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2007.10.23 (Tue)


韓国が日本に謝罪?

金大中拉致事件は日本に対する主権の侵害だったと盧武鉉が謝罪するかもしれないという。

しかし、レームダックの盧武鉉政権といえども、あらゆる面であれほど日本に謝罪を求めてきた韓国が日本に謝罪するとはとても思えない。

ここで日本に謝罪することは、今までの劣等感を裏返した日本蔑視の姿勢が根底から崩れてしまい、国民の大反対にあうことは間違いないからである。

万にひとつ、謝罪するとしたら、その代償を何らかの形で求めて日本国内の親韓反日勢力と裏取引をするに違いない。

そのまえに、福田首相は「まあ謝って頂くことはありませんから」と言うに違いない。

そして、何よりも、日本が韓国を統治していた時代に、日本が如何に韓国の近代化に寄与したか、従って、親日派を断罪する韓国の法律は如何に間違っているかを含め、日本に対する韓国のいわれなき反日感情をまず謝罪すべきであると思う。


イザニュース(10/23 19:53)
韓国政府が謝罪へ?金大中事件で

【ソウル=黒田勝弘】韓国政府の「過去史真相究明委員会」は24日、金大中拉致事件(1973年、日本で発生)の再調査結果を発表する予定だが、関係筋によると、発表は当時、韓国政府の中央情報部が組織的に行った“犯行”だったことを明らかにする見通しだ。
 その場合、事件は韓国の公的機関による日本に対する「国家主権侵害」ということになり、韓国政府として日本に“謝罪”しなければならないため、盧武鉉政権の対応が注目されている。
 金大中事件は当時、野党指導者として日米などで反政府活動を展開していた金氏を、韓国の情報機関である中央情報部の要員たちが東京のホテルから誘拐し、ひそかにソウルに連行した事件だ。
 日本側の捜査で在日韓国大使館一等書記官だった情報部出身者らが関与したことが明らかになったが、韓国政府は情報機関による「組織的犯行」とは認めず、書記官の免職や金鍾泌首相(当時)を“謝罪特使”として派遣することなどで外交決着が図られた。
 このため日本では野党や世論の間で「真相解明をおろそかにした政治決着」として批判の声が強く、金大中氏の政治的活動の保証など「原状回復」や、韓国政府の公的機関による「国家主権侵害」の有無などが未解決の課題として残った。
 金大中氏はその後、政治的自由を得て大統領にまでなったため「原状回復」問題はすでに解決している。

 今回、調査結果は事件が李厚洛中央情報部長ら情報機関の組織的な計画・承認の下で進められたという内容になるとみられており、その結果、韓国政府としては「国家主権侵害」問題で日本に対し何らかの外交的措置を迫られることになる。
 盧武鉉政権は当時の朴正煕政権を“軍事政権”として批判、否定の立場で「真相究明」にあたってきた。しかし「真相」が明らかになった場合、国家として責任を取らざるを得ず、対応に苦心しているといわれる。

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2007.10.23 (Tue)


住基ネットになぜ反対か?

住民基本台帳ネットワーク(住基ネット)とは国民の住民票に11桁のコード番号をつけて一元的に管理し、行政サービスの合理化や住民サービスの向上をはかるものだ。
氏名・性別・生年月日・住所と住民票コードにより、全国共通の本人確認が可能となる。

米国では①社会保障番号(SSN) ②運転免許証 ③クレジットカードがそろってようやく一人前の人間として生活できる。

日本では昔ながらの戸籍と運転免許証くらいだが、日本人同士、相手を信じてよかった古き良き時代のシステムである。
いまや中国人や朝鮮人が多数来日して凶悪犯罪を犯すようになり、安心できなくなった。
基本的に「性善説」の日本人に対して、「性悪説」の中国人が同居すれば、軋轢が生ずるのは当たり前である*。
日本も早く米国のような厳しい個人情報管理を国がすべきである。
さもないとあなたの隣にどのような不法滞在者や犯罪者が潜んでいるか分からないのだ。
スパイ天国日本の汚名を返上しなければならない。

「住基ネット」に朝日新聞は反対している。
たくさんの御用学者を動員して反対運動を繰り広げている。
一億背番号制度だ、アメリカのSSNも失敗しているなどのデマを流す。

しかし、賢い皆さんは気付くだろう。
朝日新聞が反対するくらいだから、きっといい制度に違いないと。
いままでの日本の歴史は、朝日新聞の主張と反対の事をするとうまくいくということが証明されているからだ。

敬愛する女性評論家のひとり、櫻井よしこさんは「住基ネット」に反対している。
Ponkoはこの一点だけは櫻井よしこさんを理解できない。
システムの脆弱性や個人情報漏洩の危険性を指摘する者もいるが、その利便性を考えれば住基ネットのメリットの方が多い。
住基ネットの普及で一番困るのは、日本国内の外国人不法滞在者とそれを利用する悪徳日本人だろう。
そして、ノーテンキな人権主義者たちである。


産経ニュース(2007.10.22 18:27)
住基ネット反対 西東京の市民の請求棄却

住民基本台帳ネットワーク(住基ネット)への参加は、住民の人格権などを侵害しているとして、東京都西東京市の市民119人が、同市に1人当たり10万円の損害賠償を求めた訴訟の判決が22日、東京地裁であった。山崎勉裁判長は「11ケタの住民票コードは符号にすぎず、国や自治体が生活全般で原告らを管理するものではなく、人格権の侵害は認められない」などとして住民側の請求を棄却した。

*中国との付き合い方、まずは性悪説で思考する
http://www.iza.ne.jp/news/newsarticle/world/92983/
http://www.iza.ne.jp/news/newsarticle/world/93000/


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2007.10.23 (Tue)


ダライ・ラマ法王の来日を歓迎する

ダライ・ラマ法王の再来日を歓迎する

ダライ・ラマ法王が米国議会から勲章を贈られ、ブッシュ大統領と会見した。中国はこれに猛反発した。

ブッシュも粋なことをする
http://ponko69.blog118.fc2.com/blog-entry-99.html

その法王が11月に来日する。
中国がまた猛反発するに違いない。それに気兼ねする国内の反日勢力も圧力を掛けてくるに違いない。
果たして来日が実現できるか、それとも国内の反日勢力の圧力で阻止されるか見守りたい。
これだけネット市民の監視が強ければ、かつての李登輝氏来日の時のように、反日勢力もそう簡単には手出しできまい。

独立国家チベットが中国によって如何に侵略されたか、その経緯と現状はダライ・ラマ法王日本代表部事務局のHPに詳しく載っている。
http://www.tibethouse.jp/situation/index.html


イザ・ニュース(10/23 01:01)
ダライ・ラマ、来月15日に来日
チベット仏教の最高指導者、ダライ・ラマ14世が、来月15~23日の日程で来日を計画していることが22日、分かった。日本の仏教団体などの招きによるもので、日本政府は来日目的について「政治活動ではなく、宗教活動」として入国を受け入れる方針だ。
 チベット独立の精神的象徴でもあるダライ・ラマをめぐっては、今月中旬のブッシュ米大統領との会談や米議会による「議会名誉黄金章」の授与に対し、中国が「中国内政への粗暴な干渉だ」と反発し、米中間の外交問題に発展している。中国はダライ・ラマを「僧衣を着た国家分裂主義者」と非難し、日本に対しても入国を認めないよう求めており、日中関係に影響を与える可能性もある。
 ダライ・ラマの来日は昨年11月以来1年ぶり。日本滞在中、17~18日に三重県伊勢市内で行われる宗教関係のフォーラムに参加するほか、20日には横浜市内で仏教団体などが主催する講演会に出席する。昨年の来日では、超党派の「チベット問題を考える議員連盟」代表である民主党の枝野幸男元政調会長とも会談している。


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2007.10.23 (Tue)


「私まで疑われる」と福田首相

前に進まない日本

このところ、防衛省関係の不祥事が続出している。

●海自の航海日誌の破棄。

●インド洋上の給油量20万ガロンを80万ガロンと訂正

●守屋前次官のゴルフ接待問題

福田首相は「とんでもないことをしてくれた。そういうことをすることで組織全体が疑われる。私まで疑われる」と泣き言を言って情けない話だ。

国を預かる一国の長というより、近所のおばさんみたいな物の言い様である。

昔の話が今頃立て続けに明るみに出ることに対して、事の是非を問う前に、奇異に感じる。

民主党はここぞとばかりにテロ特措法に反対し、政局にしようとしている。

証人喚問を要求したり、何でも反対という前にテロ特措法の対案を示すのが野党の取るべき道であろう。

守屋前事務官と対立した小池百合子前防衛相は最近キワモノ本を出したようで、これも政治家としてこの時期いかがなものかと思う。

安倍政権以来、どうも最近政治が矮小化してきたというか、過去の問題が暴かれたり、枝葉末節の問題で政治の根幹の部分が揺らぐという事態が続出している。

過去の問題が持ち出されるタイミングがあまりにも良すぎる。
負の情報を常に握っていて、頃合を見計らってリリースするような気配がある。

その裏には日本の弱体化を狙う大きな力が働いているのではないかと思うほどである。

いつになったら日本は前に向かって歩み始めるのだろうか。


イザニュース(10/23 00:38)
守屋前次官 ゴルフ&飲食接待認める

守屋武昌前防衛事務次官(63)が、防衛専門商社「山田洋行」の元専務(69)から頻繁にゴルフ・飲食接待を受けていた問題で、守屋前次官は防衛省の事情聴取に対し、平成12年に自衛隊員倫理規程が施行された後も元専務とゴルフをしていたことを認めた。時期は不明だが、元専務から飲食接待を受けていたことも認めた。石破茂防衛相が22日明らかにした。省トップが倫理規程に違反していたことが明白となった。
 倫理規程では、防衛省と契約を結んでいる事業者ら利害関係者から供応接待を受けたり、ゴルフ接待を受けた場合は減給や戒告の懲戒処分を科せられる。自費で利害関係者とゴルフをしただけでも戒告の処分対象。
 石破防衛相は同日午後、守屋前次官の聴取結果について、「そういう事実(飲食接待とゴルフ)があったことは認めている」としたうえで、元専務とゴルフをした時期については「何月何日まではわからないが、規程に引っかかる時期があったとの報告を受けている」と述べ、前次官が倫理規程に違反していたことを明言した。
 守屋前次官はこれまで元専務とのゴルフについて「やったことはあるが、倫理規程ができる以前」と強調していた。しかし、同省の聴取に前言を翻し、「迷惑をかけて申し訳ない」と話しているという。
 元専務が在籍していた山田洋行は昨年度までの5年間に同省から約174億円を受注。関係者によると、この前後、守屋前次官は頻繁に元専務からゴルフや飲食接待を受け、その際に車で送迎を受けたり、ゴルフ場で偽名を使ったりしていたことが判明している。

イザニュース(10/22 13:43)
「私まで疑われる」 
給油量ミス隠蔽で首相、責任回避発言


福田康夫首相は22日昼、海上自衛隊がインド洋での米補給艦への給油量の誤りを約4年前から把握しながら、上層部に報告していなかったとされる問題について「とんでもないことをしてくれた。組織全体が疑われ、私まで疑われる」と非難した。責任回避とも受け取られかねない姿勢に野党側は反発しそうだ。首相官邸で記者団に答えた。
(以下略) 


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