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2019.03.04 (Mon)


日本の社交ダンス業界にも中国資本が入って来た?


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日本は台湾と安全保障で協力せよ

昨日・今日と2日間にわたって千葉幕張メッセで某社交ダンス協会が年一回開催するプロとアマの大競技会があった。
少子老齢化のせいか、このところダンス業界もめっきり社交ダンス人口が減って来て年々空席が増えて来たようだ。

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1996年当時は周防正行監督、役所広司、草刈光代、竹中直人の映画「シャル・ウィー・ダンス」が話題になり、一時的に社交ダンス人口が増えた。
ウッチャン、ナンチャンも競技会に出たりして、たまたま同じヒートで踊り、避けていたのにテレビに映り込んでしまったこともあった。

2004年には日本映画「シャルウィーダンス」のリメイク版がリチャード・ギア、ジェニファー・ロペス主演で制作された。

最近は「金スマ」のダンス番組で芸能人のキンタローがシニア世界選手権大会に出場して入賞し、何とか社交ダンスの普及に貢献していたが、そのキンタローも引退するとか。

で、話を元に戻すと、今日の大会で中国資本のスポンサーが2社初めて現れた。
そのためかどうか、使われる音楽に中国語のヴォーカルが結構あった。
去年まで無かった事なので異様に感じた。

中国資本がここまで入り込んできたのかと慨嘆した。

もうひとつ。
いつものように車椅子のダンスを観た。
フォーメーションと言って広いアロア一杯に多数のそれぞれ違った障害を持つダンサー達が懸命に踊る姿は感動的だった。
しかしアナウンサーが「タイトルは『This is Me』、私達はそれぞれ違った多様性を持って・・・」と解説したのには「多様性」という言葉にいつも胡散臭さを感じるPonkoはウンザリした。

今年は車椅子の男女一組のデモンストレーションがあった。
互いに離れて車椅子を操作しながら踊っていた男女が近づいて、両手を取り合った瞬間、不覚にもウルウルしてしまった。

テレビでは社交ダンスは「ボケ防止」に一番いいとよく言う。
男性(リーダー)は女性をどの方向に、どういうステップでリードして行くか常に考えていなければならない。
女性は男性のリードを素早く感じ取って対応して行かなければならない。
混んでいるダンスパーティでは衝突しないように立ち止まったり、隙間を狙って新しい方向に進まなければならない。
ボケている暇などないのだ。
時々、乱暴なカップルが横や後ろからドンとぶっつかって来ることがある。
男性はか弱い女性(か弱くない女性も居るが)をナイトとしてこのような乱暴者から守らなければならない。

それと男女が接触することは「精神的な」若返りにいいとも言われている。
そして何より音楽に合わせて身体を動かす事がいいらしい。

中国資本ということで2日の産経新聞一面トップ記事を思い出した。
産経新聞の単独インタビューで台湾の蔡英文総統が中国を念頭に日本との安保対話を要請したと言う。
日本は中国に遠慮して台湾を国として認めていない。
しかし親日台湾と日本は中国の第一列島線上に位置する台湾と協力関係を結ぶべきである。
いままで日本の自然災害に際しても真っ先に多額の援助をしてくれた。
「親日を清算する」文在寅大統領の韓国とは大違いである。

産経新聞(2019/3/2)
蔡英文総統、日本に安保対話要請 本紙インタビューで初明言


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台北市内の総統府で産経新聞の単独取材に応じる蔡英文総統(2月28日 田中靖人撮影)

【台北=田中靖人】台湾の蔡英文総統は1日までに台北市内の総統府で、産経新聞の単独取材に応じた。蔡氏は強まる中国からの脅威を念頭に、安全保障問題やサイバー攻撃に関して日本政府と対話したいとの意向を表明した。対話形式は「日本の考え方を尊重する」としつつも中国軍の動向に関する即時情報の共有も含め、日本との安全保障協力に強い意欲を示した。
 蔡氏が日本との直接対話の意向を明言したのは初めて。日本と台湾の間には外交関係がなく、安全保障に関する対話は現在、民間・学術レベルにとどまっている。蔡氏は「東アジアに位置する台湾と日本は同じ脅威に直面している」と強調し、「安全保障協力の対話のレベルを上げることが非常に重要だ」と日台の当局間対話を呼びかけた。
 蔡氏は「安倍晋三首相は台湾に非常に友好的で、就任以来、(日台関係で)思い切った決定をしてきた。次の段階として安全保障対話を強化する必要がある」と述べ、安倍首相の指導力に期待を表明。台湾や沖縄の周辺を通過して西太平洋に進出する中国の海空軍の動向に関する即時情報の共有についても「非常に重要だ」と意欲を示した上で、「日本側には法律上の障害を克服してほしい」と外交関係の有無を超えた日本側の対応を求めた。対話の内容については「伝統的な軍事面以外にサイバー戦争など新たな脅威についても意見交換したい」と述べた。
 蔡氏は、ネット上の偽情報にも言及。昨年9月に関西国際空港が台風21号の影響で浸水した際、「中国の総領事館がバスを手配し中国人を優先的に救助している」との情報がネット上に拡散し、蔡政権の対応が批判された事案を挙げ、「一つの偽情報が台湾に大きな混乱をもたらした」と指摘した。蔡氏は、中国の「網軍(サイバー部隊)」は昨年11月の台湾統一地方選でも、中国寄りの野党と「協力関係にあった」と述べ、中国の選挙介入に強い警戒感を示した。その上で「台湾が今日直面する課題は、他国も将来、直面する可能性がある」と警鐘を鳴らし、「多くの人々が台湾の経験を参考にしようとしているが、台湾も他の国と協力して網軍の効果を抑制する必要がある」と国際社会での一致した取り組みが必要だと訴えた。


中国に配慮して親日的な台湾に冷淡な態度を取るべきではない。
李登輝元総統は日本の学校を出て親日派だ。
時々日本を訪れるが、左翼メディアは一切無視して報道しない。
李登輝氏を支えていた金美齢氏は日本に帰化して櫻井よしこ氏と共に日本の代表的なオピニオンリーダーだ。

中国の一国二制度は香港を見ても明らかに失敗だ。
香港の二の舞を台湾にさせてはならない。
日本は近隣アジア諸国で唯一の親日国台湾といずれ安保同盟を築くべきだろう。
アメリカも海軍艦艇を派遣し、台湾海峡を通過させて中国の海洋覇権を牽制している。
日米台は安全保障上の協力をして中国、韓国、北朝鮮に備えるべきだろう。

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2018.12.12 (Wed)


中国が人質作戦でファーウェイCFO奪還謀る


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「海に浮かぶ臨時の飛行場は空母ではない」と公明党

カナダ当局はトランプ大統領の要請でせっかく逮捕・拘留したファーウェイの孟晩舟CFOを釈放することにした。

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中国が報復手段としてカナダの元外交官を控訴したからだ。
中国がよくやる手である。

日本人も逮捕・拘留されたことがあるどころか、有罪判決で牢屋にぶち込まれている。
日本政府が交渉して取り返したとは寡聞にして知らない。
めぐみさん達を日本国内で拉致されても未だに北朝鮮からとりもどせない日本である。
それというのも、間違いなく平和憲法のせいで日本人が腰抜けになったせいだ。

⇒産経新聞(2018/12/12)
華為副会長の保釈決定 中国、カナダ元外交官拘束


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カナダの外交官マテケル・コブリグ(国際危機グループのホーム・ページから・共同)

【ニューヨーク=上塚真由】カナダのトルドー首相は11日、カナダの元外交官が中国で拘束された事実を確認したと明らかにし、「極めて深刻に受け止めている」と記者団に述べた。外交ルートを通じて中国側と直接連絡を取っているという。公共放送CBCなど現地メディアが伝えた。
 カナダ当局は1日に米国の要請で中国通信機器大手、華為技術(ファーウェイ)の副会長兼最高財務責任者(CFO)の孟晩舟容疑者を逮捕。カナダの元外交官拘束は、孟容疑者の事件への報復の可能性も指摘されている。一方、カナダ西部バンクーバーの裁判所は11日、孟容疑者の保釈を認める決定を下した。保釈金は1000万カナダドル(約8億5000万円)で、保釈の条件として複数所有するとされる旅券(パスポート)の提出や監視装置の着用などを命じた。


一方、トランプ大統領はファーウェイの女性CFOをアメリカに移送せよとカナダに要求している。

⇒産経新聞(同上)
トランプ氏、孟氏をカードに揺さぶり 中国との貿易協議「必要なら介入」


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11日、カナダ西部バンクーバーの裁判所前で、中国国旗を掲げて孟晩舟容疑者の解放を求める支援者(AP)

(中国人支援者が楽しそう!)

 【ワシントン=塩原永久】米国と中国がハイテク覇権も絡んだ貿易協議を続ける中、トランプ米大統領は、米国が身柄引き渡しを求める中国・華為技術(ファーウェイ)の孟晩舟副会長兼最高財務責任者(CFO)の扱いを交渉カードにする構えだ。華為は中国ハイテク企業の代表格。中国政府主導の先端産業政策の撤回を迫るトランプ政権は、事件の幕引きで中国に恩を売り、交渉を有利に運ぶ揺さぶりをかけている
 トランプ氏は11日のロイター通信とのインタビューで、米国に移送を求めている孟容疑者の扱いが「中国との交渉で検討される可能性がある」と指摘。「(中国との)貿易取引にも、米安全保障にも良いことだと判断すれば(事件に)当然介入する」と述べた。
中国の意向によっては米司法省と協議する考えにも言及。米国への移送停止を示唆したとも受け止められる発言に踏み込んだ。
 華為は高速通信規格「5G」の開発を政府の肝いりで担う主力企業。5GやAI(人工知能)などの次世代技術で中国の挑戦を受ける米国は、中国政府が補助金を投じて進めるハイテク産業政策を問題視し、貿易協議で政策撤回を求めているとされる。
 4月には米国が中国通信機器大手の中興通訊(ZTE)への部品供給を禁止。同社の経営が揺らぎ、貿易協議で中国が劣勢に追い込まれた。孟容疑者は、中国政府筋にも近いとされる華為創業者の娘で、事件の収拾が米中協議の行方に影響を及ぼす公算が大きい
 1日の米中首脳会談では90日間の協議期間を設け、新たな制裁関税の凍結で合意。孟容疑者拘束に中国は強く反発したが、11日には米中の政権幹部が電話会談を行い、決裂回避を目指す話し合いが続いているもようだ。トランプ氏は11日、「必要なら再度の首脳会談をしてもいい」と語り、中国の歩み寄りを促した。


トランプ大統領も押したり引いたり実に策士である。
それというのも強力な軍事力を背景にしている余裕からだ。
日本のように軍事力のバックアップの無い外交は説得力、交渉力は皆無に等しい。

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いづも型護衛艦(ウィキペディアより)

前記事で朝日新聞が「憲法では『攻撃型空母』は保有できないとされている」と書いていると紹介したが、それなら「専守防衛型空母」なんてあるのか。
空母は敵基地や敵機、敵戦艦を攻撃する戦闘機を搭載しているのが常識だ。
だから日本政府は「いや、戦闘機を常時搭載しているわけではありません。時々、搭載することもあります」などと見え透いた言い訳をしているのである。

自民党に「空母ではない」と言わせたのは俺達だと連立与党の公明党が勝ち誇っている。

⇒時事通信(2018/12/11)
「空母」の歯止め明文化=公明、存在感発揮狙う-新防衛大綱


新防衛大綱に関する与党協議が決着する方向となった。焦点だった事実上の航空母艦(空母)保有に関し、政府が認めてこなかった「攻撃型」でないと明文化することを条件に、公明党も受け入れた。同党は来年の統一地方選や参院選をにらみ、政権の「ブレーキ役」として存在感発揮を狙ったとみられる
 自民、公明両党は11日、新防衛大綱に関する会合を開催。政府が提示した新防衛大綱の骨子案について、常時「空母」として運用するわけでないことを担保する文書を与党で作成することを条件に大筋で了承した。この後、公明党の佐藤茂樹座長代理は記者団に「常時継続的に(空母として)運用することは考えていないことが明らかだ」と成果を誇った。
 いずも型護衛艦は全長248メートル、全幅38メートルで、艦首から艦尾までつながった「全通甲板」を採用している。戦闘機のジェットエンジンが発する熱に耐えられるよう甲板に処理を施せば、空母としての運用が可能だ。
 だが、歴代内閣は憲法9条に基づく専守防衛の観点から「攻撃型空母」の保有を否定してきた。「平和の党」を掲げる公明党としては、9条違反の疑義を呈されることは避けたく、来年の政治決戦を見据えても自民党との立場の違いを明確にする必要があり、了承の先送りを繰り返した。
 11日の与党協議で、政府は改修後のいずも型護衛艦に関し、(1)早期警戒機は搭載しない(2)空母艦載を前提とする戦闘機部隊は新設しない(3)米軍の空母打撃群のような複数艦艇による運用はしない-ことなどを説明。公明党も「海に浮かぶ臨時の飛行場であり、空母ではない」(中堅議員)と評価し、文書作成を自民党にのませることで容認に転じた。


連立与党の公明党には腹が立つが、自民党がそれだけ選挙に弱いから止を得ないともいえる。
癪に障るが、嘘も方便、なし崩し的に空母ではないといつつ空母の体裁を整えていくしかないか。
「海に浮かぶ臨時の飛行場であり、空母ではない」(公明党中堅議員)などと笑わせる。

それを言うなら現在建設中の辺野古基地も海に浮かぶ臨時の飛行場であり、基地ではないと言えばよろしい。

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2018.09.01 (Sat)


中国に勲章貰った産経新聞


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中国に嫌われてこそ真のメディアだ

 29日、北京で行われた秋葉外務事務次官と中国の王毅外相との会談の冒頭取材に関して中国政府は日本の産経新聞だけを拒否した。
日頃、中国に対して辛口の産経新聞(それがあるべき姿だが)に対して恨みを持っていたからである。
これを受けて北京在中のメディア各社が冒頭取材を一斉にボィコットして抗議した。

当然のことながら日本政府も抗議したが、その抗議を中国の報道官は「お芝居だ」とピント外れの反発を示した。
また在中の日本人記者会が一斉に抗議して取材をボイコットしたのは日本政府が圧力を掛けたのではないかと逆に日本政府を批判した。

とても正常な国際感覚を持っているとは言えない。
火病を起こすところなど韓国とそっくりである。

産経ニュース(2018/8/30)
産経新聞取材拒否の中国、日本政府の抗議を「芝居」と非難

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中国外務省の華春瑩報道官(共同)

 【北京=藤本欣也】中国外務省の華春瑩(か・しゅんえい)報道官は30日、中国側が29日の日中高官会談で産経新聞記者の取材を拒否した問題をめぐり日本政府が抗議したことについて、「こうした理不尽な抗議は受け入れられない」と強く反発した。
 華氏は逆に日本政府に対し、日本メディアを教育する必要があると主張。「メディアが駐在国の法律を守り、その政府と協力を進め、駐在国の状況について客観的かつ公正に報道するよう教育しなければならない」と述べ、「これは基本的な常識だ」と強弁した。
 産経新聞の取材を拒否した理由に関しては、具体的に報道内容には言及せず、「取材者の人数を制限し取材活動の安全な進行を保証する」ためだと釈明した。
 北京駐在の日本メディア全体が中国側の対応に抗議し代表取材をボイコットしたことについては、「そもそも各メディアの意思によるものなのか。それとも何らかの圧力をかけられたのか」と疑問を呈し、日本政府に明快な説明を求めた。
 また産経新聞が29日に文書で抗議したことや日本政府の対応について、「自らの過ちを棚に上げて他人をとがめる芝居だ」と一方的に非難した。


これに対して産経新聞は31日の社説で激しく抗議した。

産経新聞社説(2018/8/31)
【主張】中国の産経拒否 異様な報道統制をやめよ


中国当局が、北京での秋葉剛男外務事務次官と王毅国務委員兼外相との会談に際し、産経新聞記者の冒頭取材への参加を拒否した。
 報道の自由を踏みにじる異様な統制である。厳しい制約の中で客観報道に努める外国メディア全体へのあからさまな圧力でもあり、到底容認できない。強く抗議する
 北京に駐在する日本の報道各社は、本紙に対する取材拒否を看過できないとして、冒頭取材をボイコットした。毅然(きぜん)たる対応に敬意を表したい。
 政府の中国側への抗議も当然である。菅義偉官房長官は「今回の措置は極めて遺憾」と述べた。
 日中両政府は冷え切った両国関係の改善を模索している。10月23日が日中平和友好条約発効から40周年になる。秋葉、王両氏の会談は、安倍晋三首相の10月訪中に向けた調整が目的だった。
 だが、報道の自由の大切さを理解しない中国と、良好な関係を果たして結べるのだろうか。
 南シナ海の人工島の軍事化に代表される拡張主義や、国内での強権統治、人権軽視など中国の本質は何ら変わっていない。報道や言論を統制して恥じない態度もその一つである
 報道の自由は、法の支配や人権などと並んで、国際社会の普遍的価値に数えられるものだ。
それを無視して、今回のような取材拒否に走る。外国メディアを意のままに操ろうとする中国当局の常套(じょうとう)手段に屈するわけにはいかない。
 今年6月、日本記者クラブ主催の中国チベット自治区への記者団派遣をめぐっても、中国当局が本紙記者の参加を拒否し、日本記者クラブが派遣自体を中止した。
 本紙記者は全国人民代表大会(全人代)後の李克強首相の会見への出席も、昨年から連続して拒否されている
 中国当局は査証(ビザ)発給や延長審査もメディア規制に利用している。本紙は一昨年まで中国総局長のビザ発給が3年以上凍結された。ビザ発給拒否は、米紙ニューヨーク・タイムズや最近では、新疆ウイグル自治区の人権問題などを報じてきた米ネットメディアの駐在記者にもあった。
 客観報道と公正な論評を貫く。報道の自由に対する中国当局の妨害・圧力に対抗するすべは、それ以外にない。


中国駐在の日本の新聞社は朝日新聞以外は追放された時期があったと記憶しているが・・・
調べてみるとあった。

「産経新聞の北京支局長・柴田穂は、中国の壁新聞(街頭に張ってある新聞)を翻訳し日本へ紹介していたが、1967年追放処分を受けた 。この時期は他の新聞社も、朝日新聞を除いて追放処分を受けている。」(ウィキペディア)

どうして朝日新聞だけがお目こぼしを受けたのだろう?


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12:32  |  -中国  |  TB(0)  |  CM(8)  |  EDIT  |  Top↑

2018.01.31 (Wed)


中国よ日本を甘く見るなと安倍首相


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テレビはトランプ大統領の演説を偏向報道

 安倍首相は今日の参院予算委員会で、「日本の領土、領海、領空を断固守り抜く。(中国は)安倍政権の決意を見誤るべきではない」と決然として言い放った。
その言や良し!

⇒産経ニュース(2018/1/31)
安倍晋三首相、尖閣防衛で「中国は決意見誤るな


安倍首相
質問に答弁する安倍晋三首相。右は河野太郎外相=31日午前、国会・参院第1委員会室(斎藤良雄撮影)

 安倍晋三首相は31日の参院予算委員会で、中国海軍の潜水艦が尖閣諸島(沖縄県石垣市)周辺の接続水域を潜航した問題に言及し、「毅然(きぜん)かつ冷静に対応していく。安倍政権の決意を見誤るべきではない」と述べた。
 首相は「日本の領土、領海、領空を断固、守り抜く」と言明。1月11日の潜水艦潜航に対しては「万全の態勢を取った」とした。


(引用終わり)

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海上自衛隊の護衛艦「おおなみ」と「おおよど」は、潜水艦が11日に接続水域を出た後も追跡。12日午後になって尖閣諸島北西の公海上で潜水艦が浮上した際に公然と国旗を掲げたため、防衛省は公表に踏み切った。(産経新聞)

中国ではネットユーザーが「みっともない」と恥じている。

中国最新原潜 日本公海で浮上・国旗揚げ、中国ネットユーザー「みっともない」(大紀元)

「(日本に)2日間も追跡された潜水艦だから、音紋はもう完全に把握されたに違いない。パンツまで見られた状態だ。これって本当に最新の原潜なのか?」

 「潜水艦が公海で潜没し航行する時、浮上や国旗掲げは必要ないだ。他の国の領海を通過する際、浮上して国旗を掲げなければならない。日本の主張を認めたことに等しいではないか?」

 「また浮上させられた、みっともない

 「潜水艦の出発、接続水域への入域、公海での浮上までの全過程が隣国に知られていることが最大な問題だ」

 「追跡されて、最後に浮上。白旗を上げて降伏を認めたのではないか」

 「日本の対潜力は世界一と言われている。対潜作戦で、潜水艦が浮上して国旗を掲げることは相手に、こっちは攻撃性がないことを告げている。つまり、相手の艦隊による強制送還を認めたわけだ」


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今日、アメリカのトランプ大統領が就任後初めての一般教書演説をした。
変人とか狂人と批判されているが、力強い立派な演説であった。

「安全保障面では、中国とロシアを『われわれの利益や経済、価値に挑戦』する競合相手と位置づけ、同盟国との連携を緊密化させていく方針を確認した。」(産経ニュース)

中露と対峙する日本にとっては同盟国アメリカの力強い言葉である。

ところが日本の愚かなメディアはトランプが演説中、周囲の聴衆がスタンディグ・オベーションをしているのに、夫人が座ったまま仏頂面をした映像を流して、夫の不倫が暴かれたためだと下らない事しか言わない。

そのほか・・・

テレ朝「スーパーJチャンネル」(同上)
初の一般教書で言及
異例の長さで北朝鮮非難

ナレーション
「北朝鮮については核ミサイル問題のみならず、人権問題にも触れ、5分以上も言及しました」


「異例の長さ」とは何と比べて「異例」なのか理解に苦しむ。
トランプ大統領にとっては初の一般教書円演説だし・・・
5分以上が「異例の長さ」とは誰が決めたのか。

TBSはトランプ大統領の北朝鮮に対する厳しい態度は北朝鮮の反発を招くとご心配。

TBS「Nスタ」(同上)

ナレーション
「初めての一般教書演説を笑顔で締めくくったトランプ大統領。しかし、厳しい北朝鮮への非難は北朝鮮の更なる反発を招く恐れがあります」

井上貴博(MC)
「こんばんは。今年の政府の基本方針を示したトランプ大統領、韓国と北朝鮮の融和ムードが漂うなかで北朝鮮に対しては厳しい姿勢を示していました」


「融和ムード」ではなくてオリンピックを利用して韓国の文在寅が北朝鮮の金正恩にのめりこんだだけの話ではないか。

「北朝鮮のさらなる反発を招く恐れがある」などとビビってどうする。

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2018.01.03 (Wed)


テレ朝が中国には勝てないから外交努力をと


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中国の空母増強計画を報じた産経記事を批判

元旦のテレ朝「羽鳥慎一モーニングショー」が産経新聞の元旦一面トップ記事を批判した。
朝9時の番組だから、産経新聞の早刷り一面トップを見て取り上げたのだろうが、ご苦労様な事ではある。
それほどまで産経新聞を目の敵にしているということの証左でもある。

テレ朝「羽鳥慎一モーニングショー」(2018/1/1)
中国2030年までに空母4隻運用計画(産経新聞)

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青木 理
「中国のこういう不透明な形の軍事強化は世界中の懸念ごとではあるけど、一方、日本を見てみると『いずも』という護衛艦を空母化しようなんて動きがあって、それに対し批判があったりとか、あるいは敵基地攻撃能力とか人工ミサイル持とうかなんて話もあって、どうなのという風な時期の元旦の正月の一面に産経新聞が報じて来てるわけですよね。
これは多分、恐らく、政権と一番近い産経新聞がこう報じているので、中国はそんな風になってるんだという、ある種のアピールということもあると思う。
それに対して、いやー、日本は危ないからもっと軍事費を強化しなくちゃという・・・


「元旦の正月の」や「多分、恐らく」などの無駄な繰り返しは大目に見るとして、青木は相変わらず軍事強化反対、特ア国とは話し合いでと言うのである。

青木のコメントを途中で遮ったのが石原良純・・・

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石原良純
「そういう点もありますけど、じゃあ青木さんはどう思います?具体的に中国のあり様を見て・・・」

青木
「これねえ、完全に安全保障のジレンマで、中国がこうやって行くよねと言ってそれに対抗しようと・・・北朝鮮もそうですけど、ミサイルを持とうとして核とミサイルだと言ったら、それに対応するものと言ってイージスアショアとか陸上でのイージス艦にしようとかしていると、もうお金が掛かるわけですよ

石原
「でも中国はやるでしょう、これ」

青木
「だからそれに付き合い続けような事をするのか、それとも、あるいは中国との間で緊張緩和をして行くような方向で外交を一所懸命やって、そういうところじゃなくて別の・・・」


また例の「話し合い」を主張する青木。
もう一度、良純が青木の言葉を遮る。ガンバレ良純!

石原
「それが、でも中国の習近平に出来るんですかね、手打ちが」

慌てる青木
「そうしないと、だってこの中国と張り合ってたらいつか軍事費が足りなくなりますよね」


隣の吉永みち子(作家)が頷く。

青木
「アメリカに守ってもらいましょうというのは一つの考え方でしょうけど、それにしたって『あれ買え、これ買え』」とやられてるワケですよね。
だからそういう方向に持っていかないという努力を日本もしなくちゃいけない」


中国との対抗上、必要な武器なら血税を投じても購入すべきだろう。

したり顔の玉川 徹が青木の肩を持つ。

玉川 徹
軍拡競争に入ってっちゃったら中国に敵わない。これからも(中国は)経済成長続いていくから。
安全保障を考えなくちゃいけないけど、安全保障の要諦は『敵を作らないこと』だ
世界中に大きな軍事力を持っている国は一杯あるけど、それは脅威として感じてない。なぜかと言ったら、この国とは日本は対立してないからだ。
そういう風な考え方も入れていかないと、中国がどんどん軍拡してます、じゃあ日本もという形でやってって、それで日本は幸せになりますかということも考えなくちゃいけない」


まわりのコメンテーター達がうなずく。

馬鹿な!
こちらが「敵を作らない」と一方的に思っていても、中国は日本を敵視して尖閣諸島を侵略しようとしているではないか。

日本の防衛力は軍拡競争以前の段階である。
米国の力を借りてヨーロッパの主要国のように核シェアリングをすることだけでも拡大する中国の軍事力に対抗できる。

それにしても憲法が日本の防衛力をこの上なく脆弱にしている。
今年こそ憲法を改正し、適切な軍事力による敵基地攻撃能力を持たなければならない。

良純も最後まで反論しない所を見ると、楽屋で打ち合わせ済みのアリバイつくりの反対意見かもしれない。

今年も一年、疲れるけれど、反日テレビのワイドショー政治を糾弾する事を誓いつつ・・・




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