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2021.05.07 (Fri)


日本は戦争なんて出来っこない


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ワクチン接種予約騒動を見て

支那共産党が世界中にばら撒いた武漢ウイルスで混乱状態が進んでいる。

ワクチンがやっと出来たと思ったら、日本では接種申し込み騒動が始まった。
医療関係者から始まって高齢者からという優先順序は決まったが、限られたワクチンの争奪戦が始まっている。

公平を期すためにと称して「早い者順」としたから、予約開始の前から電話は通じない、ネットも通じないという状態が始まってしまった。
地方によっては住民の不満が爆発している。

都内で働く家族からは仕事の電話もつながりにくいという連絡があった。

嘉永6(1853)年6月ペリー艦隊の黒船が横須賀・浦賀沖に来航しで開国を要求した時、江戸幕府は大混乱した。

「泰平の眠りを覚ます上喜撰(じょうきせん) たった四はいで夜も寝られず」

と当時の狂歌にある。

その現代版の再来といってもよい。

ただペリー艦隊ではなくて、武漢菌を積んだ醜菌兵艦隊だ。

東京近県でのネット予約はIEでは駄目、グーグルでなければ出来ないという状態が進んだ。
そのグーグルも途中でバグった。
大体ウインドウズ10ではダメだとか、スマホのソフトも限定されるとかいうのがおかしい。
地方自治体のシステム担当者のせいなのか。

身近でも、ある人は一次接種の予約ができても二次接種の予約が出来ない。
ある人は一次接種の予約をしようとしたら二次接種の予約が完了してしまったとか。
もうデタラメである。

近隣の市では年寄りのお孫さんがネットで素早く予約してくれたという。
子供達が巣立ってしまった家のジジババはパソコンもスマホも操れず、なすすべもない。
家族制度が崩壊してしまった日本ではジジババは施設に入るしかない。
施設に入る金を用意して置かなければジジババは生きていけない世の中である。

大混乱で予約を中止した某市では次の予約は改めて2週間後からとか市内放送をしていた。

その数分後、ネッとから自治体の予約案内サイトが消えた。
おそらく、これは地方自治体のシステム設計エラーだろう。

ワクチン摂取という大事な国の事業に追いつかない脆弱な地方自治体のシステムと、それを指導できない国家システムに危機感を覚える。

戦後の日本は変に民主化されてしまった。
近頃では怪しげなカタカナ語で男女の区別や役割を否定する運動が盛んである。

世界中が自由で善意に満ちた民主主義国だけならば、これでもいいだろう。
そこそこやって行ける。

しかし、人民の自由を束縛し、先住民のジェノサイドを平気で行う支那という国が隣にある。
民主主義国が声を揃えて批判をしても屁の河童である。

自由民主主義国は独裁軍事国には圧倒的に弱い。
なぜなら戦争を始めるために、国を纏めることに時間がかかるからだ。

茹で蛙たちがみんなで額を集めて相談している間に、独裁国がミサイルを投下して戦争は終わる。

戦後、世界で一番茹で上がっている日本はひとたまりもない。
武漢ウイルスのワクチンを打っている暇などないかもしれない。
これでは支那の思う壺であろう。


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2021.04.23 (Fri)


進む支那包囲網 日本は武漢ウイルスで余裕なし


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メディアは非常事態宣言の話題で国民の目を逸らす

支那包囲網が少しずつ出来上がっていく予感がする。
オーストラリアは支那の「一帯一路」からの離脱を表明した。
州政府が2018年と2019年に支那と結んだ協定が国益に反するとして国が破棄した。

「一帯一路」とはご承知の通り、発展途上国に金を貸し、人材も投入して港などのインフラを作るが、金が返せないとなると港湾そのたのインフラを取り上げて自国のものにしてしまうという阿漕な金貸し屋のやる事である。
新種の植民地政策とも言える。
日本も誘われて「バスに乗り遅れるな」という声もあったが、危うく難を逃れた。
安倍首相が「透明性と公正性が重要」と釘を刺したのである。

その後、オーストラリアが支那に支配されつつあるということは、クライブ・ハミルトン著「目に見えぬ侵略 中国のオーストラリア支配計画」で日本でも周知の事実となった。

産経ニュース(2021/4/22)
豪州、州締結の「一帯一路」協定破棄 中国反発、新たな火種


オーストラリアのペイン外相は21日、南東部ビクトリア州が独自に中国と結んだ巨大経済圏構想「一帯一路」に関する協定を破棄すると明らかにした。豪中関係が冷え込む中、中国による地方政府への接近にくぎを刺した形だ。中国は協定破棄に強く反発しており、新たな火種となる可能性がある。

先般の日米首脳会談で、台湾が52年ぶりに取り上げられた。
民主党のバイデンが大統領になった今、これも異例といえば異例だ。

更に台湾に近い尖閣諸島周辺で米軍が実戦を想定した訓練を実施したことも異例だ。

テレ朝「ワイド!スクランブル」(2021/4/23)
異例 尖閣諸島周辺で米軍が実戦想定の訓練


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末延吉正(ジャーナリスト・元テレビ朝日政治部長)
「尖閣と台湾はセットだ。
ここでいま注目されているのは日本とアメリカがいつどういう形で軍事演習をやるのかということで、我々が思っている以上にあそこは中国とアメリカの緊張した戦いが実際にオンゴーイング、続いている。そういう事をよく見て置く必要がある。
『自衛隊は別です』みたいな話はもうあまりできないと思う」


自衛隊は自国の領土を守る為にあるのだから別である筈はない。

実際にはアメリカは尖閣諸島が日本の領土あるとは宣言していない。
他国の領土紛争には関わらないというのが基本的な姿勢だ。
尖閣諸島についても消極的だったが、いよいよ支那封じ込めに本気になって来たのか。

国際社会は支那の覇権主義に対する包囲網を形成しつつある。
菅首相も「敵地攻撃能力の保有」など手を打つべきだが、今日も武漢ウイルスの非常事態宣言を余儀なくされてその余力はない。
支那の思う壺である。


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2021.04.07 (Wed)


山口公明党代表は支那に忖度するな


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公明党に物言えぬ自民党も情けない

支那の醜菌兵は香港の自由を弾圧し、ウイグル、チベット、モンゴルの人権を弾圧している。
支那から逃れてきたウイグル人によれば、正にジェノサイドの様相を呈している。

亡命したウイグル人元婦人科医の証言によれば、一日80人の女性に不妊手術をしたという。
日本政府も支那に対してもっと非難の声を上げて行かなければいけないのに、イマイチなのは何故か。

自民党と連立を組む公明党の腰が引けているからだという。
その上、公明党の支援がなければ選挙に勝てない自民党員も公明党を批判できない。
情けない話ではないか。

櫻井よしこ氏が主宰する国家基本問題研究所の「今週の提言」欄に月刊「正論」の発行人である有元隆志氏が寄稿しているのでご紹介。

国会で支那共産党を批判する決議案を出そうとしたら公明党が反対した。
山口那津男公明党代表が支那共産党に忖度したからだという。
政教分離違反の公明党が足を引っ張っているのだが、その公明党に文句を言えない自民党はあまりにも情けないではないか。

有元氏は自民党は醜菌兵の一帯一路戦略に引っ掛かって債務に喘ぐ途上国の様だと言う。
つまり、公明党の集票力のお陰で当選した自民党員は「票のわな」に陥っていると。

その前に、支那に物言えぬ公明党と公明党に物言えぬ自民党の一部議員は支那から金を貰っているか、あるいはハニトラに引っ掛かっているということになる。

いや、そうとしか考えられない。

例により長文のコピペご容赦。

【今週の直言】
山口那津男公明代表は中国に忖度するな


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 宗教団体である創価学会を支持母体とする連立与党の一角、公明党は「平和の党」「人権の党」を自任してきた。その看板を掲げるのであるならば、中国当局による香港、新疆ウイグル自治区、チベット、南モンゴル(内モンゴル自治区)での人権弾圧に抗議する時ではないのか。公明党は実際にはその逆のことを行っている。
 超党派の日本ウイグル国会議員連盟など6団体は、中国の深刻な人権侵害行為を非難する国会決議の早期採択を目指している。ところが自民党と公明党の協議で、公明党側が菅義偉首相の訪米前の採択に慎重姿勢を示したため先延ばしとなった。
 決議は本会議での全会一致を原則としているため、議連としても公明党側の要求を受けざるを得なかった。議連幹部は公明党の慎重姿勢の理由について「国会決議を受けて日米首脳会談が行われると人権に関心が集まる。中国側の反発も当然予想されるため懸念したのではないか」と語る。

 ●ウイグル人の訴えを聞け

 公明党の山口那津男代表は3月30日の記者会見でも、人権問題で日本が欧米諸国と足並みを揃えて、対中制裁に踏み切ることについて、「わが国が制裁措置を発動するとすれば、(中国当局の)人権侵害を根拠を持って認定できるという基礎がなければ、いたずらに外交問題を招きかねない」と消極姿勢を示した。
 公明党は1972年の日中国交正常化に向けた環境整備に尽力するなど、中国共産党とのパイプ役を務めてきた。山口氏は2013年1月に訪中し、前年11月に中国共産党総書記に就任した習近平国家主席と日本の要人としては初めて会談した。そうした経緯もあり、一貫して中国の立場に理解を示してきた。中国の人権弾圧に国際的な批判が強まっても中国側に忖度(そんたく)し、擁護の姿勢を変えようとしない。
 山口氏にはいますぐ在日ウイグル人らと面会し、彼らがいかに弾圧を受けているか、素直に耳を傾けてほしい。
 創価学会内にも「国交正常化から半世紀近く経ち、日中を取り巻く状況も大きく変わった。公明党や学会が大切にした周恩来首相らはもはやいない。公明党がやるべきは習近平体制の覇権主義、人権侵害を率先して批判し、是正を求めることではないのか」との声が出ている。山口氏は北京の顔色ばかりを見るのではなく、支持母体内からの意見も聞くべきだろう。

 ●自民が陥る「票の罠」

 公明党の言動に対し、連立を組む自民党から一部を除いて異論が聞こえてこないのも深刻である。小選挙区から立候補する自民党衆院議員の多くは公明党からの支援を期待しているからだ。中国は途上国に多くの融資を行っているが、借り入れ国に「債務の罠」を仕掛けているという疑惑がしばしば報じられてきた。同じことが自民党と公明党の関係についてもいえる。「票の罠」にかかり、本来言うべきことが言えなくなっているとしたら何のための連立か。中国の深刻な人権侵害に日本の沈黙は許されない。


自民党は公明党との連立を解消して一本立ちしない限り、日本の将来はない。

自衛隊は私服で敵国と戦うのか

話はガラリと変わって、今日のテレビのどこかのワイドショーで学生服の是非について取り上げていた。

録画に失敗したので記憶を辿って書けば、ブログ主がいちばん忌み嫌う言葉である「多様性」を損なう例として、学生が学生服の着用を義務付けられているのは如何なものかという問題提起をしていた。

学生服に賛成派と反対派のそれぞれの街角インタビュー、スタジオ出演者のコメントなどがあり、自由に選択すべきだという意見が多かった。
「選択的夫婦別性」と同じで、学生に選択させろというのである。

馬鹿げた話である。
制服(ユニフォーム)があるからこそ、所属意識や団体意識が高まるのである。
文字通り単一(共通)の衣服である。
プロ野球の選手がみんな勝手なユニフォームを着たらどうなる。
敵も味方も分からなくなる。

学生が制服を着て悪事を働けば、どこの学校の生徒か一目瞭然となる。
洋服を自由にすれば貧富の差も出るだろう。
制服派には朝、学校に何を着ていくか悩まなくていいというリアルな意見もあった。

学生時代に制服に縛られるからこそ、卒業して社会人になって自由な衣装を選喜びも生まれると言うものだ。
いや、サラリーマンになれば、背広にネクタイという一種の制服が待っていると言われるかもしれないが。

団体意識=制服という関係は家族=同姓に似ている。
「多様性」を好むジェンダー論者の主張する選択的夫婦別姓制になれば団体意識は無くなる。
すなわち家族は崩壊する。
国の基盤である家族が崩壊すれば、国も崩壊に向かう。

いささか我田引水かも知れないが、そんなことを思った番組だった。

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2021.02.26 (Fri)


尖閣諸島で支那共産党への「危害射撃」可能に


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日本政府は尖閣諸島を実効支配せよ

後2日で購読を中止する産経新聞は今日の一面トップで、尖閣諸島に接近・上陸を試みた場合、日本は「危害射撃」が出来ると書いていた。

「危害射撃」なんて言葉は初めて聞いた。
的を故意に外して撃つ「警告射撃」の派生語か?

そもそも射撃は相手を倒すためにある。
似非ヒューマニストの言葉遊びはもう止めよう。

産経ニュース(2021/2/25)
政府、中国海警局船への「危害射撃」可能と説明 自民部会で


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政府は25日、自民党国防部会・安全保障調査会の合同会議で、中国海警局の船が尖閣諸島(沖縄県石垣市)への接近・上陸を試みた場合、重大凶悪犯罪とみなして危害を与える「危害射撃」が可能との見解を示した。海警船への対応として、「正当防衛・緊急避難」以外で危害射撃ができると政府が説明したのは初めて。尖閣諸島周辺で領海侵入を繰り返す海警船に対し、海上保安庁の武器使用の範囲を明確にした。
自民党の大塚拓国防部会長は会合後、記者団に「現行法の中で何がどこまでできるかをぎりぎりまで詰めた結果で、即時適用可能だ」と強調した。
 国際法上は、他国の領域内であっても外国軍艦・公船には特別な法的地位が認められる「主権免除」の原則があり、危害射撃は原則として「正当防衛・緊急避難」に限定される。ただ、国連海洋法条約では領海内で外国公船が「無害でない通航」を行う場合、「必要な措置」を取ることができるとしている。
 海上保安庁の武器使用については海上保安庁法20条に規定があり、1項で警察官職務執行法7条を準用するとしている。7条は凶悪犯罪に対する武器使用を認めており、今回の危害射撃はここに依拠する。
 政府はこれまで、領海に侵入した海警船に対し、退去要求などを行った上で従わない場合には船をぶつけて強制的に進路を変える「接舷規制」を行い、それでも突破された際には危害を与えない船体射撃を行うと説明してきた。こうした一連の対応に今回、危害射撃を加え、尖閣諸島を自国の領土と主張する海警船の接近・上陸は重大凶悪犯罪に該当すると示した形だ。


日本が戦後70年以上経っても憲法第9条を改正できないための苦肉の策である。
日本国が国土を守る為にどうして戦闘行為ができないのか。
支那共産党は一夜にして「海警法」を制定したのに日本は70年以上経っても憲法を変えられない。

こんなバカげた国は世界広しといえども日本しかない。
醜菌兵は鼻先でせせら笑っているぞ。

平和憲法死守の似非平和主義者、支那共産党の手先はどしどし摘発すべきである。
それにはまず反日メディアの解体から始めるか。

朝日新聞は最近部数が激減して経営が危ないというから、早い内に本来の不動産業に戻るがいい。

日本で今一番信頼できる高橋洋一氏は、尖閣諸島に定点カメラを設置せよと主張している。

ZAKZAK(同上)
中国船の尖閣領海侵入には定点カメラでライブ配信を 日本政府は実効支配の根拠を世界に示せ


(前文略)

実効支配があるかどうかは、国際紛争において死活問題だ。尖閣に通信傍受施設や定点カメラを設置すれば、国際法での施政権行使にもなるので、日本が尖閣諸島を実効支配している証しとして国際社会にもアピールできる。特に定点カメラの設置は技術的に簡単だ。尖閣諸島は国有地なのだから、誰の気兼ねもする必要なく、実現できる。定点カメラで中国海警の領海侵犯を世界にライブで発信できれば、日本の実効支配と中国の横暴さを同時に世界にアピールできる。
 日本が実効支配の根拠をきちんと世界に示すことができれば、中国への抑止力にもなる。
日本政府には、尖閣への公務員常駐、墓参り、海洋調査、機雷設置など、あらゆる手で実効支配を示してもらいたい。実効支配がないと、日米安全保障条約の適用対象であっても、絵に描いた餅になってしまう。(内閣官房参与・嘉悦大教授、高橋洋一)

しかし、日本政府は尖閣諸島は日本の領土と言いながら、日本漁船の接近や日本人の上陸を禁止するなど、矛盾している。
支那共産党を刺激したくないという弱い気持ちがある。
二基目の灯台すら設置できない弱腰の日本政府に出来る訳がない。

そもそも尖閣諸島は当時の石原慎太郎都知事が全国からの募金運動を始め、億単位の浄財が集められたが、危険を感じた当時の民主党野田政権が20億5千万円の国家予算を使って魚釣島、北小島、南小島の3島を横取りしてしまったのである。

小池都知事がその後、この募金をどう使ってしまったのかは寡聞にして知らない。

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12:49  |  -支那  |  TB(0)  |  CM(3)  |  EDIT  |  Top↑

2021.01.31 (Sun)


バイデンはアメリカを滅ぼす


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トランプの成果を無にしたバイデン

オバマ政権に先祖返りしたバイデン大統領は明らかに米国の国力低下を狙っている。

例えば自分を男性だと思い込んでいる女性(トランスジェンダー)が軍隊に入隊を希望することもできるようにした。
オバマが認め、トランプが撤回したものを、またバイデンが認めた。
本人が男だと思っても身体は女だ。
体力も筋力も男性とは劣る事は言うまでもない。
そんな女性が男性兵士の中に紛れ込んだらどうなる。
トラブル続出で兵士の闘志は低下する。
かなわち米軍隊の戦力は違いなく低下する。

喜ぶのはアメリカと敵対する支那だけだ。

テレ朝ニュース(2021/1/26)
米 トランスジェンダーの入隊認める大統領令


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 アメリカのトランプ前政権による心と体の性が異なるトランスジェンダーが軍に入隊することを禁止した措置について、バイテン大統領が撒回し、入隊を認める大統領令に署名しました。
 バイテン大統領:「前のような状況に戻す。資格を満たすトランスジェンダーの人はアメリカ軍で働くことができる」
 トランスジェンダーの軍への入隊はオバマ政権時代に公式に認められましたが、トランプ前大統領が2017年に撒回し入隊禁止を発表しました。
バイデン氏が25日に署名した大統頷令はさらにその措置を撒回し入隊を認めるものです。
 大統領令では国防長官らに60日以内に進捗を報告するよう命じたほか、これまで性別の問題で入隊が拒否された人の記録もさかのぼって調べるよう命じています。
 バイデン氏は就任以降、イスラム諸国からの入国禁止令やメキシコとの国境の壁建設など排他的だと批判されてきたトランプ前大統領の政策を次々と転換しています。


その逆に、女性だと思い込んでいる男性がスポーツ競技に参加したら、アスリートの公平性に問題が生じる。

フェミニズム、共生社会、性の自由化など、リベラル的な思考は社会を混乱させるだけである。
日本の伝統的な思考は古いとされ、否定される。

その最たるものが日本の皇室の否定である。

伝統的な家族制度も悪とされる。
夫唱婦随も否定される。
夫が外で働き、妻が子供も家庭を守るという昔ながらの理想的な家庭も否定される。
共稼ぎしなければ食って行けないと。
いや少しでも贅沢したいが為に、子供を保育園に預けて稼ぎに出掛ける。

ちなみに、この「共稼ぎ」という昔ながらの言葉も言葉狩りで「共働き」になった。
「男女共同参画」である。

シングルマザーなどというカタカナ語が生まれ、メディアはむしろカッコイイと肯定的なイメージを煽る。

首相が「自助・共助・公助」と口にすると、反日リベラルメディアや野党が攻撃する。
自助なんて言うのは政府の怠慢であり、責任逃れだと。
武漢ウイルスで自殺者が急増していると。

でも自分が頑張らなくて、最初から国を頼ってどうする。

日本政府は海自戦艦を尖閣諸島に派遣せよ

自分が頑張らないのは日本政府も同じである。

支那は尖閣諸島を自国領にするために、海警局の船が武器を使える海警法を明日から施行する。
つまり軍艦になったのだ。

これに対して日本の海保は20年前の2001年、北朝鮮の不審船を攻撃(反撃)し沈没させたことがある(自爆とも言われている)ものの、支那や北朝鮮の不法漁船に対しては放水して追い払うの精々だ。
水など掛けられても屁でもない。

産経ニュース(2021/1/31)
軍と協力、装備強化を明記 中国海警法施行、緊張も


中国海警局に武器の使用を認めた海警法が2月1日、施行される。海警と中国軍の協力を強め、装備強化を保障すると規定しており、中国が領有権を主張する沖縄県・尖閣諸島の周辺海域や南シナ海で緊張が高まりそうだ。同法の適用範囲などについて曖昧な内容もあり、近く開催の「日中高級事務レベル海洋協議」で日本側が取り上げるとみられる。
 海警法は1月に全国人民代表大会(全人代)常務委員会の会議で成立。海上権益を守る法執行を着実に行うため、軍隊と海警は協力を強めなければならないと明記した。海警と軍の連携がいっそう進む見通しだ。
 国家として装備システムの構築を強化し、職責を履行するための船舶、航空機、武器などの装備を保障すると記した。尖閣周辺で相対する海保や南シナ海の沿岸国に対する圧力が増しそうだ。(共同)


これに対し、日本の海保の火力は足元にも及ばない。
海上自衛隊は支那と事を荒立てたくないために尖閣諸島には出動しない。
これではハナから負けである。

安倍晋三第一次内閣が制定した日本の国家安全保障会議(NSC)が額を集めて対策を協議したというが遅きに失している。

沖縄タイムズ(2021/1/30)
尖閣諸島を巡りNSC大臣会合 中国海警法協議か


政府は29日、国家安全保障会議(NSC)4大臣会合を首相官邸で開き、尖閣諸島を含む東アジアの安全保障情勢について議論した。国家安全保障局が発表した。中国が海警局に武器使用を認めた海警法が2月1日に施行されるのを踏まえ、対応を協議したとみられる。
(以下有料記事)


日本の領海でありながら、支那と事を荒立てたくないために、日本政府は日本の漁船が尖閣諸島周辺で操業するのを禁じているが、漁の季節になると支那の海警局に守られた何百艘もの支那の漁船が日本の領海内で不法操業をしている。

なんとも情けない話ではないか。

日本政府は日本の領土を守れ。
野党もつまらない国会論議を止めて与党と協力し、凶暴化する支那に対抗せよ。

日本政府は言葉だけではなく、実力をもって支那の尖閣諸島盗りに対抗せよ。
それが実効支配というものだ。

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