2018.10.02 (Tue)
沖縄新県知事に注文付けた産経社説
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玉城デニー知事は国と県の対立を再燃させるな
沖縄知事選から一夜明けた昨日、パヨクメディアが沸き立った様子はご紹介した。
一方で、同日行われた宜野湾市の市長選の結果はあまり知られていない。
反日メディアがほとんど黙殺したからだ。
ご存知のように宜野湾氏には普天間基地があり、前市長のは沖縄県知事選に出馬した佐喜眞淳氏である。
読売新聞(2018/10/1)
宜野湾市長選、松川氏が初当選…政府・与党支援
米軍普天間飛行場を抱える沖縄県宜野湾市の市長選は３０日投開票され、新人で前副市長の松川正則氏（６５）（無＝自民・公明・維新・希望推薦）が、新人で前県高校ＰＴＡ連合会長の仲西春雅氏（５７）（無＝立民・国民・共産・社民・自由推薦）を破って初当選を果たした。
松川氏は同飛行場の名護市辺野古への移設を進める政府・与党の支援を受け、仲西氏は辺野古移設の反対を訴えた。事実上の一騎打ちとなった知事選と同じ構図となり、松川氏は知事選に立候補した前宜野湾市長・佐喜真淳氏の後継として市政の継続を訴え、支持を広げた。
ところで産経新聞は1日の社説で当選した玉城デニー氏に注文を付けた。
米軍基地をどこに置くかは国の専権事項であり、地方自治体の長に日米安保や外交上の約束を覆す権限は無いと。
正論である。
産経新聞社(同上)
【主張】沖縄知事に玉城氏 国と県の関係正常化図れ
沖縄県知事選は共産、社民両党や労組などでつくる「オール沖縄」が推し、米軍普天間飛行場の辺野古移設に反対する玉城（たまき）デニー前衆院議員が、自民、公明両党などが推した佐喜真淳（さきま・あつし）前宜野湾（ぎのわん）市長を破って当選した。
８月に死去した翁長雄志（おなが・たけし）前知事は辺野古移設に反対し、国と激しく対立した。死去後に県は辺野古埋め立て承認を撤回し、埋め立て工事は中断した。
当選した玉城氏は、翁長県政の継承を唱えてきた。だが、辺野古移設をめぐり、国と県の対立を再燃させるのは望ましくない。
移設を妨げる県の従来方針を改め、国との関係を正常化し、基地負担の軽減を進めていく現実的な立場をとってもらいたい。
辺野古移設は日米両政府が交わした重い約束事だ。抑止力維持の観点からも見直せない。
米軍基地を国内のどこに置くかという判断は、国の専権事項である安全保障政策に属する。憲法は地方自治体の長に、安保政策や外交上の約束を覆す権限を与えていない。
この民主主義の基本を玉城氏は理解してほしい。知事選に基地移設の是非を決める役割があると考えること自体が誤っている。
玉城氏は、県による「埋め立て承認撤回」を取り消すべきだ。そもそも撤回するほどの不手際が国にあったとはいえない。
もし、「承認撤回」を取り消さないのであれば、国は裁判所に撤回の執行停止を申し立てるべきである。認められれば、埋め立て工事を再開できる。
宜野湾市の市街地に囲まれた普天間の危険性を取り除く上で移設は待ったなしの課題である。同時に在沖縄の米海兵隊は、北朝鮮や中国などを見据えた日米同盟の抑止力の要である。
抑止力の維持と基地の安全性の確保を両立させるには、辺野古移設が唯一現実的な解決策だ。国と県の対立を再燃させて移設が滞れば、周辺国が日米同盟が動揺しているとみなす恐れがある。抑止力低下と普天間の固定化は望ましくない。
玉城氏は「基地を造ったら平和にならない」と語ったが、抑止力を否定する発想は非現実的で安保環境をかえって悪化させる。中国が狙う尖閣諸島は沖縄の島である。防衛の最前線である沖縄の知事である自覚をもってほしい。
当選の喜びに浸る新沖縄県知事は産経に耳を傾けることはないだろう。
選挙に勝ったのは、沖縄県の民意だと。
かくして沖縄の民意を分断した翁長前知事の悪夢が再開する。
いつまでもアイデンティティなどと言っているとヤマトンチューはウチナンチューに対して反感を抱くようになるだろう。
旭日旗禁止法案を提出して日本の自衛艦の入港を阻止しようとしている韓国に対するように。
産経新聞(2018/10/2)
またも韓国が旭日旗禁止法案を提出 自衛艦への掲揚めぐり
海上自衛隊観艦式で航行する艦艇と旭日旗＝平成２７年１０月、神奈川県沖（三尾郁恵撮影)
【ソウル＝名村隆寛】韓国南部の済州島で１０～１４日に開かれる国際観艦式で、海上自衛隊の艦船が自衛艦旗の「旭日旗」を掲揚することに反発が広がる韓国で、旭日旗などの使用を禁じる改正法案が国会に提出される事態となっている。
聯合ニュースによると、法案は与党「共に民主党」の国会議員が２日に提出した。処罰の対象は「旭日旗をはじめとした帝国主義、戦争犯罪を象徴する衣類、旗、小物などの製作、流布や、公共交通機関、集会、公衆の前での掲示、着用、携帯」。違反者には懲役・禁錮２年以下か３００万ウォン（約３０万円）以下の罰金が科せられるという。
この議員は同時に、旭日旗などを掲揚した船舶の領海航行を禁じる法案も提出した。
韓国政界では「帝国主義の象徴、旭日旗を掲げ日本が韓国領海に入ってくるのは厚かましい」「傍若無人」「日本が永遠に二等国家にとどまるしかない理由」（共に民主党）などの批判が続いている。 韓国では２０１３年９月にも、旭日旗禁止の法案が提出されたが、当時、「旭日旗への誤解がある」との日本政府の申し入れもあり、法案は成立していない。
玉城デニー新沖縄県知事は沖縄の「アイデンティティ」を主張するあまり、日本を分断するような愚かなことをしてはならない。
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2018.10.01 (Mon)
沖縄知事選 デニー当選で沸き立つメディア
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パヨクメディアの論調をご紹介
沖縄知事選で翁長前知事の弔い合戦と銘打って保守派が指示した佐喜眞淳候補を下したパヨクメディアは達成感に酔い痴れて羽目を外している。
後年になって笑い話にするためのアーカイブとして一部抜粋してみた。
沖縄２紙の欣喜雀躍ぶりは見なくても分かるので、まずは「アベの葬式が近づいた」と勝ち誇る朝日新聞。
申し合わせたように、朝日と毎日の二大反日新聞が「辺野古ノー」と同じ見出しをつけた。
朝日新聞(2018/10/1)
【社説】沖縄知事選 辺野古ノーの民意聞け
安倍政権は県民の思いを受けとめ、「辺野古が唯一の解決策」という硬直した姿勢を、今度こそ改めなければならない。
まず問われるのは、県が８月末に辺野古の海の埋め立て承認を撤回したことへの対応だ。この措置によって工事は現在止まっているが、政府は裁判に持ち込んで再開させる構えを見せている。しかしそんなことをすれば、県民との間にある溝はさらに深くなるばかりだ。
「沖縄に寄り添う」と言いながら、力ずくで民意を抑え込むやり方が、いかに反発を招いているか。深刻な反省が必要だ。
新知事の前には、基地問題だけでなく、地域振興や福祉・教育などの課題が待ち受ける。加えて、安倍政権がとってきた、従う者は手厚く遇し、異を唱える者には徹底して冷たく当たる政治によって、県民の間に深い分断が生まれてしまった。外交・安保は政府の専権事項だからといって、圧倒的な多数派の本土側が少数派の沖縄に不利益を押しつけるのを民主主義とは言わない。
その修復という難題にも、全力で取り組んでもらいたい。
特に安全保障について政府の方針に従わない地方行政には厳しく対処する必要がある。
毎日新聞(同上)
沖縄知事に玉城デニー氏 再び「辺野古ノー」の重さ
8月に死去した翁長雄志（おながたけし）氏に続き、再び「辺野古ノー」の知事を選んだ県民の審判は極めて重い。
安倍政権はこの間、民意に刃向かう形で強引に埋め立て工事を進めてきた。
それでも玉城氏が勝利したことで、政権が従来の姿勢を見直さざるを得なくなったのは明らかだ。
外交・安保は政府の専権事項だからといって、圧倒的な多数派の本土側が少数派の沖縄に不利益を押しつけるのを民主主義とは言わない。
圧倒的な多数派の本土と少数派の沖縄という構図で対立を煽る毎日新聞。
沖縄の少数派に被害者意識を植え付けて対立構造を煽る毎日新聞の意図は何か。
大統領オライン(2018/10/1)
ついに "死に体" と変わった安倍政権の憂鬱
安倍晋三首相の運気が、下降線を描いている。9月20日の党総裁選では3選を果たしたが、敗れた石破茂元幹事長の善戦ばかりに注目が集まった。26日の日米首脳会談では、貿易問題で大幅な譲歩を迫られた。そして「総裁選より重要」と言われた30日の沖縄県知事選では、自民、公明両党が全力を挙げて支援した候補が惨敗。一連の「不都合の連鎖」は、与党連携にも影を落としつつある――。
自民・公明は沖縄県知事選で屈辱的な惨敗
(総裁選の)地方票は55％にとどまり石破氏に迫られた。総裁選の結果、「自民党は（安倍支持）1色ではない」（石破氏）ことが証明された。
総裁選で石破氏に迫られたことと、沖縄県知事選での敗北は、「安倍1強への違和感」という共通項でつながる。
崩れ始めた安倍政権の金看板
(アメリカとの通商交渉は)日本政府としては、米国に押し込まれた印象は否めない。
10月1日、日銀が発表した9月の企業短期経済観測調査（短観）では、景況感は、3期連続して悪化した。
トランプ大統領との蜜月関係を謳歌し、アベノミクスの推進による順調な経済に支えられていた安倍政権の金看板が期せずして同時に崩れ始めている。
「平和の党」を標榜する公明党は、安倍政権下では、特定秘密保護法、安保法制など、なかなか賛成しづらい政策課題についても自民党との協議に応じ、最終的には法成立に協力してきた。どれだけ踏み付けられても自民党にくっついていくという意味で「下駄の雪」とやゆされることもある。しかし、憲法改正論議だけは「下駄の雪にはならない」ということなのだ。与党協議に入れず、改憲論議の入り口でつまずくことになれば、安倍氏にとっては大きな痛手となる。
安倍1強の限界が見え、与党の一枚岩にもひびが見える。後に検証するとき「2018年秋」は、安倍政権がレイムダック（死に体）し始めた時という評価が下されるのかもしれない。
安倍１強と批判して来た反日メディアにとっては嬉しくてたまらないようである。
港商売(ハーバービジネス)オンラインは選挙結果の論評は間に合わなかったらしく、１０月１日２２時現在反応なし。
そのかわり選挙前から「デマだというデマ」を流していた。
港商売オンライン(同上)
沖縄知事選2018リポート
キャバクラ3軒ハシゴしてわかった、「カルト」発信源のデマに侵される若者たち
「沖縄2紙は偏っている」という誤解
総勢20人以上と話したうちの約半分が「沖縄2紙は偏っていて、一番偏っていないのは八重山日報だ」という認識を持っていました。どうしてそう思っているのかを聞いたら「みんな言っているから」で、そう言って回る街宣車が走っていて、そういうのを見ると偏っていると感じるそうです。
ただ、その女のコたちは1人を除いて、沖縄タイムスも、琉球新報も、八重山日報も読んだことはありません。「偏っていると言われるから読まない」といい、「沖縄のメディアはテレビも含めて全部が偏っているので、メディアの情報は信じない」と言うのです。
作り話がミエミエ。
次は旧「噂の真相」のスタッフが編集するイエロー新聞。
そういえばサイトのヘッダーも黄色だ。
リテラ(同上)
沖縄県知事選で玉城デニー当選！ 卑劣なデマ選挙でも勝てなかった安倍政権、辺野古反対の民意を示した沖縄県民
亡くなった翁長知事の後継候補だった玉城デニー氏が、“安倍政権の傀儡候補”の佐喜真淳氏を破り、当選を確実にした。
安倍政権と本土メディアは沖縄県民の辺野古反対の民意を無視するな。
こうした嘘にまみれた選挙に対し、沖縄県民があらためて「辺野古新基地建設はさせない」とはっきり打ち出した玉城氏を選んだ意味は、非常に大きい。
だが、この民意が示された選挙結果を受けて、安倍政権がさらに“沖縄いじめ”を激化させることは必至だ。なかでも、翁長知事が命を賭けた沖縄県の辺野古埋め立て承認の撤回に対しては、選挙中は見合わせていた撤回の効力を失わせる執行停止の申し立てなどをさっそくおこなうだろう。
そして、もうひとつ大きな問題は、「本土」メディアの報道姿勢だ。米軍基地問題は沖縄県だけの問題ではけっしてなく、国全体の問題だ。にもかかわらず、今回の沖縄県知事選をクローズアップしてじっくり報じたテレビ番組はごくわずかだった。
この背景にあるのは、基地問題を沖縄に押し付けつづける「本土」メディアの姿勢にくわえ、政権からの“圧力”に怯えたせいだろう。
「本土」のメディアは「安倍政権の圧力」に全然めげた様子に見えませんが・・・
「本土」メディアがこの調子では、これから玉城新知事が安倍政権と対峙し、米軍基地問題や日米地位協定について日本全体の問題だといくら訴えても、この国はいつまでも沖縄にその重荷を背負わせつづけることになる。その一方、安倍政権がさらに沖縄報道に目を光らせていくことはあきらかだ。
今後は、沖縄の問題に向き合わない「本土」メディアの報道姿勢にも、よりいっそう注視する必要があるだろう。
朝日・毎日・東京その他の反日メディアは頑張っていますから、どうぞご心配なく(笑)
日刊ゲンダイ(同上)
明日発足の安倍内閣 やるのは壮大なペテン政治の総仕上げ
いよいよ「終わり」が始まった。３０日投開票された沖縄県知事選。前自由党衆院議員の玉城デニー氏（５８）が、自公が全面支援した前宜野湾市長の佐喜真淳氏（５４）ら３氏を破り、初当選を果たした。(以下会員限定)
４年前の「読んだら危険！偏向新聞ランキング」によれば、「日刊ゲンダイ」は「ただのごみ」だそうなので以下略。
ということで、日本のオールドメディアの腐敗ぶりは目に余るものがある。
総務相は既存メディアの電波利権も含めて規制してもらいたいものだが、野田聖子氏はふるさと納税で暴走し、なんたらコインにも関わり、もうクビと分ったら、「これが最後のご奉公で台風の緊急会議に行きます」と言ったとか。
こういう所が野田聖子の一番嫌いなところである。
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2018.09.27 (Thu)
沖縄知事選 玉城候補を急追する佐喜眞候補
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玉城デニーを応援するのは
共産党、社民党、立憲民主党、自由党、労組、プロ市民・・・
いよいよ30日の沖縄知事選が近づいてきた。
一緒に台風も近づいてきた。
事前投票を早く済ませておいた方がいい。
今年２月の名護市長選では期日前投票を強化した結果、保守派の渡具知氏が現職を破る 「奇跡の大逆転劇」を生んだ。
佐喜眞候補は玉城デニー候補を急追しているが、まだ劣勢だと言われている。
今日はこれから小泉進次郎副幹事長が佐喜眞淳候補の3回目の応援演説に入.る。
いま演説中である。
⇒<演説内容>
朝日新聞(2018/9/27)
総裁選、沖縄県知事選でSNSを活用する自民党。
30日の投票日に向けて激戦か続く沖縄県知事選挙において自民党は劣勢と言われながら､積極的に佐喜真氏の情報や応援のメッセージをSNSで発信している｡人気が高かった故翁長雄志前知事の｢後継者｣とされ､本来であれば、｢弔い選挙｣として優位に立つはずの玉城デニー氏か､佐喜真氏に激しく追い上げられているという情報が流れる背景に佐喜真陣宮によるSNS戦略があるのは間違いない。
佐喜眞陣営はSNSの一環としてＬＩＮＥも活用している。
パヨクサイトの港商売(ハーバービジネス)オンランも玉城デニーの応援に必死だ。
港商売(ハーバービジネス)オンラン(同上)
政府からの予算増額という“アメ”を受け取るか（佐喜真氏）
受け取らずに経済的自立を目指すか（玉城氏）
対照的な沖縄県知事選候補
「沖縄県知事選」（9月30日投開票）は事実上、翁長雄志知事の遺志を引継ぐと訴える「オール沖縄」支援の玉城デニー候補（前衆院議員）と、県民所得アップを訴える自公維希推薦の佐喜真淳候補（前宜野湾市長）との一騎打ちとなっている。両者の選挙戦は対照的だ。
「翁長知事の後継指名を受けて新基地建設阻止を引き継ぐ」と強調する玉城氏は、潤沢な沖縄振興予算と引き換えに基地容認を強いる“アメとムチ政策”からの脱却を掲げる。
玉城氏は、母が生まれた沖縄の新基地反対の民意を安倍政権に伝えつつ、父の母国であるアメリカ政府とも再交渉する意向を表明。日米の橋渡し役として辺野古新基地撤回と普天間基地運用停止を両立する代替案を模索すると同時に、新財源「観光・環境協力税」の創設などで沖縄の経済自立も目指そうとしている。
これに対して「対立から対話へ」がキャッチフレーズの佐喜真氏は、「辺野古」にはまったく触れず、中央（安倍政権）との太いパイプで「全国最下位の県民平均所得をアップさせよう」と訴えている。
中国の覚えめでたかった故翁長知事は度々渡米して基地反対を訴えた。
税金の無駄遣いだった。
玉城デニーはアメリカ政府と再交渉できるのか？
国(安倍政権)の支援なしに沖縄が経済的に自立できるのか？
【玉城候補の主な主張】
憲法9条の改訂・集団的自衛権の行使容認に反対。
アベノミクスを評価しない。
首相は靖国神社に参拝すべきでない。
村山談話、河野談話を見直すべきでない。
ヘイトスピーチを法律で規制することに賛成
宮古島・石垣島への陸上自衛隊の配備に反対
選択的夫婦別姓制度導入賛成
(ウィキペディアより)
沖縄県民が賢明ならば、どちらが沖縄県民にとって幸せなのか分るはずだと思うのだが・・・
【追記】
⇒ViewPoint(2018/9/25)
知事の権限を逸脱した選挙公約 左翼に抱き込まれたデニー候補
沖縄県知事選挙は県知事を決める選挙である。県知事は日本国家の地方自治体である沖縄県内の政治を選挙公約した政策を基本に行う。県知事には知事としての権限がある。その権限に則って政策を実現していく。知事は権限以上の政治を行うことはできない。だから、選挙公約も知事の権限を逸脱した公約をするべきではない。
しかし、玉城デニー候補は知事の権限を越えた政策を選挙公約にしている。
〇普天間飛行場閉鎖返還。
〇辺野古の新基地を絶対に造らせない。
である。
二つとも知事に権限はない。普天間飛行場はすでに存在している。県が閉鎖返還しようとしても国が反対すれば実現はできない。玉城デニー候補が知事になっても閉鎖変換交渉をすることはできても返還を実現することはできない。
キャンプ・シュワブで辺野古移設阻止運動をしている活動家や市民は市民の権利として思想・信条の表現の自由があるから、デニー候補の公約のように普天間閉鎖返還、辺野古新吉建設阻止を主張することができる。しかし、普天間飛行場や辺野古移設に関してはなんの権限も彼らにはない。主張するだけである。座り込みなどの違法行為をすれば機動隊が排除する。県知事と反対運動家は違う。
反対運動は表現の自由の世界であるが県知事選は県の最高権力者を選ぶ議会制民主主義の世界である。議会制民主主義では県知事に関する権限の法律があり、法律の権限以上の政治を行うことはできない。しかし。デニー候補は知事の権限を逸脱した政策を選挙公約にしているのである。
デニー候補の公約は知事候補としての公約ではなく左翼の目的を公約にしている。
資本主義社会は資本家階級が労働者階級を支配する国家であり、議会制民主主義であっても本質は同じであると左翼は考えている。この考えはロシア革命を起こしたレーニンの国家論にある。議会制民主主義を否定している左翼にとって議会や首長は彼らの目的を実現するための手段である。県知事選は普天間飛行場を閉鎖・撤去、辺野古移設阻止が左翼の目的であり県民生活向上が目的ではない。
デニー候補はレーニンの国家論は知らないだろう。しかし、左翼活動家の幹部はレーニンの国家論に影響を受けた連中である。デニー候補は左翼の支持を得るために左翼の思想に抱き込まれているのである。翁長前知事のように。
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2018.09.25 (Tue)
知事選で沖縄をパヨクの手から取り戻せ
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沖縄のアイデンティティより日本人のアイデンティティを
沖縄県南風原町で支持を訴える佐喜真淳氏(右)と北中城村で支持を訴える玉城デニー氏＝２４日(産経新聞)
総裁選を終えて小泉進次郎副幹事長が再び沖縄に入った。
佐喜眞淳候補から配信されるラインの動画で見る進次郎の応援演説はさすがに上手い。
総裁選では失望したが、パンダとして使い倒す必要がある。
玉城デニーが最初リードしていたが佐喜眞候補が追いついたという。
佐喜眞氏の演説も上手い。
沖縄が豊かになる為には佐喜眞氏に一票入れなければ駄目だと思う。
一方、玉城デニー氏はラジオのパーソナリティをやっていたために、沖縄では知名度が高い。
しかし「最低でも県外」で評判を落としたルーピー鳩山と同じだといわれている。
朝日新聞は佐喜眞候補は政党色が強いが、玉木候補は政党色を消しているという。
それはそうだろう。
共産党や社民党や労組がバックにいると知れたら逆効果だからだ。
隠してもバレバレではあるが・・・
朝日新聞(2018/9/23)
沖縄知事選、投開票まで１週間 両陣営、対照的な戦い
米軍普天間飛行場の名護市辺野古への移設の是非が問われる沖縄県知事選の投開票まで、２３日であと１週間に迫った。安倍政権の支援を受ける佐喜真（さきま）淳氏（５４）と、翁長雄志（おながたけし）知事の後継の玉城デニー氏（５８）の陣営は舌戦を繰り広げた。戦いぶりは対照的だ。
「沖縄のみなさん、こんにちは。来るのは１週間ぶりです」。２３日、那覇市の県庁前。自民党の小泉進次郎・筆頭副幹事長が佐喜真氏の隣でマイクを握ると、笑いが起きた。知名度抜群の小泉氏が、地方選の応援にこれほど頻繁に入るのは異例だ。
陣営の戦術は、安倍政権や推薦を受ける自民、公明などの幹部らが次々と街頭に立つ「有名人作戦」だ。菅義偉官房長官は告示後だけで２度沖縄入りして応援演説。元沖縄担当相の小池百合子都知事も２２～２３日、県内を遊説した。陣営関係者は、佐喜真氏と並んで立つことで「生活支援や振興策といった政策に説得力を持たせられる」と語る。
対する玉城氏の陣営は、党派色を消す作戦を徹底する。県外の野党国会議員と玉城氏はほとんど街頭で並ばず、集会では労組ののぼりや「安倍政権打倒」などと書かれた旗を下ろしてもらう場面も目立つ。
狙いは、革新色を抑え、辺野古移設への反発を党派を超えて結集することだ。玉城氏は２３日の那覇市でのイベントで、政党名には触れなかった。２２日の集会では翁長氏の妻樹子（みきこ）さん（６２）が「ウチナーンチュ（沖縄の人）の心をすべてさらけ出して、勝利を勝ち取りましょう」と訴えた。陣営関係者は「沖縄のアイデンティティーを再び呼び起こす」と話す。（山下龍一、伊藤和行）
沖縄は「ウチナンチューのアイデンティティ」より「日本人のアイデンティティ」を取り戻してくれ。
さもなければ虎視眈々と沖縄を狙っている中国に呑み込まれる。
前回は自主投票にした公明党が今回は佐喜眞支持にまわった。
産経新聞によれば期日前投票が前回比で75％増えているという。
約二倍だ。
組織票が動いていると思われる。
今回の沖縄知事選は三選を決めた安倍首相の最初の試金石であるだけでなく、その結果次第では日本の命運が掛かっていると言っても過言ではない。
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2018.09.16 (Sun)
総裁選より大事な沖縄県知事選
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小泉進次郎筆頭副幹事長が今日、沖縄入り
安倍首相と石破氏が対決している総裁選はもう結果は明らかだ。
権力闘争の観点からも両者の論戦からも石破氏に勝ち目はない。
朝日新聞や野党がいくら支援しようとも大差で敗北するだろう。
勝負のついた総裁選より大事な選挙がある。
沖縄県知事選だ。
日本の命運を懸けたといっても過言ではない。
総裁選で安倍・石破のどちらを支持するのかいまだに表明しない小泉進次郎筆頭副幹事長が今日、菅官房長官と共に佐喜眞淳候補の応援に入る。
佐喜眞淳(自民・公明・維新・希望 推薦)
玉城デニー(オール沖縄=共産・社民・労組)
故翁長知事は「イデオロギーよりアイデンティティ」という意味不明なキャッチフレーズを使っていたが、これはどうみてもイデオロギーではないか。
故翁長知事の遺言で指名を受けたという証拠もない根拠で担ぎ出された玉城デニー候補は、政治資金問題や隠し子疑惑や豪華な別荘が報じられ、共産党がいくらテコ入れしてもガタガタ。
オール沖縄が揺れている。
玉城氏が出馬したことで小沢一郎率いる自由党も政党資格を失い、小沢氏は哀れ無所属。
小沢氏が若いころ、「壊し屋」「剛腕」と言われ、総裁候補者を一人ひとり呼びつけて面談した事を思い出す。
自業自得とはいえ、一世を風靡した政治家の凋落は痛ましい。
隠し子といえば対立候補の佐喜眞敦氏も「隠し子疑惑」と週刊文春は書いたが、隠し子でも何でもなく前妻の子供とか。
文春砲も週刊誌が売れるためなら何でもありだ。
文芸春秋の看板が泣いている。
産経新聞は玉城氏の立ち位置を批判した。
産経新聞(2018/9/14)
沖縄知事選 与野党対決
辺野古争点「一騎打ち」
翁長県政の幹部は今年7月、反基地談団体に幹部に「辺野古移設を3年間遅らせた。これは成果だ」と力説したが、「成果の3年」は翁長氏流のアイデンティティが危険性除去を遅らせた3年でもある。
翁長氏のスローガン「イデオロギーよりアイデンティティ」を受け継ぐ玉城氏も、普天間飛行場の早期返還に向けた道筋を明確に描けているわけではない。
11日の候補者討論会でこの点を問われた玉城氏は、辺野古の柔軟地盤や周辺建築物に及ぶ危険性を訴えた。
しかし、辺野古移設をいくら批判しても普天間返還が早まるとは言い切れない(杉本康士)
中国が狙う尖閣諸島を擁する沖縄県。
その知事が翁長前知事のような媚中派になるか、保守派になるかに日本の命運はかかっている。
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