2023.02.16 (Thu)
漫画「はだしのゲン」小学校教材から消える
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小学生の平和教育を改めよ
今夜のテレ朝「報ステ」は広島市が漫画「はだしのゲン」を教材にすることを止めたと報じた。
テレ朝「報ステ」(2023/2/16)
広島市「はだしのゲン」差し替え
長年被爆の現実を伝えてきた作品
ナレーション
「被爆地として平和教育に力を入れてきた広島市。
被爆体験が風化されるなか、市立の学校では10年前、小中高の平和教育プログラムが始りました。
授業で発表されている広島平和の塔。
小学３年生の教材で取り上げられているのが「はだしのゲン」です。
ところが市の教育委員会はこの４月から教材として使わない事を決めました」
高田尚志(広島市教区委員会・課長)
「理解させるのにするのに、さらに教材を作らないとか、時間を掛けて説明しなくてはいけないというのが『困り感』というか、授業の中での課題を教員かが挙げていたので、そこは致し方ない」
ナレーション
「焦点となったのは原爆が落とされる前、主人公のゲンと弟が家計を助けるため街角で浪曲の真似事をして小銭を稼ぐ場面。
そして栄養不足で倒れた身重の母親に食べさせようと池の鯉を盗むシーン」
高田尚志(広島市教区委員会・課長)
「なぜ鯉を盗まないといけない状況になったのかを子供達に説明しなきゃいけない。浪曲でお金を稼ぐとか、その経緯について３年生なので本質に迫る時間が短くなる」
確かに「浪曲」とは何か、教える教師ですら知らないだろう。
しかしこれは表向きの理由だ。
シリーズ漫画の後半から日本共産党が目的とする反日プロパガンダに堕してしまったのが本当の理由ではないのか。
突然使われなくなったことに作者の妻が不満を訴える。
「説明が欲しい。何の連絡も無かった。
(中略)
戦争が起きるから核兵器を使うんであって、ボタンを押して原爆が落ちたらどうなるか知って欲しい」
奥様の気持はお察し申し上げる。
しかし残念ながら作者の漫画は後半、反日に染まり、日本本共産党の広告塔として利用されてしまったのである。
支那共産党の日本侵略に役立つように。
ナレーション
「広島市は４月から一瞬にして家族を失ってしまった別の被爆者の体験に教材を差し変えるそうです」
戦争や原爆の恐ろしさを教材にすることには賛成である。
しかし、支那共産党が台湾と日本を攻撃することを防ぐために富国強兵が必要であると教えるべきである。
【過去記事】
「はだしのゲン」は反日勢力のプロパガンダだ(2013/08/26)
「はだしのゲン」より「論破マンガ」だ(2014/02/02)
テレ朝「アンネの日記」事件は日本人の人種差別だと(2014/2/27)
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2017.01.07 (Sat)
「日本会議の研究」出版差し止めで見せた菅野 完の愚
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大物気取りの菅野 完(笑)
「日本会議の研究」がベストセラーになり、舞い上がっていた菅野 完を東京地裁が一撃した。
宗教法人(おそらく「成長の家」)に所属していた男性が名誉毀損で出版社の扶桑社を告訴し東京地裁が販売差し止めの仮処分を決定したのだ。
菅野 完の同書が以下にデタラメであるかは過去記事で書いたのでご記憶の方もいると思う。
⇒菅野 完「日本会議」の妄想(2016/6/12)
⇒菅野 完「日本会議の研究」には150箇所以上の問題点が！(2016/6/26)
⇒産経ニュース(2017/1/6)
「日本会議の研究」販売差し止め 東京地裁が仮処分決定
ベストセラーの新書「日本会議の研究」（菅野完（たもつ）氏著）で名誉を傷つけられたとして、同書で言及された男性が出版元の扶桑社に販売差し止めを求めて申し立てた仮処分で、東京地裁は６日、差し止めを認める決定をした。ベストセラー書籍の販売差し止めは異例。
決定によると、同書は平成２８年５月発行。男性が所属する宗教法人の機関誌の発行部数を拡大する運動を進めた結果、「自殺者も出た」などと指摘していた。
関述之裁判長は決定で、記述が「男性の社会的評価を低下させる」と判断。自殺者が出たという部分については、菅野氏の説明以外に客観的な資料がなく、男性に取材していないことを菅野氏が認めたことなどから、「真実でない可能性がある」とした。
その上で、該当部分を削除しない限り、販売などを差し止めるとともに、扶桑社にある在庫を地裁の執行官に引き渡すよう命じた。
扶桑社は「一部削除を求められたことは誠に遺憾」とコメントしている。
(引用終わり)
今回は名誉毀損で菅野 完は敗訴したが、150箇所以上も問題点がある本など販売を差し止めるのが当然だということである。
しかし、この差し止め決定に反論した菅野 完の言い分(ツイート)が呆れる。
原告と裁判所で6箇所の真偽を争ったが裁判所が認めたのは僅か1箇所で、5勝1敗で勝ちだと宣言しているのである。
アホか！
6箇所が何で、負けた１敗が何だったか知る由も無く、また知りたいとも思わないが、原告の思いは一つでも名誉を毀損されたと思っているのである。
⇒J-Castニュース(2017/1/7)
「日本会議の研究」販売差し止め 仮処分決定後に版元と著者がツイート
新書「日本会議の研究」（扶桑社）で名誉を傷つけられたとして、同書の中で言及された男性が販売差し止めを求めた仮処分申し立てで、東京地裁は2017年1月6日、同社に差し止めを命じる決定を出した。
「日本会議の研究」はノンフィクション作家・菅野完（たもつ）氏が執筆し、憲法改正などを主張する「日本会議」の活動を書いている。16年5月に出版されると10万部以上を販売するベストセラーとなっていた。
販売差し止めを求めた男性は宗教法人の元幹部で、機関誌の部数を伸ばす運動をしていた様子についての同書の記述6か所が、事実に反し、社会的信用を失ったと主張した。東京地裁はこのうちの1か所について、男性の社会的評価を低下させると判断し、該当部分を削除しなければ販売を認められないとした。
菅野氏は6日、ツイッターに、
“「拙著『日本会議の研究』に対する仮処分申請について説明します。原告側が修正を求めてきたのは、第6章に登場する特定個人に対する記述のうち６箇所。そのうち５箇所は裁判所が事実認定し、１箇所だけ『その書き方はない』と裁判所が否定したと言うのが経緯です。つまり、こちら側は5/6勝ってる」
と投稿した。
版元の扶桑社は決定後、運営するウェブメディア「ハーバー・ビジネス・オンライン」の公式ツイッターアカウント上で、
“「当社の主張がほぼ認められた決定ではありますが、一箇所、約1行削除を求められたのは誠に遺憾です。今後の対応については決定内容を精査し決めてまいります」
との談話を出した。
(引用終わり)
田中龍作というパヨクは菅野 完が「言論統制だ」と言ったと同調している。
Blogos(2017/1/7)
『日本会議の研究』出版差し止め 著者・菅野完氏「言論統制だ」
「日本会議」という団体名を天下に知らしめた菅野完氏のベストセラー『日本会議の研究』（扶桑社刊）。
本書に登場した男性が名誉を傷つけられたとして出版差し止めの仮処分申請をしていた件で、東京地裁は6日、版元に出版差し止めを命じた。
田中は東京地裁の決定について、著者の菅野氏に聞いた。仮に政権に近い者がヘイト本を出し、それに対して誰かが差止めを求めた場合、裁判所は出版差し止めを命じたりするだろうか？ これは言論統制の始まりではないのか？
菅野氏は「言論統制だと思う」と答えた。
「恐ろしい時代に入ったね」と田中が聞くと、菅野氏はすかさず「そうです」と肯定した。権力者が読まれては困る本は禁書となる時代が到来したのだ。共謀罪が成立すれば、続々と「禁書リスト」が出来上がるようになるだろう。
「電車に乗る時には、周囲に気をつけて」と田中が忠告すると、菅野氏は「身辺に注意している」と語った。
(引用終わり)
笑わせちゃいけない。
菅野 完ごとき小者に電車で危害を加えるバカは居ない。
菅野 完も田中龍作も大物気取りだ(笑)
政府が成立を進める「共謀罪」については別途エントリーする予定だ。
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2016.06.12 (Sun)
菅野 完「日本会議」の妄想
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92箇所も間違いのある本を買う？
菅野 完の「日本会議の研究」(扶桑社)がバカ売れしているそうだ。
ウェブ記事の頃、チラリと読んだが要するに自民党の保守的な思想信条を根底から否定するのが目的の雑文であった。
早い話が「日本会議」は成長の家の信者で成り立っているということであった。
しかし、自民党の選挙基盤であるという生長の家が今年の参院選で自民党候補者を支持しないと表明した。
JCASニュース(2016/6/10)
生長の家、参院選で「自民党不支持」表明 「日本会議」への元信者の関与が影響か
かつては自民党の大物議員を支援してきたことで知られる宗教法人「生長の家」が、16年夏の参院選では「与党とその候補者を支持しない」ことを決め、信者に周知するように求める文書を2016年6月9日付でウェブサイトに掲載した。
文書では、安保関連法案や原発再稼働などを否定しており、比較的野党の主張と近い。安倍政権を支えているとされる「日本会議」に「生長の家」出身者が関与していることには「誠に慚愧に耐えない思い」を表明するという異例の内容だ。
安倍政権は「私たちの信仰や信念と相容れない政策や政治運営」
生長の家は、創始者の谷口雅春氏が日本国憲法の破棄を主張していたこともあって、元々は「反共路線」。「生長の家政治連合」（生政連）などを通じて自民党を支援し、かつては「参院のドン」として知られた村上正邦・元参院議員会長などの大物議員も支援を受けて当選してきたことが知られていた。
(村上正邦なんぞ自民党のはみ出し者であり似非保守だ)
そんな中で発表されたのが「今夏の参議院選挙に対する生長の家の方針 『与党とその候補者を支持しない』」と題する文書だ。文書では、与党を支持しない理由を
「安倍政権は民主政治の根幹をなす立憲主義を軽視し、福島第一原発事故の惨禍を省みずに原発再稼働を強行し、海外に向かっては緊張を高め、原発の技術輸出に注力するなど、私たちの信仰や信念と相容れない政策や政治運営を行ってきた」
などと説明している。生長の家はメガソーラー（大規模太陽光発電所）を建設するなど再生可能エネルギーの活用に積極的で、原発再稼働とは反対の立場だ。安保関連法についても、
「安倍政権は民主政治の根幹をなす立憲主義を軽視し、福島第一原発事故の惨禍を省みずに原発再稼働を強行し、海外に向かっては緊張を高め、原発の技術輸出に注力するなど、私たちの信仰や信念と相容れない政策や政治運営を行ってきた」
(立憲主義をケイシね。小林(変)節センセイやパヨクの常套句だ)
などと説明している。生長の家はメガソーラー（大規模太陽光発電所）を建設するなど再生可能エネルギーの活用に積極的で、原発再稼働とは反対の立場だ。安保関連法についても、
「中国や韓国などの周辺諸国との軋轢を増し、平和共存の道から遠ざかる可能性を生んでいます」
などと批判している。
(朝日・毎日の中国と話せば分かるという社説と同じ論調だ)
日本会議は「歴史的役割を終わった主張に固執」
文書では、安倍政権を強く支援しているとされる「日本会議」との関係について研究した書籍「日本会議の研究」（扶桑社）にも言及。日本会議に関与した「生長の家」出身者については「誠に慚愧に耐えない」とまで記している。
「元生長の家信者たちが、冷戦後の現代でも、冷戦時代に創始者によって説かれ、すでに歴史的役割を終わった主張に固執して、同書にあるような隠密的活動をおこなっていることに対し、誠に慚愧に耐えない思いを抱くものです」
こういった方針は団体としての「決定」で、文書は
「ここに会員・信徒への指針として周知を訴えるものです。合掌」
と結ばれている。
「日本会議の研究」については、日本会議が版元の扶桑社に対して「申し入れ書」を送ったことが明らかになっている。扶桑社には雑誌「正論」など保守論壇の一翼を担っているというイメージがあるだけに、「保守の『内ゲバ』」だという見方も出ていた。
(引用終わり)
生長の家の創始者が憲法改正を主張していたのに、いまでは原発再稼動反対、中韓と仲良くしようなどと、およそ保守派とは思えぬ姿に変節しているのである。
そんな宗教団体の支援などいらないだろう。
それに菅野 完の本が先入観と悪意に満ちた読者誘導の書であることは少し読んだだけで分かるはずだ。
アマゾンの負の書評をみても分かる。
フェイスブックだかツゥィートだから知らないが、ベストセラーになった著者の思い上がった短いコメントに彼の浅薄な人間性がよく現れている。
「この本の中には分かっているだけで92箇所の間違いがある」
と、花田紀凱編集長「ちょっと右よりですが、週刊誌欠席裁判」の相方の⇒和田憲治氏が言っていた。
その一部はアマゾンのカストマーレビューでも指摘されている。
なにせこの本のリードが・・・
「彼らは地道な運動を通し、「日本会議」をフロント団体として政権に影響を与えるまでに至った。
そして今、彼らの運動が結実し、日本の民主主義は殺されんとしている。」
というのだから著者の意図は明らかである。
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