2017.02.20 (Mon)


民進党「ニュース女子」に行政指導要求の愚


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民進党が高市総務相を追求

 東京MX「ニュース女子」は長谷川幸洋MCの巧みな司会で論客がタテマエなしで自由に語る実に面白い番組だ。

しかし、「沖縄の真実」を暴露した1月2日の番組「マスコミが報道しない真実 沖縄・高江ヘリパッド問題の"いま"」は在日の辛淑玉やパヨク達を怒らせた。

長谷川氏が槍玉に上がったが、反基地活動家をテロみたいだと言ったのは長谷川氏でも井上和彦氏でもなく、彼等の無法行為に日常生活を脅かされて辟易している住民・衣田啓示さんのインタビューの声である。

相変わらず民進党はNHKの反日報道は厳しく取り締まるが東京MXの報道はスルーするのかと高市総務相を追求した。

⇒Jcastニュース(2017/2/20)
東京MXへの「行政指導」はありなのか
「ニュース女子」めぐる高市総務相と民進議員の応酬


 東京MXが放送したテレビ番組「ニュース女子」の問題をめぐり、高市早苗総務相と民進党の本村賢太郎衆院議員が2017年2月20日午前の衆院予算委員会で、放送局への行政指導のあり方について応酬する場面があった。
MXや放送倫理・番組向上機構(BPO)からの報告を「お待ちしている」とする高市氏に対して、本村氏は過去の行政指導を引き合いに「政権寄りの番組には、何か守るというようなイメージを与えかねない」と指摘。高市氏も「質問は『自民党に対して有利な放送をしたところに行政指導を』と聞こえてしまうが、それはない」と応戦した。


(以下略)

真実を報道しないパヨクマスメディアが問題なのである。

今夜のテレ朝「報ステ」はプリン前補佐官、ミラー政策顧問、バノン上級顧問はマスメディアを陰謀と決め付けて批判する「陰謀論派」でトランプ大統領は取り込まれているとネガティブな報道をしていた。

町山智浩(在米コラムニスト)
「今回の入国禁止令も彼等が勝手に書いて、誰にも見せないでケリー国家安全保障長官にも見せないで通過させちゃって、みんなびっくりした。この人たちが勝手に暴走してトランプを操っていると言われている」


と最近のタイム誌を紹介。

トランプ大統領が敵視するフェイクマスメディアの記事をそのまま紹介して何になる。

一方、「ニユース女子」は「日米首脳会談 安倍外交は大成功?」と題して「日米首脳会談が世界を動かす基礎になる?」と真に興味深い論議がされた。

2017022101.jpg


勝谷誠彦
「韓国の大統領が無い!」

一同
「アーっ!」

長谷川幸洋
「日本とアメリカは親露反中だ」


ロシアの高級ホテルでのトランプ大統領の売春婦との行為は完全なガセネタだと藤井厳喜氏(国際問題アナリスト・評論家)。

上念 司
「バズフィードはウラが取れてませんけどと報道した。心霊特集みたいだ。信じるか信じないかはあなた次第だみたいな」


バズフィードは当ブログの⇒「沖縄パヨクがニュース女子を叩く愚」でも取り上げた。

勝谷
「安倍さんはアーリントン墓地に行った。いままで安倍さんが靖国に行くと歴史修正主義者だとかレビジョニストだとかクソみたいな馬鹿なサヨクが言った。トランプさんはそんなことを言うわけは無い。トランプさんと一緒に靖国に参ればいい」

長谷川幸洋
「ようやく気が済んだみたい」


一堂爆笑

トランプ大統領の訪日で安倍さんはどこでゴルフをやるかという話も出てきて・・・

西川史子
「一向に不安材料は出てこなかったですね」

長谷川
「不安材料は来週以降にやるか」


この後、「報道されない本当の人権問題」と題して中国に虐げられているチベットやウイグルの少数民族の真実を日本のマスメディアは取り上げて欲しいと特集した。
虐待される少数民族の映像はショックだった。

日本の反日親中メディアは決して報道しようとない。

民進党はこういう問題こそ国会で追及すべきである。
あ、親中パヨク政党にはできない相談か!





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2017.02.18 (Sat)


民進党 ダメだこりゃと産経新聞


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民進党と朝日新聞は国民の不安を煽るのを止めろ

 テロ等防止法案に反対する民進党とそれを擁護する朝日新聞に産経新聞があきれている。
前記事でも書いたように、「一般市民は対象にならないと嘘を付いた」の一点張り。
テロリストに変身した市民は「一般市民」とはもう呼ばないという小学生でも分かる当たり前のことがどうしていい大人の民進党の諸君達が分からないのだ。

いくら馬鹿でも分からないはずはない。
分かっていて難癖をつけているだけなのだ。
そういう意味ではヤクザ屋さんと同類だと言っても良い。

産経ニュース(2017/2/17)
【政論】同じ愚を犯す民進党 犯罪集団を見逃せというのか

 正当な活動を行っていた団体でも、犯罪を目的とする団体に一変した場合は処罰対象(組織的犯罪集団)になり得る-。テロ等準備罪に関する法務省の見解は常識に照らしても当然の内容だが、これを「一般の人は対象にならないとの説明と矛盾する」と批判する民進党の主張は相変わらず揚げ足を取り、国民の不安をあおっているにすぎない
 朝日新聞も17日付の朝刊1面に「『共謀罪』一般人対象の余地」、3面に「説明に矛盾」「野党は追及『国民だました』」との批判記事を掲載した。しかし、なぜ一般市民が処罰対象になり得るのかとの合理的な説明はなかった。

 例えば、リゾート会員権を販売する企業が、架空の会員権を組織的に売りつける詐欺行為へと目的を変えれば、もはや正当な一般企業ではない。「組織的犯罪集団」であり、メンバーは“一般人”ではない。
 オウム真理教はヨガ教室として始まり、宗教法人に認可されたが、地下鉄サリン事件などのテロを計画・実行した。民進党は、これらの組織を処罰対象から外すべきだと主張しているに等しい。

 民進党の大西健介氏は17日の衆院予算委員会で「どこで一変するかを見ようと思えば、監視することにつながるのではないか」と述べた。当局の恣意(しい)的な運用に懸念を示したようだが、それを言い出したら通常の取り締まりも同じだ。犯罪を未然に防ぐことを放置せよとでも言うのだろうか
 昭和33年、警察官の職務質問を認める警察官職務執行法改正案が国会提出されると、左派政党や市民団体は「デートもできない警職法」と国民の不安をあおった。平成27年成立の安全保障関連法でも当時の民主党は「徴兵制への道を開く」と批判した。民進党は今回も同じ愚を冒そうとしている。(田中一世)


(引用終わり)

 民進党やパヨクメディアは安倍政権は東京五輪を理由にこの法案を強引に成立させようとしていると批判するが、東京五輪がテロで大混乱になったらどうするのだ。
安全が担保されない国として世界中にその不名誉な名を轟かすことになるだろう。
世界の信頼を失い、外国人観光客は激減し、テロを防止できなかった安倍政権も崩壊する。
ということは折角立ち直ってきた日本も崩壊する。

そうか、パヨク政党とパヨクメディアはそれを狙っているのか。
喜ぶのは中国と韓国と北朝鮮だけである。
ということはパヨク政党とパヨクメディはかれら仮想敵国の走狗ということか。





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2017.02.18 (Sat)


テロ防止法は一般市民にも適用と民進党が批判


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民進党は「テロ等防止法」になぜ反対するのか

 民進党など野党4党がなぜテロ防止法に反対するのか理解できない。
この法律は善良な一般市民も巻き込む恐れがあるという。
安倍首相が一般市民には適用されないと答弁しても信じようとしない。

これはもう反対のための反対をしているだけであり、国会審議も時間と税金の無駄である。

FNNニユース(2017/2/18)
「一般人摘発のおそれ」と民進反発

テロ等準備罪で、一般人が摘発されるおそれがあると、民進党が批判。
テロ等準備罪をめぐり、法務省は16日、「もともと正当な活動を行っていた団体が、犯罪を実行する団体に一変したと認められる場合は、処罰の対象になる」との見解を示した。
これまで政府は、「一般市民は対象にならない」と国会で説明していて、民進党は反発を強めている。

 民進党の山井国対委員長は「場合によっては、一般の市民や団体も、共謀罪、テロ準備罪の対象になり得るということが、明らかになった。こういうふうに、総理が強く国会で国民に対して説明されたことが、コロコロと変わる、非常に問題だと思う」と述べた。
山井国対委員長は、一般市民は対象にならないことを安倍首相が強調していたと指摘し、「総理の言うことがあとから追及されると変わるのは問題だ」と批判した。
一方、菅官房長官は法務省の見解について、「これは当然のことだ」、「犯罪組織に一変した団体を対象にしなければ、国民の安心を守れない」と強調した。

(引用終わり)

「一般市民」がテロの準備をすれば、その時点で一般市民ではなくテロリストに変貌したということだ。
こんな簡単な理屈が民進党にはどうして分からないのか。

安倍首相はオウム真理教を例に挙げて、「最初は宗教団体だったがテロリスに変貌した時点で一般市民ではなくなった」と実に分かりやすい答弁をしていた。

菅官房長官がフォローした通りである。

ところが反日メディアの朝日新聞は「攻める野党」と政権批判に声援を送っているかのようである。


朝日新聞(同上)
二つの文書、攻める野党 「共謀罪」・PKO日報

 17日の衆院予算委員会の集中審議では、「共謀罪」の要件を変えた「テロ等準備罪」をめぐり、法務省が一般市民も処罰の対象となりうるとの見解を示した文書に、野党は追及を強めた。南スーダン国連平和維持活動(PKO)派遣部隊の日報問題でも野党は「情報隠し」の疑いを攻め立て、二つの文書が「火種」となった。一方の与党は野党側に24日の衆院通過を打診し、幕引きを図る構えだ

 ■「共謀罪」 犯罪集団、線引き追及

 「共謀罪」法案をめぐっては、法務省が16日に「正当に活動する団体が犯罪を行う団体に一変したと認められる場合は処罰の対象になる」とする見解を示した。民進党の大西健介氏は、自然破壊を防ぐために基地建設反対運動をしていた市民団体が国の工事車両を阻止するために座り込みを繰り返すようになった例などを挙げ、「こうした例も(処罰対象の)『組織的犯罪集団』に変わりうるという理解で間違いないか」と尋ねた。
 金田勝年法相は直接の判断は示さず、「どの団体を組織的犯罪集団と認定するかの判断は裁判所が行うものだ」と答弁。大西氏から「決めるのは裁判所というが、その前段階で(捜査機関が任意の)捜査を始める。結局、普段の活動監視につながっていくのではないか」と問いただしたが、金田氏は「(令状に基づく捜査は)裁判所による審査が機能し、捜査機関による恣意(しい)的な運用はできない」との答弁を繰り返した。

 民進の山尾志桜里氏は「これまで一般の人は対象にならないと言ってきたが、矛盾をどう説明するのか」と追及した。

 安倍晋三首相は宗教団体がテロ行為に走ったオウム真理教を例に挙げ、「(犯罪目的に)一変している以上、組織的犯罪集団と認めるのは当然だ。一変した段階でその人たちが一般人であるわけがない」と反論した。
(以下略)

民進党の質問は言いがかりに過ぎない。
こんな野党と審議を続けても時間の無駄である。
政府は277の事例に絞った法案を3月上旬に閣議決定する予定だ。

テロリストに変貌しない「一般市民」は法案の成立で一層安全が保証される。
めでたし、めでたしである。





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2017.02.13 (Mon)


小池おばさん旋風が蓮舫クイーンを吹き飛ばす?


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石原VS小池の一騎打ちが見ものか

 民進党の蓮舫代表が今のところは威勢のいい小池都知事に抱きつき作戦に出ていることは衆目の一致するところである。
しかし機を見るに敏なポピュリスト小池は落ち目の民進党に抱きつかれては大変と冷たくあしらっている。
形勢が悪くなった蓮舫は「協力を頼んだ覚えは無いけど」トボけている。

その様子を産経ニュースが伝えている。

⇒産経ニュース(2017/2/13)
【水内茂幸の野党ウオッチ】
「小池台風」が「蓮舫丸」を吹き飛ばす日 「民進、驚くほど弱い」と命綱断たれ


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東京都議選に向け、崖っぷちに立たされた民進党の蓮舫代表(斎藤良雄撮影)

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民進党の選挙協力に否定的な小池百合子東京都知事(川口良介撮影)

 「小池台風」が民進党の蓮舫代表そのものを吹き飛ばす-。東京都議選(7月2日投開票)をめぐり、小池百合子都知事が民進党を突き放す姿勢を鮮明にしている。2月5日の千代田区長選で圧勝した勢いもあり、小池氏は民進党との候補者調整を断り、都議選で自前候補を大量擁立する方針へと転換。民進党幹部は「このままなら現有18議席の3分の1程度しか取れない」と惨敗を予想する。東京を地盤とする蓮舫氏自身の進退にも影響する重大局面を迎えそうだ。

「私から(小池氏との)連携を模索してると、これまで明言をしたことはないと思っている」

 蓮舫氏は9日の記者会見で、小池氏が都議選で民進党との全面的な連携を否定した感想を問われ、苦し紛れにこう釈明した。

(以下略)

 やだねえ、女と女の戦い。
でも大いにやってくれ。どちらも好きな政治家じゃないから。

 蓮舫は小池に秋波を送ったことはすっかり忘れたかのように『連携を模索してる』とは言ったことはないと惚(とぼ)ける。
しきりに秋波を送っていた癖に。
小池は小池で千代田区の圧勝にすっかり気をよくして、「一時、定数2~3程度の中小選挙区に民進党候補がいる場合、民進に推薦を出した上で自前の候補を立てないことも検討していたが、全42選挙区に候補を擁立する方針に転換」した。

つまり民進党ともガチンコで勝負すると明言した。
狐と狸の化かし合いとはこのことだ。
二重国籍の噓つき蓮舫狐と、政界渡り歩きの小池古狸の化かし合いだ。

民進党が都議選で大敗すれば、『選挙の顔』として期待され、参院東京選挙区選出でもある蓮舫氏の責任問題に結びつくのは明らかだ。今は空いた時間に公認予定者の事務所などを回っているようだが、小池氏と腹を割って候補者調整を再打診するなど、岩にかじりついても勝利を目指す姿勢はみられない。」

それゃそうですわな。
グラドル出身の蓮舫は国会内でファッショングラビアの写真を撮って物議を醸すような世間知らずのお嬢ちゃん。
どぶ板踏んで苦労した叩き上げの政治家ではないし。
まあ小池婆さんもそういう意味では時の権力者に媚びて政界を渡り歩いて築いたいまの地位。

安倍さんも小池婆さんから胸に五輪のバッジをつけて貰って笑顔で報道陣のカメラに収まったが、おそらく腹の中は煮えたぎっていたことだろう。

首相の後釜を狙っている石破茂元大臣と共謀して寝首を掻かれるかも知れない。
石破の次が小池と禅譲されたら日本のお先は真っ暗だ。
せっかくここまで安倍首相が時間を掛けて少しずつ壊してきた戦後レジームが元の木阿弥。

「あやかろうとした『小池台風』が、蓮舫氏そのものを吹き飛ばす悪夢が現実になろうとしている。」

蓮舫と民進党の壊滅はもう目に見えている。
あとは小池ポピュリズム旋風が何処まで吹くかである。
都議選が小池新党に圧勝に終り、自民党が第二政党になるようでは困る。
都民ファーストが必ずしも日本ファーストではないからである。

小池ばあさんは「化粧が濃い」と言われた都知事選の意趣返しで石原元都知事を白州に引き出そうとしている。

石原氏は尖閣諸島に船着場や新しい灯台を建てようして募金した根っからの保守派だ。
野田佳彦民主党代表がそれを掠め取って国有地にしてしまった。
尖閣近辺で中国の漁船(民兵)の船長が体当たりして来て海保の船が破損した。
ひっ捕らえたが菅直人元首相と仙谷由人幹事長が中国が用意したチャーター機に乗せて帰してしまった。
そしてその責任を那覇地検に押し付けてしまった。
怒った海保のsengoku38こと一色正春氏が中国漁船(民兵)が海保艇に向かってぶつかって来る映像をユウチューブに流出させて世間が大騒ぎになったことは記憶に新しい。

いかに民主党政権が国益を損ねたか、もう二度と民主党に政治をゆだねてはならないと国民のみんなが思った事件だった。

話がそれたが、石原慎太郎氏は喜んで参考人招致に応ずると言っている。
小池ばあさんとの一騎打ちが見ものである。






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2017.02.11 (Sat)


安倍首相のゴルフ外交を批判する蓮舫代表の愚


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日米首脳会談にケチつけたい朝日、東京の反日新聞

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 安倍首相がトランプ大統領とゴルフ外交をしたと蓮舫が批判した。
朝日新聞が報じた。
⇒今朝の産経新聞の記事が面白くなかったと見える(笑)

朝日新聞デジタル(2017/2/11)
「ゴルフに興じる首相、誇れない」民進・蓮舫氏

■蓮舫・民進党代表

 安倍晋三総理は、一貫して(米国側に)TPPを粘り強く説得をしていくと言っていたが、あっさりと二国間の交渉という形に落ち着いた。なぜ姿勢が急に変わったのか、説明してもらいたい。TPPは昨年の国会で、無理に通す必要は全くなかったということは、むしろ明らかになった。(中東アフリカ諸国からの入国禁止の大統領令をめぐり)世界中から、トランプ大統領がまた人権を侵害するような行動をしないか、厳しいまなざしが向けられている中、トランプ大統領とにこやかにゴルフに興じている日本の総理というのは、私は誇れるものではないと思う。(党本部で記者団に)


(引用終わり)

「TPPは昨年無理に通すことは無かった」と批判しているが、トランプ氏が大統領になるとは予測できなかったし、トランプ大統領もこれから態度を変えることだってあり得る。
世界中がトランプ大統領を批判しているのに安倍首相はゴルフなどに興じるなといっても、じゃあトランプ大統領と喧嘩して日米安保を破棄してもいいのかという事である。

朝日新聞の子分の東京新聞も反日元外交官の孫崎亮から安倍批判を引き出している。

東京新聞(同上)
二人だけで話は危険 通訳なしなら記録残らず

◆元外交官・孫崎享さんに聞く
 安倍晋三首相はトランプ米大統領の別荘に二泊し、夫人を交えてゴルフや夕食を共にする予定。公式な首脳会談より、非公式な会談や接触の方が長い。ゴルフ場で重大な約束をし、内容が公開されない恐れはないのか。元外務省国際情報局長で外交評論家の孫崎享(うける)さんに聞いた。 (清水俊介)

 -ゴルフ中にどんな話をするのか注目される。

 「首脳同士でゴルフをするケースは珍しい。安全保障や経済で米国が日本にさまざまなことを求めている中で、二人だけで話をするのは非常に危険。周りの目がない状況は良くない」

 -首脳同士が非公式に会うことはよくある。

 「そういう場合、外務省は必死になって会談に人を入れようとする。省の通訳を入れようとする。ただ、ゴルフはプレーヤーだけになる場面がある」

 -通訳がいれば、会話は記録に残るのか。

 「外務省の通訳が付いていれば、必ず記録には残る。(ただ)日本の場合、機微に触れるものは基本的に残さない体質があるので、公開されない可能性もある。そうなれば後世、検証されることはない」

 -まして通訳さえ入らなければ記録は残らない。

 「首脳外交ではないが、一九五〇年代の日ソ国交回復交渉で、河野一郎農相とソ連要人との単独会談には日本側の通訳が付かなかった。二人がどんな約束をしたのか分からない部分があり、その後の日ロ外交に影響していると言われている」

 -首相は、首脳間で個人的な信頼関係を築く効果を強調している。

 「イスラム圏七カ国からの入国禁止の大統領令で、世界のムードは一変した。トランプ氏の基本的な姿勢が同意できるものか、きちんと確認してから関係を築いたほうがいい」


(引用終わり)

首脳会談は互いの人間的な信頼関係なしには成功しないことは歴史が証明している。

朝日新聞も東京新聞もそして民進党の蓮舫も日米首脳会談が成功することがお気に召さないらしい。
それは何を意味するか。
日米関係の破綻と日本崩壊を望む中国の走狗であるということだ。





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