2017.06.15 (Thu)
祝 テロ等準備罪法可決！
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パヨクが猛反発も後の祭り
野党４党とサヨクメディア、反日市民団体の反対するなかでテロ等予備罪法が成立した。
ご同慶の至りである。
国会では民進党のガソリーヌ山尾が「保安林のキノコを採っても共謀罪か」などと愚問を呈し、いたずらに審議を長引かせた。
従来の法律では犯罪が起きてからでなくては犯人を逮捕できなかった。
しかし、予備罪ではテロの準備をした段階で当事者を逮捕することが出来る。
テロが起きてしまってから犯人を逮捕しても後の祭りだからである。
いま世界各地で大規模なテロが勃発している。
東京五輪でテロが起これば日本の信用は丸つぶれである。
しかしパヨクたちは戦前の治安維持法がナンタラカンタラと理屈をつけて反対してきた。
連中の理由にならない反対を見てみよう。
朝日新聞(2017/3/15)
「室井祐月さん『私は今日国会で起きたことを忘れない」
近い将来、親しい人にさえ何を考えているか言えない密告社会・監視社会がやってくると思うとぞっとする」
「国民はバカだから、時が経つと忘れる」とと思われているかもしれないが、私は今日国会で起きたことを忘れない。
次の選挙で意思を示したい。
朝日新聞ご用達の室井祐月、その舌足らずな物言いでお馬鹿さん満開。
映画界もパヨクの棲家である。
共同通信(同上)
映画監督「共謀罪」法に抗議声明
「採決強行はまさに暴挙」
映画監督の大林宣彦さんや山田洋次さんら有志でつくる「自由と生命を守る映画監督の会」（代表・仲倉重郎さん）は15日、「共謀罪」の趣旨を盛り込んだ改正組織犯罪処罰法の成立を受け、「参院本会議での採決を強行するとは、まさに暴挙としか言いようがない。この悪法に強く反対し廃止に追い込むまで闘う」との声明を発表した。
声明は、同法の問題点を「内心の自由、思想の自由、ひいては表現の自由を侵害する。明確な憲法違反で、かつての治安維持法と何ら変わるところがない」と指摘。「こんな状態を放置すれば、先輩方が多くの努力によって築き上げてきた日本の民主主義は崩壊する」と批判した。
出版業界もパヨクの巣窟である。
共同通信(同上)
「あくまでも共謀罪に反対する」
書籍団体などが声明
日本雑誌協会と日本書籍出版協会は15日、連名で「強行採決に抗議し、あくまでも『共謀罪』に反対する」とする声明を発表した。同罪は「人々の自由な発想を阻害し、『内心の自由』『表現の自由』の妨げになる」と懸念を表している。
声明は、対象とされる277の犯罪に「出版や報道の現場へ捜査機関が足を踏み入れる口実に使われかねない犯罪が数多く含まれている」と指摘。「恣意的な運用がなされないよう、出版メディアとして厳しく監視を続けていく」としている。
福島瑞穂、又市征治(社民党)、森裕子(自由党)ら三名は時代遅れの「牛歩戦術」で採決の遅延を狙ったが、かえって時間切れになり、反対票を投ずることが出来なかったという笑い話もある。
山本タローも投票する前に「恥を知れ濡！」と絶叫した。相変わらず馬鹿な男だ。有権者は次の選挙で落成させる義務がある。
朝日新聞が出資するハフポストは投票できなった三人のオバカさんぶりを記事にしている。
ハフポスト(同上)
「共謀罪」法の採決、福島瑞穂氏ら3人の投票を受理せず
牛歩戦術を阻止
犯罪を計画段階から処罰できるようにする「共謀罪」の趣旨を含む改正組織的犯罪処罰法が6月15日に参院本会議で可決、成立したが、社民党の福島瑞穂氏ら3人の議員の投票が受理されなかった。
受理されなかったのは、福島氏のほか、又市征治氏（社民党）と森裕子氏（自由党）。参議院事務局はハフポスト日本版の取材に「投票時間を締め切った後でしたので、投票は受理されませんでした」などと述べた。
3議員は牛歩などを行い投票締め切り時間ギリギリまで壇上のそばで待機したが、議長らが「投票を締め切ります」と述べて投票を締め切った。参議院の担当者らは3議員の票を受け取らなかったため、3議員はそのまま、反対票を置いて席に戻っていた。
反日メディアは「テロ等準備罪」という正式名称を「共謀罪」と呼び続けてやめなかった。
過去たびたび提案され廃案になった共謀罪のイメージを植え付け、廃案を狙ったものだ。
「安倍政権ならいいが、今後どんな政権が出てくるか分からないから悪用される危険がある」(田中秀征 TBS「サンモニ」)
こういう言い方をする者も多い。
民主党政権という悪夢からまだ覚めていない証拠か。
それにしても民主党政権の後遺症は大きい。
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2017.05.24 (Wed)
国連のケナタッチがテロ準備罪にケチタッチ
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菅官房長官の抗議に反論
国連は日本にとって目の上の瘤(タンコブ)、目障りで邪魔な存在でしかない。
先進国でもないマイナーな国から派遣された国連の人権担当役員が偏狭な思想から日本を批判してくる。
過去の歴史の中でも慰安婦を「性奴隷」だと判定して日本を批判したクマラスワミ報告はいまでも世界の誤解を招いたままだ。
一昨年は「日本の女子生徒の１３％が援助交際に関わっている」と発言した国連の特別報告者が訂正に追い込まれた。
昨年は「日本のマスコミは政府に気兼ねしていて報道の自由が無い」と報告した国連特別報告者とやらのデイビッド・ケイ。
今年は拷問禁止委員会とやらが日韓合意を見直せと言ってきた。
そして今度は国連特別報告者 ジョセフ・ケナタッチとやらが安倍首相に対して「プライバシーに関する権利と表現の自由への過度の制限につながる可能性がある」と抗議の文書を送ってきた。
これに対し菅官房長官が当然のことながら強く抗議した。
産経ニュース(2017/5/22)
【テロ等準備罪】
国連特別報告者が日本に「共謀罪」懸念の書簡
菅義偉官房長官「明らかに不適切な内容で強く抗議」
ケナタッチ国連特別報告者が日本政府に対し、共謀罪の構成要件を厳格化した「テロ等準備罪」の新設に向けた組織犯罪処罰法改正案に懸念を表明する書簡を送っていたことが２２日までにわかった。菅義偉官房長官は同日午前の記者会見で「政府が直接説明する機会を得られることもなく、公開書簡の形で一方的に発出された。内容は明らかに不適切なものであり、強く抗議した」と述べた。
また、菅氏は法案について「１８７の国・地域が締結する条約締結のために必要な国内法整備であって、プライバシーの権利や表現の自由を不当に制約するとして恣意的（しいてき）運用がなされるということは全くあたらない」と反論。その上で法整備は「国連がやっている条約に加盟しようとしてやっていることだ」と強調した。
ケナタッチ氏の書簡は１８日付で、法案は「プライバシーや表現の自由を不当に制約する恐れがある」と指摘。対象となる犯罪が幅広く、テロや組織犯罪と無関係なものも含まれる可能性があることなどを理由に挙げた。
特別報告者は特定の国やテーマ別の人権状況に関して事実調査・監視を実施。ケナタッチ氏はマルタ出身で、２０１５年に国連人権理事会により任命された。
(引用終わり)
国際人権ＮＧＯのヒューマンライツナウが取り上げて日本を批判している。
このエセ人権派の連中は中国の天安門事件での人権蹂躙や北朝鮮の独裁政権に対して一度でも物を言ったことがあるのか。
ケナタッチは菅官房長官の抗議に逆切れして声明文を送ってきた。
⇒産経ニュース(2017/5/23)
【テロ等準備罪】
「訂正するまで、安倍晋三首相に書いたすべての単語を維持する」
ケナタッチ国連特別報告者が菅義偉官房長官の抗議に再反論
国連特別報告者のケナタッチ氏が「テロ等準備罪」を新設する組織犯罪処罰法改正案に懸念を示した問題で、民進党はケナタッチ氏が菅義偉官房長官の抗議に再反論した声明を入手し、２３日の法務部会で公開した。声明全文は次の通り。
◇
私の書簡は、特に日本政府が今回の法案を十分な期間の公的議論（ｐｕｂｌｉｃ ｃｏｎｓｕｌｔａｔｉｏｎ）を経ず、提案された諸施策について許容される十分な考慮もないままに、法案を早急に成立させることを愚かにも決定したという状況においては、完全に適切なものです。
私が日本政府から受け取った「強い抗議」は、ただ怒りの言葉が並べられているだけで、全く中身のあるものではありませんでした。その抗議は、私の書簡の実質的内容について、１つの点においても反論するものではありませんでした。この抗議は、プライバシー権に関する私が指摘した多くの懸念またはその他の法案の欠陥について、ただの１つも向き合ったものではありません。
(以下略)
誰が和訳したのか知らないが下手な和訳である。
それとも原文が稚拙なのか。
ケナタッチには「全ての単語を維持」してもらおう。
それがとんでもない誤解だったと分かって恥を掻くのはケナタッチである。
それにしても、東京23区の面積の半分しかないマルタ共和国の不勉強な輩の書簡を利用して安倍政権を揺さぶろうと企む民進党は下の下である。
ちょうど朝日新聞がお仲間のニューヨークタイムズやその他の外信を利用して安倍政権を攻撃するのと同じである。
日本政府はアメリカについで世界二位の国連分担金を再検討すべきではないか。
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2017.05.21 (Sun)
「共謀罪」強行採決とTBS「サンモニ」
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岡本行夫氏が必要性を主張して関口おかんむり
予想通り今日のTBS「サンモニ」は「テロ等準備罪」を「共謀罪」と呼び与党が強行採決したと批判した。
TBS「サンモニ」(2017/5/21)
"共謀罪" 採決を強行
深まらなかった審議
関口 宏(MC)
「強引に通してしまったものがありますね、また」
橋谷能理子(サブキャスター)
「そうですね、共謀罪法案です、お伝えします。いわゆる共謀罪法案、多くの疑問を残しながらまたも採決が強行されました！」
反対するデモ隊のＶＴＲ
「共謀罪はいますぐ廃案♪」と念仏を唱えるように力なく叫ぶ面々はお年寄りばかり。
ナレーション
「金曜日、国会周辺では共謀罪の構成要件を厳しくしたテロ等準備罪の法案への抗議デモが行われていました」
話し合うだけで罪になるとは確かに恐ろしい法案だ！
爺さん婆さん達が「治安維持法だ」「市民監視を強める」とインタビューで語る。
民進党のガソリーヌ山尾が金田法相の不信任決議案の国会演説。
山尾
「金田大臣には能力がない、これ以上議論を続けることは無意味であること以上に有害である」
「これ以上議論を続けても意味が無い」とは日本維新の会の丸山穂高議員の言葉でもあった。
丸山
「もういいでしょう！これまでもう30時間以上質疑してきました。これ以上ピントはずれの質疑ばかり繰り返し、足を引っ張ることが目的の質疑はこれ以上は必要ない！」
スタジオでは・・・
残る疑問点
●テロ対策として「共謀罪」は必要？
政府は国際組織犯罪防止条約の締結のために必要だとしているが、民進党はこの法律が無くても締結できるとしている。
⇒産経ニュース(2017/5/19)
【テロ等準備罪】
「テロ天国」は御免だ 日本の“怠慢”に世界は厳しい視線
国際組織犯罪防止条約（ＴＯＣ条約）は１８７カ国・地域が締結し、国連加盟国の９４％にあたる。３年後に東京五輪・パラリンピックを控えた日本にとって締結は急務であり、そのために「テロ等準備罪」の新設が必要だ。現状を放置すれば、テロなどに対峙（たいじ）する国際協力の枠組みで日本が抜け穴になりかねない。
条約では締結に際し、各国にテロ等準備罪などの「合意罪」や「参加罪」を求めている。この法整備をせず、条約を締結していない国連加盟国は、日本のほかに１０カ国しかない。
イラン、ソマリア、南スーダン、コンゴ共和国、ブータン、パプアニューギニア、パラオ、ソロモン諸島、フィジー、ツバル－。民進党の小西洋之参院議員は４月、ツイッターで「成立すると本気で国外亡命を考えなければならなくなる」と投稿したが、亡命先はこれらの国に限られる。
日本は先進７カ国（Ｇ７）の一員で、国連安全保障理事会の非常任理事国として国際社会でテロ対策をリードすべき立場にある。「未締結の国は他にもある」は言い訳にならない。
(引用終わり)
スタジオでは・・・
●一般市民も捜査対象になる？
●テロのための「準備行為」と通常の行為の区別は？
●捜査機関による乱用はないか？
先進7ヵ国でもこんな下らない議論がなされたのか？
お馬鹿な野党の居る日本だけだろう。
田中秀征(福山大学客員教授)
「安倍政権では慎重にやってくれると思う。ところがとんでもない人が出るご時勢だから、とんでもない人がトップに立った時にほんとに危険だ。強引にこれを通すのは将来的に非常に危険なことだ。出直した方がいい」
とんでもない人を選んだのは有権者の責任だ。
その時はTBS「サンモニ」が大反対運動をしてくれるだろう。
「過去にとんでもないトップがいた」という田中氏。
どうやら菅直人、ルーピー鳩山が念頭にあるらしい(笑)
大宅映子(評論家)
「一般市民と何かやりそうな人の仕分けが出来るわけが無い。一般市民の顔をしていた人がテロリストになる。自分達一般市民は関係ないんだと思っていたらノーテンキ過ぎる」
岡本行夫(評論家)
「法務大臣の副大臣も説明不足能力不足で国民にこの法案の意味が正しく伝わっていない。しかしこの法律は日本に必要だと思う。パレルモ国際条約に入るために必要だ。実は世界中の殆どの国が標準装備している制度だ。それらの国で今の日本で起こっているように監視社会になってしまうとか、関係ない人が引っ張られるとかいう反対論はほとんど無い。まったくない。日本だけで起こっている議論だ。
パレルモ条約は187ヵ国が参加していて、入っていないのは日本とコンゴとソマリアと南スーダンなどの11ヵ国だ。
世界の犯罪者達は日本に逃げ込めば犯罪人引渡しにならないから、捜査強受もできないから犯罪者にとって安全な国になってしまう。
しどろもどろの法務大臣の答弁では国民に全然伝わっていない。もう少し丁寧に国民に説明して欲しい」
岡本氏、ＧＪ！
しかし関口が食い下がる。
関口
「なんかそのパレルモ条約ってのは必要なんでしょうけどね、それ以上のものをこの法案は含んじゃってるように誤解されてますよ」
田中秀征が助け船を出す。
田中
「安保法制と同じでいろんなものを突っ込んで、それで30時間という時間だけを前に出した」
関口
「そういうことですよね」
元村有希子(毎日新聞科学環境部長)
「政府の説明不足だ。国民としては『はいそうですか』というわけにはいかない。政府やその下の捜査当局を私達が信用できていないということが基本にある。一般人が実はテロリストではないかと判断する過程で必ず人権の侵害、プライバシーの侵害が起きる。(中略)市民が分断されることが心配だ」
安倍政権では心配ないという田中秀征と信用できないという元村。
岸井成格
「結論からいうと多数の驕りというか強行採決は暴挙だと思う。岡本さんの言う趣旨もないことはないと思ってたら、経過を考えると最初の原案はテロリストのテの字もなかった。目的はどうも違うんじゃないの、やっぱり前に廃案になった共謀罪の焼き直しだという色彩が非常に強い。
治安維持法も一般人は対象にならないと言ってきた。ところが一旦成立すればどんどん強化される。当時の治安維持法は共産主義の浸透を止めるということだった。今で言えば思想信条の問題になってくる。他の国と違って日本には戦前の教訓がある。あの時代に戻してはいけないという気持ちがメディアには特にある。日弁連もペンクラブも反対しているのはそこだ」
最初の共謀罪の頃はいまほどテロリストの脅威がなかった。
共産党はいまだに破防法の対象団体である。
日弁連もペンクラブも反日サヨク組織である。
世界中のテロリストが安全な日本に逃げ込んで来たら大変なことになる。
しかも東京オリンピックも間近い。
そこでテロ事件が起これば日本は世界の信用を失うだろう。
それでもいいのか。
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2017.05.19 (Fri)
「テロ等準備罪」衆院法務委で可決
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「テロ等準備罪」を「共謀罪」と呼ぶ反日メディア
ガソリーヌ山尾は日本維新の会議員を「自民党に行け！」と罵倒
今日、「テロ等準備罪」が衆院法務委員会で可決された。
日本維新の会の丸山穂高議員が「もう３０時間以上も論議を尽くした。採決する時だ」と発言し、自民・公明・維新の賛成多数で可決した。
民進党は国民の不評を買ったプラカードを今回使わなかったが、議場は怒号と与野党議員の掴みあい。
そのなかでガソリーヌ山尾が日本維新の会の丸山議員を「自民党に入れてもらえ」と⇒汚い野次。
「日本死ね！」はやはり山尾の自作自演だったに違いない。
「テロ等準備罪」に抵触するのではないかとおののくテロ朝は絶対反対と報道した。
テレ朝「報ステ」(2017/5/19)
「市民監視の法律いらない」
"共謀罪 反対の声は今・・・
おなじみ、国会議事堂前のプロ市民団体の反対デモを実況中継。
「延べ一万人が参加している」そうだ。
なかにはジーパン、臍出しルックの女性がマイクを持って体を揺らせて反対を連呼。
全員が体を揺らせている。
街頭インタビューはで反対と答えたのはデモの先頭に立っていた女性。
アリバイ作りに賛成一人、「分からない」が二人。
「もしかしたら事件に巻き込まれる可能性はみんなある」と反対する年金受給者。
富川悠太(MC)
「こういった反対の声が沢山あると思うんですよね」
何をそんなに怖れるのか。
内心の自由が犯されるだって？
悪だくみしていなければそんなに怖がることはないだろう。
テロ朝「報ステ」の世論調査によれば反対が賛成を上回ったそうな。
スタジオではテロ朝ご用達の歴史学者・磯田道史センセイがゲストコメンテーターとして「内心の自由に踏み込みかねない」と反対意見を述べた。
近代法の原則は思っていただけで罰してはいけないそうだ。
「テロ等準備罪」はテロをやろうと思っただけで罰する法律か？
この法律は人の心を透視するかなりヤバイ法律らしい。
磯田
「具体的に外に何か危害が加えられるという行為がないと罰してはいけない。明治時代からの大原則だ」
センセイ、テロが起きてしまってから罰しても意味無いでしょう。
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2017.02.22 (Wed)
初犯は許す？「テロ等準備罪」の愚
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朝日新聞が実施した世論調査の矛盾
金田法相が記者会見で一回だけテロを計画しても「テロ等準備罪」は適用しないと述べた。
「正当に活動する団体が犯罪を行う団体に一変したと認められる場合」とあるからには、一度でも変わったらアウトだろうが。
朝日新聞(2017/2/22)
１回だけ計画し準備行為、「共謀罪」対象外 法相が見解
犯罪を計画した段階で処罰する「共謀罪」の要件を変え「テロ等準備罪」を新設する法案をめぐり、金田勝年法相は２１日の閣議後会見で、処罰の対象となる「組織的犯罪集団」の定義について見解を明らかにした。正当な活動をしていた団体が１回だけ重大な犯罪を行うと決め、準備行為をしたとしても「組織的犯罪集団」とは言えず、適用対象にはならないという。
金田氏は、重大な犯罪を行うことを１回意思決定しただけでは、「ただちに結合の目的が一変して、犯罪を実行することが目的となるわけではない」と説明。計画された犯罪がテロ行為であったとしても、同じ判断になるという。
政府はこれまで、「一般の市民は対象にならない」と強調。一方、法務省は「正当に活動する団体が犯罪を行う団体に一変したと認められる場合は、処罰の対象になる」との見解を文書で示していた。（金子元希）
(引用終わり)
⇒朝日新聞の世論調査によれば、テロ等準備罪に賛成が44%、反対が25%と野党4党と反日メディアの心配をよそに、世論はこの法律を歓迎している。
しかし朝日新聞は一般人まで取り締まられる不安があると過半数が回答したと報じている。
一般の人は取り締まらないのだから、フツーの人は心配することはないはずだ。
だから一般人まで取り締まられる不安があるかなどという設問自体がおかしい。
「この法律で、犯罪組織だけでなく、一般の人まで取り締まられる不安をどの程度感じるか聞くと、『大いに』と『ある程度』を合わせた『感じる』は５５％。『あまり』と『まったく』を合わせた『感じない』は３８％だった。(朝日新聞2月20日)
一般人まで不安に陥れようとしているのは一般人ではないパヨクメディアと野党、テロリスト達である。
20日の世論調査の結果はその成果(?)が現れていると言える。
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