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2007.09.17 (Mon)


米、安倍首相を高く評価

最近、スタンスが怪しくなってきた産経新聞だが、古森義久記者は相変わらずGJ!だ。

日本通のアメリカの教授とのインタビューで、安倍首相の業績を明らかにした。

(1)教育基本法の改正
(2)改憲をにらんでの国民投票法成立
(3)防衛庁の省への昇格

の3つを教授は上げた。
公務員法改正その他もあるが、数え上げたらきりがない。

また、突然の辞任に日本ではその責任を問う声が多いが、逆説的ではあるがと前置きして
「まず、したいと思ったことを達成し、さっと辞任するという動き自体が今後の政治指導者の模範例となりうる」

と言っている。

今朝のテレビ朝日「サンデープロジェクト」でもヘタレ評論家が、


「麻生さんに聞きたい。民意の捕らえ方の問題だ。テロ特措法に対する民意か国益かというのは分かるが、参院選挙後の安倍さんの続投を麻生さんは支持した。安倍さんが潰れた本当の理由はあそこで民意を得なかったのに続けたというプレッシャーを安倍さんは負ったと思う。麻生さんは民意をどう捕らえたのか。その民意とテロ特措法における民意とは違うのか同じなのか」

まあ、笑っちゃいますねえ、民意、民意とマスコミが創り上げた民意を錦の御旗みたいに振りかざして・・・

麻生
「参院選挙に負けた大きな理由は、前内閣から引き継いだ負の資産が大きなマイナス要因になったことだ。安倍内閣自身のこの9ヶ月間の実績を見た場合は、教育基本法をはじめ数々の難しい法案をたった9ヶ月で通してきたのだから、その実績は高く後世に評価されて然るべきだと思う」

今朝の日本テレビの「ウエークアップ・プラス」でも石原伸晃氏が司会の辛坊治郎氏に一
年間の安倍首相の成果を問われて・・・


石原
「これまでなかなか通すことの出来なかった教育基本法の改正が大きかったのと憲法改正の手続きを定める国民投票法、この二つはやらなければいけなかったが中々出来なかった。
この二つは戦後の近代史が10年後20年後に出たときは、安倍内閣でこの二つがなされたことは必ず歴史に残るものだと思う」

と高く評価している。

石原伸晃氏の沈着冷静な受け答えを見ていると、早く安倍首相に次ぐ若手首相になって日本をリードして行って欲しいと思う。


イザニュース(2007年9月16日 08:00 )
安倍首相、短期間に業績…米で高評価

【ワシントン=古森義久】日本の民主主義やナショナリズムの研究を専門とする米国ジョージタウン大学東アジア言語文化学部長のケビン・ドーク教授は14日の産経新聞とのインタビューで、安倍晋三首相の辞任表明に関連して、安倍氏が米国では日本の歴代首相のうちでも「明確なビジョン」を持った指導者としての認知度がきわめて高く、米国の対テロ闘争への堅固な協力誓約で知られていた、とする評価を述べた。

 ドーク教授はまず安倍首相の約1年に及ぶ在任の総括として「安倍氏は比較的、短い在任期間に日本の他の多くの首相よりもずっと多くの業績を残したが、その点がほとんど評価されないのは公正を欠く」と述べ、その業績として(1)教育基本法の改正(2)改憲をにらんでの国民投票法成立(3)防衛庁の省への昇格-の3点をあげた。

 同教授は米国の安倍氏への見方について「米国では安倍首相への認知が肯定、否定の両方を含めてきわめて高かった。たとえば、森喜朗氏、鈴木善幸氏ら日本の他の首相の多くとは比較にならないほど強い印象を米側に残した。慰安婦問題で当初、強く反発したこともその一因だが、日本の今後のあり方について明確なビジョンを示したダイナミックな指導者として歴史に残るだろう。安倍氏が米国の対国際テロ闘争に対し堅固な協力を誓約したことへの米国民の認識も高い」と語った。

 ドーク教授は安倍氏の閣僚任命のミスなど管理責任の失態を指摘しながらも、「戦後生まれの初の首相として日本の国民主義と呼べる新しい戦後ナショナリズムを主唱して、国民主権の重要性を強調し、対外的には国際関与を深める道を選んだ。安倍氏が『美しい国へ』という著書で日本の長期の展望を明示したことは、今後消えない軌跡となるだろう」とも述べた。

 同教授はさらに「逆説的ではあるが、安倍氏の辞任表明の時期や方法も、それ自体が業績となりうると思う。健康上の理由、政治上の理由、さらには唐突な辞任表明での責任の問題もあるだろう。だが安倍氏が国民投票法など本来、まずしたいと思ったことを達成し、さっと辞任するという動き自体が今後の政治指導者の模範例となりうる」と語った。

 同教授はまた「現在の日本での安倍氏への評価は戦後の旧来の産業社会の文化や規範を基準としており、情報社会の文化基準を適用していないために、『戦後レジームからの脱却』などがあまりよく理解されず、支持されないのだろう」と説明した。

【プロフィル】ケビン・ドーク氏
 1982年、米国クインシー大卒、シカゴ大で日本研究により修士号と博士号を取得、ウェークフォレスト大、イリノイ大での各助教授を経て、2002年にジョージタウン大に移り、東アジア言語文化学部の教授、学部長となる。日本での留学や研究は合計4回にわたり、京大、東大、立教大、甲南大、東海大などで学び、教えた。著書は「日本ロマン
派と近代性の危機」「近代日本のナショナリズムの歴史」など。
http://www.iza.ne.jp/news/newsarticle/politics/politicsit/84776/

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2007.09.17 (Mon)


悩ましい福田総裁候補

悩ましい福田候補

福田氏は首相に相応しくない。

媚中派であることや、靖国神社を参拝しないことや、「人の命は地球より重い」と言ってテロリストに金を与えて逃がした首相の息子さんだからではない。

71歳にもなって言葉の乱れを招く「流行り言葉」は使わないで欲しい。

「消費税を上げさせてくれと言えない雰囲気の中で、できるかどうか悩ましいところだ」

といったが、「悩むところだ」が正しい。

消費税を上げようか上げまいかと悩む福田氏の姿をセクシーだとは誰も思わないだろう。「悩ましい」とは美女の妖艶な姿が悩ましい、セクシーだという意味で使われる。

最近、タレントや政治家がよく「悩ましい」という表現をするが、その都度違和感を感じる。
源氏物語の時代には「悩む」ことを「悩ましい」と言ったらしいが、まさか福田氏が古文の教養をここで披露した訳でもあるまい。

もっとも、福田氏が総裁になれば自民党の派閥政治への「先祖返り」になることだから、国民にとってもまことに悩ましい問題ではある。


イザニュース(2007年9月16日)
閣僚大幅入れ替えは困難 福田元官房長官

自民党総裁選候補の福田康夫元官房長官は16日のフジテレビ番組で、首相就任した場合の組閣について「国会開会中ですぐに答弁しなければならない。あまり変わったことはできない」と述べ、現閣僚の大幅な交代は難しいとの認識を示した。

 年金財源としての消費税率引き上げについては「上げさせてくれと言えない雰囲気の中でできるかどうか悩ましいところだ」と述べ、時期を慎重に見極める考えを強調。同時に「上げないとサービスが低下する。必要な生活保護などが削られることがあってはならない」と必要性を指摘した。
(以下略)


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