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2007.12.15 (Sat)


北朝鮮は国家として認めていないので

北朝鮮映画の著作権は認めず

反日映画に助成金を出すようなトンデモ文化庁が国交のないことを理由に北朝鮮映画の著作権を認めず、司法も同様の判断を示した。

国交がなければ何でもアリかといささか驚いたが、それよりも驚いたのは日本テレビの報道。

聞き間違えでなければ、「国家として認めていない北朝鮮の著作権は・・・」と報じていた。

国交が無いということは確かに国家として認めていないことではあるが、耳に快く響く刺激的な言葉であった。

一方、中国に気兼ねして隣国の台湾を国家として認めようとしない日本政府には腹が立つ。

また、北朝鮮の著作権を認めないということは、日本の著作権も主張できないことであって、国交が無ければ宣戦布告の必要も無く戦争を仕掛けることが出来るということだ。

北朝鮮の核ミサイルや化学兵器が突然頭上に落ちてきても日本は文句を言えないことになるのだろうかと稚拙な疑問を抱いてしまう。


イザ・ニュース(12/14)
北朝鮮映画 国交なく対象外 著作権侵害訴訟

 北朝鮮で制作された映画などを日本の民放2社に無断で放映され、著作権を侵害されたとして、これらの作品を管理する北朝鮮の行政機関「朝鮮映画輸出入社」などが、日本テレビ放送網とフジテレビジョンの2社に計1100万円の損害賠償などを求めた訴訟の判決が14日、東京地裁であった。阿部正幸裁判長は「国交のない北朝鮮の著作権を保護する義務はない」として、原告の請求を棄却した。
 北少し大きい文字朝鮮の著作物について、日本国内で著作権が認められるか否かについての初の司法判断。北朝鮮は平成15年、国際的に著作権保護を定めたベルヌ条約に加盟。これに対し、文化庁は国交がないことを理由に著作権を認めない見解を示している。

 阿部裁判長は「現在の国際法秩序の下では、国交のない国との間に国際法上の権利義務は生じない」と判断。その上で「著作権は保護すべき重要な価値だが、国家の枠組みを超えてまで尊重することは困難」と指摘し、「ベルヌ条約に北朝鮮が加盟していても、日本との間に権利義務は生じない」と結論づけた。

 判決によると、日本テレビとフジテレビは平成15年5月-17年11月にかけて、報道番組などで、北朝鮮で制作された映画やニュース映画など31作品を使用した。
 北朝鮮の映像作品の使用料をめぐっては、日本テレビやフジテレビが払っていない一方、TBSは報道引用以外には支払うとし、テレビ朝日は通信社が配信した映像を使うなど、各社で対応が分かれている。


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2007.12.15 (Sat)


「反日マスコミの真実」を読む

反日マスコミの真実2
(西村幸祐責任編集  オークラ出版 2007年12月 1200円)

待望の「反日マスコミの真実2」が出版された。
冒頭のカラーグラビアは「アサヒる、メディア」と題して沖縄の11万6000人結集の報道写真からブロックごとに丹念に人数を数え上げた結果と、安倍打倒・福田擁立の週刊朝日の「醜くアサヒる。五段活用!」を紹介している。

特別座談会「メディアの終焉と、その先にあるもの」では、既存メディアのネットの対立構造に触れているが、最近はネットにサヨク活動家が書き出したと指摘している。

西部邁
「ネットのことはよく知らないけど、テレビのような人間の、クズとまでは言わないが、言葉のヤクザたちが集まってる場所で、世論とかいうものが動いていくわけです。そしたら、最高責任者(安倍晋三氏)は心ならずも妥協していかざるを得ないんですよ」

富岡幸一郎
「逆に言うと、安倍さんが出て、民意および朝日的戦後レジームが蔓延していることが明らかになった」

西村幸祐
「それを逆証明したということでしょう」

(中略)

西部
「冗談でも、この列島にこそ我々が原爆をもう一度落として、びっくりさせないと、こいつら(福田、小沢、福島)深い深い社民的昏睡状態に陥ってて、これを覚醒させるためには、僕にはできないけど、途方も無い何かがバーンとこの列島に落ちなきゃ駄目だね」


特集1の「報道テロに潰された安倍政権」は花岡信昭、水間政憲、花田紀凱、若杉大の各氏が朝日、読売などの安倍政権潰しの経緯を明らかにしている。高山正之氏は朝日新聞が安倍潰しを画策したのは安倍政権誕生前からであり、朝日は戦後レジームを堅持したかったからだという(「ワイドショー世論と朝日」)。

偽装帰化の時代
(「外国人参政権まったなし!」村田春樹)

「参政権が欲しければ帰化しろ」というのは間違いだそうだ。
自分もそう思っていたが、在日が帰化する時に日本姓にしなくても出来るようにしたために、偽装帰化が多いと言う。
民主党の白真勲氏はテレビにもよく露出しているが、「民団の団員として大韓民国の国是と憲法を遵守しつつ日本の国会議員になっている」という。

真実を報道しない(隠蔽する)ことも含めたマスメディアの偏向報道に一人でも多くの人が目覚めて欲しいものだ。
当ブログを訪問される方の大部分は既にご存知の内容が多いかもしれないが、一読に値する書だ。


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