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2007.10.11 (Thu)


追い出せ朝鮮総連

日本の身体を蝕む癌、朝鮮総連が「世界の大きな流れ(制裁解除)が作られている中」日本だけ北朝鮮の人権を蹂躙するな、拉致は解決済みだと福田首相に要請した。

なんと恥知らずな団体であろうか。
日本国はなぜこのような反日組織の活動を許しているのか、理解できない。

北朝鮮人の経営するパチンコの金が警察や政界に流れていて、取り締まれない構図になっていると指摘する人もいる。

そういえば、最近はテレビにもパチンコメーカーのCMが堂々と流れるようになった。

賭博法違反で取り締まれないものか。

パチンコですってローン会社で金を借りる、全ての金は北朝鮮の金様の懐に入る仕組みとか。

「相手のいやがることはしない」福田政権ではこのままズブズブと北朝鮮の言うなりで、大きな癌を抱えた日本は早晩あの世行きになることは間違いない。


イザニュース(2007年10月11日)
朝鮮総連 対北制裁延長の撤回要請書を提出

在日本朝鮮人総連合会(朝鮮総連)の高徳羽副議長は11日午前、内閣府を訪れ、日本政府が9日の閣議で北朝鮮への経済制裁の半年間延長を決定したことの撤回を、福田康夫首相に求める要請書を手渡した。

 要請書で朝鮮総連は、日朝国交正常化の早期実現や朝鮮中央会館の強制競売中止なども求めている。

 高議長は要請後、記者団に「世界の大きな流れがつくられている中、唯一日本のみがわれわれの祖国に対する制裁と在日朝鮮人に対する人権蹂躙(じゅうりん)をしている。(日本人)拉致は解決されている問題だ」と述べた。

 政府は昨年10月、北朝鮮の核実験実施を受け、(1)北朝鮮籍船舶の入港全面禁止(2)北朝鮮からのすべての品目の輸入禁止(3)北朝鮮籍保有者の入国原則禁止-などの制裁に踏み切った。13日に期限を迎えるにあたり、政府は半年間の延長を決めている。

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2007.10.11 (Thu)


「説明責任」のブーメラン

政敵を批判する時によく使われる「説明責任」と言う言葉、今まさに小沢一郎民主党代表に投げつけたい言葉である。
はたして、「説明責任」のブーメランは小沢代表を痛打するか。
それもこれもマスコミのさじ加減ひとつというのも情けない話ではある。


(2007年2月19日の旧ブログより転載)
説明責任とは

最近の流行り言葉、「説明責任を果たしていない」ってキライなんだよなあ。

じゃあアンタは説明されたら納得するの?

説明内容を聞かなくても分かってるくせに難癖つける時によく使われるから。

安倍さんなんかはその最大の被害者。

ワンフレーズの小泉前首相にはみんな盲目的に付いて行ったのに、

安倍さんが言葉を尽くして説明しても「良くわからん」と言う人が多い。

「分からん」じゃなくて「分かりたくない」のでしょう。

でも、小沢一郎 が政治資金で3億の土地を買ったというけど、

これはやっぱり

しっかり説明してもらわにゃあかんタビリティと思う。

じゃあ、やっぱり「説明責任」なんて相手を攻撃するための

用語に過ぎないのかな。


イザニュース(2007年10月9日)
町村長官「説明責任を果たすべき」
小沢氏の団体に家賃収入問題


町村信孝官房長官は9日午前の閣議後の記者会見で、小沢一郎民主党代表の資金管理団体が政治資金で取得したマンションで家賃収入を得ていたとする問題について「事実関係は把握していないが、(政治とカネの問題は)与野党を問わず説明責任を果たすことが今、求められている。小沢氏サイドから説明責任を果たす努力をしていくのが当然だ」と述べた。
また、鳩山邦夫法相は記者会見で「資産運用として認められないという点ではそう思うし、精査して今後追及しなくてはならない」と指摘した。


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2007.10.11 (Thu)


説明責任問われる小沢代表

安倍前首相は確かに国民に対して説明が不足していたのかもしれない。
国民がそんなに愚かだとは気付かなかったのかもしれない。
首相に代わって国民に解説するのがジャーナリズムの責任であり、良心であると思うのだが、マスコミは空とぼけてみせた。
それどころか、「美しい国」「戦後レジームからの脱却」の意味が全然わからないと言って世論を煽り野党に肩入れした。
あの頃から、いやそれ以前から安倍包囲網は徐々に絞られていったのだと思う。
いま町村官房長官が政敵の小沢一郎民主党代表に政治資金の運用について説明責任を迫っているのを見て過去のエントリーを思い出した。


(2006年12月15日の旧ブログより転載)
「説明責任」は聞き飽きた

今もTBSニュース5で杉尾秀哉キャスターが 「安倍首相は説明不足だ」と批判していたが、いちいち説明してもらわなければならないほどに日本人っていつからそんなに物分りが悪くなったのだろう。

「Accountability(アカウンタビリティ)」とかいう変な英語が流行り出して、日本語で「説明責任」と訳した頃から、この言葉が乱用されている。

もともとは会計用語のアカウンティング(会計)とレスポンシビリティ(責任)の合成語だそうで、「説明責任」として使われることが大部分だ。

しかし、日本人は昔から、「以心伝心」とか、「忖度(相手の思いを推し量る)」とかいうように、言葉で表現しなくても、相手と思いを通じ合う特技を持っている。

だいたい反日メディアが「説明責任」と言い募るときは、権力者の失言を期待して何か物を言わせようとする魂胆なのだ。

「ありていにキリキリ白状せい」という思いが込められている。

答えを知っていながら迫るから始末が悪い。

いつから、日本人はアメリカ人みたいにいちいち言葉にしなければ相手を理解できなくなったのだろうか?

アメリカ人はもともと人種の坩堝で、外来人ばかりだから、「以心伝心」とか「忖度」などという日本古来の床しい技はどだい使えない。 無理である。

言葉でいちいち説明しなければ理解し合えない哀れな民族なのだ。

「教育基本法改正」「憲法改正」「スパイ法制定」などの必要性を説明する責任なんてあるものか。

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2007.10.11 (Thu)


主張する外交、トルコを見習え

主張する外交、トルコを見習え

アメリカの「慰安婦非難決議案」に対して日本政府は毅然として態度で米国を批判しなかった。
一部の政治家と知識人にがワシントンポストに意見広告を出しただけだ。
その意見広告すら、「そんなことをしたら、かえって米議会を硬化させる、逆効果だ」ととう非難が相次いだ。
提案者のマイクホンダ議員も賛同した議員も、中国のロビー活動に一服盛られたものだということはもう知らない者はいない。
しかし、「主張しない日本」に逆戻りしてしまった福田政権では日本は悪者にされる一方だ。

一方、トルコは頑張って「主張する外交」をしている。
90年前のアルメニア人虐殺を非難する決議案に激しく反対した。

高山正之氏は「主張する外交は国の盾である」と雑誌「正論」11月号で述べている。
マイクの非難決議は「日本軍が20万人の若い女性を拉致し毎日20人の兵士に奉仕させた」というのだが、20万人が毎日20人で述べ400万人ということになる。
ところが当時の日本軍は270万人だから、毎日2回慰安所に通わなければならないと計算している。
これではまともに戦争をやってる暇もないと笑い飛ばしている。
日本人の年間性交回数は世界最下位の45回だからとても考えられないという。
45回ですらセックスレス夫婦の多い現代では想像を絶する。

日本軍が全滅した中国の拉孟で保護された朝鮮人慰安婦の記録によれば、明日にも玉砕と言うときに「部隊長さんが来て君らは朝鮮籍だ。日本人ではないから米軍も殺さないはずだ。投降しなさいと勧められた」という。
沖縄の集団自決は強制だと騒ぐ前に、日本軍のこのような一面もマスメディアは伝えるべきだ。


産経新聞(2007年10月10日)
トルコ猛反発 アルメニア人虐殺非難決議案 
米下院委採択へ


【ワシントン=古森義久】90年以上前のアルメニア人虐殺に関して当時のオスマン・トルコ帝国を非難する決議案が米国下院外交委員会で10日に審議されることとなった。現在のトルコ政府は、同決議案が事実の一方的解釈であり、その採択はトルコと米国との関係を深く傷つけるとして激しく反対しており、日本糾弾の慰安婦決議案とも類似する局面が注視される。

 米国議会下院の外交委員会(トム・ラントス委員長)は、1915年からの数年間に起きたアルメニア人大量虐殺を公式に「ジェノサイド」(事前に計画された集団的虐殺)と呼び、その悲劇への理解などを米国の外交政策に反映させるという決議案を10日の公聴会で審議し、採決するという予定を発表した。

 同決議案はこの虐殺をオスマン帝国の責任だとし、アルメニア人の犠牲者150万としている点などで、現在のトルコ政府が激しく反対している。しかし、米議会側ではアルメニア系米人の意向を受けたカリフォルニア州選出のアダム・シフ下院議員(民主党)らが提出し、すでに下院で226人、上院で31人の共同提案者を得るにいたった。

 トルコ政府はこの動きに対し「いわゆるアルメニア虐殺の実態はなお不明確な部分も多く、ジェノサイドと呼ぶことには問題があり、決議案の採択はトルコ国民を激怒させて、トルコ・米国関係に重大な打撃を与える」として反対し、5日付の米紙ワシントン・ポストにも決議反対の全面意見広告を掲載した。

 同広告は、エルドアン首相が歴史調査のためにアルメニアとの共同委員会を設けることを提案した点を強調し、この種の決議は「真実を求める側への不公正」だとして、その採択は両国関係を悪化させると警告していた。

 トルコ政府は今年2月には当時のギュル外相を米国議会に送りこみ、もし、この決議案を通せば、トルコは米国のイラク作戦に不可欠なトルコ領内のインジルリク基地の使用を拒むことまでも示唆していた。こうした点は日本政府の慰安婦決議案への対応とは対照的だった。

 米国政府もこのトルコ政府の主張に同調し、議会に対し、同決議案への反対を明確にしていた。またヘンリー・キッシンジャー氏をはじめ過去8人の国務長官歴任者たちが連名で9月末、下院外交委員長あてに同決議案への反対を伝える書簡を送っていた。 


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