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2007.10.06 (Sat)


「沖縄条項」とは笑わせる

笑わせるな「沖縄条項」

社民党の照屋寛徳議員は「近隣諸国条項」と同様の「沖縄条項」を作れと代表質問で発言したと知ってあきれ返った。
その名前でもわかるように照屋氏は沖縄選出の衆院議員だ。
もはや沖縄は日本ではない。反日の支那・朝鮮と同じ外国であることを自ら認めたという事だ。
沖縄県民の選んだ議員団だから県民の民意だというのだろうか。
参院選で民主党を選んだのが国民の「民意」だというように。

「近隣諸国条項」とは何か、このブログの読者はよくご存知だとはおもうが、ご存知ない方のために過去記事をご紹介する。


旧版「反日勢力を斬る」(2007年6月29日)
宮澤喜一氏の置き土産

宮澤喜一氏が亡くなった28日から今日にかけて、マスコミはヨイショのニュースを流している。
この世を去った人を悼み、その功績を讃える事は結構なことではある。
しかし、死者に鞭打つのは日本人の得意とするところではないが、彼の残していった置き土産だけはキッチリと報道して欲しいものだ。

思い起こしてみよう。
鈴木善幸内閣の当時、宮澤喜一氏は内閣官房長官であった。

ところが、1982年(昭和57年)6月26日、朝日新聞をはじめ、各紙が日本の文部省教科検定で、「日本軍が華北に『侵略』とあったのを『進出』に書き改めさせられたと報道した。それはまったくの誤報であったが、中韓から猛反発を受けた。

宮澤喜一氏は誤報であることを知りながら、中韓の圧力に屈し、1982(昭和57)年8月26日「宮沢談話」を発表した。

「歴史教科書」に関する宮沢内閣官房長官談話
http://www.mofa.go.jp/mofaj/area/taisen/miyazawa.html
そして、教科書作成、検定に当たっては:

「近隣のアジア諸国との間の近現代の歴史的事象の扱いに国際理解と国際協調の見地から必要な配慮がされていること」

という「近隣諸国条項」がつくられた。

自国の歴史教育に、特定近隣アジア諸国のさらなる内政干渉を招く契機となったのだ。

さらに、宮澤政権の1993年、いわゆる「従軍慰安婦」に日本軍の関与、日本軍の強制連行があったとする河野談話を河野洋平氏に発表させたのである。

宮澤喜一氏のこのふたつの置き土産が、現在の日本をいかに苦しめているか。

米下院外交委員会でマイク・ホンダ議員による「慰安婦に関する謝罪要求決議案可決」は河野談話に基づいていることをみても明らかである。

マスコミはなぜこの歴史的事実を隠そうとするのか。
マスコミが決して日本国民のためのものではなく、反日偏向メディアであることを自ずから語っているのである。

詳細は下記リンク参照:
教科書問題の発端「世紀の大誤報」の真実
http://www.cty-net.ne.jp/~my5913/seikinodaigohou.htm


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2007.10.06 (Sat)


「河野談話」の次は「福田談話」?

「近隣諸国条項」と同様の「沖縄条項」を作れと沖縄の議員が国会で福田首相に迫った。
いったい何様だと思っているのだ。
これは沖縄が支那や朝鮮半島と同格にしてくれと言っている事に他ならない。
そんな沖縄なんて要らない!

また、国民新党の下地幹郎議員は「従軍慰安婦における『河野談話』と同じく(沖縄集団自決における)『総理談話』を行え」と要求した。

日本の子供たちのための教科書が、近隣諸国の干渉によっていくらでも書き変えることができるということ。そんな馬鹿げた内政干渉が堂々とまかり通る国は世界広しといえども日本しかない。

日本国内の反日勢力を抱き込んで、支那、朝鮮半島が「日本潰し」を仕掛けていたことは、一年前のブログ記事からも読み取れる。

安倍首相という防波堤を失った日本は、支那・朝鮮という反日勢力の前に崩壊寸前である。

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旧版「反日勢力を斬る」(2006年7月4日)より転載
安倍氏、朝日を強く批判

4月7日のこの記事をいたく気に入って頂いた組織から連日妨害トラバを受けています。PCを離れるときは「ファンのみに公開」にして置き、ブログを書く時にだけ一般公開にすると、数分も立たないうちに妨害トラバの攻撃を受けます。
おそらく自動的に記事掲載をセンスする仕組みになっているのでしょうね。それともアルバイト学生を雇った人海戦術でポーリングしてるのでしょうか?
よほど読まれたくない記事のようですのであえて再掲載いたします。
PONKO記
(注:ヤフーブログは2007年10月6日現在、サヨクの陰湿であくどいブログ荒らしを黙認している)
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安倍晋三官房長官は、4月2日のフジテレビ「報道2001」の番組で「中韓に対し、教科書書換え問題の誤報に基づいて謝罪したのは大変な過ちだった」と述べた。
http://blogs.yahoo.co.jp/blogger2005jp/31734562.html
それに対し4日、朝日新聞が誤報を認めたものの「他にも『侵略』の書換えの事実があった」と反論し、安倍氏を批判した。
すかさず翌5日、産経新聞が「安倍発言批判 論点すり替えはやめよう」と反論した。
http://blogs.yahoo.co.jp/blogger2005jp/31930405.html
同日、安倍氏も「誤報と同じ紙面スペースを使って謝罪を表明すべきだった。問題をすりかえるな」と朝日新聞を強く批判した。
時の官房長官がメディアを名指して強く批判することは珍しく、安倍さんGJ!

中国からの要請で、「次期総理に福田康夫を」と励む日本のメディアは安倍叩きに必死である。
まったくマスメディアと来たら、民主党の党首選出の話し合いを「談合」だと批判しておきながら、いざ小沢・菅の一騎打ちになると「選挙後に禍根を残し、民主党の一本化は難しくなる」と騒ぐ。

見せ掛けの二大政党制は一刻も早くぶち壊して、国家観の相違に基づく保守・リベラルの真の二極化を実現すべきだ。

産経新聞(2006年4月6日付朝刊)より
教科書問題 謝罪談話
安倍氏、当時の政府批判
近隣条項、主体的に判断

 安倍晋三官房長官は5日の記者会見で、昭和57年の教科書書き換え問題に端を発した宮沢喜一官房長官(当時)の謝罪談話について「誤報に端を発した問題なのに(中国などの抗議に)『間違いだった』としっかり反論しなかったのは明らかに間違いだった」
 と述べ、当時の政府の対応を批判した。

 その上で、『結果としてその後、日本は同様の問題が起きても反論しないということになってしまった」と述べ、歴代政権の対応にも疑問を呈した。また、宮沢談話に基づく近隣諸国条項についても「近隣諸国の意見などに配慮しながら、日本が主体的に判断するということだ」と述べた。

 安倍氏は2日、民放テレビ番組で、教科書問題について、「中韓両国の抗議を受け、当時官房長官談話を出したが、書き換えの事実はなく、結果として大きな過ちを犯した」と発言した。

 これに対し、朝日新聞は4日付の社説で、「歴史への反省を踏まえた当時の官房長官談話を否定するかのような、現在の官房長官の発言は、政府の姿勢に疑念を抱かせかねない」と批判していた。

 この社説についても安倍氏は「朝日新聞は社説で教科書報道について『杜撰な取材だった』と書いている。それならば誤報と同じスペースでしっかり報道すべきではないか。報道機関として素直に反省していただきたい。問題をすり替えて批判するのは間違っている」と強く批判した。


「宮沢談話」と近隣諸国条項

昭和57年、教科書検定で中国・華北への「侵略」が「進出」に書き改められたとの誤報を受け、中国や韓国が反発。当時の宮沢喜一官房長官が「アジアの近隣諸国との友好親善を温める上で、これら(中国・韓国)の批判に十分に耳を傾け、政府の責任において是正する」との談話を発表した。
同談話をもとに、教科書検定基準に「アジア諸国との間の近現代の歴史的事象の扱いに、国際理解と国際協調の見地から必要な配慮」を求める条項が盛り込まれた。

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