2023.01.18 (Wed)
日本を恫喝する支那とロシア
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我が国は軍事力強化を急げ
ロシアのプーチンはウクライナを攻めあぐねて「ワグネル」という戦争請け合い業者に戦力の一部を発注しているのは先刻ご承知の通り。
このワグネル社は元軍人などの戦争のプロだけではなくて遂に囚人にまで応募の手を拡げた。
もちろんプ―チンの承認なしには出来ない事だ。
プリゴジン(ワグネル社代表)は応募した囚人に・・・
「君達の犯罪能力が敵を殺すために必要だ」
とハッパを掛けた。
応募すれば刑期の短縮や免除という取引があるのは間違いない。
どうせ死刑になるならウクライナ人を一人でも多く殺して、見返りとして減刑や出所をしようとするだろう。
戦争もここまでくると狂気の沙汰だ。
一方ではワグネル社の元指揮官が身の危険を感じて国外逃亡を計ったとも伝えられゐる。
“プーチンの隠密部隊”ワグネル 元隊員が語る内幕(NHK)
戦争を少しでも早く終わらせるためにもウクライナには他国からの軍事援助が必要だが、日本と昔一緒に戦ったドイツはまったくの腰抜けでEＵの顰蹙を買っている。
産経新聞(2023/1/18)
ドイツ、戦車供与渋る 「せめて他国の供与認めよ」の声も 新国防相は地方政界から起用
【パリ＝三井美奈】ドイツのショルツ首相は１７日、北部ニーダーザクセン州のボリス・ピストリウス内相（６２）を新国防相に指名した。１９日に就任し、２０日にドイツ駐留米軍基地で行われるウクライナ支援国会合に臨む。会合を控え、ドイツに戦車供与を求める圧力が国内外で高まる中、首相は応じる姿勢を見せていない。
ピストリウス氏は、１６日に辞意を表明したランブレヒト国防相の後任。第１与党、社会民主党（ＳＰＤ）に所属し、国政経験はない。ショルツ首相の出身地、同州オスナブリュックで約７年間市長を務めた。首相が地元の側近を起用したのは「国防方針は変えない。自分で決める」という意思の表れとみられる。
ショルツ首相は１７日の記者会見で、ピストリウス氏を「よき友人、よき政治家だ」とたたえる一方、主力戦車「レオパルト２」のウクライナ供与の是非には触れなかった。ピストリウス氏も同日、沈黙を保った。
(中略)
ドイツへの圧力は、英国が１４日、主力戦車「チャレンジャー２」１４両の供与を表明したことで強まった。
(中略)
ドイツが決断すれば、ウクライナは欧州各国からの供与を期待できる。すでにポーランドやフィンランドが提供意欲を示している。チャレンジャー２は、欧州で英国にあるだけで、波及効果に乏しい。ウクライナは、レオパルト２提供を強く求めている。
(以下略)
日本もプ―チンの暴走を手を拱いて見ているだけではならない。
国連でウクライナ侵略を正当化するロシアのラブロフ外相は今日、「日本が再び軍国化する」と対抗措置を示唆した。
産経ニュース(同上)
ロシア外相「日本が再び軍国化」 対抗措置を警告
ロシアのメドベージェフ前大統領が岸田首相に「切腹」を命じるような国である。
産経ニュース(2023/1/14)
露前大統領、岸田首相に「切腹」要求
外国人は「切腹(Seppuku)」と発声出来ないから恐らく「ハラキリ」「ハリカリ」などと言ったに違いない。
一方、支那は日本が軍事力を強化すれば、第二のウクライナになるぞと日本を恫喝している。
しかし事実は逆で、第二のウクライナにならないために軍事力を強化しようとしているのである。
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2022.03.15 (Tue)
ロシアは明日デフォルトか？
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狂えるプーチンは一刻も早く失墜せよ
デフォルトと言えば、すぐ頭に浮かぶのは日本が助けてあげた韓国のデフォルトだが、ウクライナに軍事侵略中のロシアも明日、デフォルトする可能性が高いと言う。
デフォルトになればロシア国民も影響を受けて厭戦ムードは一気に高まるだろう。
しかもIMFや日本が助けた韓国と違って、ロシアの場合はIMFがガン無視するというから、デフォルトになる可能性は極めて高い。
毎日新聞(2022/3/15)
ロシア国債デフォルト「あり得ないことでない」 16日に利払い
ロシア国債がデフォルト（債務不履行）に陥る懸念が高まっている。ロシア政府は16日、ドル建てロシア国債1億1700万ドル（約138億円）の利払いを迎えるが、米欧による経済制裁でドルなど外貨使用が制限される中、約束通りの利払いができない恐れがある。デフォルト回避策としてロシア政府は自国通貨ルーブルでの支払いを検討するものの、国債を保有する投資家が応じなければ、一気にデフォルトとみなされる可能性がある。
(中略)
デフォルトになれば1998年のロシア危機以来となる。
(中略)
ロシアのウクライナ侵攻が引き金になっているため、国際通貨基金（IMF）などの支援は見込めず、ロシア経済や市民生活の混乱に一層拍車が掛かることになりそうだ。
(以下略)
一方、「世界の金融システムに大きな混乱が生じる可能性は低い」というから、早くデフォルトしてまえ。
これに加えて、ウクライナから次々と送り返されてくる大量のロシア兵のボディバック(遺体収容袋)がロシア国内で話題になれば、当局は必死になって隠蔽するだろうが、遺族の厭戦気分が高まることは間違いない。
もっともロシア兵は戦友の遺体を収容しようとしないため、沿道にはロシア兵の遺体が山と積まれていると言う。
木村太郎氏の「戦闘が１０日続けばロシア破産」という予言は残念ながら外れた。
どんな方法であれ、狂ったプーチンが敗北して失墜する姿を早く見たいものだ。
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2022.03.12 (Sat)
ロシアと支那が手を組んだ 日本どうする
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ロシア&支那V.S.自由主義諸国の構図が明白に
ウクライナをなかなか攻め落とせないロシアは、自己の侵攻を正当化するために、アメリカがウクライナで生物化学兵器を研究していたと言い出した。
病院を爆撃したのもその為だと。
もはやプ―チンにとっては、自己を正当化するためにはなんでもアリの様相を呈してきた。
それに支那が乗った。
おのれが武漢の研究所でウイルス菌を培養する実験に失敗し、世界中を武漢ウイルスで大混乱させ、未だに収束していないのに、よくぞ言えたものだ。
産経ニュース(2022/3/12)
中国も米生物兵器説主張 情報戦でも露と連携
中国の習近平指導部が、米国がウクライナで生物兵器開発に関わっていると主張するロシアに同調している。国内メディアはロシアの主張に基づき米国を批判。ウクライナに侵攻したロシアの立場に理解を示す中国は、情報戦でも連携姿勢を見せており、中露結束への国際社会の懸念が深まりそうだ。
１２日付の中国共産党機関紙、人民日報系の環球時報は、米国がウクライナで生物兵器を研究しているとするロシア当局の発表を紹介。米国には説明責任があると非難し、この問題は「国際社会から重視されるべきだ」と強調した。
中国外務省の趙立堅報道官も８日の記者会見で、米国がウクライナを含む各国で「生物軍事活動」を行っていると主張。多国間調査の受け入れを米側に促した。(共同)
「多国間調査の受け入れを米側に促した。」とは盗っ人猛々しい。
おのれは国際機関の武漢ウイルス調査を十分させなかったというのに。
また、支那はロシアへの航空機部品供給を拒否したと報じられていたが、恐らくフェイクニューだろう。
両国が力を合わせてアメリカなどの自由主義諸国を相手に戦っている証拠である。
及川幸久氏はYouTube動画で、「ホントかどうか分からないが」・・・としつつも、親露派のウクライナのアザロフ元首相が「プーチンはウクライナ東部の数十万の命を救った！！」と告発したと伝えていた。
アメリカがウクライナに生物化学兵器の研究所を作ったそうな。
プーチンがウクライナを攻撃したのはそのためだと。
「アメリカからの核ミサイルは数十分かかるが、ハリコフからのミサイルだったら3秒で着弾する」とも言ったそうな。
だからウクライナをロシアの支配下に置くと。
「アザロフ元首相の衝撃的な発言だ」と締めくくっていたが、果たして今の時点で取り上げるべき話題なのか疑問である。
ロシアのラブロフ外相は・・・
「ウクライナを攻撃していない」
「小児病院を攻撃したのは過激派が占拠していたからだ」
「ウクライナの研究所で生物兵器を作っていた」
「無差別爆撃はウクライナがやった」
・・・と口からでまかせ。
そう言わないとプーチンに粛清されるからだろう。
そもそもウクライナ戦争が勃発したのも、バイデン大統領の弱腰外交のせいである。
アフガニスタン降伏はそのきっかけである。
トランプ氏が大統領だったら、こんな事にはならなかったと藤井厳喜氏は嘆くが、まったく同感である。
トランプ氏の復活を願っているが、果たしてそれまでアメリカがロシアと支那の共闘に耐えられるかどうか。
情けない事に、アメリカ様次第の日本は指を咥えて傍観しているしかない。
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2022.03.10 (Thu)
米WSJ紙が安倍元首相の「核共有」を評価
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闇の熊さん大興奮！
今日の闇の熊さんはいつにも増してハイテンションだった。
それというのも、アメリカの有力紙ウォール・ストリート・ジャーナル紙が、核シェアリングを含む日本の核武装の必要性を主張したというのだ。
久し振りにWSJのウェブサイトを訪れたら、もう有料になっていて以前の様に記事を読めない。
その代わり産経新聞の古森 義久ワシントン駐在客員特派員が書いていた。
JBpress(2022/3/9)
「核シェアリングの議論を」安倍氏の提起に米国で歓迎の声
WSJ、戦略問題の専門家が中国への抑止効果を評価
熊さんは支那とロシアの核の脅威を訴えていたが、もっと日本に近い北朝鮮も核ミサイル持っていることをお忘れなく。
熊さん
「こんな大チャンスに、なんでこんなポンコツ総理なんだよ！！
はよどけ岸田くん！今すぐ高市さんか安倍さんに総理代われ！
米国が応援している今が戦後最大の核共有大チャンスなんだぞ！」
その高市早苗政調会長は９日、尖閣諸島に工作物を設置せよと主張した。
毎日新聞(2021/3/9)
自民・高市早苗氏「尖閣に工作物設置、非常に大事だ」と主張
自民党の高市早苗政調会長は９日、中国が領有権を主張する沖縄県・尖閣諸島を巡り、日本政府が施政権を明示し、中国に対抗すべきだと主張した。国会内の講演で「実効的に日本の領土だと示す工作物の設置や、日本の施政権が及ぶと明確に示す形を作るのが非常に大事だ」と述べた。
ロシアが不法占拠する北方領土や、韓国が警備隊を常駐させている島根県・竹島の事例を挙げ「領土の奪還は憲法で認められていない。取られたらもう終わりだ」とも語った。
非核三原則のうち「持ち込ませず」の部分については「有事を想定した対応を日米間でも議論を詰めておくべきだ」と指摘した。
自民党内の一部には、尖閣諸島に政府がヘリポートや灯台を建設し、施政権をアピールすべきだとの意見がある。
尖閣諸島に船着き場や灯台を作れと言っていたのは、最近他界された石原慎太郎東京都知事だった。
それを当時の民主党の野田佳彦首相が国有化してそのまま放置してしまった。
いま、ウクライナの民間人も容赦なく攻撃・殺戮しているロシアのプーチンは９日、日本の北方領土を免税特区として国内外の全ての企業を誘致すると発表した。
この一方的な暴挙に対して、日本は松野官房長官が「遺憾砲」という名の不発弾を虚しく撃つばかり。
FNNプライムオンライン(2022/3/10)
松野官房長官 ロシアによる北方領土免税特区は「遺憾」
ロシアのプーチン大統領が9日、北方領土に免税特区を創設するための法案に署名し、発効させたことについて、松野官房長官は10日の会見で「北方四島における共同経済活動の趣旨と相いれない」と遺憾の意を示し、ロシア側に伝えたことを明らかにした。
(「相入れない」といくら文句を言っても、それがロシアの兵法なのだから)
今回のロシアの法案は、ロシアが実効支配する北方領土に免税特区を設け、進出する国内外の企業に対して、ロシア政府の登録を受けた上で、法人税や固定資産税などを20年に渡り免税する。プーチン大統領が署名し、発効させた。
これに対し、松野長官は10日の会見で「北方四島を含む地域の経済開発に関する特恵制度を導入することや、日本企業や第三国企業に経済開発への関与を広く呼び掛けることは、北方四島に関する日本の立場や首脳間の合意に基づき日露間で議論してきた北方四島における共同経済活動の趣旨と相いれない」と述べた。
その上で「これまでもロシア側に対して累次、申し入れをしてきている中で、ロシア側がこのような制度の導入に踏み切ったことは遺憾だ」と述べ、改めて日本の立場をロシア側に申し入れたことを明かした。
プーチン大統領は2021年9月、北方領土を含む地域に免税特区を創設する計画を一方的に発表し、日本側は抗議を続けてきた。
ロシアによるウクライナ侵攻に日本が制裁措置を発動する中、北方領土でのロシアによる実効支配を強める思惑があるとみられる。
ここまで日本政府が腰抜けなのは、敵を威嚇するに十分な武力を我が国は持っていないからである。
外交交渉は相手を圧倒するに十分な武力という後ろ盾があってこそ成功するのは世界の常識である。
まさしく「日本の常識は世界のヒジョーシキ」である。
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2016.12.19 (Mon)
北方領土問題は後退したと岸井成格氏
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蓮舫代表をぶった切った産経新聞
予想していたとおり、領土返還できなかった安倍・プーチンの日露首脳会談は大失敗だとサヨクが嬉しそうに騒いでいる。
岸井成格もその一人。
前進どころか後退したと根拠もなく決め付けている。
毎日新聞(2016/12/19)
岸井氏「北方領土問題、後退した」
福岡で講演 日露首脳会談の成果について
「毎日・世論フォーラム」（毎日新聞社主催）が１９日、福岡市であり、毎日新聞の岸井成格（しげただ）特別編集委員が「急展開する外交と政局の行方」と題し講演した。日露首脳会談の成果について「一番期待された領土問題で、全く進展が無かっただけではなく後退した」と語った。
岸井氏は、日本の経済協力を引き出したロシアのプーチン大統領が、対露経済制裁包囲網の一角を崩したと分析。会談前、ロシアが北方領土に新型ミサイルを配備したことなどから「『北方領土はロシア領で軍事拠点として重要だ』と世界に示す会談になってしまった」と述べた。
ケチの付け方はいろいろあるが、高市総務相の「電波停止」発言に「わたしたちは怒っています」と立ち上がったサヨク言論人の7人衆の一人として、どこが言論弾圧かと保守派から公開質問状を突き付けられても逃げまくっている男がよくぞ言えたもんだ。
昨日のTBS「サンモニ」でも恐らく同様のコメントをしたに違いない。
しかし、毎日新聞の17-18日の世論調査の結果によれば、今後の北方領土問題の進展に「期待する」が６０％で安倍内閣の支持率が３ポイント増の５１％になったのは摩訶不思議。
毎日新聞(同上)
本社世論調査 北方領土、経済活動賛成６割
毎日新聞は１７、１８両日、全国世論調査を実施した。今回の日露首脳会談を受けて、北方領土問題が解決する前に北方領土で共同経済活動を行うことへの賛否を聞いたところ、「賛成」との回答が５９％で、「反対」の２５％を大きく上回った。今後の北方領土問題の進展に「期待する」は６０％、「期待しない」は２９％。安倍内閣の支持率は１１月の前回調査から３ポイント増の５１％、不支持率は１ポイント増の３２％だった。
反安倍政権の毎日新聞調査では安倍内閣の支持率が上がったのに産経・FNNの合同世論調査では55.6%と前月より2.3ポイント下落したのも摩訶不思議。
政党支持率は2.4ポイント増だというからさらに意味不明だ。
日露首脳会談については評価するが63.9%。
両紙の世論調査ともに日露会談が失敗だという世論の動きは見られない。
朝日新聞とは自民党の二階幹事長が「国民の大半はがっかりした」と発言したことを大々的に取り上げている。
領土問題が一回の首脳会談だけで解決するなどと思っている者が居たら甘い。
戦争で奪われた領土を取り返すにはもう一度戦争するしかない。
しかし、日本はロシアとは戦争していない上に、日露不可侵条約を一方的に破棄して既にギブアップした日本に攻め込んできて日本の領地を奪ったのはロシアである。
通常兵器による戦争はできなくなった今となっては戦争で領地を取り返すことは不可能だ。
さて、民進党の評価を著しく下げることに熱心な蓮舫代表は世論調査で首相候補者としても小池百合子東京都知事に負けた。
FNNニュース(同上)
「首相に誰がふさわしいか」
蓮舫氏よりも小池氏が上回る
蓮舫氏よりも、小池 百合子氏の方が上回った。
FNNが、18日までの2日間実施した世論調査で、首相に誰がふさわしいか尋ねたところ、安倍総理が34.5%、次いで自民党の小泉 進次郎衆議院議院が11.1%、自民党の石破 茂前地方創生担当大臣が10.9%、東京都の小池 百合子知事が9.5%、橋下 徹前大阪市長が6.7%、民進党の蓮舫代表が4.7%、岸田外相が2.0%、その他の政治家等が14.2%だった。
むしろ4.7%も支持者がいるということのほうが驚きだ。
というのは、産経新聞で酒井充政治記者が安倍首相との党首討論で蓮舫が7つも嘘をついたと指摘しているからだ。
質問時間は14分だから2分に1回嘘をついたことになるという。
⇒産経ニュース(同上)
【政界徒然草】
「息をつくようにウソをつく」と首相を追及した民進・蓮舫代表
７つのウソ・矛盾 党首討論で露呈
興味のある方は引用先をお読み頂くとして、7つの嘘とは・・・
(1)ＩＲ法案には反対だ
超党派の推進議員連盟には民進党の議員もいる。党内には最近、独自の推進議連が発足した。
(2)「強行採決」を批判
約１４分間の質問で、「強行採決」との言葉を１６回も使った。
しかし民主党政権は衆参両院の委員会で計２４回、「強行採決」を行った。
(3)議員立法の審議は全ての政党が同意した上で審議する
議員立法でも各党の同意がないまま審議入りした例はある。なにしろ、民主党が他党を無視して実践していた。
(4)公明党の山口那津男代表はキューバのカジノを見た
山口代表は「事実誤認が重なっては、興ざめだ」と蓮舫氏を批判した。
(5)有効求人倍率が改善されたかもしれないが、東京に一極集中で出てきているから。地方に仕事がない。
「改善されたかもしれない」ではなく、「改善された」
「東京に一極集中」で地方の有効求人倍率が上昇するはずがない。
(6)政治分野の男女共同参画推進法案に公明党は賛成している
公明党は「男女の候補者数をできる限り同数とする法案」に賛成していない。
自身が代表を務める党が出した法案さえ理解していないことをさらした。
まずは事実を正確に認識し、自らの案を十分に理解する方が先ではないか。
(7)首相のその答えない力、逃げる力、ごまかす力、まさに神っています。ちゃんと真っ正面から答えてくださいよ
二重国籍問題で真正面から答えていないのは蓮舫氏だ。
蓮舫氏こそ公共の電波を通じて垂れ流した自らのウソを訂正し、自身がウソをつかないための対策を取った方がいい。
そもそも蓮舫氏について真面目に取り上げて検証する方がおかしいのかもしれない。ＮＨＫは党首討論の中継で「これはフィクションです」とのテロップでも入れればよかったのに。いずれにせよ、蓮舫氏が党首討論に臨む資質を欠いた“出演者”だったことは間違いない。
と要旨をまとめただけでも真に辛辣である。
本文は更に辛辣であり一読に値する。
どなたかも書いていたが、そしてPonkoも書いたように、発言内容の是非以前に、その立ち振る舞い、芝居気たっぷりな表情と物言いに生理的な嫌悪感を催すのである。
やはり政治家はお辞めになった方がいい。
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