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2019.10.05 (Sat)


香港の若者達に比べて何とお花畑の日本


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戦後国会200回目でも憲法改正できない日本

香港は支那に返還されるまで自由と民主主義を享受していたが、今やそれも失われ、若者たちは命を賭けてそれを守ろうとしている。
それに比べて日本はいつまでひとときの平和なお花畑で遊んでいるのか。

日テレ「ウェークアップ!ぷらす」(2019/10/5)
国会 憲法改正論議 関電問題
新大臣の素質は?


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憲法改正について・・・

三輪記子(弁護士)
「憲法って権力を拘束して、そいで、国民の自由を保障するもので、それを言葉で表したものじゃないですか。
で、やっぱ言葉を大事にしなきゃいけないと思うんですね。
言葉を大事にするというのは、何が大事かと言うと、例えば公文書とか、行政文書とか、改竄しないとか、ちゃんと保存して置くとか、そういう地道な事から始めて行くべきだと思います。
憲法改正はもっと先にあることかなあと感じています」


憲法は国の基本法だから、日本という国柄から記述を始めるすべきだと思う。
そういう意味では過去の自民党の憲法試案は正しいと思う。

国際情勢をみれば、朝鮮半島を初めとする中露の不穏な動きに対して、今こそ憲法を改正して対応しなければ、いつ憲法改正が出来るのか。

左翼メディアは国民にその動きは無いといって憲法改正を阻止しようとしているが、国民の選んだ国会議員が動かなければならない。
それが議会制民主主義というものだ。

ゴローちゃんが反論する。

橋本五郎
「でもね、野党は今度の三点セットで関電の問題だとか、NHKの問題だとか、〇の問題だとか追求しようとしている。
しかしねえ、これ(戦後の国会として)200回ですよ。今度は。
だったら堂々と、大きな議論をしていくべきですよ。」


野党は国の根幹である憲法の改正を阻止するために、モリカケだの何だのとどうでもいい問題を取り上げて国民の目を逸らせようしている。
反日メディアがそれに加担している。

辛坊治郎(MC)
「とにかくね、空転するのだけはやめて欲しいなと。しっかり議論して欲しいと思います」


辛坊も精々、このぐらいしか言えないのか。

日本国民がお花畑で遊んでいる間に、香港では若者たちが支那の共産党独裁政権支那に対して身体を張って抵抗している。
これこそ自由と民主主義を守る真の戦いだ。
集金ペイは指揮官なきデモ隊のマスク着用を禁止する法案を香港当局に制定させて、デモ隊の一斉検挙を目論んでいる。
支那の本土では個人の映像を含む全国民の個人情報が当局で管理されている。

お花畑に住む日本人としては香港の若者の身を案じて祈るしかない。
私事ながら、香港が返還される直前までの自由な香港で数年間仕事をしていた者として、本当に心が痛む。


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2019.06.17 (Mon)


香港デモに便乗したい反日勢力の愚


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香港は沖縄ではない

一国二制度の香港の住民が大規模なデモを起こしている。
香港の犯罪容疑者を支那に引き渡せという習近平の不法な圧力に抵抗したものだ。
100年の歴史を経た英国領の香港が支那に返還される直前までの数年間、香港に赴任していたブログ主としては感慨深いものがある。
喧噪と美味とウインドサーフィーンに恵まれた自然は支那の共産主義国にはそぐわない。
集金ペイは一国二制度を反故にしようとしているのだ。
あの庶民的な広東語も気取った北京語に統一しようとしている。

産経ニュース(2019/6/17)
香港のデモ、200万人参加 過去最大 高まる行政長官辞任圧力


【香港=藤本欣也】中国本土への容疑者引き渡しを可能にする「逃亡犯条例」の改正問題をめぐり混乱が続く香港で16日、香港政府トップの林鄭月娥(りんていげつが)行政長官の辞任などを求める大規模デモが行われた。林鄭氏は15日、改正案の立法会(議会)審議を延期すると発表したが、市民の反発は収まらず、林鄭氏の辞任を求める声が高まっている。
デモ隊は16日午後、ビクトリア公園を出発、政府本部庁舎のある中心部を目指した。途中の側道からも市民が続々と合流し、あっという間に幹線道路は人で埋め尽くされた。
 この日のデモには主催者発表で約200万人が参加。香港の全人口の4人に1人以上が参加した計算になり、103万人(主催者発表)の9日のデモを上回る過去最大になった。
 市民らが行進しながら要求していたのはまず、改正案の審議延期ではなく「完全な撤回」だ。


その香港のデモ隊が救急車に道を譲ったと立憲民主党のレンボーがツイッターで褒め讃えて、またもやブーメランを食らった。

ヤフーニュース(同上)
蓮舫氏 救急車に道開ける香港デモ群衆を称賛「国会も見習って」と突っ込まれる


立憲民主党の蓮舫副代表が17日、ツイッターで、香港のデモ途中、救急車が近づくと大群衆が一斉に左右に分かれて道をあけている動画投稿を引用し、「暴動ではない。秩序を保ちつつ、声を上げる手段」と投稿した。
この投稿には「国会もこうありたいですね」「見習ってほしいものです」との突っ込みが入っている。


国会審議を見て、野党の非生産的な議論に国民は呆れている。
野党の支持率が一向にあがらない理由だ。

朝日新聞が「香港頑張れ!とSEALDs元メンバーら 東京でデモ」と報じているが、必死の思いで支那からの独立を求めるデモと、不平不満を政府にぶっつけるだけのお気楽なシールズのデモと一緒にして貰わないで欲しい。日本では安倍首相の悪口をいくら言っても逮捕されはしない。

オマイラのは便乗デモだろう。

沖縄では玉城デニー以下、パヨク達があたかも一国二制度であるかのような振る舞いをしている。
あの金平茂紀も沖縄に出掛けて香港を見習えと檄を飛ばした。

琉球新報(同上)
政府の強行姿勢、日本と中国は同じ ジャーナリスト・金平茂紀さん
「沖縄意見広告運動」関東報告会


【東京】沖縄県名護市辺野古の新基地建設断念などを訴える「沖縄意見広告運動」の関東報告集会が15日、東京都の日本教育会館で開かれ、ジャーナリストの金平茂紀さんが講演した。香港から中国本土への容疑者引き渡しを可能にする条例改正の動きに触れ、香港の高度な自治を認める「一国二制度」を形骸化させる中国の強行姿勢と新基地建設を押し進める日本政府を「同じだ。香港の出来事は人ごとではない」と懸念した。
 民意を無視し基地建設を進める日本政府の姿勢には、沖縄を本土防衛の“捨て石”とした戦前・戦中とも重なる「沖縄差別がある」と指摘。文化が異なる近隣諸国を軽視する風潮が広がっていると批判した。一方、香港政府が条例改正案の審議見送りを表明したことに「自治を奪う流れを止めた。自由を求める人たちのうねりは武力弾圧でもつぶされない」と意義を語った。


民主主義国の日本で身の安全を保障されながら言論(暴論)の自由を謳歌している反日サヨクと、命がけの香港市民のデモと一緒にしてもらいたくない。
日本は決して沖縄を「捨て石」にしたのではない。
いまでも支那の侵略を防ぐ重要な橋頭堡である。
沖縄県民を被害妄想に追い込もうとしているのは、それによっては支那の侵略を容易にしたい反日勢力である。

辺野古移設をめぐるデニーの提訴は当然のことながら却下された。
デニーは「国交相を相手に高裁へ提訴を検討する」と息巻いている。
しかし高裁でも却下されることだろう。

産経ニュース(同上)
辺野古移設で沖縄県の申し出却下 国地方係争委「国の裁決に瑕疵ない」


米軍普天間飛行場(沖縄県宜野湾市)の名護市辺野古移設をめぐり、総務省所管の国地方係争処理委員会は17日、辺野古沿岸部の埋め立て承認撤回を取り消した国の裁決を違法とする沖縄県の玉城(たまき)デニー知事からの審査申し出を却下することを決めた。県は却下を不服として福岡高裁那覇支部に提訴する方針だ。
 富越和厚(かずひろ)委員長(元東京高裁長官)は委員会後の記者会見で「国の裁決に瑕疵(かし)があるとはいえず、審査対象である『国の関与』に当たらない」と説明した。富越氏によると、全会一致で決定した。
(以下略)

報道の自由、報道しない自由、フェイクニュースの自由を満喫している日本の既成メディアの大部分を新しいネットメディアが駆逐する日が待ち遠しいものだ。

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2019.06.13 (Thu)


玉城デニーはいつから総理になったのか 


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辺野古基地反対で全国遊説

安全保障政策は国の専権事項であることは御承知のとおり。
それを一介の地方自治体の長が基地反対の全国を遊説して回るとは狂気の沙汰か。
パヨク通信社が中国の走狗・玉城デニーの活動を宣伝している。

共同通信(2019/6/11)
沖縄知事、辺野古反対全国行脚へ
東京でスタート、世論喚起で


沖縄県の玉城デニー知事は11日、米軍普天間飛行場(沖縄県宜野湾市)の名護市辺野古移設を巡り、県民投票で示された移設反対の民意や、過重な米軍基地負担の見直しなどを訴えて世論を喚起するための全国キャラバンを東京都内でスタートさせた。
 沖縄では、昨年9月の知事選で辺野古移設反対派の玉城氏が当選し、2月の県民投票では辺野古埋め立てに反対が7割超となったが、政府は沿岸部での土砂投入を続けている。
 キャラバンは県が主催する。玉城氏は、沖縄に米軍基地が集中する現状を訴え、日本の民主主義や地方自治の在り方について議論し、課題解決の糸口としたい考えだ。


デニーが全国行脚をしている間に、中国は着々と海洋制覇を目指してアジア諸国、とりわけ日本に対する威嚇活動を続けている。

産経新聞(2019/6/12)
中国空母が沖縄ー宮古島 通過
航行3回目


防衛省統合幕僚監部は11日、中国海軍クズネツォフ級空母「遼寧」1隻を含む艦艇6隻が沖縄本島と宮古島の間を通過するのを確認したと発表した。この海域を遼寧が航行したのは平成28年12月、30年4月に続き3回目。危険な行為や領海侵入はなかったが、同省は特異な動きとみて、意図の分析や情報収集に当たっている。
同省によると、海上自衛隊の艦艇が10日午前7時ごろ、沖縄県・久米島の北西約270キロの海域を南東進するフユ級高速戦闘支援艦とルージョウ級ミサイル駆逐艦の2隻を発見した。同日午後9時ごろには、久米島の北西約350キロの海域を南東進する遼寧など計4隻を確認した。
 11日には、これらの艦艇計6隻が沖縄本島と宮古島の間の海域を南下し、太平洋へ向けて航行したことを確認した。


中国のこの動きを抑止する目的で日米の空母が共同訓練で牽制している。

産経新聞(同上)
「いずも」・米空母 共同訓練
南シナ海、中国進出牽制


海上自衛隊の護衛艦「いずも」と米原子力空母「ロナルド・レーガン」が10日から南シナ海で共同訓練を行っていることが分かった。日米を代表する艦船が艦隊行動を共にすることで、海洋進出を強める中国への抑止力を誇示する狙いがある。複数の政府関係者が11日、明らかにした。
(中略)
 南シナ海は日本を含む各国にとって重要な海上交通路(シーレーン)だが、中国は「核心的利益」と位置づけ、国際法に反する形で人工島の軍事拠点化を進めている。政府は軍事力の象徴とされる米空母といずもの共同訓練が、中国への強い牽制(けんせい)になると判断している。

産経新聞系の夕刊フジが「日米中 空母激突」と報じたのは過激だと今日のテレ朝「ワイド!スクランブル」が批判した。

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柳澤秀夫(元NHKキャスター)
「いや、まずその見出しがちょっと激しすぎますね」


(全員爆笑)

レポーター
「これはちょっと言い過ぎですよね」

柳澤
「ちょっと驚きましたね。今朝、産経新聞は報じていますが確定した話ではない。防衛省はまだ発表していない。中国は一帯一路とか海洋進出を積極的に進めているから、こういう話はどんどん出てくると思うが、見出しはもうちょっと控えに目にして欲しい」


確かに夕刊フジは売らんかなの姿勢が強いが、やり過ぎとは言い切れない。
むしろその左の「2000万円 麻生無責任逃亡」の見出しの方がやり過ぎである。
それには言及しない流石、日本偏向協会のOBではある。

【追記】沖縄防衛の強化を批判する輩は支那の回し者だという証拠は、防衛省が発表した支那の視点から見た海洋制覇(世界制覇)の意図を見れば明らかだ。

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2019.05.29 (Wed)


習近平の独り言


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朝日新聞とテレビ朝日はよくやっている

昨夜、習近平の独り言を聞いた。

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オバマ政権や日本の民主党政権がボヤボヤしている間に世界一のアメリカ大国をブッ潰し、覇権を握る為に南シナ海を我が国の最前基地とすることに成功した。
沖縄では日本各地に忍ばせた我が国のスパイの暗躍で玉城デニーを知事にすることに成功し、まずは沖縄を手に入れる目途がついた。
折角、手なづけた翁長雄志が亡くなった時は少し心配したがヤレヤレだった。

わが国の領土である尖閣諸島も石原慎太郎野郎が募金して買い取ろうとした時は肝を冷やしたが、民主党政権のドゼウが国が買い取ると邪魔してくれたお陰で助かった。
ドゼウが買い取ったということは何もしないということだ。
慎太郎が買い取ったら、尖閣諸島に大きな灯台や船着き場を造られて、日本の領土だと主張するに違いなかった。

民主党政権時代、尖閣近海に忍ばせたスパイ魚船の船長に日本の海保艦を衝突させたが、東北大震災の時に活躍してくれた菅直人総理大臣の配下の仙谷由人がジェット機に乗せて丁重に送り返してくれた。

吾輩にとっては夢のような時代だったが、憎い安倍政権は「悪夢のようだった」と言いやがった。
手下の野党や親中メディアに「悪夢はないだろう」と反論させておいたが最近、ネットやらが普及してきて真実が暴かれるようになって来た。

我が国ではネットも統制下にあるのでいくらでも言論の弾圧はできるが。

さて、表題の件だが、朝日新聞はトランプとアベが結託して我が国の世界制覇を妨害しようしているところを我が国のために健闘してくれている。

ここ2-3日の社説でもアベはトランプの手下だと叩いてくれている。
アベがトランプから最新兵器を買って我が国に対抗しようとしているのは邪魔くさいから大助かりだ。
日本はこれ以上軍事大国として我が国に牙を剥くことのないよう指示している。

昨日のテレ朝「報ステ」でも後藤謙次クンがよくやってくれている。

テレ朝「報ステ」(2019/5/28)
トランプ氏に"言われっぱなし" ?
問われる安倍外交


強敵トランプとアベが日本の護衛艦「かが」とアメリカの強襲揚陸艦「ワスプ」乗艦して我が国への反抗を露わにした。
両艦は我が国を念頭にした訓練を重ねている目の上のタン瘤だ。

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後藤謙次(ジャーナリスト)
「安倍総理周辺の政権幹部は『今回は日米同盟の安倍外交の基軸が出来たので評価したい』という事だが、今後安倍総理がどう展開するか世界が注目している。
6月中旬のイラン訪問で緊迫するアメリカとイランの仲介外交で安倍さんがどこまで成果を挙げられるのか。
もうひとつは日米間の貿易で、日本がどこまで主張できるのか。
昨日トランプさんがTPPに縛られないと言った時、安倍さんの顔が『ウッ!?』となった。
その時安倍総理はTPPの基準を下回るという原則をキチッと言うことが大切だった。
外交とはそれぞれの国益を背景にしながら言うべき事は言うというのが外交だ。
その面ではトランプさんに押されっぱなしだったと言える」


「外交とは国益を背景に・・・」

などと小学生みたい青臭い講釈を垂れて、いささか鼻白んだが、日米間の関係に楔を打ち込もうとする努力だけは買うとにしよう。

安倍首相は歴代総理の中でもタフで外交上手の強敵だが、よくぞこき下ろしてくれた。
テレビの視聴者がゴトウの言葉を信じて参院選で手強いアベと自民党を叩き潰すことを願っている。
朝日新聞とテレビ朝日の健闘を祈る。

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2019.05.20 (Mon)


米中貿易戦争から戦争に?


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フジテレビとTBSのワイドショーを見比べてみたら

トランプ大統領が中国に25%の関税を掛けるという。
すわ米中の貿易戦争が始まったと日本のメディアは騒いでいる。

トランプ大統領に締め出しを食らったファーウェイのCEOは記者会見で・・・

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「スパイ行為はしていない。私達は東日本大震災でも日本から撤退しなかった。日本を祖国のように考えている」

と調子のいい事を言っていたが、「日本は祖国」とはいくらなんでもオベンチャラが過ぎるだろう。

フジTV「日曜報道 The Prime」(2019/5/19)
天才?ペテン師? "トランプ分析"
米中貿易戦争の先に・・・


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フジテレビのこの番組はカメラワークが下手。

木村太氏がアメリカでは野党の民主党もトランプ大統領頑張れと賛成しているという。
こういう所が日本と違うところだ。
アメリカでは与野党が国内政治では争っていても、外交になると一本化する。

日本ではどうか。
与党(自民党)の足を引っ張るために野党は外国の力や反日メディアを利用しようとする。

宮家邦彦
「これは単なる貿易戦争ではなくて米中の覇権争いだ」


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最後は戦争までと宮家氏。
丸山穗高議員は「戦争」と言っただけで大バッシングを受けている。日本には軍隊も無いのに。
日本維新の会は丸山議員を追放しロシアに謝罪した。
情けない。

宮家氏はまだ序の口でいずれ(10-15年の間)にはウイグル、チベットなどの中国の人権問題も叩くという。

長濱敏弘(第一生命経済研究所 首席エコノミスト)
「世界恐慌から第二次世界大戦に移っていく経緯と、リーマンショックからの経緯が非常に似ている」


長濱氏は戦争になるとは思わないがかなり根深いという。
中国が東シナ海と南シナ海を制覇しようすればアメリカとの戦争になる。
その頃はもう生きていないから、知ったことではないが。

NYタイムズの外交問題コラムニストのトーマス・フリードマン氏はトランプが大嫌いだが、今回は支持した。
こういう所がNYタイムズとお友達の朝日新聞と違うところだ。
朝日新聞は安倍首相を憎むうえに袈裟まで憎む。
是々非々というところがない。

木村太郎氏の「中国を利用して日本がアメリカとうまくやる」という戦略は説得力があった。

支那に利用されているのは沖縄の玉城デニー知事。
一帯一路にぜひ参加したいと沖縄、つまり日本を売っている。

中国マネーと言えば・・・

支那人が北海道で山林を買い占めているという話は聞いていたが、京都の伝統的な木造家屋の町屋が去年から中国マネーに買い取られているという怖い話は初めて知った。全部ゲストハウスになったという。
ゲストハウスというと聞こえが良いが、要するに法規制が緩い民泊として活用しようというのである。
地元民は日本人が買う形にして支那人に売っている。無法地帯だと怒っていた。
支那人の不動産屋が登場し、10何億も投資しているとインタビューに答えた。

横浜の中華街と同様な中華街を日雇いが集積する大阪西成あいりん地区でも作ろうという話が出ている。
日本は支那マネーに買い取られて古い歴史とともに消えて行くのか。

さてTBS「サンモニ」は米中貿易戦争をどう報じたか。

TBS「サンモニ」(同上)
米中関税の応酬
日本経済に懸念も・・・


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田中秀征(福山大学客員教授)
「この問題では明確にアメリカを支持する。

(中略)
トランプ大統領はもっと強硬な事を来月末までにやるのではないか。それが何か分からないけど」

田中優子(法政大学学長)
「貿易戦争なんてやってる場合じゃない。

(中略)
大国同士が協力してやっていなかなきゃならない時に、とんでもないことだ」

原 真人(朝日新聞編集委員)
「中国の成長は頭打ちになるだろうと学者達も私も思っていたが、消費が爆発して成長が止まらない。
2029年にアメリカと中国のGDPが逆転という予測があったが、それが非常に現実味を帯びて来た。
アメリカは焦っている」


TBSは毎日新聞系の筈だがなぜ朝日新聞が出てくるのか。

関口 宏
「そう感じますねえ」

松原耕二(BS-TBS「週刊報道LIFE」キャスター編集長)
「中国は妥協ではない。アメリカも拳を高く上げてなかなか妥協できない。
アメリカの強硬派とトランプさんとは考えが違うのではないか。
トランプさんは来年の大統領選が頭にあるので、株価が低迷したり不満が出たら矛を収めようかなと思うのではないか。
そこを中国はジーッと見ているのではないかという気がする」


フジテレビのコメンテーターとのコメントの質の違いが歴然としていた。

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