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2018.10.05 (Fri)


海自の韓国主催国際観艦式への参加拒否は当然だ


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金正恩と組んで反日姿勢を強める文在寅の愚
日本はガツンとやれ


韓国主催の国際観艦式への参加を海自は拒否した。
正しい判断である。

韓国で過去二回行われた観艦式では海自の旭日旗掲揚に何のイチャモンも付けなかったのに、反日の文在寅政権は国民の反日感情を煽る為に最後まで旭日旗に拘った。

日本にだけ文句をつけるのは国際上恥ずかしいから、すべての参加国に自国国旗と韓国国旗だけを掲げるよう通知した。
姑息である。

韓国国会では旭日旗の使用を禁じる改正法案提出の動きもあるという。
内政干渉も甚だしい。
しかも、韓国は日本軍と協力してアメリカと戦ったのではなかったのか。
日本は韓国と戦争した覚えはない。
日本と激しい戦いをしたアメリカですら旭日旗を認めている。

韓国国会では旭日旗の使用を禁じる改正法案提出する動きもあるという。
甚だしい内政干渉だ。

北朝鮮の金正恩とハグする極左の文在寅は北朝鮮の核兵器を共有して日米に歯向かおうとしている。
日本政府アメリカと連携して厳しい対応をすべきである。

産経ニュース(2018/10/5)
自衛艦 韓国派遣見送り 旭日旗自粛「受け入れられず」

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平成27年の海上自衛隊観艦式で航行する艦艇と旭日旗=神奈川県沖(三尾郁恵撮影)

 防衛省は5日、韓国が11日に主催する国際観艦式への海上自衛隊の護衛艦派遣を見送ると発表した。韓国側にも同日、外交ルートを通じて伝達した。韓国は自衛艦旗「旭日旗」の掲揚自粛を求めていたが、日本側は拒否。双方の要求が折り合わないことから、派遣見送りを決めた。
 岩屋毅防衛相は5日、防衛省で記者団に「自衛艦旗は自衛隊法などの国内法令で掲揚が義務づけられている。国際法上も国の軍隊に所属する船舶であることを示す『外部標識』に該当する」と見送りの理由を説明した。さらに「自衛艦旗の掲揚は半世紀以上にわたって行っており、国際的な慣行として確立している」とも強調した。
 韓国海軍は南部済州島(チェジュド)で11日に開かれる国際観艦式の参加14カ国に、海上パレード中は艦艇上に自国国旗と韓国国旗だけを掲げるよう通知。事実上、日本から参加する護衛艦の「旭日旗」の掲揚自粛を求めた。
 日本側は韓国の要求を拒否し、自衛艦旗の掲揚を求めてきたが、韓国側は応じなかった。防衛省幹部は「掲揚自粛は決して受け入れられない。派遣を取りやめるしかない」と語る。
旭日旗は日本海軍の軍艦旗として使用され、海自の自衛艦旗にも採用された。先の大戦で日本と激戦を交えた米国を含め、現在では国際社会に浸透している。
 一方、韓国ではメディアや専門家の間で「侵略、軍国主義の象徴」などとの批判が多く、海自が旭日旗を自衛艦旗にしていることへの反発は根強い。韓国国会では旭日旗の使用を禁じる改正法案提出の動きも出ている。
 韓国での国際観艦式は1998年、2008年にも行われたが海自に対する自粛要請はなく、海自護衛艦は旭日旗を掲げて参加した。


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2018.10.05 (Fri)


文在寅と金正恩にノーベル平和賞!?


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平和賞は成果とは無関係と玉川徹が詭弁

ノーベル平和賞は今日発表されるが、いつも茶番である。
とりわけノーベル平和賞を受賞した政治家達の大部分は平和への貢献は一切していない。
去年受賞した反核団体の核兵器廃絶国際キャンペーン(ICAN)も似たようなものだ。

ロイター(2018/10/5)
ノーベル平和賞のオッズで本命視 金正恩氏&文氏の共同受賞あるのか
金正恩氏が文大統領と同時受賞?

 5日に発表されるノーベル平和賞で、北朝鮮の金正恩朝鮮労働党委員長と韓国の文在寅大統領による共同受賞の可能性が一部で指摘されている。

朝日新聞(同上)
ノーベル平和賞きょう発表、地元予想1位は#MeToo

 ノーベル平和賞が5日、ノルウェーの首都オスロで発表される。ノルウェーの公共放送NRKは4日夜、予想を発表し、五つの分野でそれぞれ候補を挙げた。最有力候補としたのは、性暴力の被害に声を上げ、被害者への連帯を示す#MeToo運動だ。

去年がICAN(私は出来る)だから、今年はMeToo(私だって)ということか。

テレ朝「羽鳥慎一のモーニングショー」(同上)

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玉川徹
「過程しか賞としては・・そりゃ無理ですよ。世界中が全部平和になってから上げますと言ったら何年経っても上げられないんだから。
吉永さんが言ったように結果に対して出る賞とは違う」


結果も出さないで平和だけの掛け声で受賞できるなら、日本にはたくさんの平和賞候補者が居る。

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この後、スウェーデンで中国の観光客がホテルの予約時間前にチェックインしようとして断られ、ロビーで寝ると言い出してつまみ出された事件を取り上げた。
路上で大声で泣き叫び、誰も押していないのに一人で勝手に転んで「助けて~」と騒ぐ中国の観光客親子。
スウェーデンの国営テレビ番組がそれを茶化したとして中国政府が抗議した。
如何にも中国政府らしい。

スウェーデンのテレビ局は謝罪したが・・・

「この謝罪は中国国民に対してです。言論の自由を尊重しない中国政府に謝罪しているのではありません」

「中国はどの国も自分のものと思っているでしょう。だからどんな場所でも用を足しちゃうんでしょうか」


と言ったから中国政府は大激怒。

吉永みち子(作家)
「スウェーデンはそこまでオチョクらなくてもいいではないか。日本人だって一気に経済成長した時に色々言われた。スゥェーデンも大人気ない」


日本人は公道で排便したり、ホテルの前でわざと倒れ込んで大声で叫んだりはしない。

野上慎平(レポーター)
「一般の中国人が海外で足しげく旅行するようになってから、まだ20年近くしか経っていないという事を考えると、まだマナーが浸透してないかなと」


20年も経ってこの始末か。

吉永
「まだ成長過程だ」

長嶋一茂
「俺はこれは吉永さんと意見違うけど、傍目で見て楽しく見てりゃいいんだと思う。
そんなまじめな事言う必要もない。はっきり言って他人の喧嘩だから。
しかもこの喧嘩は中国政府とスウェーデンの公共放送でしょ。
そもそも民間外交と政治外交とは違うわけ。
そういう所から見ると、この喧嘩は傍目で見てて、俺は全然いいと思うし、中国の観光客が他国に行って観光した時に中国政府が出てくるんだと思われたら、スウェーデン以外の国もすごくイヤじゃない?

(中略)
中国政府がこんな発表したら『お前達来るなよ』となっちゃう。
中国政府も自国民を苦しめているとオレは思うんだけど」


一茂クンも最近なかなかいい事を言う。
馬鹿キャラで売っていたが、最近なかなか勉強してる。
プロデューサーの演出かもしれないが。

したり顔の玉川が反論する。

玉川
「吉永さんは、ある種の差別意識があるんじゃないのと言う事だったと思うけど、日本の中でも単なる差別意識じゃなくて、日本人もかつて中国を下に見てた。
日本は奇跡の経済発展をして中国は遅れた。中国は遅れている国だとずうっと下に見てたらが抜かれちゃった。
ここにすごく気持ちの・・・だからネットウヨクの人なんは殆どそういう気持ちなんだと思うけど、やっぱスウェーデンのサーブとかボルボとかは中国のお金で再生やってる。
単なるマナーがどうのこうのじゃなくて、中国が経済的な覇権をどんどん広げていく中でスウェーデンの立ち位置があって国民感情があるからだ。そういう感情がベースに無ければこんな番組は成立しない」

自分は左でも右でもなくド真ん中だと思うが、中国に対する劣等感など持ち合わせていない。

長嶋
「日本はないと思う。GDPで抜かれてるんだと思うけど」


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スウェーデンの国営放送が中国は世界中を中国のものにしようとしているという揶揄は中国の覇権主義を表していて正しい。

それとチャイナ(支那)はスウェーデン語ではKINAと呼ぶらしい。
意味不明な「中国」などと呼んでいるのは日本だけではないか。

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2018.09.28 (Fri)


朝鮮学校の授業料無償化で国が逆転勝訴


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学生と関係者は差別だと反発

朝鮮人学校を授業料無償化の適用から除外したのは違法だと大阪地裁が判決したのに対して国が控訴していたが、大阪高裁は国の主張を認め違法ではないとなした。

産経ニュース(2018/9/28)
朝鮮学校除外「国主張認められた」 菅義偉官房長官、大阪高裁判決に


菅義偉(すが・よしひで)官房長官は28日午前の記者会見で、大阪朝鮮高級学校(大阪府東大阪市)を高校授業料無償化の適用対象から除外したことは違法ではないとした大阪高裁の27日の控訴審判決について「国の主張が認められたものと受け止めている」と述べた。
 全国5つの地裁で起こされた5件の同種訴訟で初の控訴審判決で、1審判決が出ている4件のうち唯一違法とした昨年7月の大阪地裁判決が見直されるかが焦点だった。
 朝鮮学校の高校無償化は、旧民主党政権時代の平成22年に始まったが、自民党が政権奪還した後の25年に対象から除外された。
 菅氏は「適正な学校運営について十分な確証を得られず、審査基準に適合すると認められなかったことなどを理由に、文部科学省が法令の趣旨に沿って適切に判断した」と述べ、判断の正当性を強調した。
 訴訟は、朝鮮学校を高校授業料無償化の対象から除外したのは不当な差別で憲法違反にあたるとして、大阪朝鮮高級学校を運営する学校法人「大阪朝鮮学園」(大阪市)が取り消しなどを求めて起こした。


毎日新聞は朝鮮学校に同情的だ。
しかし地方自治体はいまだに2.6億円も支援しているという。

毎日新聞(2018/9/27)
高校無償化訴訟
朝鮮学校側逆転敗訴 政治、生徒を翻弄

高校無償化は教育の機会均等を目的に導入されたが、朝鮮学校は8年間にわたって除外されてきた。生徒らは日朝関係や政治の思惑に翻弄(ほんろう)され続けている。
2010年4月、当時の民主党政権が「すべての意志ある若者が教育を受けられる」として制度を導入した。大阪朝鮮学園は同年11月に無償化の指定を申請したが、直前に北朝鮮による韓国砲撃事件が発生。審査は止まり、結論が出ないまま12年12月に政権交代した。
 下村博文・文部科学相(当時)は「朝鮮学校は朝鮮総連と密接な関係にある。北朝鮮による拉致問題の進展がなく、国民の理解が得られない」と表明。大阪朝鮮など10高級学校が除外された。
 同種訴訟では、広島、東京、名古屋の各地裁も、朝鮮学校が朝鮮総連から「不当な支配」を受けている可能性を指摘し、訴えを退けた。(以下略)【遠藤浩二】


最近、何かというと「差別」という。
本当に最近の日本はサベツサベツで住み難くなった。
息苦しさを覚える。
「Me Too」運動もそうだし「LGBT」運動もそうである。

民主党政権時代の朝鮮人学校に大甘だった悪しき政治をこれでまたひとつ自民党政権が正した。
大阪高裁が無償化の対象にふさわしくいと判断した理由は、朝鮮学校が朝鮮総連の「不当な支配を受けていたからである。

同じく産経新聞の社会面では敗訴した原告の怒りの記者会見の模様を報じている。

産経新聞(2018/9/28)
「学ぶ権利」原告怒り

今回の控訴審判決を受け、大阪朝鮮学園の関係者は怒りをあらわにした。
 「学ぶ権利はどうなる」。裁判所の正門に集まった生徒や支援者ら約100人を前に弁護士が「不当判決」などと書かれた紙を掲げると、怒号が飛び交った。
 判決後、学園側関係者5人が大阪市内で記者会見。大阪朝鮮高級学校の卒業生、申泰革(シン・テヒョク)さん(26)は「朝鮮学校は自分たちのアイデンティティーを肯定してくれる唯一の場所。自分を肯定して生きていくことを否定されたのと同じ」と悔しさをにじませた。
 文部科学省高校修学支援室は「国の主張が認められたと受け止めている」とするコメントを出した。


日本政府が朝鮮学校を授業料無償化の対象から除外したからといって「自分のアイデンティティを否定された」とは見当違いである。
お門違いも甚だしい。
あなたがあなたであることを日本政府は何も否定していない。

故翁長知事は「イデオロギーではなくてアイデンティティ」を謳っていたが、その実、左翼イデオロギーの塊のような人間であった。
そのために日本人としてのアイデンティティではなくてウチナンチューのアイデンティティを主張して日本政府に反抗した。

拉致問題を教科書から除外し、朝鮮総連の指示に従う反日朝鮮学校に日本人の血税を一文たりとも与えてはならない。
しかし朝鮮学校の生徒たちは街頭でマイクを握って「差別だ」叫んでいた。

「面従腹背」を座右の銘とする前川喜平元文部次官は「朝鮮学校の授業料を無償化せよ」と主張して古巣の文部科学省を批判していた。
しかしどうやら無償化中止を決めたのは前川自身らしい。つまり面従していたわけだ。
それを今になって古巣を批判するという汚さ。
裁判に朝鮮学校側の証人として立つという話がどうなったかは寡聞にして知らない。

今日のもうひとつの朗報は伊方原発3号機の運転差しを止めた住民の仮処分申し立てを大分地裁が却下したことだ。

産経ニュース(同上)
伊方原発、運転差し止め認めず 大分地裁

四国電力伊方原発3号機(愛媛県伊方町)について、対岸の大分県の住民が運転差し止めを求めた仮処分申し立てで、大分地裁(佐藤重憲裁判長)は28日、差し止めを認めない決定をした。
 阿蘇山の噴火リスクへの対策をめぐる評価や原発の耐震性が争点で、決定は火山のリスクについて「原発の運用期間中に阿蘇山の破局的噴火が生じることが差し迫っているとは言えない」として否定した。
 3号機を巡っては、25日の広島高裁決定が、阿蘇山の噴火リスクを根拠に運転を禁じた昨年12月の広島高裁の判断を覆し、四国電は10月27日の再稼働を予定している。


原子力規制委員会の厳しい判定を受けたにもかかわらず、反対派の根拠は「約9万年前と同様の巨大噴火が起きれば重大事故になる」とのこと。
その可能性については神のみぞ知るである。

もうひとつの朗報は、韓国済州島で開催される国際観艦式に日本の海上自衛隊が旭日旗を掲揚して参加すると小野寺防衛相が発表したことだ。

産経新聞(同上)
海自、旭日旗掲げ韓国観艦式に参加へ
小野寺五典防衛相「国内法令に基づいて対応」

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閣議に出席のため官邸入りする小野寺五典防衛相=28日午前、首相官邸(春名中撮影)
 
小野寺五典(いつのり)防衛相は28日午前の記者会見で、来月11日に韓国南部の済州島で開かれる「国際観艦式」に関し、参加する海上自衛隊の護衛艦に自衛隊旗である「旭日旗」を掲げる考えを示した。韓国側は参加国に対し、海上パレード中は艦艇に自国国旗と開催国である韓国国旗だけを掲げるよう要請。韓国国内では旭日旗への批判的な声が強く、掲揚自粛を間接的に呼び掛けた形だが、日本側は拒否する構えだ。
小野寺氏は、韓国側から要請があったかどうかの明言を避けたが、自衛艦旗の掲揚について「自衛隊法などの国内法令で義務づけられている。国連海洋法条約上も、国の軍隊に所属する船舶の国籍を示す『外部表記』に該当する」と強調。「国際観艦式に自衛隊艦艇を派遣する場合は、このような国内法令にのっとって対応する」と説明した。
 旭日旗は旧日本海軍の軍艦旗などとして使用され、海上自衛隊の自衛艦旗にも採用された。韓国内では「日本軍国主義の象徴」などと批判を浴びるが、小野寺氏は旭日旗について「太陽をかたどっており、大漁旗や出産、節句の祝い旗として日本国内で広く使われている」と述べた。


⇒産経新聞(続報)
「旭日旗」掲揚自粛、日本は断固拒否 海自「要請は非常識」


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護衛艦「むらさめ」の旭日旗=房総半島南方海域(古厩正樹撮影)

防衛省・自衛隊は、韓国側が求める自衛艦旗「旭日旗」の掲揚自粛を断固拒否する構えだ。軍艦旗に当たる自衛艦旗の掲揚は、軍艦と民間船を区別するために課せられた国際ルールで、韓国側の要請は「非常識」(海上自衛隊幹部)と指摘せざるを得ないからだ。
小野寺五典(いつのり)防衛相は28日の記者会見で「自衛艦旗の掲揚は自衛隊法などの国内法令で義務づけられている。国連海洋法条約上も、国の軍隊に所属する船舶の国籍を示す『外部標識』に該当する」と強調し、国際観艦式に派遣する海自護衛艦に、従来通り旭日旗を掲げる方針を示した。
 海自幹部も「国籍を示す自衛艦旗は国の主権の象徴でもある。『降ろせ』というのは非常識かつ礼儀を欠く行為で受け入れられない」と韓国側への不信感を隠さない。
 旭日旗は日本海軍の軍艦旗として使用され、海自の自衛艦旗にも採用された。先の大戦で日本と激戦を交えた米国を含め、現在では国際社会に広く浸透している。しかし、韓国内の反発は根強い。
 平成28年に行われた日米韓など各国海軍による共同訓練の際には、韓国世論が海自の旭日旗を問題視。各国艦船の韓国・済州島入港が中止された。海自幹部は「困難な政治問題があっても軍事交流には持ち込まないのが国際的な共通認識だが、韓国では反日世論が優先される傾向が強い。北朝鮮問題で日米韓の連携が重要になるが、こんなことが繰り返されれば信頼関係は築けない」と語る。


韓国は日本の自衛艦が旭日旗を掲揚して入港することを拒否した経緯がある。
旭日旗アレルギーだそうだが、朝鮮半島人はその昔、日本の兵隊として共に戦ったのでなかったか?
朴槿恵前大統領の父朴正煕は日本の陸軍士官学校で優秀な成績を収め、支那の八路軍やソ連と戦ったのではなかったのか。
そんなに旭日旗がお気に召さないなら、朝鮮半島ベッタリの朝日新聞の社旗はどうなのよという笑い話もある。

果たして韓国は旭日旗を掲げた自衛艦を受け入れるかどうか見ものである。

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2018.07.03 (Tue)


河野外相の北非核化費用負担表明は前のめりだ


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金正恩は絶対に核を捨てない

まず、本日未明に行われたロシアW杯ベルギー戦での日本の健闘を祝したい。
ポーランド戦に勝つための消極的な戦法に世界中がブーイングして、ベルギー戦に大敗すればいいという声すらあったが、一転して世界中は賞賛の嵐だ。

一方、東アジア情勢に目を向ければ、韓国の文在寅大統領が北朝鮮と肩を組んで日本に対し挑戦的な姿を示し始めた。
「抗日100年」の南北共同事業を始めるという。

⇒産経ニュース(2018/7/3)
「抗日100年」南北で共同事業を 文在寅政権、来年に向け推進委


【ソウル=名村隆寛】日本による朝鮮半島統治時代の1919年に起きた「3・1独立運動」と「大韓民国臨時政府」の樹立から来年で100年になることを記念する事業の推進委員会が3日、韓国で発足した。日本統治下で造られたソウル駅の旧駅舎での記念式典で、文在寅(ムン・ジェイン)大統領は北朝鮮と共同で記念事業を行う考えを表明した。
 文氏は演説で「70年の南北の分断と敵対は独立運動の歴史も引き裂いた。4月の南北首脳会談で私と(北朝鮮の)金正恩(キム・ジョンウン)朝鮮労働党委員長は、3・1運動の共同記念事業について議論し、板門店宣言にその趣旨を盛り込んだ」と語った。
 その上で「南北が独立運動の歴史を共有するようになれば、互いの心も近付く」と強調し「南北が共同でできる事業を、推進委員会で構想してほしい」と訴えた。文氏はまた、「100周年事業の一つ一つが、われわれの歴史的な自負心の根拠になる」とも述べた。
 文氏は日韓パートナーシップ宣言から20年となる今年を機に、対日関係の改善を図っているとされる。その一方で「抗日100年」の来年に、日本との歴史認識を北朝鮮と共有する一大イベントを構想しており、日韓関係に影響を及ぼす可能性が出てきた。


南北分断の責任は日本には一切ない。
トンチンカンの言い掛かりだ。
アメリカと中ソの代理戦争に過ぎない。
さらに、その記念式典を日本統治下で作られたソウル駅の旧駅舎でやるというセンスの無さだ。
どうせ北朝鮮に呑み込まれて悲惨な最期を遂げるのはいつものように文大統領と韓国国民だから知ったことではないが。

TBS「サンモニ」でまるで無能であるかのように散々叩かれたトランプ米大統領だが、金正恩が核を放棄しないと分かれば一転して叩く可能性もある。

ポンペオ米国務長官は5~7日に北朝鮮の完全非核化について金正恩と会談する予定だが、金正恩が核を放棄する可能性はゼロ%だ。
北の核放棄の日程表も明らかになっていないのに、河野外相が北朝鮮の査察費用を負担すると表明したのはいささか前のめりではないか。

⇒産経ニュース(同上)
河野太郎外相、IAEAの天野事務局長と会談へ 北朝鮮の査察費用の負担、改めて表明


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河野太郎外務相=3日午前、首相官邸(春名中撮影)

 河野太郎外相は4~7日の日程でオーストリア、ポーランドを訪問する。オーストリアでは5日に国際原子力機関(IAEA)の天野之弥事務局長と会談し、北朝鮮の非核化でIAEAが査察に入る場合、費用負担する方針を改めて表明する見通し。政府は非核化の作業が具体化すれば専門家を派遣することも検討しており、資金と技術の両面から関与を強める。
 河野氏と天野氏の会談は4回目。米朝協議で非核化の内容や手順が固まった場合に迅速に査察に着手できるよう意思疎通を図る。河野氏は5日に包括的核実験禁止条約機関準備委員会(CTBTO)のゼルボ事務局長とも会談する。
 核拡散防止条約(NPT)で、核兵器の解体や廃棄、運搬作業は核兵器を持つ米英仏中露(P5)しかできない。日本はIAEAの約3億円の基金を軸に資金提供を行い、非核化作業に積極的に関わることで、引き続き米国とともに北朝鮮問題で主導的な役割を果たしたい考え。安倍晋三首相は6月の民放番組で「核の脅威がなくなることで平和の恩恵をこうむる日本などが費用を負担するのは当然だ」と述べている。
 ただ、北朝鮮の非核化をめぐっては、日本は2007年にも北朝鮮の核施設の査察費用として約8千万円を負担しながら、北朝鮮の合意破棄で「無駄金」になった経緯がある。今後、査察の進め方や廃炉の手続きなど人的貢献についても検討するが、費用が想定以上に膨らめば、国民の理解は得にくくなるおそれがある


産経が締めくくったように、国民の理解は得られないと思え。


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2018.06.24 (Sun)


イージスアショア要らねと東京新聞、避難訓練止めるなと産経


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中国やロシアも居るぞと産経社説

昨日の記事でもご紹介したように、村岡山口県知事は北朝鮮の脅威がなくなったからイージス・アショアは要らないと拒絶反応を示している。
それに悪乗りした朝日新聞の子分の東京新聞が社説で導入を見直せと主張した。

⇒東京新聞社説(2018/6/23)
地上イージス 導入は見直すべきだ


 米朝首脳会談後の情勢変化にもかかわらず、安倍内閣は地上配備型迎撃システムの導入を進めるという。防衛力は脅威の度合いに応じて節度を保って整備すべきだ。計画を見直すべきではないか。
 弾道ミサイルを迎撃ミサイルで撃ち落とす弾道ミサイル防衛システム。安倍内閣は昨年十二月十九日、海上自衛隊の護衛艦に搭載する従来のシステムに加え、地上に配備する「イージス・アショア」を二基導入する方針を閣議決定した。
 秋田県と山口県にある陸上自衛隊の演習場に配備、日本全域をカバーするという。
 導入理由に挙げていたのが北朝鮮による核・ミサイル開発だ。安倍晋三首相は「北朝鮮による核・ミサイル開発がこれまでにない重大かつ差し迫った脅威となっている」と説明していた。
 しかし、北朝鮮の脅威の度合いは今月十二日の米朝首脳会談後、明らかに変化している。それは安倍内閣も認識しているはずだ。
 菅義偉官房長官が「日本にいつミサイルが向かってくるか分からない、安全保障上の極めて厳しい状況はかつてより緩和された」と述べたのは、その証左だろう。
 にもかかわらずイージス・アショア導入方針を堅持するという。小野寺五典防衛相はきのう秋田、山口両県を説明に訪れ、「脅威は変わってない」と述べた。菅氏の発言との整合性を欠いている。
 導入には一基一千億円程度かかるという。迎撃ミサイルの命中精度にも懸念がある。国際情勢が好転の兆しを見せる中、高額装備の導入をなぜ急ぐ必要があるのか。
 その背景に米国からの防衛装備品の購入圧力があると疑わざるを得ない。トランプ米大統領は昨年十一月六日、日米首脳会談後の記者会見で「首相は米国からさまざまな防衛装備を購入することになる。そうすればミサイルを撃ち落とすことができる」と述べ、首相は「北朝鮮情勢が厳しくなる中、日本の防衛力を質的に量的に拡充しないといけない。米国からさらに購入するだろう」と応じた。
 イージス・アショア導入を閣議決定したのはその約一カ月後だ。脅威が差し迫っているのならまだしも、緊張緩和局面での計画強行は、米国の意向に沿った、導入ありきとの批判は免れまい
 政府は北朝鮮の弾道ミサイルを想定した住民避難訓練を当面中止することを決めた。同様にイージス・アショア導入も見合わせてはどうか。防衛政策は情勢の変化に応じて不断に見直す必要がある。


「北朝鮮情勢が変化した」「防衛力は脅威の度合いに応じて節度を保って整備すべきだ」とは甘すぎる。
金正恩はまだ一発も核ミサイルを破棄していないではないか。
100基以上の短距離ミサイル・ノドンが日本全土を標的内に収めていつでも発射できる状態だ。
それが一斉に発射されればイージス艦と地上イージスでいくら撃ち落そうとしても当然撃ち落し漏れが出る。
つまり間違いなく被爆する。
そんなことも分からないのか。

アメリカに武器を買わされるという。
それは日本にミサイル武器開発の能力がないからだ。
正しくは、能力はあっても開発できないからだ。
反日の和服女・田中優子総長の法政大学や京都大学などが軍事研究を拒否しているから基礎研究もできない。

安倍政権も小野寺防衛相が北朝鮮の脅威は消えていない力説する一方、菅官房長官は住民の避難訓練は中止すると決めるなど、いかにもチグハグだ。

ここは菅官房長官の訓練中止を批判する産経新聞の社説が正論である。

⇒産経新聞社説(同上)
【主張】ミサイル避難訓練 中止で国民を守れるのか


弾道ミサイルの脅威は消え去ったのだろうか。国民を本気で守る気構えが政府にあるのかと、首をかしげたくなる。
 菅義偉官房長官が、北朝鮮の弾道ミサイル飛来に備えた政府と各自治体による住民避難訓練を、当面中止すると発表したことである。
 小野寺五典防衛相は同じ日、地上配備型迎撃システム「イージス・アショア」について、候補地である山口県の関係者に説明した。そこで語ったのは「北朝鮮は数百発の日本に届く弾道ミサイルや、かなりの数の核弾頭を保有し、具体的な廃棄の動きもない」ということだ。「脅威は何も変わっていない」と強調したのである。
 ミサイル避難訓練は今年度、すでに訓練を終えた群馬、福岡両県以外に栃木、香川など9県で実施が予定されていた。すべて見送るという。訓練の必要性がなくなったという判断は極めて疑問だ。中止を撤回してもらいたい。
 北朝鮮がミサイルを撃てば10分足らずで日本に着弾する。ミサイル防衛(MD)ですべてを撃ち落とすのは困難だ。全国瞬時警報システム(Jアラート)を聞いた国民は、限られた時間で速やかに避難しなければならない。
 台風や地震に備える訓練と同様に、ミサイル避難訓練の積み重ねによって、万一の際の被害を減らすことができる。
菅氏は「昨年のミサイル発射が頻繁だった時期とは異なり、今すぐミサイルが飛んでくるような状況ではない」と述べた。
 たしかに、米朝首脳会談は「朝鮮半島の非核化」で合意し、北朝鮮はミサイルを発射しない意向を表明している。だが、これを真の緊張緩和とみなすのは早計だ。
 北朝鮮は、弾道ミサイルや核兵器を廃棄する具体的な道筋も一向に示していない。それもあって、政府はイージス・アショア配備の方針を堅持しているのだろう。避難訓練を続けないのはそもそも理屈が合わない。
 避難訓練は北朝鮮情勢にかかわらず必要でもある。中国、ロシアは北朝鮮よりも高性能の弾道・巡航ミサイルを持っている。
 避難訓練は米朝間の対話ムードを損なうとでもいうのか。小野寺氏は「国際情勢は、瞬間にまた、大きな変化があるかもしれない」と語った。それに備えるのが、国民を守るということである。


仮想敵は北朝鮮だけではない。中国にもソ連にも油断するなと産経は説く。
たとえ避難訓練しても地下シェルターが無いから気休めに過ぎないとは思うが。
やらないよりやった方がいい。
それは平和ボケした国民に危機意識を持たせるためでもある。

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