むが見事に論破された姿はYouTubeでたくさん見ることができる。
加藤千洋は「中国の工作員」「売国奴」と呼ばれている。
靖国問題に火をつけたのは加藤千洋である。
http://jp.youtube.com/watch?v=KT-Dj8agc4Y

左巻きのニュースキャスターやコメンテーターが次々とテレビから姿を消すことは日本にとって喜ばしいことだ。小者の久米宏、老害の筑紫哲也、負け犬の加藤千洋と次々と姿を消していく。
しかし、まだまだ売国奴は多い。
後任の一色清も朝日新聞の出であるから当然左巻きであろう。
反日勢力を斬る仕事に終わりはない。


産経ニュース(2008/9/10)
報ステ・加藤千洋氏が勇退 後任に元AERA編集長

テレビ朝日系ニュース番組「報道ステーション」(月~金曜後9・54)のレギュラーコメンテーターを務める朝日新聞編集委員の加藤千洋氏(60)が10月で勇退し、同新聞編集委員の一色清氏(52)が後任に決まった。同局が9日、発表した。
 一色氏は東大法学部卒業後、朝日新聞の経済部記者として活躍。平成12年10月から2年3カ月にわたり、雑誌「AERA」の編集長を務めてきた。同番組は今回の起用について「経済ニュースの重要性が大きくなる今の時代、複眼的な視点を持つ一色さんは最適任」と期待を寄せている。
 番組開始から4年半にわたり活躍した加藤氏は10月2日放送がラスト。一色氏は6日から出演


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2008.09.10 (Wed)


隣国の不幸は自国のしあわせ

金正日重態でゆれる北朝鮮

金正日総書記の重態説が高い信憑性をもって伝えられている。
しかし、すでに死亡しているという見方も捨てきれない。
権力者や独裁者の末期は哀れなものだ。
武田信玄は影武者を利用し、遺言に「自身の死を3年の間は秘匿せよ」と書き残した。
金正日は数名の影武者が7月から活動していたという。
後継者はいまだ正式に決定したとは聞いていない。
ナンバー2の金永南・最高人民会議常任委員長はお飾りであり、軍を掌握していない。
独裁者の不在で軍内部のクーデターが起こる可能性もある。
覇権主義中国の干渉も案じられる。

福田首相の思ったよりはやい辞任表明で日本の政局は流動化している。
金正日総書記の引退で北朝鮮も一気に流動化するに違いない。
国益を競う外交では隣国の不幸は自国のしあわせ。
マスメディアは自民党の総裁選を「乱立」「総選挙目当ての売名行為」「小池百合子以外は全て世襲」と批判しながらも、自民党の戦略に乗せられて完全にメディアジャックされている。
自民党は麻生首相を擁立して総選挙で民主党を破り、北朝鮮に圧力をかけるべきである


産経ニュース(2008.9.10 09:50)
生命の危機に直面せず ニューヨーク・タイムズ紙 金総書記の容体

【ワシントン=有元隆志】米紙ニューヨーク・タイムズ紙(電子版)は9日、北朝鮮の金正日総書記の容体について、米情報当局者の話として、数週間前に脳卒中の可能性がある病気で倒れ、重病ではあるものの、生命の危機に直面しているわけではないようだと報じた。金総書記は9日に行われた建国60周年の式典に欠席したが、今のところ権力の移譲を示すような兆候はみられないという。
 金総書記の重病説は9日午前(日本時間同日夜)、米主要メディアに一斉に流れた。米情報当局者が匿名を条件に説明したとみられる。情報の入手経路などは明らかにされていないが、フランス通信(AFP)によると、情報当局者は金総書記が重病との情報評価について「かなりの自信を持っている」と述べた。一方で、別の当局者はABCテレビに「(本当の病状は)わからない」と述べるなど見方が分かれている。
 ロイター通信によると、情報当局者は金総書記が国を統治できる状態にあるかについて、「多くの憶測を呼ぶだろう」と語った。
 米政府当局者は「北朝鮮には権力継承のレールは敷かれておらず、内紛や混乱につながる可能性がある」と述べ、金総書記が死去した場合に北朝鮮が混とんとした状態に陥るとの懸念を示した。
マコーマック国務省報道官は9日の記者会見で、金総書記の容体について「非常に透明性に欠ける政権であり、コメントする立場にない」と述べるにとどまった。ただ、核施設への検証手順に関する米国などの提案に対し、ここ数週間北朝鮮側から具体的な返答がないことを明らかにした。
 北朝鮮は米国がテロ支援国家指定解除を先送りしたことを不満を示し、寧辺の核施設を当面使えなくする無能力化の作業の中断を発表した。

産経ニュース(2008.9.10 11:18)
金総書記「半身不随だが、意識はある」7月以降「代役が対外活動」韓国紙報道

【ソウル=水沼啓子】北朝鮮の金正日総書記が9日の建国60周年に姿を現さなかったことで、さまざまな憶測を呼ぶなか、10日付の韓国主要各紙はいずれも1面トップで大々的に重病説を伝えているほか、総合面でも金総書記の健康状態など関連の特集記事を掲載している。
 中央日報は米国の外交筋の話として、「金総書記が数週間前に脳卒中となり、現在半身不随状態だが、意識はいくらかある状況」と伝えた。
 また、7月末に訪朝した北京の消息筋が「金総書記の健康が深刻だという話を聞いた」と語り、7月以降の金総書記の対外活動は「第2号」「第3号」と呼ばれる代役が務めていると北朝鮮側から聞かされたと伝えている。「米の情報当局は、世界的に権威のある脳卒中の専門医2、3人が訪朝したという機密情報を入手して確認中」とも報じている。
 朝鮮日報は「金正日重病説」との見出しで、AP通信の報道を引用しながら、「脳卒中の可能性」との見出しで報道。「先月22日、フランスの医師1人が訪朝したという情報があり、確認中」で、さらに「先月末ごろに中国の医師5人が訪朝したという情報もある」といった韓国内の情報筋の話を伝えた。また、駐中国韓国大使館の関係者は「先月22日(健康悪化で)倒れたという機密情報を入手した」と語ったという。
同紙総合面では健康悪化説を分析。フランスの医師の訪朝の事実を仏の諜報(ちようほう)当局が欧米諜報機関に流した可能性を指摘。また、諜報当局の情報や金総書記を医学的に分析した結果、「かなり前から心臓病と糖尿病、慢性肝不全を患っていると推定される」と報じた。
 同紙は「15年前から出ていた健康不安説」との見出しの記事の中で、1993年ごろに金日成、金正日親子を同時に診断したロシアの医療スタッフが「息子の健康をさらに憂慮した」とも報じている。
 東亜日報も1面トップで「脳卒中説」を伝え、米国の情報当局が「深刻な健康悪化に苦しめられているという根拠がある」と話したという。


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2008.09.10 (Wed)


進む日本の中国離れ


日中友好の幻から醒めよう

経済的にも心情的にも、日本の中国離れが進んでいるようで少しくホッとするようなニュースがふたつあった。

ひとつは、日中貿易の輸出入が減少したことだ。
中国はビジネス・ルールを守らない国であり、北京五輪後の経済は崩壊に向かうのは間違いなく、人件費の増大とカントリー・リスクの増大で他国にシフトする企業が増えたのだろう。
「ユニクロ」も中国での生産をバングラディッシュにシフトし、現在の生産比率を90%から70%に縮小する。
中国に投資したが採算があわず、引き上げようとしても資産が抑えられて動きが取れない。違約金を払わずノウハウの流失を恐れて工場施設に放火して夜逃げした韓国企業の例もある。
中国への企業進出にそれいけどんどんと日本企業をたきつけた大前健一は今度は「グルジア紛争は来るべきEU-ロシア大連合へのプロセスだ」(SAPIO 9月号)と題して「今度はEUのルールが世界の標準になる。世界の潮流に、日本とアジア諸国は乗り遅れてはならない」とけしかけている。この先生は「21世紀の新しい国家観はボーダレス世界だ」と寝たぼけたことを言っている先生である。

もうひとつのニュースは日本の対中印象が悪化していることだ。
この一年で中国に対するネガティブな印象を抱く日本人が10ポイント近く増えたという。
感覚的には10ポイント以上増えているはずだが。
大雑把に言えば日本人の8割が中国に対して好印象を抱いていない。
その理由の大半は中国の領土拡大の覇権主義だ。
二番目の理由はその偏狭なナショナリズムだ。
日中友好の幻に惑わされることなく、日本は中国との距離を置いてみずからの国益を守る必要がある。
媚中派の首相が引退してその気運は高まりつつある。
媚中小沢に引き継がれてはまた元の木阿弥になってしまう。
麻生首相を実現してこの無駄に終わった一年を取り戻さなければならない。


産経ニュース(2008.9.9 19:47)
日中貿易に変調 20年上期、輸出入数量が初めて減少

日中貿易に“変調”の兆しが広がっている。輸出入の金額では米国を上回る最大の貿易相手国となった中国だが、数量ベースでみると、平成20年上期に輸出入ともに、この10年で初めて減少に転じた。中国からの輸入減少は、安い製品を供給する「世界の工場」としての中国の地位が揺らいできたことが原因だ。日本からの輸出減少は、拡大成長を続けてきた中国経済の減速の表れとみられ、日本企業の中国戦略に大きな影響を及ぼすのは必至だ。
 日本貿易振興機構(ジェトロ)が、財務省貿易統計を基に品目ごとの金額や価格から貿易量を算出し分かった。
 それによると、平成12年を「100」とした指数で20年上期の中国からの輸入数量は「178.6」となり、19年の「192.9」から14.3ポイント減少。中国への輸出数量は「250.7」と、19年の「283.7」から30ポイントも減った。
 輸出入が数量がマイナスに転じるのは、ジェトロが統計を分析した平成10年以降では初めて。
(中略)
輸出入の数量減少傾向は今後さらに本格化する可能性があり、右肩上がりで拡大してきた日中貿易は転機を迎えている。

http://sankei.jp.msn.com/economy/business/080909/biz0809091954009-n1.htm

産経新聞(2008/9/9)
日本の対中印象悪化

中国に否定的印象を抱く日本人がこの1年間に66.3%から75.6%に増え、日中関係の発展を妨げる要因として46.2%が「中国産品の安全性の問題」を挙げていることが、両国民を対象とした世論調査で明らかになった。
調査を実施した日本の民間団体「言論NPO」などが8日、都内で公表した。調査は6月から7月にかけて行われ日本で1000人、中国で1557人が回答した。
それによると、中国に良くない印象を持つ理由として日本人が挙げたのは、「資源確保などで自己中心的にみえる」(56.3%)、「中国人の愛国的な言動が理解できない」(41.9%)など。
中国製冷凍ギョーザ中毒事件のほか、チベット問題や北京五輪の聖火リレーをめぐるトラブルが影響していることが浮きき彫りになった。


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