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2007.12.11 (Tue)


共産党ビラ貼りに逆転有罪判決

有罪は当たり前

無断でマンションに侵入し、共産党のビラを撒こうとした男が一審で無罪になり東京高裁で有罪の逆転判決となった。

一審で無罪の理由が、

①無断投函を禁ずるマンション側の張り紙には「政治的なビラ貼りを禁ずると明記してなかった」

②表現の自由を保障した憲法に違反する

などとはこじつけもいいところで、裁判長はサヨクの臭いがプンプンしている。

高裁の有罪判決は当然であり、時々政治的に偏った判決を下していた高裁も最近は少しはまともになって来たようだ。

それにしてもこんな低次元な事に金と時間を費やしている司法界は、ねじれ国会などと騒いでいる政界と同様に溶解する日本の姿を象徴している。


イザ・ニュース(2007/12/11 16:00)
共産党ビラ配りのため侵入 僧侶に逆転有罪

 ドアポストに共産党のビラを配布する目的で分譲マンションの廊下に無断で入ったとして、住居侵入罪に問われ、1審東京地裁で無罪になった東京都葛飾区の僧侶、荒川庸生被告(60)の控訴審判決公判が11日、東京高裁であった。池田修裁判長は住居侵入罪が成立すると判断し、1審判決を破棄、罰金5万円(求刑罰金10万円)の逆転有罪判決を言い渡した。

 マンション玄関ホールには「パンフレットの投函、物品販売は厳禁」などとの張り紙がされていた。1審判決は「政治的なビラ配りを禁じていたことが来訪者に伝わるように表示されていなかった」としていた。

 判決理由で池田裁判長は、住民の総意としてマンションへの無断立ち入りを禁じていたと判断した上で、張り紙の内容や張り方を検討。「各戸のドアポストへのビラ配布のための立ち入りが予定されていなかったことは明らか。そのことを来訪者に伝えるための措置がとられていなかったとはいえない」と述べ、住居侵入罪が成立すると結論付けた。

 荒川被告側は「立ち入りを処罰することは、表現の自由を保障した憲法に違反する」などと主張していた。これに対し池田裁判長は「表現の自由は絶対的に保障されるものではない。思想を外部に発表するための手段でも、他人の財産権を侵害することは許されない」と述べ、この主張を退けた。


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2007.12.11 (Tue)


NHKに予算は要らない


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ねじれ国会でNHK放送がストップ?

ねじれ国会も悪いことばかりではない。
予算編成の遅れでNHKは放送の危機に瀕しているという。
私たちの税金を使い、あまつさえ受信料を強制的に徴収しているNHKが反日勢力のひとつであることは広く知られている。

●日本ダービーの実況で国旗掲揚・国歌斉唱のシーンになると馬の尻を映し続けた。

●偏向番組として悪名高い「クローズアップ現代」では、国谷裕子アナが卒業式の国歌斉唱で教員が起立しない事が何故悪いのかと日教組のお先棒を担ぎ、東京都の教育委員会からクレームがついた。

http://www.kyoiku.metro.tokyo.jp/buka/soumu/nhk.htm

●「日本のこれから」では毎年敗戦記念日に日本を貶めるプロ市民と評論家を呼び集めて反日活動。

●「子供ニュース」や「手話ニュース」では反米、反日思想を展開。子供をダシに使って似非平和主義を語らせる。

●深夜番組の「視点・論点」では沖縄戦やサイパン戦の集団自決を強制と決め付ける。

●大河ドラマの時代劇でも反戦思想を主人公に語らせる。

等々、数え上げたらきりがない。

その方法はそのまんまで分かり易いテレ朝やTBSに較べて実に狡猾で、例えば、先の参院選でのニュースの映像処理も巧みに安倍氏を貶め小沢氏を持ち上げるイメージ操作をするなど、知らぬ間に国民を洗脳している。

こんなNHKは解体するか国営化してサヨク職員をパージするしか方法はない。

へたれ民主党さんに、この点だけは頑張って欲しい。


イザ・ニュース(2007/12/11 14:25)
ねじれ国会…お茶の間からNHKの番組消滅!?

 ねじれ国会に、NHKが戦々恐々としている。NHKの予算は衆参両院の議決が必要な国会承認案件のため、国会同意人事同様に民主党が反対すれば予算が組めず、受信料徴収や放送自体にも影響を及ぼす可能性があるからだ。永田町では「お茶の間から、大河ドラマが消える日がくるかもしれない」とった声まで囁かれ始めた。

 国会承認案件であるNHK予算は、衆参で承認される必要がある。仮にどちらかで承認されなかった場合、国会法87条の規定により、先に審議した院が両院協議会開催を求めることができる。

 ただ、一般の法案とは違い、協議が決裂すれば承認されることはない。新テロ特別措置法案のように、参院で否決されても衆院の3分の2以上の賛成で可決すれば法案が成立する性格のものではなく、白紙で仕切り直しとなってしまう。

 さらにややこしいのが、NHK予算には受信料設定も含まれていること。今年度予算でも、受信料引き下げ問題が焦点となり、大幅引き下げを求める菅義偉総務相(当時)と小幅を主張するNHKの意見が対立したが、来年度は民主党の動きがカギとなる。

 民主党・次の内閣総務相、原口一博衆院議員は「予算承認の基準は、視聴者の利益にかなっているかの一点で見ていく」と、NHKの出す予算案を吟味する考えを示している。中でも受信料問題や子会社問題などが焦点になりそうだ。

 仮にNHK予算が来年3月31日までに承認されなかった場合、NHKは放送法に基づき、3カ月間の暫定予算を組むことができる。

 だが、問題なのは3カ月を過ぎても予算案が承認されない場合だ。暫定予算が切れた際のことは放送法に規定されていない。このため、永田町では「受信料は予算を根拠として徴収されるため、徴収できるのか」「そもそも予算なしで放送できるのか」といった声まで囁かれている。

 放送を所管する総務省関係者は「予算なしに放送しても罰則はない。放送中止となれば影響は大きいだけに、NHKの経営陣の判断になると思う。ただ、実際のところどうなるかは分からない」と困惑気味だ。

 NHK広報部も「現在、暫定予算の期限が切れた際のことは想定していない」といい、「ぜひとも年度内に予算を承認していただきたい」と悲痛なコメントを寄せた。

 ねじれ国会は、こんなところにも影を落としているようだ。


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