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2007.09.08 (Sat)


若者は漢字大好き

漢字好きな若者に乾杯

文化庁が7日、「国語に関する世論調査」の結果を発表した。

今日の産経新聞1面でも大きく取り上げている。
若者は漢字大好き
パソコン普及「読めても書けず」

「若者が漢字が大好きだ」という調査結果は日本の明るい未来を示唆していて喜ばしい限りだ。

日本語から漢字を取ってしまっては成り立たない。
賢明なる先人が中国から輸入した漢字と大和言葉の仮名文字を混合して用いるという絶妙な文化を育て継承したお陰で今日の日本独特の文化が生まれた。

かつて若者の漢字離れが問題になったが、どうやらパソコン、ワープロの普及で漢字を容易に使うことが出来るようになり、漢字への関心が深まったようだ。

一方では同音異義語があるため、打ち込みミスも増えている。それがかえって漢字に対する関心を生んだのではないかと思う。

ただ、困ったことに、パソコンが漢字に自動的に変換してくれるので、自分で漢字を書く機会が少なくなり、漢字を自らの手で書こうとすると書けないことが多くなった。

選択肢の中から三つまで回答で、次の数字がその実態を示している。

漢字の書き方を忘れることが多くなった ・・・・・ 50.8%
文章の中で漢字を多く使うようになった ・・・・・ 42.9%

「ワープロやパソコンの普及による漢字の多用傾向についてどう考えるかという問いに対して、全体では「必要以上に漢字を多く使うのは望ましくない」がやや多いが,20代以下では「漢字をどんどん使っていくことは望ましい」が5割超になつた」


繰り返すが、若者が漢字を多用することに積極的なことは喜ぶべき傾向だ。

今後は、当用漢字(1850字 1946年公布)、常用漢字(1945字 1981年公布)、に捕らわれず、どしどし難しい漢字の利用を高めるべきだ。

Ponkoは漢字とひらがな併記(交ぜ書き)には絶対反対。

1946年(昭和21年)の当用漢字公布から「振り仮名は原則としてつけない」、「当用漢字表にない漢字はなるべく使わない」ということから、苦肉の策として「漢字とひらがなの交ぜ書き」が公文書や新聞で広く使われるようになった。

これは日本文化の自殺行為であり、先人の智恵を無視した浅薄な日本版文化革命であった。

昨今、「交ぜ書き」の行き過ぎに対する反省も次第に見られるようになつた。

拉致問題が新聞を賑わすようになって、「ら致」→「拉致」、同時多発テロから「炭そ菌」→「炭疽菌」が各紙で使われるようになった。
イージス艦の情報漏えい→漏洩(ろうえい)と書く新聞社が多い。

子供→子ども を主張したのは昭和20年代の羽仁説子で「供」と言う字が子どもに対する差別後だという。これなどは国語学者の勧める「交ぜ書き」とは別の意味の「言葉狩り」の最たるものである。

平成18年度「国語に関する世論調査」の結果について(文化庁HPより)
http://www.bunka.go.jp/kokugo_nihongo/yoronchousa/h18/kekka.html

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2007.09.08 (Sat)


憂うべき自民リベラル派復活

自民党に暗雲

民主党が参議院の第1党になったことで、自民党内のパワー・バランスにも異変が生じている。

一言で言えば、アンチ安倍派(保守派)に対抗する反日リベラル派が復権しつつある。


●自民党は7日の総務会(二階俊博会長)で、加藤紘一、谷垣禎一、堀内光雄の3氏らの新総務を決定した。(産経新聞)

中曽根康弘元首相は7日のTBS番組の収録で、臨時国会最大の焦点となるテロ特措法延長問題について、「内閣の死命を制する重大問題だ。失敗すれば安倍首相内閣は退陣しなくてはならない」と厳しい見方を示した(産経新聞)


靖国参拝を中国のカードにしてしまった風見鶏の中曽根氏は、党内の引き締めを狙って発言したのかもしれないが、国会が開かれないうちに退陣のしばりを掛ける言動は許されるべきではない。

産経新聞(2007年9月8日)5面より
与党リベラル法案復活?

参院選での自民党大敗を受け、安倍政権の求心力が低下する中、安倍晋三首相が封印していた人権擁護法案や民法改正などリベラル色の強い法案を復活させる動きが与党内でさっそく始まった。これらの法案に難色を示していた中川昭一前政調会長が退任したことも与党内のリベラル派に弾みをつけたようだ。
(中略) 
 平成15年に設置された人権問題調査会は、古賀誠元幹事長が初代会長に就任し、人権擁護法案を強力に推進。17年の郵政国会で首相ら反対派と激しく対立した経緯がある。このため、昨年秋の安倍政権発足と同時に政調会長に就任した中川氏は人権調査会の会長ポストを空席にし、人権護法案を封印していた。

 ところが、8月末の党役員人事で、中川氏が退任し、推進派の二階俊博氏が総務会長に就任。二階氏は了日の記者会見で、総務会でのやりとりを紹介し、「一歩前進と言う感じだ」と満足そうに述べた。


(さらに、公明党は離婚後300日以内に生まれた子を前夫の子とみなす民法772条を改正するプロジェクトチームを再び設置するよう求めた。自民党内で激しい反対論が起き、中川昭一元政調会長が解散させていた)

公明党の申し出に対し、石原伸晃政調会長は回答を留保したが、反対派の後ろ盾となっていた長勢甚遠前法相は退任。鳩山邦夫法相が今後どのような対応をするのか不透明なだけに、「政権がギクシャクする中、自公連立の『信義』を示すツールとしてリベラル法案が次々に動き出す可能性もある」(自民中堅)との声もある。

じわりじわりと自民党内の反日媚中政治家が巻き返しを図ってきた。
いままで歯止めになっていた反対派は要職を退き、風雲急を告げている。

国民が愚かな判断をしたために、日本の前途はますます怪しくなってきた。
このツケは国民自身が払わなければならない。

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