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2024.05.09 (Thu)


日本はいずれ支那の国になる


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日本は完全に狂って来た

今日の朝日新聞デジタル版を見て驚いた。
名字の異なる同性パートナーが同じ苗字にしたいと訴えて、名古屋家裁が変更を認めたという。


朝日新聞(2024/5/9)
同性パートナーと同じ名字へ変更認める「婚姻準じる関係」名古屋家裁


 愛知県内に住む30代男性が、30代の同性パートナーと戸籍上同じ名字に変更することを求めた審判を名古屋家裁に申し立て、変更が認められたことがわかった。弁護団によると、家裁は2人の生活実態を「婚姻に準じる関係」と判断したという。同種の事例で変更が認められたのは異例。弁護団が9日、明らかにした。(以下略)

一方、札幌高裁は夫婦別姓を認めた。

性や姓に対する日本の伝統的な認識が根本から崩されようとしている。

これは元を質せば、やはり戦後の教育の問題ではないだろうか。
今の司法の関係者は子供の頃、碌な教育を受けていなかった。

それともうひとつ、陰謀論も否定する事はできない。
このような日本に変えてしまおうとする大きな力が裏で働いていると思わざるを得ない。

一方で高市早苗大臣の御尽力で、ようやくセキュリティクリアランスが成立する運びとなった。

しかしこれは日本の先端技術を守る経済安全保障であって、スパイ法などの国家安全保障ではない。

高橋洋一氏によれば、支那の習近平体制は危うい状態にある。

【中国経済・破綻の連鎖】髙橋洋一さんが現実に起きている史上最大の経営破綻と大量の中国人が日本に来るかもしれない危険性について話す

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まだご覧になっていない方は是非とも御覧頂きたい。

習近平の失政に呆れた支那人が次々と日本にやって来て不動産を買い取って住み着く。
日本は間もなく支那人だらけになるだろう。
そして日本は消える。

岸田首相では日本を守れない。

ブログ主は、その悲惨な日本の姿を見ないで済みそうだが、子供や孫達はどうなるだろうか心配だ。

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2024.04.01 (Mon)


アンミカならぬ大林ミカは中国のスパイか


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産経新聞だけが今日の社説で取り上げた

1週間前にブログ記事で取り上げた河野デジタル大臣は、マイナカードに性別を明記しないとトンデモ発言をした。

その河野大臣がまたやらかした。
部下の大林ミカ・自然エネルギー財団事業局長が提出した資料に中国の国営電力会社のロゴマークの透かしが入ってというのである。
それだけでなく、国際会議に提出した資料にも入っていたという。
端的に言えば支那の意向を組んだ企画書を提出していたということになる。

どん兵衛のCMに出ていた韓国出身のタレント・アンミカが反日発言で話題になったばかりなのに、今度は大林ミカ。
ミカという女性はどうやら問題が多いらしい。

この大林ミカは「自然エネルギー財団」という日本のインフラを中国に売り渡そうとする団体のメンバーだという。
過去には成田空港設置に反対する「一坪地主運動」に参加していたというから極左である。
当時は反対運動が激しくて、空港を利用しようとすると検問ゲートで車のトランクを開けさせられたものだ。
結局、闘争に敗れた極左活動家達は沖縄に流れて行った。

閑話休題

この問題を取り上げて警鐘を鳴らしたのは今日の産経新聞社説だけで他紙は完全にスルーした。
日本のマスゴミはやっぱり支那の傀儡なのか。

産経新聞の社説を全文ご紹介する。

まさしく正論である。

産経新聞(2024/4/1)
【主張】再エネ資料にロゴ 中国の影響力工作を疑え 河野担当相の責任は重大だ


政府のエネルギー関連の会議に提出された資料に、中国の国営電力会社「国家電網公司」のロゴマークの透かしが入っていたことが発覚した。

再生可能エネルギー導入に向けて規制見直しを目指す内閣府のタスクフォース(TF、特別作業班)に対し、委員を務めていた大林ミカ・自然エネルギー財団事業局長が提出した資料の件である。

大林氏が経済産業省や金融庁の有識者会議などのヒアリングに呼ばれた際や、国連、欧州連合(EU)の関連機関の会議への出席時に提出した資料にも同様のロゴがあった。

人選に関わった河野氏と内閣府の責任は重い。河野氏が外相当時の「気候変動に関する有識者会合」では委員9人のうち3人が自然エネルギー財団のメンバーだった。河野氏は同財団との関係についても説明すべきだ。

全省庁で実態を調べよ

中国は共産党支配の全体主義国家で、日本から尖閣諸島(沖縄県石垣市)を奪おうと狙っている。台湾問題では軍事力行使を辞さない姿勢を崩さず軍備を増強中で、日本にとって安全保障上の脅威だ。中国国営企業は共産党政権と一体である。

大林氏は「誤解を受け、不安にさせた」として委員を辞任した。財団主催の会合に中国国家電網公司が提出した資料を自身が改編した際にロゴが残ったと説明した。財団は「資料の内容は中国国家電網とは一切関係のないもの」と釈明した。

鵜吞(うの)みにはできず、辞任で幕引きにはできない。政策形成への中国の影響力工作はなかったのか。中国共産党政権の意向が浸透して日本の政策が歪(ゆが)むことは決してあってはならない。

調査すべきは再エネTFに限らない。岸田文雄政権はこれを機に、政策決定へ影響力工作が及んでいないか全省庁で点検に乗り出してもらいたい。

今回の問題で再エネTFは信頼できなくなった。解散または活動停止が必要で、従来の提言は棚上げしたらどうか。

所管閣僚である河野太郎規制改革担当相は問題が発覚した当初、X(旧ツイッター)に「チェック体制の不備でお騒がせしたことについて、今後は対策を強化し同じようなことが起きないよう徹底していきます」と投稿した。ロゴ入りの点だけを問題視していたのか。内閣府規制改革推進室の山田正人参事官も「事務ミスかもしれない」と述べていた。国政担当者として視野が狭すぎる。中国による影響力工作をなぜ一番に懸念しなかったのか。

高市早苗経済安全保障担当相は当初から「エネルギー安全保障は、国民の生活や経済活動にも大きな影響を及ぼす安全保障の中核的な課題の一つだ。他国から干渉されるようなことがあってはならない」と指摘していた。斎藤健経済産業相も「当該団体(同財団)が特定企業の強い影響を受けているとの懸念が払拭されるまで、ヒアリングを控える」と語った。

河野氏が会見で「自然エネルギー財団と中国の特定の企業の間にどんなつながりがあったのか調査を始めている。事実関係を調べた上で対処方針を決めたい」と表明したのは、問題への批判が高まってからだ。河野氏は閣僚として高市氏や斎藤氏を見習うべきである。

ASG構想ありえない

大林氏のTF委員起用について林芳正官房長官は「内閣府の事務方が提案した案を河野氏が了承した」と語った。人選に関わった河野氏と内閣府の責任は重い。河野氏が外相当時の「気候変動に関する有識者会合」では委員9人のうち3人が自然エネルギー財団のメンバーだった。河野氏は同財団との関係についても説明すべきだ。

同財団は太陽光、風力、水力などの自然エネルギー資源を相互に活用するため日本と中国、ロシア、インド、タイなどの送電網を連結するアジアスーパーグリッド(ASG)構想の実現を唱えている。中国国家電網公司の呼びかけで設立された国際的な送電網構築を目指す非営利団体にも参加していた。

ASG構想も国際的な送電網も専制国家の中露両国などに日本の電力供給を左右される余地を与えかねない。国家安全保障、エネルギー安保の両面から到底受け入れられない構想だ。日本国民の安全と国益を損なう構想を掲げるような財団のメンバーを政府の会議体の委員にすることは極めて危うい。

国民民主党の玉木雄一郎代表は、政府の審議会などの委員選定にも、経済安保上の機密情報へのアクセスを官民の有資格者に限る「セキュリティー・クリアランス(適格性評価)」が必要との見解を示した。その通りである。


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2023.12.04 (Mon)


武漢ウイルスに殺された志村けん


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香港の女性活動家、カナダに亡命

志村けんは大好きなコメディアンだった。
岡江久美子も大好きな女優だった。

その二人は武漢ウイルスにKOROされた。

そんな事を思い出してしまったのが香港の女性活動家・周庭(アグネス・チョウ)さんの亡命だ。

産経ニュース(2023/12/4)
「諦めない」「志村さん大好きでした」〝亡命〟の周庭さん、民主化の願いに日本への愛着も


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2014年の香港民主化運動「雨傘運動」でリーダーシップを発揮した周庭(アグネス・チョウ)さんが事実上、亡命を宣言した。香港の「民主の女神」とも呼ばれるようになった周さんは、これまでに警察による弾圧など、香港政府側との闘いの日々をSNSなどで逐次発信。その言動は世界中で注目を集めてきた。独学で学んだという日本語が流暢で、日本への愛着をうかがわせる発信も多い。(以下略)

支那共産党にKOROされなくて良かった。

(同上)
周庭さん、カナダの大学院に留学 「一生香港に戻らない」と亡命宣言


日本語が堪能な香港の民主活動家として知られた周庭(アグネス・チョウ)さん(27)が9月に香港を離れ、カナダの大学院に留学していたことが分かった。交流サイト(SNS)で3日、明らかにしたもので、トロントに在住する周さんは「香港には一生戻ることはない」と事実上の亡命を宣言した。(以下略)

産経ニュース(同上)
中国が周庭氏の〝亡命〟表明を非難


香港の元民主活動家、周庭氏(27)がカナダに拠点を移し、香港に一生戻らないと事実上の亡命を表明したことを巡り、中国外務省の汪文斌(おう・ぶんひん)報道官は4日の記者会見で、「香港警察は法の支配に挑戦する無責任な行動を強く非難した。中国、香港は法治社会だ。いかなる人にも法外特権はなく、違法行為は法で罰せられる」と非難した。(桑村朋)

香港が法治社会とは聞いて呆れる。
言論の自由を奪われ、監視される社会だ。

ブログ主が赴任していた時代の香港は活気に溢れていて良かった。
変に気取った北京語よりも広東語の方が好きだった。
もっとも覚えたのはモーマンタイ(問題ない)とタクシーに行先を告げる広東語でしかなかったが・・・

それが帰国後数年で支那に返還され二度とあの活気に満ちた喧噪と美味の世界に戻ることは叶わなかった。

周庭さんが晴れて香港に戻る日を願う。
それは支那〇産党が消滅する日だ。



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23:11  |  -支那  |  TB(0)  |  CM(0)  |  EDIT  |  Top↑

2023.11.23 (Thu)


山口公明党代表 訪中の愚


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「パンダ貸して」と媚びるな

山口公明党代表代表が支那を表敬訪問した。
しかし国家主席の習近平には会えず、序列5位の下っ端にあって何んとか面目を保ったそうな。

日本と支那の間に金の橋(ゴールデン・ブリッジ)を架けると発言した故池田大作の発言を真似て同じ言葉を繰り返したらしい。

ゴールデン・ブリッジはサンフランシスコにひとつあればいい。

産経ニュース(2023/11/23)
公明・山口那津男代表が渡った「金の橋」 
池田大作氏死去と日中関係悪化で試金石の訪中


公明党の山口那津男代表は23日、4年ぶりの中国訪問を終えて帰国の途に就いた。厳しい日中関係を前に、かつて何度も面会した習近平国家主席は今回も姿を見せなかった。ただ、中国側は習氏の腹心である中国共産党序列5位の蔡奇(さいき)政治局常務委員を差し向け、日中友好の〝旗頭〟だった公明党創立者で創価学会の池田大作名誉会長が死去したばかりの試金石の訪中で、山口氏は面目を保った形だ。

「これからも公明党は幾多の『金の橋』を架け、またそれを渡り、日中関係を一層強固なものにしていきたい」

山口氏は22日に蔡氏と会談した際、池田氏の生前の言葉を借りてこう言及した。池田氏は昭和49年に中国の周恩来首相(当時)と会談し「日中の間に崩れざる朽ち果てることのない『金の橋』を架ける」と述べた。

公明と中国政府は歴史的な関係が深い。池田氏は43年に「日中国交正常化提言」を発表し、政府に先立って国交回復を掲げた。山口氏も日中関係が「戦後最悪」だった平成25年に習氏と会談し、当時の安倍晋三首相の親書を手渡している。

30年9月の訪中から3回連続で習氏は山口氏との面会に応じていない。日中関係の悪化以外にも、権威を高めた習氏が対話相手を選ぶようになったとも指摘される。

山口氏は当初8月の訪中を予定していたが、東京電力福島第1原発処理水の海洋放出に反発した中国側の判断で延期され、今回の訪中は岸田文雄首相と習氏が16日に会談した後となった。

両国間のトゲとなっている処理水放出を受けた中国側の水産物輸入規制も中国はかたくなだった。中国国営中央テレビによると蔡氏は処理水を「核汚染水」と呼び、中国側の立場を改めて表明した。

一方、今後の政党交流に含みは残した。蔡氏から30年以降途絶えている自民、公明両党と中国共産党の定期対話「日中与党交流協議会」の早期再開への期待が示され、山口氏と一致した。

山口氏は21日の記者会見で池田氏死去直後の訪中となったことを「不思議な巡り合わせになった」と述べた。代表任期が長期に及ぶ山口氏にとって今回が最後の訪中となる可能性もある。日中関係の改善が見通せない中で〝旗頭〟を失い、山口氏は薄氷を踏む思いで「金の橋」を渡ったに違いない。(市岡豊大)


支那に独自のモニタリングをさせろと迫られたら即座に拒否すべきなのに、唯々諾々と受け止めた山口公明党代表は日本の与党に居てはならない。

朝日新聞(同上)
「中国独自のモニタリングを」王毅外相、処理水巡り公明・山口代表に


中国を訪問中の公明党の山口那津男代表は23日、北京で外交部門トップの王毅(ワンイー)政治局員兼外相と会談した。東京電力福島第一原発の処理水放出について、王氏は「中国として独自にモニタリングできる機会を作ってほしい」と求めた。会談後に山口氏が記者団に明らかにした。

 会談で山口氏は、中国が日本の処理水放出への対抗措置として講じた日本産水産物の全面禁輸措置の解除を改めて求めた。それに対し、王氏は具体的な対策として中国独自のモニタリングの機会を求めた形だ。

 山口氏は「今後、政府間での調整を進め、早急に詰めていくことを期待したい」と問題解決の前進に期待を示した。

 処理水放出後の海水や魚介類の放射性物質のモニタリングについては、すでに国際原子力機関(IAEA)と中国、韓国、カナダでつくる第三国分析機関による枠組みがあるが、中国政府は「有効な国際モニタリングとは言えない」と否定的な見解を示していた。

朝日新聞デジタル(同上)
習氏との会談、実現せず パンダ貸与は成果 公明・山口氏


しかも山口代表はパンダの貸与は成功だと言っている。
支那共産党はまだOKしていないようだが、あんな可愛くも無い珍獣に税金使って育てた挙句、最後は返さなければいけない動物など必要ない。
しかもパンダは支那の棲息動物ではなく、ウイグルに棲息する動物だというではないか。
ウイグル族の奴隷を使った綿花の衣服を拒否するように、パンダも拒否すべきである。
アメリカは来年中に全てのレンタルパンダを返還する予定だ。

杉田議員を貶めて憚らないメディア

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共同通信社は自民党杉田水脈議員を貶める記事をまたも配信し、毎日新聞その他の各紙が報道した。

この執拗さは何故か。
実に異様だ。
真正保守派はパヨクの攻撃から杉田議員を護らなければならない。

毎日新聞(同上)
自民・杉田氏、また言動正当化の投稿 相手は「左派活動家」と主張


自民党の杉田水脈衆院議員は23日、X(旧ツイッター)に、アイヌ民族と在日コリアンに関する自身の差別的言動を正当化する趣旨の短文を投稿した。札幌と大阪の両法務局から人権侵犯だと認定された過去のブログ記事に関し、記事中で取り上げた相手は「左派の活動家」であり、非難を浴びる筋合いはないとの認識を示した。
ブログ記事は、2016年にスイスで開かれた国連女性差別撤廃委員会の一部参加者に言及した内容。「チマ・チョゴリやアイヌの民族衣装のコスプレおばさん」などの表現に関し、杉田氏は「対日審査の傍聴に来ていた左派の活動家の様子を書いたものです」と書き込んだ。(共同)


ご存知の通り杉田議員は議員でない時に国連人権委員会の会合に自費で出席し、日本を貶める左翼活動家の主張に反論した国士である。
コスプレおばさんの3名の写真は公表されているから、活動家かどうか身元を調べればわかる事だ。
第一、アイヌ人でもないのにアイヌの衣装を着て見せれば、それは間違いなくコスプレである。

「人権侵犯と認定された」というのも嘘である。
左翼裁判官ですら違法とは認定できず、人権侵害の事実が認められなかった場合でも出せる「啓発」という最も軽い結論を出した。

杉田水脈議員の益々のご活躍を期待したい。

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22:51  |  -支那  |  TB(0)  |  CM(2)  |  EDIT  |  Top↑

2023.11.18 (Sat)


日中首脳会談、各紙の社説を検証する


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朝日・毎日が評価 読売・産経が批判

17日、岸田首相と習近平国家主席の日中首脳会談が米サンフランシスコで1年ぶりに行われた。

岸田首相は「処理水の海洋放出」に「理解を求めた」だけで、日本の海産物の輸入禁止に強く解禁を求めなかった。

支那の武漢ウイルスで日本を始め世界中が如何に被害を被ったかぐらい言ったらどうだ。

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日本のEEZ内に無断で設置した「海洋調査」と称するスパイブイに対しても「即撤去」を求めなかった。

こんな弱腰では舐められるだけである。
日本の要求を呑まなければ、日本は支那に対して相応の対処をすると、何故言えないのか。

今日の各紙が社説で取り上げているが、予想通り朝日・毎日がそのその成果を評価・歓迎し、読売・産経が岸田首相の弱腰外交に苦言を呈した。

朝日新聞(2023/11/18)
日中首脳会談 対話重ね協調の道探れ


日中両首脳が1年ぶりに会談した。東京電力福島第一原発の処理水放出や、中国での邦人拘束などで関係が冷え込む中、直接会って率直に意見を交わすことには意義があるが、懸案の溝はなお埋まっていない。地域の安定に重責を担う国同士、対話を重ね、協調の道を探ってもらいたい。

(中略)

 処理水の海洋放出では、首相が中国による日本産水産物の全面禁輸措置の即時撤廃を求め、両首脳は「協議と対話を通じて問題を解決する方法を見いだす」ことでは一致したという。科学に立脚した専門家同士の議論を実現し、事態の打開につなげてほしい。

(世界保健機構WHOは海洋放出水は無害だとしている)

(中略)

今年春にようやく開設された防衛当局の「ホットライン」を有効に機能させるとともに、やはり重要なのは首脳間の直接の意思疎通だ。国際会議の場を借りた二国間会談ばかりではなく、相互訪問も含め、対話の機会を増やす努力が必要だ。

主張すべき事も主張できない首脳会談など何度やっても無駄である。

毎日新聞
1年ぶり日中首脳会談 戦略的互恵の内実が重要


(前文略)
今回の会談で両首脳は、処理水の問題について対話を通じた解決を目指すことで一致した。ただ、尖閣諸島などを巡る見解の隔たりは大きい。「戦略的互恵」という大方針の下、課題が置き去りにされることがあってはならない。

(中略)

 ロシアによるウクライナ侵攻が長期化し、中東でも戦闘が続く。東アジアでも緊張が高まる「三正面」の危機は何としても防がなければならない。地域の安定のため、日中は具体的な協力を重ね、信頼を醸成していく必要がある。

信頼を醸成するような相手ではない。
呆れるほどナイーヴだ。

朝日・毎日のオベンチャラに対して読売・産経が厳しく批判した。

読売新聞(同上)
日中首脳会談 「互恵」の確認では物足りない


日中間の「戦略的互恵関係」を再構築する、というのであれば、まずは中国が威圧的な行動や理不尽な主張を改めなければならない。

岸田首相と中国の習近平国家主席が米国で会談し、個別の懸案では対立しても、日中双方の利益を追求していくという戦略的互恵関係を推進する方針で一致した。

 首相は「日中は、世界の平和と繁栄に貢献していく責任を有する」と述べた。習氏は「双方は共通の利益に着目し、適切に相違を処理するべきだ」と応じた。

 戦略的互恵関係は2006年の首脳会談で合意し、両国関係の基礎となった。1年ぶりとなった今回の首脳会談でその重要性を確認したことは、更なる関係悪化を防ぐうえで意味はあろう。

 だが、会談で様々な懸案について進展があったわけではない。

 中国は、東京電力福島第一原子力発電所が海洋に放出している処理水を「核汚染水」と呼び、日本産水産物の輸入を全面的に停止している。首相は会談で、科学的根拠に基づく冷静な対応と禁輸措置の即時撤廃を求めた。

 8月の放出開始後、国際原子力機関(IAEA)は周辺海域への影響を調査しているが、何ら問題はないことが確認されている。この調査団には、中国の専門家も加わっており、中国政府も処理水の安全性を把握しているはずだ。

 両首脳は、日中の専門家の間で議論し、問題を解決することで一致したというが、何ら具体的な対応は定まっていない。

 首相は会談で、尖閣諸島を含む東シナ海情勢に「深刻な懸念」を表明した。中国が尖閣沖の排他的経済水域(EEZ)内に設置したブイの即時撤去も求めた。
尖閣沖では中国公船が領海侵入を繰り返している。首相が中国の一方的な現状変更の試みに抗議したのは当然だ。しかし、習氏の対応は明らかにされていない。

 政府は主権や海洋権益を守る姿勢を明確に示さねばならない。中国がブイの撤去に応じないなら、日本で処理する必要がある。

 中国では、反スパイ法に違反した容疑で外国人を拘束する事案が相次いでいる。拘束の理由も明らかにしておらず、日系企業の対中投資に影を落としている。

 首相は習氏に、中国が拘束している邦人の早期解放を求めた。ただ、これについても、習氏側の反応は定かではない。

中国政府に対日関係を改善する意思があるか否かは、今後の具体的な行動で判断するしかない。


産経新聞(同上)
【主張】日中首脳会談 懸案未解決では喜べない


訪米中の岸田文雄首相と中国の習近平国家主席が、サンフランシスコ市内のホテルで会談した。

同時通訳で約65分間話し合った。約1年ぶりの会談だったが、中国による邦人拘束や尖閣諸島を含む東シナ海情勢、ロシアとの連携を含む中国の日本周辺での軍事活動活発化などの問題について、習主席は解決の方途を示さなかった。

残念ながら、懸案は少しも解けなかったということだ。

両首脳は「建設的かつ安定的な日中関係の構築という大きな方向性」や戦略的互恵関係の包括的推進を確認したが、両国の間に横たわる溝を埋められなかった会談を前向きにとらえることはできない。

岸田首相は習主席に、東京電力福島第1原子力発電所の処理水海洋放出をめぐり、科学的な根拠に基づく冷静な対応と、日本産食品輸入規制の即時撤廃を促した。東シナ海情勢や中国軍の活動活発化に深刻な懸念を伝え、尖閣周辺の日本の排他的経済水域(EEZ)の中国ブイの即時撤去と邦人の早期釈放を要求した。「台湾海峡の平和と安定」の重要性を説いた。

習主席は処理水を「核汚染水」という事実にそぐわない名称で呼んだ。台湾問題では「日本は中日関係の基礎を損なわないようにすべきだ」と述べ、牽制(けんせい)した。

日本に対する頑(かたく)なな態度を中国側が改めない限り、経済界を含め日本国民の厳しい対中認識が改まることはありえまい。

一衣帯水の日中両国は友好関係を築くことが望ましい。ところが実際の関係は冷え込んでいる。中国側の行動に原因がある。習主席は軍事、経済力を誇示して我(が)を通そうとする姿勢を改めるべきだ。


岸田首相は会談で新疆ウイグル自治区の人権状況や香港情勢への懸念も伝えた。ウクライナや中東の情勢も議題となった。会談後のぶら下がり取材で、岸田首相はこれらを説明しなかったのは疑問だ。日本は人権を重視する国で、先進7カ国(G7)の議長国でもある。ふさわしい言動をとってほしい。

会談で習主席が強硬な姿勢を崩さないことが分かった。日本は中国との対話を続けるのと並行して、米国などの同盟国、有志国とも連携して対中抑止力の向上に努める必要がある。

読売・産経が正論であることは言うまでもない。

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