竹島で日本はヘタれるか
韓国強硬手段のお手並み拝見
福田首相が韓国の李明博大統領に
「竹島は日本の領土だと学習指導要領に載せますからよろしくね」
とお願いしたとの産経ニュースをご紹介したが、韓国はそんな事頼まれた覚えはなく、
「歴史的にも」「地理的にも」「国際法的にも」韓国の領土だから紛争にもならない」
と否定したという。
盗っ人猛々しいとはこのことだ。
産経ニュース(2008/7/13)
韓国、竹島明記の伝達否定
韓国大統領府報道官は１３日、福田康夫首相が９日の日韓首脳会談で李明博大統領に、新中学校学習指導要領の社会科解説書に竹島（韓国名・独島）を日本の「領土」として明記する方針を伝えたとの報道について「まったく事実ではない」と否定した。
報道官は「短時間の会談で、こうした意見交換はなかった」と強調、「独島は歴史的にも、地理的にも、国際法的にも韓国の領土であることは厳然としているので、紛争対象にはなり得ない」と語った。（共同）
今入ったニュースによれば、韓国の外相は日本の出方によっては強硬手段も取るという。
町村信孝官房長官は午前中の記者会見で、「夕刻の記者会見で話す」と逃げた。
強硬手段がどんなものかお手並み拝見と日本は高を括って日本領土と明記すべきだ。
左巻き盧武鉉の後、保守政権が生まれたまではよかったが、アメリカの牛肉問題をサヨクに煽動されたバカ市民が騒いだために李明博の支持率は下がりっぱなし。李明博を助けようと日本政府がここで譲歩しても何の益にもならないことを銘記すべきである。
かつて中曽根元首相が中国の胡耀邦の苦境を助けようとして靖国神社参拝を中止した事から、中国に対し絶好のカードを渡してしまったことを忘れてはならない。
そして何よりも子供に嘘を教えてはいけない。
自分のものは自分のものと主張できる誇り高い子供を育てなければならない。
産経ニュース(2008/7/14 14:11)
竹島問題で強硬対応も 韓国外相
韓国の聯合ニュースによると、柳明桓外交通商相は１４日、韓国の与野党指導部に対し、日本が新中学校学習指導要領の社会科解説書に竹島（韓国名・独島）を「日本の領土」と明記した場合、強い対応を取るとの政府方針を伝えた。
外交通商省は解説書の内容が判明後、声明を出す予定。内容次第では重家俊範・駐韓日本大使を同省に呼ぶほか、権哲賢・駐日韓国大使を召還することも検討しているという。（共同）span>
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福田首相が韓国の李明博大統領に
「竹島は日本の領土だと学習指導要領に載せますからよろしくね」
とお願いしたとの産経ニュースをご紹介したが、韓国はそんな事頼まれた覚えはなく、
「歴史的にも」「地理的にも」「国際法的にも」韓国の領土だから紛争にもならない」
と否定したという。
盗っ人猛々しいとはこのことだ。
産経ニュース(2008/7/13)
韓国、竹島明記の伝達否定
韓国大統領府報道官は１３日、福田康夫首相が９日の日韓首脳会談で李明博大統領に、新中学校学習指導要領の社会科解説書に竹島（韓国名・独島）を日本の「領土」として明記する方針を伝えたとの報道について「まったく事実ではない」と否定した。
報道官は「短時間の会談で、こうした意見交換はなかった」と強調、「独島は歴史的にも、地理的にも、国際法的にも韓国の領土であることは厳然としているので、紛争対象にはなり得ない」と語った。（共同）
今入ったニュースによれば、韓国の外相は日本の出方によっては強硬手段も取るという。
町村信孝官房長官は午前中の記者会見で、「夕刻の記者会見で話す」と逃げた。
強硬手段がどんなものかお手並み拝見と日本は高を括って日本領土と明記すべきだ。
左巻き盧武鉉の後、保守政権が生まれたまではよかったが、アメリカの牛肉問題をサヨクに煽動されたバカ市民が騒いだために李明博の支持率は下がりっぱなし。李明博を助けようと日本政府がここで譲歩しても何の益にもならないことを銘記すべきである。
かつて中曽根元首相が中国の胡耀邦の苦境を助けようとして靖国神社参拝を中止した事から、中国に対し絶好のカードを渡してしまったことを忘れてはならない。
そして何よりも子供に嘘を教えてはいけない。
自分のものは自分のものと主張できる誇り高い子供を育てなければならない。
産経ニュース(2008/7/14 14:11)
竹島問題で強硬対応も 韓国外相
韓国の聯合ニュースによると、柳明桓外交通商相は１４日、韓国の与野党指導部に対し、日本が新中学校学習指導要領の社会科解説書に竹島（韓国名・独島）を「日本の領土」と明記した場合、強い対応を取るとの政府方針を伝えた。
外交通商省は解説書の内容が判明後、声明を出す予定。内容次第では重家俊範・駐韓日本大使を同省に呼ぶほか、権哲賢・駐日韓国大使を召還することも検討しているという。（共同）span>
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恩知らずな韓国
人のフリ見てわがフリ直せ
４年前の話だが、韓国の陸士の新入生の意識調査をしたところ、仮想的国は北朝鮮ではなくてアメリカだという回答が一番多く、新入隊将兵も75％が反米感情を持っていたという。
その後の調査で全教祖(日本の日教組)の影響であることがわかったというが、げに恐ろしきは間違った教育である。
その後、左傾した盧武鉉政権が続いたので、これらの数字はもっと多くなったに違いない。
高山正之も指摘しているが、韓国がここまで嫌うアメリカは朝鮮戦争で韓国の味方をして54,000人の兵士の命を失った。
(日本の自衛隊員が他国の戦争の応援をして何万人も命を失ったら、大騒ぎになるだろう)
韓国軍は一時は北朝鮮に攻め立てられて半島の端まで追い詰められて、敗戦寸前だったのを米軍のお陰で押し返して現状の姿になったのだ。
日本も朝鮮半島に学校、道路、電力、農業、ハングルの普及など様々なインフラを築いて今日の経済発展の礎としたのに、コリアも朝鮮も感謝することなく、反日で凝り固まっている。
まことに恩知らずの韓国・北朝鮮である。
民族性と言えばそれまでだが、過去の歴史を正しく学ばないことにも原因がある。
日本だってそうだ。
輝かしい日露戦争の勝利でアジア諸国が白人支配から独立する気概を持てたとか、戦争の誘いに乗って敗戦を招いたが、戦後民主主義の悪弊がいまだに日本をダメな国にしているとか、歴史を正しく学び、教えることをしていない。
人のフリ見てわがフリ直せである。
産経新聞(2008年4月8日)より
韓国陸士生「敵は米国」最多34％
4年前新入生調査
教員労組の影響 北朝鮮上回る
【ソウル＝黒田勝弘】韓国の陸軍士官学校の新入生たちは北朝鮮より米国を仮想敵に考えていた−。盧武鉉前政権時代に陸軍士官学校の校長を務めた金忠培・国防研究院院長がこのほど、朝鮮日報とのインタビューで明らかにしたもので、近年、韓国で若い世代を中心に広がった”反米・親北ムード”を物語るものとして関心を集めている。
インタビューによると金忠培・前陸士校長が２００４年１月、陸軍士官学校に合格した約２５０人の新入生を対象に意識調査（無記名）を行ったところ、「わが国の主敵（仮想敵）はどこか？」という設問に対し「米国」と答えた者が３４％で最も多く、「北朝鮮」という答えは３３％に過ぎなかったという。
また当時、国防省が行った新入隊将兵への意識調査でも７５％が反米感情を示していたという。陸士生徒についてはその後、面接などを通じ理由を分析した結果、それまでの学校教育の過程で左派系教員労組である「全教組」の影響によることが分かった。
そこで金忠培校長は「正しい安保教育」のため部外の専門学者らに依頼して「事実で見る韓国近現代史」という士官学校用の教材を製作したが、これも当時の国防相の指示で陸士生徒以外の一般将兵には配布できなかったという。
韓国では１９８０年代末からの民主化で親北・左翼思想が解禁され、教員労組やメディアなどが反米感情があおる例が多く、とくに盧武鉉政権（０３〜０８年）時代にはそれが目立った。今回、李明博・保守政権の誕生で揺り戻しが始まっている。
左翼思想は国を滅ぼすと思う方はクリックを！
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４年前の話だが、韓国の陸士の新入生の意識調査をしたところ、仮想的国は北朝鮮ではなくてアメリカだという回答が一番多く、新入隊将兵も75％が反米感情を持っていたという。
その後の調査で全教祖(日本の日教組)の影響であることがわかったというが、げに恐ろしきは間違った教育である。
その後、左傾した盧武鉉政権が続いたので、これらの数字はもっと多くなったに違いない。
高山正之も指摘しているが、韓国がここまで嫌うアメリカは朝鮮戦争で韓国の味方をして54,000人の兵士の命を失った。
(日本の自衛隊員が他国の戦争の応援をして何万人も命を失ったら、大騒ぎになるだろう)
韓国軍は一時は北朝鮮に攻め立てられて半島の端まで追い詰められて、敗戦寸前だったのを米軍のお陰で押し返して現状の姿になったのだ。
日本も朝鮮半島に学校、道路、電力、農業、ハングルの普及など様々なインフラを築いて今日の経済発展の礎としたのに、コリアも朝鮮も感謝することなく、反日で凝り固まっている。
まことに恩知らずの韓国・北朝鮮である。
民族性と言えばそれまでだが、過去の歴史を正しく学ばないことにも原因がある。
日本だってそうだ。
輝かしい日露戦争の勝利でアジア諸国が白人支配から独立する気概を持てたとか、戦争の誘いに乗って敗戦を招いたが、戦後民主主義の悪弊がいまだに日本をダメな国にしているとか、歴史を正しく学び、教えることをしていない。
人のフリ見てわがフリ直せである。
産経新聞(2008年4月8日)より
韓国陸士生「敵は米国」最多34％
4年前新入生調査
教員労組の影響 北朝鮮上回る
【ソウル＝黒田勝弘】韓国の陸軍士官学校の新入生たちは北朝鮮より米国を仮想敵に考えていた−。盧武鉉前政権時代に陸軍士官学校の校長を務めた金忠培・国防研究院院長がこのほど、朝鮮日報とのインタビューで明らかにしたもので、近年、韓国で若い世代を中心に広がった”反米・親北ムード”を物語るものとして関心を集めている。
インタビューによると金忠培・前陸士校長が２００４年１月、陸軍士官学校に合格した約２５０人の新入生を対象に意識調査（無記名）を行ったところ、「わが国の主敵（仮想敵）はどこか？」という設問に対し「米国」と答えた者が３４％で最も多く、「北朝鮮」という答えは３３％に過ぎなかったという。
また当時、国防省が行った新入隊将兵への意識調査でも７５％が反米感情を示していたという。陸士生徒についてはその後、面接などを通じ理由を分析した結果、それまでの学校教育の過程で左派系教員労組である「全教組」の影響によることが分かった。
そこで金忠培校長は「正しい安保教育」のため部外の専門学者らに依頼して「事実で見る韓国近現代史」という士官学校用の教材を製作したが、これも当時の国防相の指示で陸士生徒以外の一般将兵には配布できなかったという。
韓国では１９８０年代末からの民主化で親北・左翼思想が解禁され、教員労組やメディアなどが反米感情があおる例が多く、とくに盧武鉉政権（０３〜０８年）時代にはそれが目立った。今回、李明博・保守政権の誕生で揺り戻しが始まっている。
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核を放棄するわけがない
李明博次期大統領が北朝鮮の核放棄を条件に4.3兆円の経済支援を約束したことが、何で「実利外交」なのか。
確かに日本の金を当てにして約束しようとしている狡さは韓国独特の「実利外交」ではあるが。
しかし、北朝鮮は一度手にした核を絶対に手放さないだろう。
なぜなら、核を手放すことで北朝鮮の独裁政権が崩壊するからだ。それを一番良く知っているのは金正日だ。
いままで軽水炉の建設に何兆円も騙し取った北朝鮮である。
北朝鮮をテロ支援国家だと激しく非難したアメリカが軟化したのも北朝鮮が核兵器を持ったためだ。
「これまで核実験をした国で、核兵器を放棄した国は一つもない」といわれる。
核は早く持ったもん勝ちである。
ならば日本も早く核兵器を持つべきである。
イザニュース(01/05)
核放棄なら北に４．３兆円 韓国新政権「実利外交」
【ソウル＝久保田るり子】２月２５日にスタートする韓国の李明博次期政権が目指す「実利外交」の輪郭が見えてきた。対北政策では核廃棄を前提に４００億ドル（約４兆３０００億円）規模の国際協力基金設立の検討を始めた。核問題では日米韓の連携が重要として３カ国定期外相会議を提唱する方向だ。また今月中旬に米国、日本、中国、ロシアに特使を派遣、こうした新外交への理解を求める方針だ。
李明博次期大統領は大統領選中の公約で「非核・開放３０００」構想を提唱した。北朝鮮が核放棄すれば、大規模な経済支援を実施して１０年間に北朝鮮の国民所得を３０００ドルまで引き上げる−というもの。国際基金はこれを具体化するための資金調達案で、国際金融機関の借款などの利用を想定している。
韓国では現在、大統領職引継委員会が現政府からの報告を受ける一方、次期政権の政策青写真を作成中だ。４００億ドル基金案は引継委員会が４日、外交通商省に検討を要請した。だが、北朝鮮は核無能力化ばかりか、核計画の申告も不十分で、現状での国際基金設立案は「現実味が薄い」との声も聞かれる。李明博氏は「北朝鮮に核保有よりいいものがあるということを知らしめるべきだ」というのが持論だ。
盧武鉉政権の対北政策は、外交関係をつかさどる外交通商省と南北関係を担当する統一省で温度差が目立った。李次期政権の新外交では「外交ライン」の統一化を図ることを目的に外交通商省を強化、統一省を吸収する案も検討されている。特に盧政権の南北融和政策で不協和音が絶えなかった米韓関係の強化、日米韓の枠組みの再構築を重視する考えとされる。
４カ国への特使派遣では、大統領選のハンナラ党で党内候補を競った朴槿恵（パククネ）元党首に訪中を要請、朴槿恵氏はこれを引き受けた。米国には現代グループ創業者の６男で国会議員の鄭夢準氏が内定。日本には李次期大統領の実兄で国会副議長の李相得氏、ロシアには李次期大統領に近い大物議員、李在五氏が有力視されている。早々とスタートした「４強外交」も北朝鮮問題への布石とみられている。
一方の北朝鮮は、４日の朝鮮労働党機関紙「労働新聞」で、「（金大中前大統領下の首脳会談）６・１５南北共同宣言と（盧武鉉大統領下の首脳会談）１０・４宣言を自主統一の道程、共同の実践目標にすべきだ」と主張、李次期政権の実利による「改革開放誘導」に警戒心を隠さない。
北朝鮮は核放棄しないと思う方はクリックを！
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確かに日本の金を当てにして約束しようとしている狡さは韓国独特の「実利外交」ではあるが。
しかし、北朝鮮は一度手にした核を絶対に手放さないだろう。
なぜなら、核を手放すことで北朝鮮の独裁政権が崩壊するからだ。それを一番良く知っているのは金正日だ。
いままで軽水炉の建設に何兆円も騙し取った北朝鮮である。
北朝鮮をテロ支援国家だと激しく非難したアメリカが軟化したのも北朝鮮が核兵器を持ったためだ。
「これまで核実験をした国で、核兵器を放棄した国は一つもない」といわれる。
核は早く持ったもん勝ちである。
ならば日本も早く核兵器を持つべきである。
イザニュース(01/05)
核放棄なら北に４．３兆円 韓国新政権「実利外交」
【ソウル＝久保田るり子】２月２５日にスタートする韓国の李明博次期政権が目指す「実利外交」の輪郭が見えてきた。対北政策では核廃棄を前提に４００億ドル（約４兆３０００億円）規模の国際協力基金設立の検討を始めた。核問題では日米韓の連携が重要として３カ国定期外相会議を提唱する方向だ。また今月中旬に米国、日本、中国、ロシアに特使を派遣、こうした新外交への理解を求める方針だ。
李明博次期大統領は大統領選中の公約で「非核・開放３０００」構想を提唱した。北朝鮮が核放棄すれば、大規模な経済支援を実施して１０年間に北朝鮮の国民所得を３０００ドルまで引き上げる−というもの。国際基金はこれを具体化するための資金調達案で、国際金融機関の借款などの利用を想定している。
韓国では現在、大統領職引継委員会が現政府からの報告を受ける一方、次期政権の政策青写真を作成中だ。４００億ドル基金案は引継委員会が４日、外交通商省に検討を要請した。だが、北朝鮮は核無能力化ばかりか、核計画の申告も不十分で、現状での国際基金設立案は「現実味が薄い」との声も聞かれる。李明博氏は「北朝鮮に核保有よりいいものがあるということを知らしめるべきだ」というのが持論だ。
盧武鉉政権の対北政策は、外交関係をつかさどる外交通商省と南北関係を担当する統一省で温度差が目立った。李次期政権の新外交では「外交ライン」の統一化を図ることを目的に外交通商省を強化、統一省を吸収する案も検討されている。特に盧政権の南北融和政策で不協和音が絶えなかった米韓関係の強化、日米韓の枠組みの再構築を重視する考えとされる。
４カ国への特使派遣では、大統領選のハンナラ党で党内候補を競った朴槿恵（パククネ）元党首に訪中を要請、朴槿恵氏はこれを引き受けた。米国には現代グループ創業者の６男で国会議員の鄭夢準氏が内定。日本には李次期大統領の実兄で国会副議長の李相得氏、ロシアには李次期大統領に近い大物議員、李在五氏が有力視されている。早々とスタートした「４強外交」も北朝鮮問題への布石とみられている。
一方の北朝鮮は、４日の朝鮮労働党機関紙「労働新聞」で、「（金大中前大統領下の首脳会談）６・１５南北共同宣言と（盧武鉉大統領下の首脳会談）１０・４宣言を自主統一の道程、共同の実践目標にすべきだ」と主張、李次期政権の実利による「改革開放誘導」に警戒心を隠さない。
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テーマ : 政治・経済・時事問題 - ジャンル : 政治・経済
産経に見る日本の逆走
日本の逆走が始まった
「戦後レジームからの脱却」を唱えた安倍政権が朝日新聞をはじめとするマスメディアの報道テロに倒れてから、危惧されていた日本の逆走が始まった。
今日の産経新聞はそれを物語るニユースでいっぱいだった。
その主なものを拾ってみよう。
【道徳教科化見送りへ】(1面)
道徳教育に反対するのは山崎拓派の渡海紀三朗文部科学相その他の「戦後レジーム」の申し子たちと公明党だ。安倍前首相の一声で発足した教育再生会議は失速して崩壊寸前であり、中教審は「内容の充実が重要」と意味不明の結論を出して責任逃れをした。
道徳もまともに教えられない学校で育つ子供の将来、ひいては日本の将来は真っ暗である。
【改正放送法成立 「捏造は処分」削除】(３面)
朝日新聞と安倍前首相とのバトルはＮＨＫの改編問題で大きくクローズアップされたが、ＴＢＳその他の捏造番組、サブリミナル映像による印象操作などテレビの偏向と世論誘導は目に余りものがある。
あまつさえＮＨＫは北朝鮮の拉致家族向け放送の命令に対して難色を示した。
「政府によるＮＨＫへの国際放送に対する命令放送を要請放送に改めた」
国から予算をもらっているＮＨＫは準国営放送と考えてもいい。
それが反日偏向報道を流して、国がコントロール出来ないようでは国の行方は知れたものだ。
【渡辺行革相 助け舟なく】(5面)
安倍前首相が任命したエネルギッシュな渡辺行革相が行政改革を目指したが、渡海文科相、舛添厚労相、冬柴鉄三国交相とほぼゼロ回答で、無駄な独立行政法人の廃止・民営化、天下り防止などの行革が先送りになった。
まだまだこれからも、人権擁護法案、永住外国人の地方参政権その他の日本を滅ぼす動きが活発になる。
それもこれも、マスメディアに洗脳されて安倍政権を追い落とした愚かな国民の招いた結果である。
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「戦後レジームからの脱却」を唱えた安倍政権が朝日新聞をはじめとするマスメディアの報道テロに倒れてから、危惧されていた日本の逆走が始まった。
今日の産経新聞はそれを物語るニユースでいっぱいだった。
その主なものを拾ってみよう。
【道徳教科化見送りへ】(1面)
道徳教育に反対するのは山崎拓派の渡海紀三朗文部科学相その他の「戦後レジーム」の申し子たちと公明党だ。安倍前首相の一声で発足した教育再生会議は失速して崩壊寸前であり、中教審は「内容の充実が重要」と意味不明の結論を出して責任逃れをした。
道徳もまともに教えられない学校で育つ子供の将来、ひいては日本の将来は真っ暗である。
【改正放送法成立 「捏造は処分」削除】(３面)
朝日新聞と安倍前首相とのバトルはＮＨＫの改編問題で大きくクローズアップされたが、ＴＢＳその他の捏造番組、サブリミナル映像による印象操作などテレビの偏向と世論誘導は目に余りものがある。
あまつさえＮＨＫは北朝鮮の拉致家族向け放送の命令に対して難色を示した。
「政府によるＮＨＫへの国際放送に対する命令放送を要請放送に改めた」
国から予算をもらっているＮＨＫは準国営放送と考えてもいい。
それが反日偏向報道を流して、国がコントロール出来ないようでは国の行方は知れたものだ。
【渡辺行革相 助け舟なく】(5面)
安倍前首相が任命したエネルギッシュな渡辺行革相が行政改革を目指したが、渡海文科相、舛添厚労相、冬柴鉄三国交相とほぼゼロ回答で、無駄な独立行政法人の廃止・民営化、天下り防止などの行革が先送りになった。
まだまだこれからも、人権擁護法案、永住外国人の地方参政権その他の日本を滅ぼす動きが活発になる。
それもこれも、マスメディアに洗脳されて安倍政権を追い落とした愚かな国民の招いた結果である。
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朝青龍よりも劣る韓国
和解とは水に流すこと
水に流せない韓国との友好などあり得ない
韓国の大統領が代って日韓関係はどうなるか、テレビでは相変わらず日本からの視点が欠けたお粗末な番組が流されている。span>
フジテレビ「とくダネね！」(2007/12/20)
誕生の瞬間密着…韓国新大統領の素顔
李明博
「今後、韓日関係は未来志向的に順調に進むでしょう」
辺真一(コリアレポート編集長)
「韓国は拉致問題の解決の仕方が日本と違う。日本は拉致問題の解決なくして国交正常化は無いとしているが、韓国は南北の関係改善なくして拉致問題の解決なしとしている。
日本はアメリカに対してテロ支援国家のリストからはずさないようにといっているが、韓国ははずすようにと言っている。
李明博さんは人道主義的見地から解決すると言っているが、日本は拉致は国家テロであると言っていてスタンスが違う。
解決の方策も韓国はまずは486人の安否の確認。次に再会。
ところが日本は拉致された人たちは全員生存して居る、返せとスタンスが違う。
これを今後日韓首脳がどうやって調和していくか注目している」
辺氏は拉致問題では日本の圧力政策に反対の意見を述べて、北朝鮮の回し者ではないかとも言われている。
拉致問題は日本国にとっては間違いなく国家テロだ。
韓国は南北に分かれたとはいえ同じ民族間の拉致であるから国家テロたり得ない。
安否の確認は日本でもしたが、一部を除いて全員死亡という返事があって偽の遺骨まで送りつけられた。
全員生きているという希望を持って拉致家族の返還を求めるのは当然のことである。
日韓で「調和」させる必要などさらさらない。韓国は韓国、日本は日本だ。
だいいち、国を分断されて他国の助けで民族同士で戦争までして、いまだに自分の国を統一できないことを民族として恥ずかしくないのか。
過去の歴史をたどっても朝鮮半島は他国の援助・介入なくしては自立できない国民であることを証明している。
小倉智昭
「戦後62年経って、おそらく日本の国会議員の半数は戦争を知らない世代になっている。戦後認識(?)の問題でほんとうにどこまで続くんだろうかと言うこの問題。
いまだに障害になっている」
何を言いたいのか分からぬ。
辺
「李明博さんは日本に対して３つの提案がある。ひとつは竹島の問題、二つ目は歴史認識の問題、三つ目は総理の靖国参拝の問題。これを日本のほうで善処してもらいたいと。これまでのパターンは日本の閣僚が問題発言をする。そうすると韓国が騒ぐ。それを政治的に利用する。お互いが自国のナショナリズムを政治的に利用するために扇いでいる。そういうことを止めようというのが李明博さんの言う『過去から未来に向かって前進しよう』で、ボールを日本に投げていると思う」
日本に善処してもらいたいとは何事ぞ。
全部そちらの蒔いた種だ。
ナショナリズムを煽っているのは韓国の方だ。
ボールを日本に投げている？
難癖をつけているだけではないか。
いままで、韓国の大統領は就任すると全員「過去を清算して未来に向かう」と調子のいいことを言うが、たちまち過去をネチネチと言い出して日本に難癖をつける度し難い民族である。
岩上安身(ノンフィクション作家)
「(日韓は)根本的に違う。日本では仲良くすることは過去を忘れる、水に流すということだが、韓国人には水に流すということはありえないことだ。
たとえば豊臣秀吉の侵略を絶対に忘れないから、あなた達も忘れないことを前提に仲良くしようという。
日本も過去に非常に複雑な歴史があったという事を忘れない前提で付き合うという、ちょっと日本人にとってはイヤな感じだけれども、それが前提でないとほんとうの友好はできない」
過去、日本は韓国の近代化にどれ程の国家予算を投じたか、それによって如何に韓国の近代化が進んだか、同胞の金完燮（キム・ワンソフ）さんが『親日派のための弁明』で詳細なデータを用いて立証しているではないか。
都合の悪いことは忘れてしまい、都合の良いことは忘れないという民族性を改めない限り日本は韓国との友好など無駄なことは考えないほうがよろしい。
小倉
「せっかく大統領も代ったのだから前進して欲しいですがね」
韓国はまず自らの力で同民族の朝鮮半島を統一せよ。
それも出来ないで、他人の褌で、しかもその褌を占めている人の悪口を言いながら相撲を取ろうなどとは、朝青龍にも劣る人間である。
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水に流せない韓国との友好などあり得ない
韓国の大統領が代って日韓関係はどうなるか、テレビでは相変わらず日本からの視点が欠けたお粗末な番組が流されている。span>
フジテレビ「とくダネね！」(2007/12/20)
誕生の瞬間密着…韓国新大統領の素顔
李明博
「今後、韓日関係は未来志向的に順調に進むでしょう」
辺真一(コリアレポート編集長)
「韓国は拉致問題の解決の仕方が日本と違う。日本は拉致問題の解決なくして国交正常化は無いとしているが、韓国は南北の関係改善なくして拉致問題の解決なしとしている。
日本はアメリカに対してテロ支援国家のリストからはずさないようにといっているが、韓国ははずすようにと言っている。
李明博さんは人道主義的見地から解決すると言っているが、日本は拉致は国家テロであると言っていてスタンスが違う。
解決の方策も韓国はまずは486人の安否の確認。次に再会。
ところが日本は拉致された人たちは全員生存して居る、返せとスタンスが違う。
これを今後日韓首脳がどうやって調和していくか注目している」
辺氏は拉致問題では日本の圧力政策に反対の意見を述べて、北朝鮮の回し者ではないかとも言われている。
拉致問題は日本国にとっては間違いなく国家テロだ。
韓国は南北に分かれたとはいえ同じ民族間の拉致であるから国家テロたり得ない。
安否の確認は日本でもしたが、一部を除いて全員死亡という返事があって偽の遺骨まで送りつけられた。
全員生きているという希望を持って拉致家族の返還を求めるのは当然のことである。
日韓で「調和」させる必要などさらさらない。韓国は韓国、日本は日本だ。
だいいち、国を分断されて他国の助けで民族同士で戦争までして、いまだに自分の国を統一できないことを民族として恥ずかしくないのか。
過去の歴史をたどっても朝鮮半島は他国の援助・介入なくしては自立できない国民であることを証明している。
小倉智昭
「戦後62年経って、おそらく日本の国会議員の半数は戦争を知らない世代になっている。戦後認識(?)の問題でほんとうにどこまで続くんだろうかと言うこの問題。
いまだに障害になっている」
何を言いたいのか分からぬ。
辺
「李明博さんは日本に対して３つの提案がある。ひとつは竹島の問題、二つ目は歴史認識の問題、三つ目は総理の靖国参拝の問題。これを日本のほうで善処してもらいたいと。これまでのパターンは日本の閣僚が問題発言をする。そうすると韓国が騒ぐ。それを政治的に利用する。お互いが自国のナショナリズムを政治的に利用するために扇いでいる。そういうことを止めようというのが李明博さんの言う『過去から未来に向かって前進しよう』で、ボールを日本に投げていると思う」
日本に善処してもらいたいとは何事ぞ。
全部そちらの蒔いた種だ。
ナショナリズムを煽っているのは韓国の方だ。
ボールを日本に投げている？
難癖をつけているだけではないか。
いままで、韓国の大統領は就任すると全員「過去を清算して未来に向かう」と調子のいいことを言うが、たちまち過去をネチネチと言い出して日本に難癖をつける度し難い民族である。
岩上安身(ノンフィクション作家)
「(日韓は)根本的に違う。日本では仲良くすることは過去を忘れる、水に流すということだが、韓国人には水に流すということはありえないことだ。
たとえば豊臣秀吉の侵略を絶対に忘れないから、あなた達も忘れないことを前提に仲良くしようという。
日本も過去に非常に複雑な歴史があったという事を忘れない前提で付き合うという、ちょっと日本人にとってはイヤな感じだけれども、それが前提でないとほんとうの友好はできない」
過去、日本は韓国の近代化にどれ程の国家予算を投じたか、それによって如何に韓国の近代化が進んだか、同胞の金完燮（キム・ワンソフ）さんが『親日派のための弁明』で詳細なデータを用いて立証しているではないか。
都合の悪いことは忘れてしまい、都合の良いことは忘れないという民族性を改めない限り日本は韓国との友好など無駄なことは考えないほうがよろしい。
小倉
「せっかく大統領も代ったのだから前進して欲しいですがね」
韓国はまず自らの力で同民族の朝鮮半島を統一せよ。
それも出来ないで、他人の褌で、しかもその褌を占めている人の悪口を言いながら相撲を取ろうなどとは、朝青龍にも劣る人間である。
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