2021.12.03 (Fri)
WTA(女子テニス協会)が支那の大会を全て中止
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IOCと正反対の対応
IOCのバッハ会長が支那の前副首相との性的関係を暴露したプロテニス選手・彭帥さんとの二回目のテレビ電話をしたという。
しかし、今回はその映像すらない。
支那政府の演出にバッハ会長が再び加担したことは間違いない。
バッハ会長が必死になって彭帥さんの身の安全を証明しようとすればするほど、支那政府による拉致監禁の疑いが高まっている。
一方、WTA(女子テニス協会)のスティーブ・サイモンCEOが、支那における全てのWTAトーナメントを直ちに呈すると発表した。
WTAは支那と１０年間で1100億円超の超大型契約をしていたが、それをフイにしても支那を追及する構えだ。
アメリカのクリス・エバート選手といつも決勝戦で死闘を交わしたチェコのサウスポー・ナブラチロワ元プロテニス選手もサイモンCEOを激賞。
(また昔話で恐縮だが、アメリカに出張中にホテルのテレビで両選手のウインブルドン決勝戦を観ていて心臓に異変を感じ、近くのドラッグストアで薬を買おうとしたら、救急車を呼んだ方がいいと言われ、そのままICU(集中治療室)に収容されてしまった記憶がある。一夜明けて解放されたが)
安倍元首相、臭菌餅国家主席を名指しで批判
今日になって安倍元首相が臭菌餅国家主席を名指しで批判したというニュースがテレビでも出て来るようになった。
日テレ「ミヤネ屋」(2021/12/3)
宮根誠司
「習近平国家主席という固有名詞を出してここまで踏み込んだことはなかなか無い」
本村健太郎
「かなり踏み込んだ発言だと思う。台湾のTPP参加やWTO加盟についてもかなり台湾に肩入れした内容の発言だと思う。
元総理という立場でここまで踏み込んだ形になると、一国会議員とは言え、元総理という立場もあるから、
リスクでも何でもない。
支那に傾斜する岸田首相への諫言でもある。
支那の外務次官補に呼び出されて叱責された日本の垂秀夫在支那大使が突っぱねた対応が素晴らしかった。
垂秀夫
「政府を離れた人物の発言について説明する立場にない。
日本国内にこうした考え方があることは中国として理解する必要がある。
中国側の一方的な主張は受け入れられない」
垂大使は尖閣諸島を狙う支那を公然と非難し、香港問題でも批判している。
支那の外務省は「レッドラインに挑戦するなら必ず頭が割られて血が流れるだろう」とヤクザまがいの脅迫をしている。
今のところは言葉による応酬だが、いつの日か実力行使に発展することもあり得る。
先制攻撃が今のところ出来ない日本は支那への報復攻撃(例えば原爆を搭載した原子力潜水艦を北京の射程内に配備して牽制する)を一刻も早く準備する必要がある。
日本は２月の北京冬季五輪の外交的ボイコットを早く宣言べきだ。
岸田首相の背中を誰が押すのか。
来年の参院選大敗の責任を取って岸田首相が辞職し、総裁選２位の高市早苗政調会長が取って代わるというシナリオが一番望ましいが、今の野党のテイタラクではとても岸田首相を追い落とせまい。
立憲共産党よ頑張れ。
とは言うものの、党首選挙に出馬した候補者全員を要職に配備した「仲良し陰の内閣」では期待薄である。
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2020.12.24 (Thu)
天安門事件で支那擁護の外交文書が公開
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お人好しな日本という国
1989年６月に支那で天安門事件が発生した時、世界は震撼し批判した。
しかし、なぜか日本だけが寛容であった。
さらに時の政府は、昭和天皇に支那への訪問を請願し、世界の批判をかわそうとした。
当時を振り返った江沢民国家主席は世界の中で孤立化する支那にとっては日本が救いの神だったと述懐した。
いままで、それが日本政府の失政として問題になっていたが、当時の内部文書が公開され証明された。
産経ニュース(2020/12/24)
【外交文書】日本政府、天安門当日に共同制裁「反対」
宇野首相「中国孤立は不適当」
外務省は２３日、１９８７年から９０年までの外交文書２６冊（約１万６００ページ）を一般公開した。中国当局が民主化を求める学生らを武力鎮圧した８９年６月４日の天安門事件に関する文書によると、日本政府は事件当日に「長期的、大局的観点から得策でない」として、欧米諸国と共同の中国への制裁に反対する方針を明記した文書を作成していた。
中国が孤立化して排外主義を強めることやソ連への接近を懸念したためだが、日本の対応は中国の国際包囲網突破に力を貸し、結果として今も香港などでの人権弾圧や拡張主義はやまないままとなっている。
事件当日の８９年６月４日の文書「中国情勢に対する我が国の立場（主として西側向け）」によると、事件について「人道的見地から容認できない」としつつ、「我々とは政治社会体制及び価値観を異にする中国の国内問題。対中非難にも限界」と指摘。西側諸国が「制裁措置等を共同して採ることには日本は反対」との方針を明記した。
「国内問題」は今でも中国政府が人権侵害を正当化する際の常（じょう）套（とう）句で、当時の日本政府の人権意識がうかがえる内容だ。
人権や民主化を重視する欧米諸国には制裁を求める声が根強く、７月中旬のフランスでの先進７カ国首脳会議（アルシュ・サミット）では中国を非難する宣言が採択された。ただ、共同制裁は見送られる。
宇野宗佑首相は７月６日、サミットの説明に訪れた外務省幹部に「中国を国際的孤立に追いやるのは不適当」と発言。宣言に関し「ＥＣ（欧州共同体）・米と日本は違う。これが文章や表現上、にじみ出るようにしたい」と述べていた。
６月２２日の極秘扱いの文書には「サミットまでは『模様ながめ』の姿勢をとり、中国が改革開放路線を維持していくことを確認の上、徐々に関係を正常化していく」との政府方針が記されている。
日本は事件直後、中国全土への渡航自粛勧告や、円借款の凍結などの対中制裁に踏み切る。ただ、サミット後の８月には渡航自粛勧告を北京を除いて解除し、９月には超党派議員連盟が訪中するなど、制裁解除で先行していく。宇野氏の後任の海部俊樹首相は９０年７月に円借款再開を表明し、９１年には中国を訪問。９２年に天皇、皇后両陛下も訪中された。
日本政府の中国寄りの姿勢の背後には、改革・開放政策が「中国の対外政策の穏健化」をもたらし、「長期的には、中国を政治的にもより自由で開放的な国家に変えていく」との認識があったことが外交文書から読み取れる。ただ、現実は改革・開放政策のかたわら、共産党独裁の下での軍備拡張や強国化が進んだ。
日本は支那に対して多額のＯＤＡで援助し、その見返りとして何を得たのか。
何もない。
それどころかGDPは日本を抜いて米国に次ぐ世界第２位に上り詰めた。
そのうち米国を抜いて１位になるという。
支那は何をして来たか。
ウイグルなどの少数民族を圧迫し、香港の自由を蹂躙する。
尖閣諸島を脅かし、武漢ウイルスを撒き散らし、北海道を始めとする日本各地は支那人に占拠されつつある。
昨日、支那はロシアと結託して爆撃機の編隊を尖閣諸島で飛行させた。
空自はスクランブルをしたが、それ以上、支那に強硬な態度を取れない日本は馬鹿の見本である。
グローバル化と称して支那とのジジネスで儲けようとする日本企業、それを政治的に援助しようとする一階でも三階でもない老人政治家。
それと日中友好議連と称する超党派のシナ愛好団体。
当時の議連の緊急理事会では・・・
「『「米英とは違うので直接制裁しないで静観した方がいい。中国に対して友好の輪を拡げた方がいい』と発言していた。(中略)９月に友好議連のメンバーは李鵬首相や鄧小平らとも会談し、結果的に中国の国際的孤立からの脱却を後押しした形となった」(産経新聞)という。
日本だけではなく世界の民主主義のお手本であるアメリカも支那のディープスロートに支配されつつあることが今回の大統領選で明らかになった。
安倍政権になって「自由で開かれたインド太平洋」を提唱して世界の自由主義国の支那包囲網が始まった。
トランプ大統領は安倍前首相に日本の歴代首相として初めての「レジオン・オブ・メリット」という最高位の勲章を贈った。
トランプ大統領の応援団の一人、闇の熊さん は手放して喜んでいたが、日本のメディアは殆ど無視。
むしろ東京地検の任意聴取を大きく取り上げていた。
阿比留瑠比論説委員も今日の「極言御免」で「安倍氏をめぐる２つのニュース」と題して取り上げていた。
いま安倍首相の記者会見をチラ見したら朝日新聞の記者が冒頭質問していた。
朝日新聞も購買部数の激減で必死なようだが、ますます減る事だろう。
東京都は今日８８８人の武漢ウイルス感染者が出たとか。
世代別の統計は出るが、人種別の統計は人種差別に当たるから分かっていても公表しないとか。
イギリスでは新たな変異種が見つかったと言うし、元凶の支那や韓国からの訪問客など在日外国人が沢山居るのだから公表すべきである。
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2019.04.28 (Sun)
支那の恐ろしさを報じたフジTV「日曜報道The Prime」
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デニー玉城知事が越権行為で国を売る
フジテレビ「日曜報道The Prime」は覇権主義国支那の恐ろしさを取り上げて平和ボケした日本人に警鐘を鳴らしていた。
松山俊行キャスターが訪米してトランプ政権のキーマンにインタビューし、軍事力を強化して世界制覇を狙う支那の恐ろしさを報告。木村太郎、元自衛艦隊司令官の香田洋二の両氏が解説した。
コメンテーターは台湾出身の金美齢女史。
現代戦争においてはもはや大型空母の時代ではないと言われていたがとんでもない。
支那は大型空母を増強する一方、撃墜困難な空母キラーミサイルを開発したという。
そのミサイルの精度を試す実験をゴビ砂漠で行ったが、アメリカの衛星が捉えた疑似攻撃目標を裏返すと、アメリカ海軍の横須賀基地とピッタリ。
支那は台湾を取りに来る。アメリカが防衛する。日本も巻き込まれる。
香田洋二
「台湾有事は日本有事だという覚悟が日本人は必要だ」
金美齢
「日本人の大半は中国の怖さを知らない。中国は・・・」
ここでＣＭが入って尻切れトンボ。
金美齢氏にもっと発言の機会を与えて欲しかった。
まだまだ当番組は未完成。
木村太郎
「逆にアメリカが過剰反応するのか怖い」
もっと時間を掛けて深堀して欲しいものだ。
支那の第一列島線に接触する沖縄のデニー玉城知事が支那に出掛けて行って「一帯一路の日本の出入り口として沖縄を活用してくれ」と胡春華副首相に頼み込んだ。
胡は「沖縄を活用することに賛同する」と応えたという。
一地方自治体が外交を行うなど越権行為であり、国を売る行為だと言っても過言ではない。
支那の一帯一路戦略は、後進国(今は発展途上国と呼ぶ。障害者を障がい者とか障碍者と呼ぶことで障害者の味方であるかのような偽善と同じ)に資金を貸し付けて交通網の整備や港湾新設などに投資させ、過剰債務で返済が不可能になると施設や港湾などのインフラを取り上げてしまうという詐欺同然の戦略である。だから「債務トラップ外交」とも呼ばれている。
安倍首相は・・・
①適正融資による対象国の財政健全性
②プロジェクトの開放性
③透明性
④経済性
の４条件をクリアできるなら協力してもいいと支那に釘を刺している。
支那の恐ろしさを日本人はもっと知らなくてはならない。
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