2017.02.22 (Wed)


初犯は許す?「テロ等準備罪」の愚


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朝日新聞が実施した世論調査の矛盾

金田法相が記者会見で一回だけテロを計画しても「テロ等準備罪」は適用しないと述べた。
「正当に活動する団体が犯罪を行う団体に一変したと認められる場合」とあるからには、一度でも変わったらアウトだろうが。

朝日新聞(2017/2/22)
1回だけ計画し準備行為、「共謀罪」対象外 法相が見解

 犯罪を計画した段階で処罰する「共謀罪」の要件を変え「テロ等準備罪」を新設する法案をめぐり、金田勝年法相は21日の閣議後会見で、処罰の対象となる「組織的犯罪集団」の定義について見解を明らかにした。正当な活動をしていた団体が1回だけ重大な犯罪を行うと決め、準備行為をしたとしても「組織的犯罪集団」とは言えず、適用対象にはならないという。
 金田氏は、重大な犯罪を行うことを1回意思決定しただけでは、「ただちに結合の目的が一変して、犯罪を実行することが目的となるわけではない」と説明。計画された犯罪がテロ行為であったとしても、同じ判断になるという。
 政府はこれまで、「一般の市民は対象にならない」と強調。一方、法務省は「正当に活動する団体が犯罪を行う団体に一変したと認められる場合は、処罰の対象になる」との見解を文書で示していた。(金子元希)


(引用終わり)

 ⇒朝日新聞の世論調査によれば、テロ等準備罪に賛成が44%、反対が25%と野党4党と反日メディアの心配をよそに、世論はこの法律を歓迎している。

しかし朝日新聞は一般人まで取り締まられる不安があると過半数が回答したと報じている。
一般の人は取り締まらないのだから、フツーの人は心配することはないはずだ。
だから一般人まで取り締まられる不安があるかなどという設問自体がおかしい。

「この法律で、犯罪組織だけでなく、一般の人まで取り締まられる不安をどの程度感じるか聞くと、『大いに』と『ある程度』を合わせた『感じる』は55%。『あまり』と『まったく』を合わせた『感じない』は38%だった。(朝日新聞2月20日)

一般人まで不安に陥れようとしているのは一般人ではないパヨクメディアと野党、テロリスト達である。
20日の世論調査の結果はその成果(?)が現れていると言える。





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