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2007.10.31 (Wed)


「遺憾」は「陳謝」ではない


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なんとまあ、情けない話だ。
日本と韓国が互いに「イカン」「イカン」と言い合って、とどのつまりは、韓国の「遺憾」は「陳謝」と言う意味であると日本政府が勝手に解釈した。

「あなたの『遺憾』の意味は『陳謝』と解釈していいですね?」と高村外相は韓国大使に念を押し、「はいよござんす」と言われて言った高村外相の言葉が
「外交と言うのは最後まで殴り合いをするものではない」
とは情けない。

リング上で鐘が鳴って、グローブを合わせない内に試合終了とは。
全然殴り合っていないではないか。

いや正確には、「日本国内での主権侵害」という韓国のパンチを受けて、日本がカウンターパンチを出さないうちに試合終了、ドローとしてしまった。

いつから日本は戦わない国になってしまったのか。
主張する外交を唱えた安倍前首相は「戦後レジームからの脱却」を目指したが、このような情け無い日本からの脱却と言う意味だったのだ。


イザ・ニース(2007年10月31日)
韓国政府の「遺憾」は“陳謝”
あいまい決着


 1973年に東京で起きた金大中氏拉致事件について、韓国の柳明桓駐日大使は30日夕、外務省を訪れ、高村正彦外相に韓国政府を代表する形で遺憾の意を伝えた。韓国の「過去史真相究明委員会」が当時の中央情報部(KCIA)の事件への関与を認定する報告書を公表、日本の主権侵害が明らかになったためで、柳大使は「遺憾だ。こういう事件は二度とあってはならない」と述べた。
 これに対し、高村外相は「これは韓国政府の陳謝と受け止め、そのように対外発表する」と指摘した上で、外交決着を図る考えを伝達。柳大使も「それで異存はない」と応じた。高村外相は日本国内で継続中の捜査については「捜査の方をこれからどうするかは捜査当局の判断だ」と述べ、今後容疑者の事情聴取などの捜査協力を求めることもありうることを伝えた。
 韓国側から正式な陳謝がなかったことについて高村外相は会談後、記者団に「最後まで殴り合うことだけがいい話ではない。外交というのはそうだ」と述べた。福田康夫首相は同日夜、記者団に「陳謝したわけだから、この問題はこれ以上追及することを考えなくてもいいのではないか」と語り、問題を収束させる意向を表明した。
 同事件をめぐっては、報告書を公表した24日に柳大使が木村仁外務副大臣に説明を行ったが、韓国政府の謝罪がなかったことに日本側の反発が広がっていた。


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2007.10.31 (Wed)


中国が日本に代って給油活動?



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中国に鼻明かされるニッポン

今朝の産経新聞に気になる記事が載っていた。
湯浅博氏のコラム記事「世界読解」によれば、

● 「中国海軍が急遽、夜間給油訓練を敢行し成功したと聞く」(海上自衛隊OB)
● 「日本に代わり中国が給油艦をインド洋に派遣すれば、軍事政権のミャンマーとスーダンの港を堂々と使える」(米海軍関係者)

というのである。

「海自がインド洋上の給油活動を中止すれば国際社会での信用を失う」とか
「シーレーン防衛に影響が出る」などのレベルの話ではないのだ。

狡猾な中国のことである。日本がテロ特措法を政争の具にして与野党が争い合っている虚を突いて、中国が自ら給油活動を申し出て、米国に恩を売り、国際社会で点数を上げ、かつ自軍の拠点を確保するという一挙両得以上のメリットがあげようとしているに違いない。
しかも、それが日米間の亀裂を生むきっかけになれば中国にとってはもっけの幸いである。

それを知ってか知らずか、小沢一郎は政権を取ることにのみ汲々として日本の国益など一向も省みようとしない。
小沢にそのような力を与えたのは参院選で民主党に投票した国民のせいであことは論を俟たない。

いっそのこと、中国に花を持たせて米国との友好関係を更に深めさせ、日本が日米関係の希薄化によるデメリットを味わうことが将来の日本自立のためになるかもしれない。

もっとも、度が過ぎると、日本の将来など無くなってしまっているかもしれないが・・・


産経新聞(2007年10月31日)
【湯浅博の世界読解】
中国は海自の穴を埋めるか


 防衛戦略を描くはずの防衛省といえども、生身の高級官僚がやることはみみっちい。だが、国会がこの前防衛事務次官のゴルフ接待をたたいているスキに、周辺には着々と駒を進めている国がある。海の向こうから漏れてくる情報は、中国の深謀遠慮である。

 「中国海軍が急遽、夜間給油訓練を敢行し、それに成功したと聞く」(海上自衛隊OB)
 「日本に代わり中国が給油艦をインド洋に派遣すれば、軍事政権のミャンマーとスーダンの港を堂々と使える」(米海軍関係者)

 11月1日に日本のテロ対策特別措置法が期限切れになると、海上自衛隊の補給艦が撤収しなければならない。その穴を中国艦が埋める可能性が現実味を帯びてきたというのだ。

 日本は法的な制約からペルシャ湾の「戦闘海域」に海自艦を出せない。そこで海自はより安全なインド洋上に補給艦を派遣し、多国籍軍に給油をして間接的に関与してきた。野党はそれすらも反対する。

 海自艦が去れば、どこかの国が肩代わりをしなければならない。インド洋上に補給部隊を長期に派遣できるのは米英仏の3カ国しかない。ところが、米英両国はペルシャ湾内に補給艦を常駐させて余力がないし、フランスのそれは空母に随伴しているから小回りがきかない。

 このままだと、インド洋上のパトロール能力が半減し、洋上のテロ攻撃や海賊の脅威が増大する危険がある。原油の9割を中東に依存する日本にとっては、死活的な問題である。

 実際に2004年4月にペルシャ湾内で日本郵船の大型タンカー「TAKASUZU」(28万トン)がテロ攻撃を受け、寸前で撃沈を免れている。このとき、攻撃を阻止した米軍兵士3人が死亡したことを忘れるべきではない。

 ところが、わが国会は高級官僚のゴルフ、マージャン、焼き肉の接待にばかり気にとられ、国家戦略を縦横に語らない。

 米海軍技術顧問の北村淳氏は、「多国籍軍の苦境を助ける」名目で中国が補給部隊を派遣する可能性が高まっているとして、ふたつの理由をあげる。

 「動機その1」は、原油輸入量の50%を中東原油に依存しており、シーレーンを海上テロから守ることは中国の国益につながる。

 「動機その2」は、スーダンの石油利権を手に入れるため、中国が虐殺を黙認しているとの悪評を避けるチャンスだ。スーダンに平和維持部隊を派遣する際、海軍が「インド洋展開」を口実にミャンマーやスーダンの港を増強できる。

 中国にとっては米国に恩を売りながら、シーレーン防衛を確保するための海軍補給基地を完成する絶好の好機到来なのだ。

 筆者が中国海軍の参謀なら、準備を怠らずにタイミングをはかって即決するだろう。逆に、米国海軍の参謀なら、戦略思考の欠如した日本との同盟強化にはリスクが伴うと判断する。

 米国にとっては、日本があっさりと戦線離脱をすれば、安倍前政権が進めてきた日米印豪の“海洋同盟”からも再び抜けてしまう懸念が強くなる。信頼関係の著しい失墜である。

 海自の中には、中国海軍の給油技術に疑問を投げかける向きもある。しかしこの数年、中国海軍は米欧主要国との海上合同演習を積み重ねてきた。

 気になるのは04年の中仏海軍による大規模演習以降の動きにある。英国海軍、米国海軍、この10月の豪州軍、ニュージーランド軍とも演習を重ねている。いずれの場合も、中国は駆逐艦のほかに補給艦を参加させている。

 国会が浮世離れした議論をする間に、日米同盟が綻(ほころ)び、米中接近が加速していく。(東京特派員)


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