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2018.02.07 (Wed)


眞子さまのご結婚延期はNHKのせいだ!?


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事実上のご婚約撤回である

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眞子さまが予定されていた3月4日の「納采の儀」(結納)と11月4日の結婚式を2年後に延期された。
何とか間に合ったかとホッとしたというのが実感である。
延期というが事実上のご婚約破棄と解釈していい。

ワイドショーでは残念がる街の声を収録していて、「よかった!」と安堵する声は「排除」されている。

皇室の方のご結婚が芸能ニュースになるとは畏れ多いことではあるが・・・

サイゾーウーマンの芸能欄でズバリと庶民の率直な感想を述べている。

⇒サイゾーウーマン(2018/2/7)
「皇族との結婚を舐めすぎ」眞子さま、小室圭さんとの“結婚延期”を皇室ウォッチャーが解説


皇室ウォッチャー
「そもそも大学生の身分で、皇族にプロポーズするという点からしても、小室さんには疑問を抱かざるを得ません。そんな奴がいるのか、と。普通、恐れ多いと感じると思うのですが……。」


ブログ主も「畏れ多い」と思っていた。

⇒週刊女性(同上)
眞子さま、小室圭さんとの異例の「結婚延期」は秋篠宮家の意向か


「しかし、記事が出たあとに圭さんは秋篠宮さまに対して不誠実な対応を取ろうとしたことが、「婚約延期」になった最大の理由だというのは、とある秋篠宮家関係者。

『記事が出たあと、圭さんから“この件は知らなかった、説明したい”と申し出たのですが、秋篠宮さまははっきり断られました。
 借金の理由は、圭さんの学費や留学費用が含まれていて、本人が認識していることは明らかだったため、殿下に“嘘”をついていたのです。
 その後も“知らなかった”と言い続けた圭さん対し、眞子さまはショックを受けていたと聞いています』

 とある皇室ジャーナリストは、延期の理由を秋篠宮家の立場も関係しているとみる。

『来年の陛下の退位によって、秋篠宮さまは皇太子待遇に、さらには長男・悠仁さまは未来の天皇陛下です。
 眞子さまが結婚されれば、圭さんは“天皇の義兄”という重要な立ち位置になるわけです。天皇の義兄が、借金トラブルについて“嘘”をついたという“不信感”が今回の延期につながった可能性は否定できないでしょう』


最後にNHKのスクープが原因だとする記事をご紹介。

⇒ビジネス・ジャーナル(同上)
【眞子さま結婚延期】NHKに「公共放送が皇室に恥かかせた」「計画狂わせた」との声も


また、マスコミ関係者もNHKのスクープが生んだ負の面をこう指摘する。

「突然のスクープのせいで、宮内庁が小室家に関する“身上調査”を十分にできなかったと指摘する声も多いです。裏を返せば、もし5月のスクープがなければ、宮内庁は借金問題を把握し、対応を取ることで現在起こっているような混乱を回避できた可能性もあります。眞子さまは6日に公表されたコメントで『予期せぬ時期に婚約報道がなされました。このことに私たちは困惑いたしました』『当初の予定を大きく前倒しして婚約が内定した旨を発表することにいたしました』とおっしゃられ、暗にNHK報道によって計画が大幅に狂わされたことに不満を示されているとも受け止められます。これは、皇族のお言葉としてはかなり強いものを感じます。その意味でも、NHKの責任は重いといえます」

 そうしたNHKの責任について、別のマスコミ関係者は語る。

「昨年12月に最高裁判所は、NHK受信契約を義務付けた放送法64条が合憲だとする判決をくだし、『NHKの受信料制度は公共の福祉に適合する』と判示しました。しかし、スクープによって皇族の結婚という国にとっても極めて重大な事項を混乱させたNHKに、果たして公共放送の資格があるといえるのでしょうか」

 さらに宮内庁OBも「公共放送のNHKが皇室に恥をかかせる事態を招いたというのは、罪が重い」と批判するが、今後そうした声が広まる可能性もありそうだ。


NHKは皇室に恥をかかせたというが、むしろ「予期せぬ手柄」「怪我の功名」といえるだろう。
NHKに受信料を払ってもいいかもしれない。

皇室滅亡を狙う共産党などのパヨクたちはご結婚延期(事実上の婚約破棄)を残念がっているに違いない。
千載一遇のチャンスを逃がしたからである。

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2018.01.02 (Tue)


老害・田原総一朗が新年から狂う


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男女同権だから女性天皇陛下がいいと

 ウーマンラッシュアワーとかいうお笑い芸人が、テレ朝「朝まで生テレビ」で沖縄はもともと中国のものだとか、尖閣諸島は中国に呉れてやれ、戦争はイヤだとか翁長沖縄県知事と中国が泣いて喜ぶような失言をしたとかしないとか話題になっているようだ。

 録画ビデオをざっとみたが、相変わらずコメンテーターに偏りがある。
自民党の高山さつき議員と立憲民主党の長妻昭が与野党の代表者として出ているは適切でない。
森本敏拓大総長、防衛大臣政策参与はいいにしても、金髪の津田大介とかロクな者は居ない。
自民党の青山繁晴議員、ジャーナリストの長谷川幸洋、政治評論家のケント・ギルバートや有本香を入れたらロクでもない連中と激論する姿が見られて面白い番組になるはずだが、真っ当な政治論争から逃げる朝日新聞の局では望むべくも無い。

時間の無駄だから、言論誌「正論」の「セイコの『朝ナマ』をみた朝は」を見ることにした。

 田原総一朗ももうそろそろ引退してマスコミの世界から消えて欲しいのだが、女性天皇にすへきだとまだ馬鹿なことを言っている。
皇位継承を男性に限ったのは明治天皇の時だそうだ。
男女同権だから秋篠宮さまの次は悠仁さまではなくて「愛子さまが天皇に即位せよ」だという。
田原は安倍首相と一対一で会談し、北朝鮮に乗り込んで拉致被害者を連れ帰って来いと言ったとか。
自分を何様だと思っているのか。

女性セブン(2018年1月4・11日号)
田原総一朗氏 秋篠宮様に続いて「愛子さまが天皇に即位を」

 天皇陛下の退位が2019年4月末に決定した。生前退位まで1年余。生前退位という「革新」が控える今、女性皇族を巡る「伝統」にどう向き合うのか。女性皇族の在り方について、ジャーナリストの田原総一朗さんに話を聞いた。

 * * *
 かつて、明治天皇は軍のトップ・大元帥でした。当時の軍隊に、女性は入れない。したがって、大元帥である天皇にも女性はなれないという論理で、皇位継承は男性に限られたわけです。

 ところが、男女同権となった現在でも決まり事だけが残っている。そんなことが許されるわけもありません。早々に皇室典範を改正すべきです。皇室の活動を維持するために女性宮家創設は必須ですし、場合によっては、降嫁した女性皇族が「準皇族」といった形式で務めを手伝っていくことも必要でしょう。さらにその先、少なくとも女性天皇への道は開かれるべきです

 その上で、皇太子さま、秋篠宮さまに続いて、愛子さまが天皇に即位されるべきだと考えています

 愛子さまは悠仁さまより年長であり、かつ皇太子家に長子として生まれた存在です。愛子さまが帝王学を学ばれていないという声があがるかもしれませんが、祖父である陛下、父の皇太子さまのお姿を常日頃からすぐそばで見て学び、育ってこられているのですからまったく問題はありません。

 むしろ、陛下こそ愛子さまに天皇になってほしいと願っているのではないでしょうか。これまで陛下が遵守されてきた憲法で「法の下の平等」、つまり男女同権が謳われているのですから、当然のことでしょう。


(引用終わり)

愛子様が一般男性と結婚すれば女系天皇になってしまう。

昭和天皇までは良かったが、その後の皇室は疑問だらけである。
将来天皇陛下になられる方が民間人と安易に結婚するのは如何かと思う。
開かれ過ぎた皇室、誤った戦後史観が皇室を覆っているのではないかと危惧する。




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2017.05.31 (Wed)


皇室典範特例法に女性宮家を付帯決議した危険


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男系継承を潰そうとする反日勢力

 民進党の野田佳彦幹事長はどこまで日本古来の伝統を破壊しようとするのか。
かねてから女性宮家の創設を主張していたが、女性宮家を皇室典範の改正に明記しなければ審議に応じないとゴネた。

産経ニュース(2017/5/28)
【天皇陛下譲位】
民進・野田佳彦幹事長、付帯決議で重ねて「女性宮家」明記を

 民進党の野田佳彦幹事長は28日、天皇陛下の譲位を可能にする特例法案の採決に伴う付帯決議案について、「女性宮家」創設の文言明記が必要だとの認識を重ねて示した。明記しない決議案をまとめた自民党に触れ「ガラス細工でつくったのが国会見解だ。それをまた戻そうとするなら物事は進まない」と千葉県船橋市内で記者団に述べた。
 同時に「お互いに納得できない限り、特例法案の審議はできない」と強調した。皇位継承の安定化策を検討する時期に関しては「特例法案成立後というのが多くの人の認識だ」と指摘した。
 国会見解は、政府に検討を求める項目として女性宮家を盛り込んだ。


(引用終わり)

女性宮家を創設するということは、2千年以上、天皇125代と共に歩んできた日本の歴史を否定する契機になりかねない。
反日勢力の日本潰しのためには格好の材料になるということである。

しかし、自民党は譲位を望まれる天皇陛下に早く応えようとして皇室典範の特例法の付帯決議に「女性宮家を検討する」と付帯決議に帰してしまった。
付帯決議に拘束力はないとは言うものの、蟻の一穴にならなければいいがと心配である。

保守派の産経新聞も今日の社説で女性宮家を否定した。

産経新聞社説(2016/5/31)
【主張】皇位継承の大原則を守れ

天皇陛下の譲位を実現する特例法案と併せ、「女性宮家」の創設を検討課題とする内容の付帯決議案を採択することで与野党が合意した。
 与党の当初案に女性宮家は記されていなかった。だが、それを主張する民進党が審議拒否までちらつかせたため、賛否が分かれるのを避けたい与党が妥協した結果である。
 女性宮家は安定的な皇位継承につながらないことを、改めて明確にしておきたい。その制度づくりによっては、女性宮家から「女系天皇」が現れる事態につながりかねない点は見過ごせない。
 125代にわたり、一度の例外もなく男系で継承されてきた皇統の大原則が根底から崩れる。そうした事態を招いてはなるまい。
 付帯決議に直接的な法的拘束力はない。だが、政府に対して創設の是非を含めた検討を促す立法府の意思を示す意味を持つ。
 自民党など男系継承を重視する主張から、付帯決議案では「安定的な皇位継承を確保するための諸課題」と「女性宮家の創設等」の検討を別のものとして位置付けた。妥当である。
 女性皇族が結婚後も皇室にとどまる女性宮家は、旧民主党政権の野田佳彦首相が検討した。その野田氏自身が「(女性宮家は)皇位継承の問題ではない。男系で続いてきた歴史的な重みを受け止める」と国会答弁している。
男系継承という伝統と原則が放棄されれば、天皇の正統性や権威、国民の尊崇の念が毀損(きそん)されかねない。皇室とともに歩んできた日本人の長い歴史を軽々に変えては、取り返しがつかない。 「女系天皇」の即位は、別の王朝の創始にも等しい。男系継承の原則を踏まえ、今も親族として皇室と交流のある旧宮家の皇籍復帰を検討するのが先決だろう。
 女性宮家の創設だけでは、女性皇族の結婚による皇族減少の抜本的な解決にならない。仮に創るとしても、皇室に属するのは女性皇族に限られるべきである
 女性宮家にこだわらず、女性皇族が結婚で皇籍を離れても「皇室御用係」「宮内庁参与」などの公務に就き、皇室活動を支援するのも有力案だ。公務案は野田内閣の「論点整理」に挙げられ、安倍晋三内閣も検討している。
原則を守りつつ、皇位継承を安定化し、皇室活動を保っていくことに工夫をこらしてほしい。


(引用終わり)

民進党は早く潰さないといけない。
審議に応じないと自民党を揺さぶるので、自民党も妥協するという悪循環だ。
一刻も早い解散総選挙で有権者は反日民進党に鉄槌を下さなければならない。

それにしても今上天皇のビデオメッセージは大きな波紋を呼んだものだと慨嘆せざるを得ない。




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2017.04.22 (Sat)


「譲位問題」最終報告書を批判する朝日、評価する産経


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有識者会議は政権の下僕だと朝日が批判

天皇陛下の譲位問題を検討してきた有識者会議の最終報告書が提出された。
今日の朝日新聞社説は有識者会議は安倍政権の下僕だと批判し、産経新聞社説は伝統を大切にと主張した。
安倍晋三の葬式を出すのが社命の朝日新聞としては実に分かりやすい社説ではある。

⇒朝日新聞社説(2017/4/22)
退位報告書 政権への忠実が際立つ


 天皇退位の是非やそのあり方などを検討してきた有識者会議が、最終報告をまとめた。
 「国民の総意」づくりに向けた骨太の論議を期待した。だが任命権者である安倍政権の意向をうかがった結果だろうか、踏み込み不足が目立ち、最終報告も退位後の称号などに関する見解を並べるにとどまった。

 この問題に対する政権のスタンスは明らかだった。
 退位を認めず、摂政の設置や皇族による公務の分担で対応する。やむなく退位に道を開く場合でも、今の陛下限りとし、終身在位制を維持する。一部の保守層が反発する皇室典範の改正は行わない――というものだ。

 昨年秋に設置した会議の名を「天皇の公務の負担軽減等に関する有識者会議」という分かりにくいものにしたことからも、その思いは明らかで、国民の意識とのずれが際立っていた
 有識者会議はこれを踏まえ、疑問の多い運営を続けた。
 ヒアリングでは、明治憲法下の特異な天皇観に郷愁を抱き、象徴天皇制への理解を欠く論者を多数招いた。年末には早々と「退位は一代限りということで合意した」と説明し、その線に沿ってまとめた「論点整理」を今年1月に公表した。
 こうしたやり方に各方面から批判があがり、会議は求心力を失って議論は国会に引き取られた。各党・会派の意見を受けた衆参両院の正副議長による3月の「とりまとめ」は、今回の退位を例外的措置としつつ、「将来の先例となり得る」と明記するものとなった。いま政府はこれに反する特例法骨子案をまとめ、押し返そうとしている。
 象徴天皇のあるべき姿や、高齢社会における円滑で安定した皇位継承の進め方について、有識者会議が突っ込んだ話をしなかったことが、なお混乱が続く原因のひとつといえよう。

 最終報告は末尾で、皇族の数が減り、活動の維持が難しくなっていることに触れている。
 「先延ばしのできない課題」「対策について速やかに検討を行うことが必要」とする一方、5年前に野田内閣が打ちだし、国会の「とりまとめ」に盛りこまれた「女性宮家」への言及はない。女性・女系天皇の容認につながるとして、女性宮家構想を議論すること自体を忌避してきた政権の影を、こんなところにも見ることができる

 天皇退位という、扱いを誤ると政権基盤を揺るがしかねない重いテーマを前に、振り付けられたとおりに動くしかない。そんな「有識者」会議になってしまったのは、きわめて残念だ。


(引用終わり)

「国民の意識とのずれが際立っていた」と相変わらず独断と偏見はすさまじい。
朝日新聞の考える国民は一般の国民ではなくサヨク市民なのだ。

朝日新聞は5年前の野田内閣が提案した「女性宮家」に御執心だ。
万世一系の皇統を守るためには男系継承しかないが、日本を滅ぼすためには女系天皇にすることが最も有効であると考えているのが反日勢力である。

「天皇退位という、扱いを誤ると政権基盤を揺るがしかねない重いテーマ」と言うのは、この問題で安倍政権の政権基盤を揺るがせたい朝日新聞の願望が垣間見える。

一方、産経新聞は最終報告に一定の評価を下し、旧宮家の皇籍復帰という本来の課題に取り組めと注文している。

⇒産経新聞(同上)
【主張】譲位の最終報告 伝統を大切に法案整えよ


 天皇陛下の譲位について政府の有識者会議が、「最終報告」を安倍晋三首相に提出した。今上陛下一代に限り実現する特例法の制定を支持し、称号を「上皇」とするなど譲位後の制度が示されている。

 与党や民進党はすでに3月の国会見解を受けて政府がまとめた特例法骨子案について非公式協議を始めている。今回の最終報告と与野党協議を踏まえ、政府は特例法案をまとめる。5月19日に閣議決定して国会へ提出する運びだ。

 83歳のご高齢である陛下は、ベトナム・タイご訪問など今年も公務に精励されている。陛下を敬愛する国民の願いは、譲位の実現によって、多年のご心労を少しでも解いて差し上げることだろう。

 滞りなく法案準備を進め、今国会で成立させることが最も大切である。

 最終報告は譲位後の称号を「上皇」に、皇后陛下は「上皇后」が適当とした。皇位継承第1位となる秋篠宮殿下は、「秋篠宮皇嗣殿下」や「皇嗣秋篠宮殿下」などとお呼びする案を示した。

 伝統に基づく皇室の制度は、新しい称号よりも、歴史のつながりを踏まえるのが望ましい。政府はその感覚を大切にしてほしい。

 有識者会議のヒアリングで意見が出たように「太上天皇」を正式とし、いつもは略称の「上皇」とするのが自然ではなかったか。同様に「皇太后」「皇太弟」の称号のほうが分かりやすい。「皇太弟」は、皇室典範第8条に書き込めばよいはずだ。

 上皇のご活動をめぐり、象徴としてのお務めは全て新天皇に譲られるとしたことはもっともだ。

 そのうえで強調したいのは、上皇は新天皇に対する最良の助言者であるという点だ。歴史を振り返れば、上皇が時の天皇や皇太子に対して、徳を積み、学問に励むよう諭されるなどよき導き手の役割を果たされることがあった。

 このような助言は院政とは異なるし、全くの私事でもあり得ない。もちろん象徴たる立憲君主は天皇お一方であり、二重権威の懸念は当たらない。

 皇族減少への対策を急ぐよう提言したのは評価できる。「女性宮家」は、一つの例外もない皇室の伝統を踏まえ、女系継承はあり得ないことが前提だ。旧宮家の皇籍復帰が、皇位継承の安定化を含め本筋の課題となるべきである


(引用終わり)

産経新聞は「女系継承はありえない」と断定している。
長い皇室の歴史に終止符を打つことにまるからである。

天皇陛下が譲位のビデオメッセージを突然公開された時に「これはまずい」と直感的に思った。
まさしくパンドラの箱を開けてしまったのだ。
誰が天皇陛下に開けさせてしまったのかは知らない。

今後、この両極端の社説を念頭に、政治家たちやマスメディアの動きを注視していると色々な事が分かるかもしれない。




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2017.04.22 (Sat)


天皇陛下譲位問題 有識者会議が最終報告


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蓮舫民進党で審議が混乱か

天皇陛下譲位問題に関する有識者会議の最終報告が提出された。

今日の産経新聞一面トップは・・・

「王座を胸壁とするなかれ」
「譲位『上皇』『上皇后』提言
「来月中旬に法案提出 有識者会議が最終報告」


という見出しと、敬愛する阿比留瑠比氏の「『お気持ち』表明は今回限りに」という題名の解説がある。

昨年8月、突然譲位の御意向を天皇陛下がビデオメッセージで表明され、日本中が騒然となった。
日本各地の災害の被災者を膝を折って慰め、励まされたお姿を見て国民は感動するとともに、陛下のご多忙な公務にご同情申し上げ、譲位表明に一定の理解を示した。

しかしこの時とばかりに皇室典範を改悪し、あわよくば女系天皇の誕生と日本の伝統的な皇室の存在を葬ろうとしたのが民進党、共産党などの野党や反日勢力である。

⇒産経新聞(20016/4/22)
【天皇陛下譲位】
「玉座をもって胸壁となすことなかれ」
「お気持ち」表明は今回限りに


「玉座をもって胸壁となすことなかれ」
 憲政の神様、尾崎行雄が大正2年に残したこの言葉こそが、天皇陛下の譲位をめぐる議論のあり方の正鵠を射ている。胸壁とは、胸の高さに築いた矢防ぎの壁やとりでのことだ。尾崎は、われこそ天皇の意を体しているとばかりに、天皇の権威を利用してかさにかかるやり方を強く戒めたのである。
 明治憲法下でもそうだった。まして現行憲法は「天皇は国政に関する権能を有しない」と定める。安倍晋三首相も1月26日の衆院予算委員会で、尾崎の言葉を引いてこう訴えている。

 「国会の議論の場で、天皇陛下のお言葉を引用することについては非常に慎重でなければならない。それはまさに、玉座を胸壁となすことにつながっていく」

 その意味で、政府の有識者会議が21日、安倍首相に提出した最終報告は一定の評価ができる
 昨年8月に、天皇陛下が表明された譲位の意向がにじむ「お気持ち」をくみ、陛下の譲位後の立場や称号などについて皇室の長い歴史を踏まえた上で冷静にまとめている。憲法と国民世論の双方をにらみつつ、一つの結論を出すのは綱渡りのような作業だったろう。
 議論の過程では、天皇陛下のお言葉をもっと直接的に取り入れるよう求める民進党から「陛下の言葉と全く違う検討をしている」(野田佳彦幹事長)、「何の権限もない有識者会議が勝手に方向性を出す」(細野豪志前代表代行)などと攻撃にさらされもした。国会で衆参両院正副議長が与野党の意見を調整して見解をまとめるのを待ち、活動を休止するなど、国論を割らないように注意深く議論を進めることもした。

 ただ、最終報告に至る努力とその中身はうべなえても、今回の譲位論議の発端が、いかに特異だったかを忘れてはならない。

 「陛下のお言葉はかなりイレギュラーな形で出た。憲法違反じゃないかという意識は、メンバーみんなどこかにあったと思う」

 有識者会議の一人はこう率直に明かす。「明治以降、崩御以外で天皇は代わらないというのは、無用な争いや恣意的な要素を防ぐための先人の知恵だった。だが、陛下のお言葉で(災厄を封じた)パンドラの箱は開いてしまった」と語るメンバーもいた。
 天皇陛下は平成22年から参与会議で譲位の意向について言及されていた。にもかかわらず、宮内庁がそれを首相官邸側にきちんと伝えてこなかったため、結果として「お気持ち」表明という違憲の疑義がぬぐえない事態に立ち至ったのだ。
 宮内庁と官邸が水面下で相談、調整し、内閣の自主的判断という形で譲位の検討を公表すれば、憲法上の問題はクリアできていた。

 今回の事例が前例となって将来、時の天皇により「お気持ち」表明が繰り返されるようなことがあってはならない。そうなれば、「玉座の蔭に隠れて政敵を狙撃するがごとき挙動」(尾崎)を取る者が出て、政治利用に走る懸念は否定できない。それは単なる政争にはとどまらず、国家の安定そのものを揺るがしかねない。(阿比留瑠比)


(引用終わり)

阿比留氏は「お気持ちは今回限りに」と大胆にも天皇陛下をお諌めしたともいえる。
Ponkoは宮内庁が天皇陛下に誤った歴史観を吹き込んでいるのではないかと常々疑いの目を持ってきた。
不敬の輩との謗りを受けることを承知の上で申せば、今回の「お気持ち」表明にはご同情申し上げると共に、いささかの不満の念を抱き、お恨み申し上げたのも事実である。
ご公務を減らすことで何とかならなかったのかと。

有識者会議の最終報告をもとにこれから政治問題化するおそれがある。
特例法が今国会で成立することは確実としながらも・・・

「民進党の蓮舫代表は『立法府の総意と違うものがあることに賛意を示すことはあってはならない』としており、審議が混乱する可能性もある」(産経新聞)

としている。
安倍首相を委員会で「器が小さいんだよ!」と罵倒したガソリーヌ山尾の居る民進党である。
このような品性下劣な国会議員が皇室問題を云々することは決して許されないものではない。

また今後の皇室問題も悠仁親王が天皇陛下になられるまで心配である。
その時はすでにPonkoも泉下に眠ってはいるが・・・




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