2015.12.15 (Tue)
内閣支持率上昇 安保法制の空騒ぎ終わる
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朝日新聞だけが支持率逆転したまま
産経新聞社とＦＮＮが先週末に実施した合同世論調査を発表した。
それによると、安倍内閣の支持率はさらに上がり、不支持率が下がりその差が拡大した。
予想したとおり、安保法制を巡る野党やシールズ、反日メディアの反対運動もあっけなく終息したようだ。
また、民主党への出戻りを狙う松野維新の党は、民主党と共に完全に有権者から見放されていることが明らかになった。
⇒産経ニュース(2015/12/15)
内閣支持率47.8％ 不支持との差拡大 分裂の維新は明暗くっきり 安保法制「評価」も7.7％増
産経新聞社とＦＮＮ（フジニュースネットワーク）は12、13両日に合同世論調査を実施した。安倍晋三内閣の支持率は47.8％で前回より3.6ポイント上昇、不支持は２ポイント減の41.2％で、支持と不支持の差は１ポイントから6.6ポイントまで拡大した。自民の支持率も４ポイント増の37.9％だった。結党後初の調査となったおおさか維新の支持率は4.4％と自民、民主、共産、公明に次ぐ５位。維新は1.1％にとどまり明暗を分けた。
民主の支持率は9.4％と一ケタ台を低迷し、民主と維新の新党構想に対しては54.7％が「新党を作るべきではない」と答えた。
９月に成立した安全保障関連法制に関しては「評価する」が45.2％で前回より7.7ポイント増え、「評価しない」（45.9％）とほぼ並んだ。
(以下略)
産経新聞が各紙の内閣支持率の変遷を比較していて興味深い。
朝日新聞だけが11月の世論調査で支持率が再び逆転した。
この時、朝日の記事を読んでなぜかと疑問を持ったが、その記事は現在朝日新聞デジタル版でいくら探してもリンク切れになっている。
産経新聞(2015/12/15)
内閣支持率 各紙上昇 安保法制成立が "底"
合同世論調査で、安倍晋三内閣の支持率が回復基調にあることが鮮明となった。
支持率が安全保障関連法の成立直後の時点で底を打ち、上昇に転じる流れは報道各社の調査で共通している。
民主党などの野党は安保関連法の廃止を訴えているが、世論の関心はすでに離れつつあるようだ。
産経・ＦＮＮ調査では、９月の安保関連法成立直後の支持率は42・６％まで下落し、不支持率が47・８％と５・２回上回っていた。
しかし、今回の調査では逆に支持率が不支持率を６・６ポイント上回った。
安倍内閣は安保関連法の成立後、経済と外交に注力。10月には環太平洋戦略的経済連携協定（ＴＰＰ）交渉の大筋合意、11月には３年半ぶりの日韓首脳会談開催といった実績を積んできた。こうした成果が一定の評価を受け、支持率上昇につながったとみられる。
同様の傾向は、報道各社の世論調査でも裏付けられる。内閣支持率を安保関連法成立直後と直近で比較すると、共同通信９・４ポイント▽日経・テレ東９ポイント▽毎日８ポイント▽読売７ポイントなど、いずれも大きく上昇している。
不支持率の傾向は、さらに顕著だ。安保関連法成立直後には各社とも50％前後に達していたが、調査を重ねるごとに減少。直近との比較では、毎日13ポイント▽読売11ポイント▽日経・テレ東ポイント▽共同通信9.8ポイントなど２桁前後の減少幅となっている調査結果が多い。（千葉倫之）
シールズがなんとやらと盛んにメディアが煽ったが、予想通り尻切れトンボになったということである。
奥田愛基らがなにやら新しい名称で反日学者の中野晃一らを取り込んで政策シンクタンクを設立するとか⇒毎日新聞が伝えている。
もう悪あがきはやめた方がいい。
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