2018.02.14 (Wed)


三浦瑠麗のスリーパーセル説を一蹴した古谷経衡の愚


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「工作員妄想」だと切り捨てていいのか

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若手女性論客の三浦瑠麗氏が日本に北朝鮮のスリーパーセルが潜伏しているとコメントしたことが物議を醸している。
その三浦氏の「スーリーパーセル」発言を古谷経衡が妄想だと笑い飛ばしている。
古谷経衡は稲田朋美前防衛大臣が辞任した時も「ネット右翼のアイドル稲田朋美氏が失墜した彼女は無教養だ」と嘲笑した。

⇒ヤフーニュース(2018/2/13)
広がる「工作員妄想」~三浦瑠麗氏発言の背景~


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根拠不明な「スリーパーセル」

 さる2018年2月11日に放送された『ワイドナショー』における国際政治学者・三浦瑠麗氏発言が物議を醸している。番組放送中に、三浦氏が「スリーパーセル」と称される北朝鮮の暗殺部隊(工作員)が、日本の大都市部、特に大阪に潜んでいる、と断定したものである。番組中の詳細な発言は以下の通り。

(前略)・・・(三浦)実際に戦争が始まったら、テロリストが仮に金正恩さんが殺されても、スリーパーセルといわれて、もう指導者が死んだ、っていうのが分かったら、一切外部との連絡を絶って、都市で動き始める、スリーパーセルというのが活動される、活動すると言われている。

(同席者)普段眠っている、その暗殺部隊みたいのが・・・

(三浦)テロリスト分子がいるわけです。それがソウルでも、東京でも、勿論大阪でも。いま結構大阪がヤバいって言われていて。

(同席者)潜んでいるって事ですか?

(三浦)潜んでます。というのは、あの、いざというときにその最後のバックアップですよ。そうしたら首都を攻撃するよりかは、正直他の大都市が狙われる可能性もあるので。東京じゃないからという風に安心はできない。というのがあるので、正直我々としては核だろうがなんだろうが戦争して欲しくないですよアメリカと。

出典:ワイドナショー(2018/2/11、強調筆者)

 北朝鮮の特殊工作員が常に日本の大都市部に潜んでいて、有事の際には事前の想定通り、独自に日本で破壊活動を行う・・・というある種の観念は、小泉訪朝に揺れた、ゼロ年代中盤におけるネット右翼の典型的対北朝鮮工作員観をトレースしたモノで、これを私は「工作員妄想」と名付けている
 小泉政権下、電撃的な二度の小泉訪朝と拉致被害者の部分帰国は、その報道の過程において北朝鮮工作員が拉致被害者を主に日本海沿岸の各県の海岸等から連れ去ったことが明らかになり、世論は身近な日常の中で北朝鮮工作員が存在し、跳梁跋扈して拉致事件を起こしたことに驚愕した。そして実際、「5人生存8人死亡」等の北当局の一方的な発表に、多くの日本人が憤慨したことは記憶に新しい。
 1970年代から80年代にかけて、続発した謎の失踪事件と北朝鮮工作員との関わりについて、日本の公安当局は早い段階から一部でその相関を予測していたと言うが、実際に北朝鮮工作員による拉致事件の全容が明るみになり、政治課題として俎上にあがったのはずっと後になってからのことである。
 それ故、高度に訓練された北朝鮮の工作員が、現在でも日本の大都市部に潜伏している、というイメージが醸成されていることは間違いが無い。これが「工作員妄想」の遠因である

●進歩する公安の監視能力

 しかし、日本の公安当局も手をこまねいているわけでは無く、拉致問題が大きく取り上げられるようになって以降、北の工作員や朝鮮総連とその関係者への監視の目を大幅に強化している。試しに、公安調査庁が発表した「内外情勢の回顧と展望」(平29年、最新)では、”金正恩党委員長への忠誠強化と組織の活性化に取り組む朝鮮総聯”と題して、

(前略)・・・基層組織の活性化に力を入れ,3 月には,平成 29 年(2017 年)3 月までの 1 年間にわたり,支部組織の強化や「民族教育」活動の強化などを通じて支部活動の活性化を図る集中運動「支部競争」を開始した。この間,「60 日集中戦」(5~7月),「100日集中戦」(7~11 月)に相次いで取り組み,11 月には,朝鮮大学校(東京都小平市)に活動家らを集めて「分会代表者大会」を開催し,活動が活発な分会を表彰するなど,支部・分会活動への一層の取組を督励した。
出典:内外情勢の回顧と展望(平29年)

 など朝鮮総連内部の詳しい動きに逐一目を光らせている。とすると、「ソウル、東京、特に大阪がヤバイ」と三浦氏が断定したスリーパーセルなる特殊工作員の存在も、国際政治学者たる三浦氏が公の場で堂々と発言する位の水準で知っているのだから当然、公安の報告書の中にさらなる詳細記事があると思うのが妥当だが、公安当局による報告書の中には「スリーパーセル」なる特殊工作員や活動家の記述は一切存在していない

 三浦氏の番組放送後のブログ記事によると、この「スリーパーセル」なる北の特殊工作員は、主に英国のタブロイド紙の報道を根拠としているとしているが、くだんの元記事では「大阪」という地名は一切登場しない。そもそも、英国のタブロイド紙が世界に向けて発信しているほど、「スリーパーセル」なる存在が既知であるなら、目下我が公安警察がただの一行も言及しないのは不自然の極みである。この「スリーパーセル」なる北の特殊工作員が韓国や日本に潜んでいると断定する三浦氏の発言は、根拠の無い「工作員妄想」の一種と言わざるを得ないのでは無いか
 現下、我が公安当局によって厳しく監視対象にされている朝鮮総連やその活動家が、公安のあずかり知らぬところで別途、三浦氏にだけその存在が知られている「スリーパーセル」を見逃しているとしたら大問題であるし、また同時に我が公安警察の調査能力をあまりにも軽視している自虐的発想である。
 公安警察は拉致事件を未然に防げなかった反省を踏まえて、日々北の動向に警戒監視の目を光らせているのであり、人口稠密な東京や大阪で、「指導者の死亡時に自動的に決起する特殊工作員」が公安警察や所轄の目を盗んで、現在大量に存在していると考えるのはいささか妄想的である。まして「特に大阪」と指摘した理由も、くだんの三浦氏の記述では「第二都市だから」と述べるにとどまり、根拠が無く意味不明である。

●大阪蔑視の萌芽見ゆ

 日本第二の都市は、正確に言うと人口では横浜市になるが、些末なことは良しとしても、なぜ「スリーパーセル」などという実在があやふやな北の特殊工作員が大阪に「潜んでいる」と三浦氏は断定したのだろうか。その背景には、大阪という土地に対する隠せざる偏見が存在しているように私には思える
 大阪は日本最大の日雇い労働者の街「あいりん地区」を有し、在日コリアンが多く住む街として知られる。実際、逃亡を要する犯罪者が、「あいりん」の雑踏の中に一時隠れていたことは事実(リンゼイ・アン・ホーカーさん殺害事件における市橋達也受刑者)であり、大阪最大のコリアンタウンである鶴橋を擁する同市生野区等に、在日コリアンのコミュニティが古くから形成されていることは事実である。
 このような大阪=猥雑・雑多なイメージが、「犯罪者や工作員が隠れるに都合が良い街」というイメージを形成したのであろう。ネット世論の一部には、「大韓民国」を文字って「大阪民国」などと揶揄する向きがゼロ年代から頑強に存在し、こうした大阪のイメージが、「いま大阪がヤバイ」という観念の下地になったことは疑いようも無い。

●過去のものとなった大阪イメージ

 しかしながら、これは大阪外から勝手に大阪のイメージを逞しくした妄想の一種であり、実際に大阪は犯罪者や工作員が隠れるのに適した無法地帯、警察権力の空白地帯では当然無い。
 なぜなら前述あいりん地区も、違法物品の販売などに所轄署が目を光らせているからであり、度重なる暴動に対し、大阪府警が最も注視している重点地域のひとつだからである。大阪において、まるで警察権力の空白地帯が刹那現出したのは、1980年代くらいまでであり、21世紀に入ってそのような兆候は明らかに減衰している。
「指導者の死亡時に自動的に決起する特殊工作員」が公安警察や所轄の目を盗んで、大阪に大量に存在しているというのは、可住地人口で東京よりも密度稠密であり、また高額な保証金が要求され、賃貸物件の初期入居ハードルが高い大阪に存在する合理的整合性が無い。
 では僻地ではどうなのかと言えば、実際に昨年、北海道の無人島・松前小島で窃盗を働いた北朝鮮人民が存在したように、むしろ日本のような太平洋ベルトにその人口が密集している国家では、その可能性は高いと言わざるを得ない。それでも我が公安、警察の目を欺いて、「スリーパーセル」などという特殊工作員が今やおそしと、その決起を待っているというのは考えづらい。
 地方であればあるほど外部からの闖入者に排外的で、不審者はすぐに通報を受けるのは自明である。欧米のように、多種多様な人種があらゆる地域に流動している国家と日本とでは、テロリストの潜伏に関する根本条件がそもそも違っている。

●不可解な官憲不信

 北朝鮮の工作員は、かつてこの国に存在し、日本人拉致という非道な犯罪を働いた。そして、その残滓は現在でも小なり、存在すると思われる。だが、それに対応する警察力、公安の調査力もかつてに比べれば格段に向上した。
 何のために安倍内閣が通信傍受法やテロ等準備罪を成立させたのだろうか。政権が、テロリストに対抗する法整備を行うたびに、「国内における北への包囲網は盤石になり、朝鮮総連は瀕死の情勢である」と血気盛んに言うのに、片方では警察と公安の目をすり抜けて「スリーパーセル」が潜伏しているという。
 日本の警察は世界で最も優秀、現場は頑張っている、と称揚する割に、肝心なときには我が公安や警察の実行力を信用していない。この逆転心理は、誠に不可思議である。三浦氏のテロに対する危機意識の惹起は、一般論として正しいだろうが、もっと官憲や政府の「良い意味」での努力に信頼を置いてはどうだろうか。


 反日リベラルの古谷はいつから日本の「官憲や政府の努力」を高く評価するようになったのか(笑)
また、古屋はどういう意図で三浦のスリーパーセル論を全面否定するのか。
スパイ防止法の無い日本国内に中国や北朝鮮のスパイが潜伏しているのは当然のことであり、「公安の調査報告書にスリーパーセルへの言及が一切ない」ことを理由に「工作員妄想」だと否定するのは如何なる意図があるのか。
公安が調査報告書に手の内のすべてを明かすわけがないではないか。

古谷自身が工作員ではないかと妄想したくなる。
いやいや、無知蒙昧な古谷ごときは工作員ですらありえない。

三浦瑠麗が大阪に沢山のスリーパーセルが居ると言及したことから朝鮮人への人種差別だと飛躍している。
これもおかしい。
パヨクは朝鮮がらみになると何事でも人種差別だのヘイトだのと言い募る。
最近テレビで北朝鮮からと見られる工作員への暗号による指令の受信が放映されたばかりではないか。

もっとも、三浦瑠麗の発言の全てを支持するわけではない。彼女はどちらかというとリベラルである。
金正恩を斬首すれば北朝鮮のスリーパーセルが一斉に動き出すからアメリカは北朝鮮を攻撃するなと言っている。
徴兵制は賛成だが、核武装には反対だというから支離滅裂である。
ただ若い、美人、自信たっぷりな歯切れのいい発言というだけでテレビメデイアに歓迎されているだけである。

そういう意味では同士討ちではあるが、日本には沢山のスパイが潜在していること、あるいは公然とスパイもどきの発言と世論誘導をする連中が居ることから、今回の三浦瑠麗氏の指摘は評価したい。

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2018.02.02 (Fri)


日本は核武装以外に道は無い


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産経「正論」で考える

今日の産経新聞「正論」は加藤良三元駐米大使が東アジアの国際環境を冷静に現状分析した上で、日本は核武装せよと言外に匂わせている。

北朝鮮は200基以上のノドンを日本の向けていつでも発射できる状態にあり、狂った独裁者の金正恩は日本列島を海中に沈めてやると日本を脅迫している。

そんな危険は無いかのように、いま国会では「茂木経済再生相の線香があ」とか「昭恵夫人が籠池森友学園前理事長に棟上式に出ると電話したのか」とメディアも含めて大騒ぎしている。

危機感がまったく欠如した国会論議を見るにつけ、日本はいま危ないと痛感する。

加藤元駐米大使は「日米同盟は運命共同体ではない」と喝破している。
アメリカが日本と運命を共にすると考えるのは甘いということだ。
それはアメリカが悪いのではなくて、国家間の同盟とはその程度の約束事にすぎない。

加藤氏は「核保有によって得る物失うものを考えろ」というが、核保有しか道は無いと本心は考えているのではないか。

⇒産経新聞(2018/2/2)
【正論】核保有により得るもの、失うものは何か 日本の核問題を理性的に論ぜよ


元駐米大使(1)
元駐米大使・加藤良三

北朝鮮の核・ミサイル問題は日本の国防を現実感をもって考える、好個の機会となるだろう。

≪アメリカは直ちに反撃に出るか≫

 今、北朝鮮の核武装というと専ら核弾頭と大陸間弾道ミサイル(ICBM)に焦点が当たる。しかし、日本の立場からすると、既に北朝鮮が200基以上を実戦配備している核搭載可能な中距離ミサイル「ノドン」が深刻な問題である。ノドンは最大射程1500キロでアメリカには届かないが、日本全域をカバーする。そして実質的には、日本に向けられたミサイルである。
 仮に日本がノドンによる(核)攻撃を受けたとして、アメリカが本土配備の戦略核をもってでも日本を防衛するかという問題、いわゆる「デカップリング」がつとに提起されてきた。
 それでも日本でノドンがそれほど議論されないのは、おそらく「北朝鮮の核は核以外の新型通常兵器をもって始末できる」「ノドンによる対日攻撃はかなりの確率で在日米軍基地に対する攻撃となろう。だから、アメリカがグアムやハワイの戦略爆撃機などですぐに反撃に出る」という楽観論があるからだろう。
あるいは「火急の際に日本防衛ができないということでは、アメリカの権威や前方展開戦略の信頼度が著しく傷つくことを当のアメリカ自身がよく分かっているはずだ」といった論拠に立つものだろう。現にアメリカもそのような口頭の保障を1970年代以降、近くは2005年にかけて日本に行ってきた。
 しかし万一、北朝鮮の核保有を誰も止められなかった場合はもとより、一定条件の下(一例として北が核化プロセスを「現状のまま凍結」、すなわちICBM実戦配備を停止するのと引き換えに)北朝鮮が核保有国として認定されるといった展開になった場合には、日本では自らの核武装をめぐる論議が本格化するだろう。

《同盟は「運命共同体」ではない》

 ノドンを手つかずにしておくことは、日米ともに受け入れがたいはずだ。アメリカもそこはよく理解していると思う。
 アメリカのキッシンジャー元大統領補佐官、ペリー元国防長官、スコウクロフト元大統領補佐官ら有識者は日本の核保有を現実的シナリオと捉え、それがアメリカにもたらす利害得失を分析し、2003年頃には私自身、意見を求められたことがある。
1970年代には、日本でも核拡散防止条約(NPT)加盟をめぐって激しい議論が行われている。NPTは普遍性の高い条約だが、発効時点(70年)で米ソ英仏中の保有の既得権を認める一方、非保有国の核化を禁じた。原子力の平和利用にも厳格な制約を課す「不平等条約」であり、「脱退」のハードルも極めて高いという理由からインド、パキスタンなどは加盟を拒否した。
 日本はアメリカによる核の傘提供の保障と、国の「至高の利益」(supreme interest)が損なわれるときには「脱退・核武装」を選択できるとの認識の下で76年、加盟に踏み切った。
 その後、日本は非保有国の最優等生となり、「核燃料サイクル」の保有という“特別の実利”を得て今日に至る。その結果、日本はプルトニウムを約47トン蓄積し、早晩、兵器化されうるものとして周辺国などは神経をとがらせているようだ
 日本は核保有しなくても、非核兵器によって核の脅威に対抗できるという議論はあるだろう。その場合はアメリカの抑止力との連結が必要不可欠である。緊急事態におけるアメリカの核持ち込みへの制約の緩和(非核三原則などの一部見直し)といった施策は連結の強化に役立つだろう。
それでも、「同盟」は「運命共同体」ではない。対米信頼とは別に自国を守るための最終的手段としての独自の核保有が必要だという議論もあるだろう。

《議論を封殺することは禁物だ》

 英国やフランスの核保有はまさにそういう考え方に基づくものである。その方向に進む場合、日本は日米安保体制へのインパクトを正しく分析することが必要不可欠である。
 アメリカ政府が日本の核保有に肯定的か否定的かは即断できるものではない。核保有を選択する場合、日本のNPT脱退は不可避である。国際的反響も見極めておくべきであろう。
 要するに、核保有により得るもの、失うものは何か。実現のために必要な手順の如何(いかん)について研究を進めることが重要である。実務者、専門家、有識者レベルの、冷静でタブーのない検討がまず求められよう。
 そうした研究、検討を踏まえた国政レベルでの議論が行われ、民主主義、法治国家の定める手続きを経て国策決定がなされるというのがあるべき姿だろう。
 「先入観」に基づいて、議論を封殺することは禁物である。こうした議論自体が、健全な「抑止力」につながることも期待できるだろう。(元駐米大使・加藤良三 かとうりょうぞう)


中川 昭一

今は亡き中川昭一議員が核武装の可能性をちょっと口にしただけで(言論を)封殺された。
まことに残念だった。

中川氏の盟友だった安倍首相がいま憲法改正で自衛隊の存在を明記するという最低限の条件闘争をしている。
スピードが遅いのだ。
安倍首相の匍匐前進で間に合うのか。
後ろから石破や野田とかが鉄砲で撃とうとしている。

平昌五輪が終わって日本の桜が満開の時までにアメリカが北朝鮮の独裁者を始末できるか、それともずるずると核保有を認めてしまうのか、ふたつにひとつ。
青木 理などが反日メディアを通して日本の世論を後者に誘導しようとしている。
日本としては最悪の結果となるだろう。

今年の夏の日本の風景はどうなっているのだろうか。

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19:28  |  -朝鮮半島  |  TB(0)  |  CM(3)  |  EDIT  |  Top↑

2018.01.24 (Wed)


首相の平昌行き決断に何故かワイドショーは肯定的


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文在寅大統領に釘を刺しに行くというのに

今日のテレビのワイドショーが安倍首相の平昌五輪出席の決断をどう報じたかチェックしてみた。

テレ朝「ワイド!スクランブル」(2018/1/24)
安倍総理大臣 平昌五輪 開会式に出席へ

川村晃司(テレ朝コメンテーター)
「いけない理由に国会日程が非常に窮屈だということもあったんですけど、国会日程を決める与野党の方で、山口公明党委員長や二階幹事長、そして野党の方もこの際国会日程は我々が調整するから行かれたらどうかということで、フランスのマクロン大統領以下各国の首脳も行きますので、この際に一番近くて遠い国と言われている北朝鮮のことも踏まえて日韓で再び協力し直そう、日韓首脳会談も出来ればやりたいということですね」


「慰安婦問題の合意の実施を迫る」という肝心の目的はスルーした川村晃司。
やはり山口と二階が裏で糸を引いていたのか。

ナレーション
「日本政府内では文在寅政権が『日韓合意は誤りだった』という見解を示したことを受け、『安倍総理は開会式に出席すべきではない』という意見も出ているなか、一方で日本政府関係者は『(安倍総理が韓国に)行くことでマイナスは何もない」と話していて、日韓合意について今後も韓国側の出方を見るという狙いもあります」

吉野真太郎(国会記者会館より中継)
「安倍総理としてはこの機会に文在寅大統領との首脳会談を行なって、慰安婦問題と北朝鮮問題で日本の立場を突きつけたい考えです。
もちろん、東京オリンピックの開催国であることに加えて、選手団を激励するというのは訪問の大前提です。
ただ、それはそれとして慰安婦問題について日韓合意を守り慰安婦像を撤去する約束を果たす義務があるのは韓国側だということを大統領に直接伝えたい考えです。
また北朝鮮情勢については、南北の対話が進む中で韓国の行き過ぎた融和路線に釘を刺す狙いがあります。
政府関係者によればアメリカ側からも同様の意向が伝えられているということで、同じく平昌を訪問するペンス副大統領と共に日本・アメリカ・韓国の圧力路線を再確認したい考えです」

TBS「ひるおび」(同上)
首相ぎりぎり決断


何故か最近、TBSは親会社の毎日新聞ではなくて産経新聞の記事を紹介するのが笑える。
もっとも今回も産経新聞のスクープだから仕方が無いか。

慰安婦合意に違反して、日本からの10億円の基金で創設した慰安婦財団を今年中に解散するという韓国の女性家族相の妄言を紹介。

八代英輝(弁護士)
「いままで総理の支持者の中でも、環境が整わない限り訪韓を控えるべきだという意見が多かったと思いますが、だからと言って、今訪韓の環境が整ったかというと必ずしもそうではない。
やはり行かれることが可能ならば、確かに行かれたほうがいいと思うんですね。次に東京オリンピックも控えていますし・・・
韓国の国内で政権が言いっぱなしになっていることを日本で何も言わないというのも、やはり直接言いに行くということも大切なことだと思いますので、ですから、必ず言って来られるという前提のもとで、平昌五輪に出席されるというのは一つのご判断だと思いますがね」


最近、番組の意図と違う保守的な発言で注目されている八代氏は肯定的だ。

恵 俊彰(MC)
「田中さん、大人の対応ということですかね?」

田中里沙
「そうですね。2020年に向けて日本のプレゼンスを示すということは大事だと思いますし、何か文大統領からいろいろ言われてこちらは静観しているという感じですけど、やつぱり日本の姿勢はしっかり発信して、平昌五輪は世界中のメディアも注目すると思うので、いい機会になるのでないかなと期待します」

立川志らく
私は『子供の対応』なんで、あまり行って欲しくないですね。韓国は、だって政治利用を明らかにオリンピックでしてるから、だから日本は毅然とした態度でほんとは『行かない』というのもひとつの意思じゃないかという気はしますけどね。
でもまあいろんなアメリカとの関係もあるから行かざるを得ないという、だから総理を批判することは出来ないと思います。
批判するならやっぱり韓国に対して日本人は批判すべきだし


志らく、いいねえ!

他のニュースのあと、再び首相の平昌行きを取り上げた。
今朝の自民党外交部会に出席する稲田朋美前防衛相。
元気な様子でなにより。

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ナレーション
「安倍総理の出席を巡っては、日韓合意を韓国側が誤りだったとしたことから、政府内で慎重な意見が出ていました。一方、自民党内からは総理の開会式出席に異論が噴出しました。
今朝の外交部門の会議では、出席議員から慰安婦問題を巡る日韓合意を韓国側が履行していないのに、ノコノコ行くべきではない、政権への支持も下がるといった指摘が相次いだほか、党幹部から開会式への出席を期待していたことについて、一部の声が多数になるのは心外だ、官邸に申し入れるべきだという声も上がりました」


やはり自民党の内部でも党幹部(二階ら)への不満が鬱積しているようだ。

八代英輝(国際弁護士)
「あのう、確かにですね、非可逆的な慰安婦合意を反故にしようとするなかで、訪韓の関係が整っているかというと必ずしもそうではないと思いますね。
ただ、一方で、次期オリンピックを控える中で・・・」


とコメントを述べた後・・・

八代
本心としては、まあ行かなくてもいいじゃないかという思いが確かにありますけど、ここは一国の総理ですから

伊藤
「ここで行かないというと向こうの土俵に乗るで、ここは淡々と行かれるのがよいかなと」


ここで行かないとなると日米韓の分断を狙う北朝鮮の戦略に乗ってしまうという結論になった。

テレ朝「ワイド!スクランブル」第二部

川村晃司(テレ朝コメンテーター)
「どうも最近、安倍総理の内閣支持率も低いと。不支持と拮抗したり、不支持が上回っているという世論調査もあって、ここであんまり意固地にならずに、やっぱり隣の隣国ですから(重ね言葉)、日本と韓国のキチンとした外交的な信頼関係をもう一度構築して言うことで、与野党ともにキチンと国会日程は調整しますし、こういう時だからこそ総理は出席すべきではないかということで総理周辺の官邸筋の話によると、行くべきではないという声に対して総理の方が柔軟に外交的センスを示したという風に捕らえている人も居ますね」


なんだ、最後まで聞けば伝聞を紹介しているに過ぎず、自分の言葉でコメントしていない。
無責任なコメンテーターだ。

評判のあまりよろしくないフジテレビ「直撃LIVE グッディ!」は完全スルー。

日テレ「ミヤネ屋」(同上)
平昌五輪開会式出席へ
日韓首脳会談も調整

宮根誠司
「スポーツはスポーツ、政治は政治ということもありますし、やっぱり大人の対応として安倍総理が行かれるというのは五郎さん、これ正解じゃないでしょうか」

橋本五郎
「うん、ただね、これは一つ前提条件があって、それはきちんと首脳会談で合意の履行をきちんと求めると。
それがあれば、誤ったメッセージにはならないと。
反対論の場合には、かえってそれじゃ見直しを認めることになってしまうのではないかという懸念があるわけですよ。
その懸念を払拭するためには、きちんと首脳会談で直に言う、電話じゃなくてきちんと言えばいい」

さすがにゴローさん。

TBS「Nスタ」同上
平昌五輪開会式 首相出席へ
日韓合意「着実実施求める」
自民党内に強い異論


首相の平昌行きに反対する青山繁晴議員、山田宏議員のインタビュー。

安倍首相の側近議員役の声優
「どこかでは行くべきだと思っていたよ。自民党が『行くな行くな』というなかで、出席したほうが価値が上がるんだよ」

テレ朝「スーパーJチャンネル」(同上)
決断 総理は"平昌" 開会式へ
「出るべき」「出るな」の末・・・

ナレーション
「総理は開会式に行くべきではないという声もあった。そんな中での安倍首相の平昌行きの意向。その思惑は何か」

ベテラン国会議員役の声優
「まあ、それでええ。どうも気になるのは文さんというりは金正恩委員長に踊らされてるということじゃ」

声優
「日本の総理がちゃんと言うべき事を伝えてくるべきだと思う」


テレ朝も正式にインタビューしたのかも不明で、声優にやらせるという手抜き。

テレ朝「報ステ」(同上)
安倍総理が「五輪出席」へ
党内の批判も なぜ決断?

後藤謙次(ジャーナリスト)
「これは恐らく総理が行った場合のメリット、デメリットを全て勘案して、行かなかった場合のデメリットが余りにも大きいと、そういう判断をしたのだと思いますね」

富川悠太(キャスター)
「行かなかった時のデメリットが大きかった?」

後藤
「そうですね。例えば一番に考えられるのはアメリカですね。アメリカは日米韓が協調し合って中国あるいは北朝鮮と向かい合うという体制を安倍さんが行くことによって、ペンス副大統領も来られますから、日米の連携を世界にアピールするという、そして安倍さんが行かなければ、非常に南北朝鮮色が強いオリンピックになりかねないとという危惧があったと思いますね。
二つ目は中国ですね。
ここで韓国の文在寅大統領と安倍総理の間がギクシャクしてしまうと、安倍さんが最優先事項だとしている日中韓の首脳会談が開けないですね。
となるとその先に安倍さんが見据えている習近平国家主席との日中首脳会談が開催できなくなる」

富川
「訪中もなくなる」

後藤
「なくなる可能性があるわけですね。そしてみう一つは与党ですね。
二階幹事長が率先して行こうと言って、公明党の山口さんも行こうと言って、これがキャンセルということになると、与党との関係がギクシャクする。
その意味でデメリットの蓄積が大きくなるので行こうと決断したと思いますね」


安倍首相が額面どおりに文に日韓合意の履行(慰安婦像の撤去など)を求めれば、日韓関係は今まで以上にギクシャクするに違いない。
それはそれでいいことだが、与党が全員首相の訪韓に賛成しているわけではない。

政治評論家というのは政局でしかものを見ない典型である。

賛否両論あるなか、安倍首相は平昌行きを決断した。
後は、その主旨どおり、いかに文在寅大統領を追い詰めるかだけが見ものである。

そして、ただ無事帰国を祈るばかりである。




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2018.01.22 (Mon)


安倍首相は平昌に行くべし50%の愚


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寒い、危ない、信頼できない韓国になぜ行かせるのか

今日の自民党衆参議員総会で、安倍総理は憲法改正は自民党の党是であり、今年は改憲の年だと明言した。
果たして今年は国民に憲法改正を問い、国民の大多数が賛成と回答するだろうか?
まさに正念場の年である。

産経ニュース(2018/1/22)
安倍晋三首相、改憲に意欲「いよいよ実現する時」 自民党両院議員総会

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通常国会召集を前に、記者団の質問に答える安倍晋三首相=22日午前、首相官邸(斎藤良雄撮影)

 安倍晋三首相は22日午前、国会内で開かれた自民党の両院議員総会で、憲法改正は自民党の党是だとしたうえで、「私たちはそれを実現していく大きな責任がある。そしていよいよ実現する時を迎えている。その責任を果たしていこう」と訴え、通常国会での改憲論議の進展に意欲をみせた。
(中略)
首相は今月4日に三重県伊勢市で行った年頭記者会見で「憲法のあるべき姿を国民にしっかりと提示し、憲法改正に向けた国民的な議論を深めていく。そのような1年にしたい」と述べた。自民党は昨年10月の衆院選で、連立を組む公明党と合わせ、改憲の国会発議に必要となる3分の2超の議席を獲得した。


(引用終わり)

安倍政権の支持率は20,21日に実施された産経新聞社とFNN(フジニュースネットワーク)の合同世論調査によれば52.6%と前月の支持率より5.1ポイントアップした。不支持率は39.2%で前回より5.4ポイント下がった。

これは朝日新聞をはじめとすフェイクニューによるネガティブキャンペーンにも影響されず、国民がそこそこ正常な判断をした結果だと思われる。

文在寅大統領にも平昌五輪にも否定的だ。

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しかし、安倍首相の平昌五輪開会式への出席については「出席すべき」が49.5%と「出席の必要なし」の43.1%を上回ったことはまったく解せない。
「出席の必要なし」が80%を上回るべきだ。

⇒産経ニュース(同上)
韓国の慰安婦新方針 9割超が「納得できない」8割「韓国信頼できない」


安倍晋三首相の平昌五輪開会式への出席の是非については「出席するべきだ」が49・5%で、「出席する必要はない」の43・1%をわずかながら上回った。

8割が信用できないと言っている韓国に、日本のかけがえのない安倍首相を送り込もうとしている。
文在寅大統領に批判的であるにもかかわらず、政治とスポーツは別だという単純な思考がはびこっているのか。

それを言うなら文は思い切り平昌五輪を政治利用しているではないか。
しかも自国民のスポーツ選手を犠牲にしてまでも北朝鮮の選手を取り込もうとしている。
これでも発狂しやすい韓国の国民が発狂しなければ、相当おかしい。

若者は相当怒っているようだが・・・

⇒産経ニュース(同上)
【2018平昌五輪】
韓国国民は南北合同チームに冷ややか 文在寅政権に嫌気 「ヘル朝鮮」で若者激怒


でも自分たちが選んだ媚北リベラルの文在寅大統領である。
自己責任でお願いしたい。
日本は安倍首相を送り込まず、高みの見物と行きたい。

首相官邸に欠席して欲しいとメッセージを送ろう!
https://www.kantei.go.jp/jp/forms/goiken_ssl.html




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2017.11.13 (Mon)


日本はいま戦後最大の危機にある


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メディアは国民の目を逸らせようとしている

蓮舫前民進党代表の二重国籍問題を追求して更に名を上げた八幡和郎氏が、我慢ならい韓国の無礼にどう対処すべきかZAKZAKに書いている。

第1は南北朝鮮が統一しても日本はカネを出さないこと。
第2は日本人が戦後朝鮮半島に残した個人財産への補償を要求する。
第3は朝鮮半島民族の特別永住の特権の制限

いずれも遅きに失していると言える。
もっと早くから手を打つべきだった。

ZAKZAK(2017/11/13)
無礼極まる韓国にどう対処するべきなのか 八幡氏、これが「究極の対抗策」だ

 文在寅(ムン・ジェイン)大統領率いる韓国政府が、ドナルド・トランプ米大統領を歓迎する夕食会に元慰安婦を招き、島根県・竹島近海の「独島エビ」を料理で提供したことが、日本国民を憤慨させている。この無礼極まる隣国に、どう対処すべきなのか。「韓国を正す3つの方法」について、評論家の八幡和郎氏が緊急寄稿した。

 日韓関係が、いつの時代もこじれるのは、韓国が無礼な態度で相手の気持ちを逆なですることと、いったん決まったことを、ちゃぶ台返しするからだ。戦後の日本は、常に一歩下がることで、対日感情が良くなることを期待したが、図に乗られるだけで長期的な改善には役立たなかった。
 そこで、慰安婦問題をめぐる日韓合意では「最終的かつ不可逆的」と念を押して、米国も証人にしたから、何を言われても動じないで済んでいる。だが、韓国が嫌がらせをさらにエスカレートさせたときのために、「究極の対抗策」もシミュレーションしておくべきだ。
 もちろん、そんなことをしたいわけではないが、頭の体操として考えたい。

 第1は「対北経済協力の拒否」だ。
 日本は日韓国交回復時に、いわゆる植民地支配については、「賠償は筋が通らない」としつつ、かわりに経済協力をした。北朝鮮とも、日朝平壌宣言で同様と合意している。だが、条約でもないし、その後の北朝鮮の暴虐はこれを反故にする十分な理由となる。
韓国が北朝鮮を併合したら、改めて話し合うべき問題といえる。「南北統一に伴うコストについて、日本の資金を当てにしてもらっても困る」と、はっきり通告しておいた方がいい。かつて1兆円程度かといわれたが、さらに多額を期待しているようなので、なおさらだ。

 第2は「日本人が半島に残した個人財産への補償」だ。
 日韓両国は、日韓基本条約などで、相手国に互いの財産についての請求をしないことにしたが、韓国が「個人が請求することは止めない」というなら、蒸し返しはあり得る。ポーランドやチェコでは、ドイツ人資産の返還もされている。北朝鮮に対しては、国有財産も含めて白紙であるから、日本政府が投資したものも含めて、補償を要求することも論理的にはあり得る。

 第3は「3代目以降の在日韓国・朝鮮人の扱い」だ。
 在日韓国・朝鮮人について「特別永住者」という扱いを設けているが、本来は2代目までしか継承できないはずのものだ。その後、入管特例法により、3代目以降にも同様の永住許可を行っているが、この制度を永久に維持するかどうかは、日本が決めることだ。
 また、日本に帰化するときは、韓国が帰化希望者に要求しているような「国家への忠誠宣言」はこれまで要求してこなかったが、「世界の常識」に合わせて要求すべきだと思う。


早い話が「目には目を」である。
帰化については、帰化した石平氏があまりにも簡単に帰化できたので驚いたと言っている。
日本国への忠誠なども求められず、淡々と書類審査が通ってしまったという。
そんな日本を石平氏は大丈夫かと心配していた。
まったくお人よしでしかない日本人のなせる業か。
こんなことだから竹島を盗み取られ、尖閣諸島も危なくなっている。
歴史を紐解くまでもなく、昔の日本人はこんなヤワで阿呆な人種ではなかった。
少なくともアメリカと戦っている間は。
戦後の日本人は完全に魂を抜かれた。

トランプ大統領が北朝鮮を攻撃して金正恩独裁政権を崩壊させない限り、日本の未来は無いのではないか。
今の状態が長引けばトランプ大統領はいずれ北朝鮮の核ミサイル保有を認め、韓国と日本から手を引く。
後は野となれ山となれである。
韓国は中国の援助を受けて北朝鮮と併合し核を共有して日本の敵対勢力となる。
その時はもう日本はなすすべも無い。
安倍一強だの、モリカケだの、与野党の質問時間の比率だのと内向きの話しをしている場合ではないのだ。

いや、言い換えれば、そういう状態にいま日本があるということは、実はマスメディアも含めて中国、北朝鮮その他の反日工作員の陰謀が成功しつつあるのではないか。




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