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2008.03.30 (Sun)


民主党は国民の敵だ

小沢批判相次ぐ

4月1日からガソリンが値下されることが決定的となり、マスゴミはやれ1日までは消費者が買い控えをして1日にドッとGSに押し寄せるのでGSの貯蔵タンクが空っぽになってパニックを起すとか、1ヶ月後にはまた値上げをするので自民党は国民の怒りを買って、民主党の首相問責決議案で解散になるとかはしゃいでいる。

今朝の日テレ「ウェークアップ!ぷらす」では塩爺が「自民党も民主党もどっちもどっちだが、混乱を招いているのは民主党だ。こんな事をしていたら解散に追い込んでも民主党は国民の同意を得られないで負ける」

と怒っていた。

小沢一郎は政局を混乱させて解散に追い込む積りらしいが、国民の生活を混乱させ、海外の不信を招くような政治的混乱は反日近隣諸国の思う壷である。

そもそもは、不倫姫やヤクザゴルファーを参議院議員に選んだ愚かな国民のせいである。
WILL5月号は中国批判の一方、内政問題では民主党、とりわけ小沢一郎批判が満載だ。

九段靖之介氏は「永田町コンフィデンシャル」で

「貧乏人が大金を手にすると、使い道に困って、あげくは乱費する。同様、不肖の人間が身に余る権力を手にすれば、有頂天になってあげくは乱用する。いまの小沢民主党がそれだ」

とピシリと指摘している。
インド洋上の注油問題、ガソリン税の問題、日銀総裁人事などことごとく自民党に楯突いて国会は空転している。一日3億円の国会運営費は私たちの税金からで、空転によつて何十億円もの金がドブに捨てられている。

九段氏は小沢一郎にあるのは怨念だけけという。だから対案も出さない、いや出せない。
小沢は何かと言うと民意というが、マスコミが民意と称して統計学的にも怪しい母集団からの世論調査と同じで信用ならない。
今朝も石原慎太郎都知事は良いことを言っていた。
「世論調査では新東京銀行は廃止すべきだと言う声が多いが」というブラサガリ記者の問い掛けに対して、

「世論調査なんか気にしていたら政治なんか出来ない」

と噛んで捨てるように答えていた。

潮 匡人氏は「小沢民主党の暴走が止まらない!」で「なだしお事件の教訓」とは毎日と朝日が潜水艦の乗員は溺れている乗客を腕組みして見殺しにしたと真っ赤な嘘をついて海自を一方的に悪者にしたが、後日双方の過失が認定されたと指摘。
インド洋上の注油活動については民主党は散々引き伸ばしたあげく対案骨子を出したが一週間後に大幅変更して事態をいたずらに混乱させた。
額賀大臣の「濱田屋疑惑」では永田寿康の偽メール事件よろしく自作自演のガセネタ騒動を巻き起こした。

そんな民主党に潮氏は参院選で民主党に入れたというが、いかがなものか。
自衛隊出身の氏が「小沢民主党が海自活動を『違憲』と断じ、数の力で活動を中断に追い込み、派遣隊員の『意地と誇り』を深く傷つけた。これ以上、自衛隊を政争の具に供してはならない」と結んでいるのは頷ける。

続いて、ジャーナリストの尾形真人氏は『『小沢神話』の崩壊が始まったと題して、

「田中角栄型の利益誘導中心の政治家として出発した小沢一郎は、いまやれっきとした"左翼利権屋"として大きく転進しようとしている」

と違った角度から小沢一郎を批判している。
度重なる不祥事件で自民党がノックアウト寸前の状態であるにもかかわらず、問責家議案も出さない。

「民主党議員も国民に見捨てられる前に、既に崩壊している「小沢神話」と「小沢伝説」から目覚めて、脱小沢を図るべきだ」

と結んでいるが、記者会見で辞任を表明した小沢を懇願して党代表の座に戻した幹部と党議員にはそんな気概はあるまい。


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2008.03.30 (Sun)


中国の宗教団体 ラマを批判

中国に宗教団体があったとは

Ponkoは中国は一党独裁の共産主義国であり、共産主義といえば当然無神論者だと思っていましたから、宗教団体などというものは存在しないものと思っていました。
いやいや勉強不足でした。
その中国の宗教団体が揃ってダライ・ラマ14世を批判しているそうです。
どうせ中共の意図に従ったプロパガンダに違いありません。
それにしても宗教団体ともあろうものが他民族の支配や同化政策、虐殺に手を貸すとは情けない。
日本のカルト集団も似たようなものでしょう。
宗教団体はは政治に口を出してはいけない。
唯一、口を出してもいいのは、己の信ずることに対して政治が不当な弾圧を加えた時でしょう。
ダライ・ラマ法王が中国を批判したのはまさしくそのような事態が起きたからであり、チベットの文化が中国によって破壊されたからだと理解しています。


産経ニュース(2008.3.29 19:23)
中国政府に同調 宗教団体からダライラマ批判相次ぐ

 【北京=矢板明夫】3月中旬のチベット騒乱以後、中国各地で宗教関係者による会議、集会が次々と開かれている。いずれも中国政府の主張と唱和する内容で、仏教、キリスト教、イスラム教、道教などの指導者が相次いで、“自発的”にチベット仏教の最高指導者ダライ・ラマ14世を批判し始めた。

 中国メディアの報道などによると、宗教関係者による集会は各地で急増している。仏教聖地の山西省五台山では23日、約1000人の僧尼が集会を開き、「チベット独立反対」などを訴え、ダライ・ラマを批判した。山東省、甘粛省などでは、政府の呼びかけで、宗教リーダーらによる同様の懇談会が開かれた。

 河北省石家荘市のカトリック教愛国会の郭克昌副主席は「祖国を分裂し団結を破壊するダライ集団の大罪を、私たちは怒りを込めて非難する」と同市のホームページにつづった。ローマ法王ベネディクト16世は19日、チベット騒乱について「神がそれぞれに対話と寛容の道を選ぶ勇気を与えるよう祈る」と語っているが、カトリック教徒の郭氏は、融和を求める法王の言葉よりも、中国政府の強硬意見に賛同している。

中国の宗教関係者は過去にも、政府の宣伝塔の役を担っており、1990年代末に当局が気功集団「法輪功」を取り締まった際、各宗教団体は団結して「反法輪功」の大キャンペーンを行った。政府の支配下にある各教団の動きは、騒乱が他宗教に飛び火しないための当局による工作の一環とみられる。


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