FC2ブログ

2020.08.10 (Mon)


米支の緊張高まる中、お気楽な日本


↓↓↓クリックをお願いします


FC2バナー2

支那が香港の民主化リーダー周庭さんを逮捕

支那(香港警察)は今日、香港の民主活動家・周庭さんを逮捕した。
周さんの身の安全が心配だ。

産経ニュース(同上)
「雨傘」リーダー、周庭氏を逮捕 国安法違反、香港メディア報道


2020081002.jpg
10日、香港国家安全維持法違反の疑いで逮捕され、自宅を後にする周庭氏(ロイター)

 【香港=藤本欣也】香港メディアによると、2014年の香港民主化運動「雨傘運動」のリーダーだった周庭(アグネス・チョウ)氏(23)が10日夜、香港国家安全維持法(国安法)違反容疑で逮捕された。また香港警察は同日、外国勢力と結託して国家の安全に危害を加えたなどとして、香港紙、蘋果(ひんか)日報の創業者、黎智英(ジミー・ライ)氏(71)や同紙社長ら少なくとも9人を同法違反などの容疑で逮捕した
6月30日に施行された国安法の違反容疑で民主化運動の主要人物が逮捕されたのは初めて。主要メンバーの逮捕が相次ぐ可能性がある。
 周氏の詳しい容疑は明らかになっていない。周氏は流暢な日本語を使い、香港民主化運動の理解を求める講演を日本で行ってきた。
(以下略)

周さんは支那が「香港国家安全維持法(国安法)」を制定した日、身の危険を感じて運動からの撤退を表明していたのに残念だ。

台湾との連携を支那に誇示したアメリカ

2020081105.jpg

40年ぶりにアメリカの高官が台湾を訪問し、トランプ大統領が強く支持している事を伝えた。
今迄の米大統領ではなかったことで、明かに支那に対する牽制である。

ロイター(同上)
米厚生長官、台湾総統と会談 トランプ氏の「強い支持」を伝達


[台北 10日 ロイター] - アザー米厚生長官は10日、訪問先の台湾で蔡英文総統と会談し、民主的な台湾に対するトランプ米大統領の強い支持を伝えた。また、台湾の新型コロナウイルス対応は世界で最も優れた例の1つと評価した。
アザー長官は9日に現地に到着。1979年の断交以降で最高位の高官による台湾訪問となった。
総統府で行われた会談でアザー長官は「トランプ大統領の台湾に対する強い支持と友好のメッセージを伝えに来ることができ、光栄に思う」と述べた。
今回の訪台は、経済や公衆衛生の分野で台湾との協力を強化するとともに、新型コロナ対策での台湾の国際的な役割を支持することを目的としている。
アザー長官は「台湾の新型コロナ対応は世界で最も成功した例の1つであり、オープンで透明性が高く民主的な台湾の社会・文化のたまものだ」と評価した。
台湾は早期に効果的な感染対策を打ち出したことが奏功し、新型コロナ感染者数は480人、死者は7人と、他国より大幅に低い水準に抑え込んだ。
米国は新型コロナを巡り、中国の透明性の欠如を繰り返し批判している。


支那は米台の接近に神経を尖らせ、嫌がらせをした。

時事ドットコム(同上)
中国軍機、中間線越境 米厚生長官訪問けん制か―台湾


2020081001.jpg

 【台北時事】台湾国防部(国防省)は10日、複数の中国軍機が同日午前9時(日本時間同10時)ごろ、台湾海峡上空の中間線を越え、台湾側に相次いで侵入したと発表した。中国軍機の中間線越境が公表されたのは今年2月以来、半年ぶり。アザー米厚生長官が台湾を訪問中で、これに対するけん制とみられる

KYのフジテレビの愚

2020081000.jpg

今日のフジTV「とくだね!」は「TikTocで人気になった "意外な人たち" 」というテーマで何と9時から9時16分にわたって16分もかけてTikTocの宣伝をしていた。
異常である。

ご存知の様に支那資本のモバイル動画アプリ TikTok はトランプ大統領が6日、ユーザーの個人情報を抜き取るという理由でアメリカでの運営を禁止した。
支那の諜報活動に協力しているというのである。

CNETニュース(2020/8/7)
トランプ大統領、TikTok運営企業との取引を禁止する大統領令を発表


Donald Trump米大統領は米国時間8月6日、動画アプリのTikTokを保有する中国の字節跳動(バイトダンス)との取引を禁止する大統領令を発した。
大統領令には、「中国企業が開発し所有するモバイルアプリが米国で拡散していることは、米国の安全、外交政策および経済を脅かし続けている。現時点では、1つのモバイルアプリ、具体的にはTikTokによる脅威に対処するための行動が必要だ」と書かれている。
 バイトダンス(およびその子会社)とのあらゆる取引を、45日間の猶予を設けた上で禁止するという。これにより、AppleやGoogleがTikTokアプリを自社アプリストアで提供できなくなる可能性が高い。
 ただしTikTokについては、同社の買収を模索しているMicrosoftまたは他の米国企業の傘下に入ることで、同国で事業を継続する可能性は残されているとみられる。
(以下略)

バイトダンス社は「米国の法廷へ提訴する」と息巻いているが果たしてどうなるか。
その中で、日本のテレビ局が今更のようにTikTokの「面白さ」を宣伝することに違和感を覚える。

TikTokのテレビCMも最近になって見られるようなった。
テレビ界に支那の手が回っているとしか思えない。

【追記】
TicTokを巡る詳しい解説が参考になる。
是非ご一読を・・・

現代ビジネス(2020/8/11)
習近平も焦りまくる...いよいよ世界中で「中国アプリ」排除が始まった!
TikTock 締め出しは序章に過ぎない
(町田 徹)


↓↓↓クリックよろしく


FC2バナー2






テーマ : 政治・経済・社会問題なんでも - ジャンル : 政治・経済

23:53  |  -支那  |  TB(0)  |  CM(4)  |  EDIT  |  Top↑

2020.08.07 (Fri)


支那の武漢ウイルス退治と尖閣上陸配阻止を


↓↓↓クリックをお願いします


FC2バナー2

朝日新聞お断り

今日、東京都の武漢ウイルス感染者数が462人に達した。
小池都知事がテレビカメラの前で標語を書いたボードをいくら振り回して無意味な演技をしても感染者数が減る兆しはない。

都が具体的にどういう手を打っているのか、市区町村とどう連携しているのか一向に見えない。
憔悴した様子も見えず、意気揚々と国を相手に戦うジャンヌダルク気分に浸っているだけである。

テレ朝「報ステ」は今夜も政府攻撃に忙しい。

テレ朝「報ステ」(2020/8/7)
予備費1兆円支出決定 野党は審議要求


2020080700.jpg

蓮舫
「(政府の資料は)僅か3行、これで1兆1257億円使うのを了解してくれと言われて、ちょっと流石に唖然としました」


蓮舫は何も分かっていない。
ナレーションが言うように「予備費は国会承認なしに使途を決められる」ことになっている。
おのれの馬鹿さ加減を公表しているようなものだ。
この非常時に生産性ゼロの野党と国会を開いて無駄な論議をしている暇はない。

ナレーション
「野党が求めているのは集中審議を開催して、安倍総理が直接説明するというものです」

蓮舫
「引き籠っておられるのは、隠れておられるのは、そして自分の言いたい事だけを一方的にお話になられるんであれば、別に総理である必要はないと思います

ナレーション
「自治体からも政府に対して不満の声が上がっています」


長野県知事や沖縄県知事の記者会見での政府批判のVTR。

2020080701.jpg

自公の幹部が「総理は適時会見せよ」と注文をつけたとか。

政府攻撃のための意図的な編集である。
(産経ニュースを調べたら案の定、自民の二階と公明の太田が都内で会食していた。)

その癖、朝日新聞系の「アエラ」は首相官邸がメディア差別をしていて、朝日新聞は差別されていると泣き言を言っている。

アエラ(2020/8/6)
産経新聞32回、NHK22回、朝日新聞は3回・・・
官邸が進める露骨な「メディア選別」の弊害


「安倍首相の葬式を出そう」という社是の元に安倍首相の足を引っ張る事だけしか考えていない朝日新聞が冷遇されるのは当たり前だ。
「弊害」などありはしない。

「朝日新聞の主張と逆の事をするのが正しい」という国民が共有する永遠の哲理のなかでは朝日新聞がいかに悶えても不毛である。

政府は尖閣諸島に自衛隊を送れ

日本政府は尖閣諸島支配を狙う支那に対して、「遺憾砲」とい名の空砲を撃っているだけで、実効支配する意思はないらしい。

尖閣諸島は日本のものだと明言した台湾の李登輝元総統も今は居ない。
そして台湾も支那と同様に尖閣諸島は台湾のものだと主張している。

その台湾は遠く離れた南沙諸島の小島を台湾のものだと主張し、部隊を配備し実効支配していると初めて知った。

巨大な支那を相手に自ら実行支配をしている台湾をアメリカは武器を提供し守る意思を示している。
それに対し、日本は支那を刺激することを恐れて実効支配しようとしない。
アメリカが武器を提供しようとすれば、TBSの青木某のように「爆買い」だと批判する。

202007080700(1).jpg

この8月中旬が運命の分かれ目だ。
支那の漁船が大挙して現れ、漁師に偽装した特殊部隊が尖閣諸島に上陸し、実行支配するだろう。
いやそんな手間は省いて軍艦から兵士が上陸するだろう。

日本政府が外務省のホームページで「尖閣諸島は日本の領土だ」といくら主張しても全く無意味である。

いま日本の優れた論客である長谷川幸洋氏が次の様に指摘している。

現代ISメディア(2020/8/7)
中国船が尖閣に押し寄せる8月、日米が「マジギレ」する時がきた…
日本は今こそ台湾を見習うべきだ
(長谷川幸洋)


台湾は本土から遠く離れた絶海の小島を防衛するために、少数とはいえ軍隊を常駐させているだけでなく、中国の軍事演習報道に敏感に反応し、直ちに精鋭部隊を派遣しているのだ。日本と大違いではないか。
日本は、と言えば、先々週まで3回のコラムで書いてきたように、沖縄県の尖閣諸島が連日、中国の武装公船に脅かされ、たびたび領海侵入も許しておきながら、島には自衛隊どころか、政府職員も派遣していない。

(中略)
日本はどうするのか。いまは、いつ実現するか分からない「敵基地攻撃能力」の保有をうんぬんしているような局面ではない。そんな絵に書いたような話は、尖閣情勢を安定させてから議論すればいい。危機は目の前にある。台湾の決意と行動に学ぶべきだ。

武漢ウイルス退治も必要だが、支那の尖閣支配阻止もそれ以上に喫緊の課題である。

↓↓↓クリックよろしく


FC2バナー2







テーマ : 政治・経済・社会問題なんでも - ジャンル : 政治・経済

23:58  |  -支那  |  TB(0)  |  CM(1)  |  EDIT  |  Top↑

2020.08.03 (Mon)


支那・二階・石破・小池ラインは要注意!


↓↓↓クリックをお願いします


FC2バナー2

支那当局が漁船群の尖閣領海侵入を予告

支那は武漢ウイルスを世界中に撒き散らし、世界の各国を半ば麻痺状態に陥らせている。
日本も例外では無い。
メディアは連日「新型コロナ」の話題で持ち切であり、テレビはチャネルを変えても必ずどこか局で武漢ウイルスの話題を取り上げている。

しかし、支那はチャンスとばかりに着々と海洋覇権拡大の手を打っている。
今日の産経新聞朝刊の一面トップは、支那が日本に対し尖閣諸島に漁船団を派遣すると予告し、「日本政府はそれを制止する資格はない」と宣言したと伝えている。

何と言う厚かましさだ。
はや一刻の猶予もならない。
日本政府は断固として尖閣諸島防衛の意志を具体的な形で表明すべきだ。

産経ニュース(2020/8/2)
<独自>中国、漁船群の尖閣領海侵入を予告「日本に止める資格ない」


中国政府が日本政府に対し、尖閣諸島(沖縄県石垣市)周辺での多数の漁船による領海侵入を予告するような主張とともに、日本側に航行制止を「要求する資格はない」と伝えてきていたことが2日、分かった。16日に尖閣周辺で中国が設定する休漁期間が終わり、漁船と公船が領海に大挙して侵入する恐れがある。日本の実効支配の切り崩しに向け、挑発をエスカレートさせる可能性もあるとみて日本政府内では危機感が高まっている。(半沢尚久)

 大挙侵入予告といえる主張を伝えてきたのは、7月2~5日に中国公船2隻が尖閣周辺の領海に侵入して操業中の日本漁船1隻に接近し、平成24年の尖閣諸島国有化以降で最長の39時間以上も領海にとどまった時期だ。
 中国政府当局は「日本の海上保安庁は(尖閣周辺で)1隻の日本漁船すら航行するのを止められなかった」と批判。
「数百隻もの中国漁船の(尖閣周辺での)航行を制止するよう(日本が)要求する資格はない」
と述べた。
 日本政府高官はこの主張を「意趣返しの意思表示で休漁明けの挑発を正当化する布石だ」と指摘する。
 尖閣周辺では28年の休漁明けに4日間で延べ72隻の漁船と延べ28隻の公船が領海侵入した。30年以降は中国当局が尖閣周辺に漁船が近づかないよう指示していたとされる。
 今年は、4月に予定していた中国の習近平国家主席の来日の延期が3月に決まると、4月14日から尖閣周辺で公船が確認され続け、今月2日も接続水域を航行。111日連続の確認で、国有化以降で最長の連続日数を更新している。


(同上)
尖閣領海侵入時にミサイル艇展開 中国軍が海警局と連動


2020080301.jpg

この地図を見ると慄然とする。
もはや海上保安庁の能力と権限の範囲を超えている。
事を荒立てない様にと、いままで日本政府は海上自衛隊の派遣を控えて来たが、尖閣諸島を断固として守るという意志を示すには海自の出動しかない。

石原慎太郎都元知事は尖閣諸島防衛に強い意志を示したが、小池都現知事はまったく無関心。
毎日テレビで武漢ウイルス新感染者数を公表してスタンドプレイを楽しんでいるだけである。

その小池は、一説によれば、石破茂議員に取り込んで、石破が首相になった折には国政に復帰する魂胆らしい。
いかにも説得力のある予見である。

支那はその石破茂に目をつけアプローチを始めたという。
支那・二階・石破・小池という日本崩壊ラインの存在を今こそ注目すべきだろう。

産経ニュース(同上)
石破氏に中国が熱い視線 ポスト安倍へ試される外交力


「ポスト安倍」を目指す自民党の石破茂元幹事長が、次の日本のリーダー候補として外国から熱い視線を送られている。安倍晋三首相に比べて「外交のイメージが薄い」(石破氏周辺)と評されてきたが、次期首相となれば即、百戦錬磨の各国首脳と渡り合う能力が求められるだけに、“不得意分野”を克服できるかが注目される。
 石破氏は7月31日、国会内で中国の孔鉉佑(こう・げんゆう)駐日大使と会談し、香港情勢など東アジアの安全保障環境について意見を交わした。習近平国家主席の国賓来日の是非に関しては、安倍首相が要請した手前、周囲が論評するのは適当ではなく、あくまで首相の考えに委ねるべきとの趣旨の発言をしたという。
 会談は中国側の要請で実現した。孔氏は周囲に「石破氏とは旧知の仲。陣中見舞いだ」と語ったが、石破氏が日中国交正常化を成し遂げた田中角栄元首相を政治の師と仰いでいることを踏まえ、接近しているのではないかとの見方もある。
 石破氏は世論調査でも将来の首相として支持が高く、中国以外の国々の要人からも注目されているようだ。最近は欧州の複数国の要人から大使館での昼食会に招かれたという。
 石破派関係者は「首相になる可能性が高いと分析しているからこそ、人脈を築こうと動いているのだろう」と語っている。


石破は集金PAYの国賓招聘中止要請に合意しなかった。

「石破氏は次の総裁選を見据え、党内に強い影響力を持つ二階氏に9月に予定される派閥パーティーの講師を依頼している。国賓来日に反対しなかったのは、中国との関係改善を重視する二階氏への配慮との見方があり、実際、石破派幹部は「二階氏の考えにも合わせたのだろう」と語る。(産経7/16)

集金PAY・二階・石破・小池ラインは国を滅ぼす。

↓↓↓クリックよろしく


FC2バナー2







テーマ : 政治・経済・社会問題なんでも - ジャンル : 政治・経済

17:17  |  -支那  |  TB(0)  |  CM(7)  |  EDIT  |  Top↑

2020.07.27 (Mon)


二階のような政治家を増やせと橋下 徹氏


↓↓↓クリックをお願いします


FC2バナー2

橋下の書生論は最悪

フジTV「日曜報道 The Prime」は橋下 徹がMCまがいのメインゲストになってから詰まらなくなった。
橋下 徹の自説など聞きたくもない。
その橋下が26日も言いたい放題。

なんと、二階のような支那に媚びる政治家をもっと増やせと言い放った。
自信たっぷりに青臭い書生論をかます橋下。
櫻井よしこと宮家邦彦の両氏が適当に受け流していた。

そのやりとりが面白かったので文字起こししてご紹介。

日曜報道2001(2020/7/26)
米中対立激化で
安全保障?経済?日本の立ち位置は・・・


松山俊行(MC)
「日本は中国に対して経済的にもかなり依存している部分があるという現実があるが、そうした中で日本企業のなかで、中国とのサプライチェーンの依存度を下げて別な道を探れるのかどうか。
日本の財界辺りではかなり懐疑的だが」

櫻井よしこ
「そこは戦略を立てて心を決めなければいけない。
中国との貿易関係が密である国は世界中がそうなわけだ。
多くの国にとって中国は最大の輸入国であり、輸出国であるというケースがある。
アメリカが今やろうとしている事、そしてイギリスやフランスやヨーロッパの国々が追随している事は、経済も大事だけれども、もっと大事なのは価値観だねと。
この方向に切り替えようということで経済のある程度の犠牲というものを覚悟して、だからサプライチェーンを自分達の側にもってこようとしている。

凄く面白いと思ったのは、ポンペオ国務長官が色々な演説の中で、日本の事を具体的に言っている。
日本のNTTは5Gや6Gに関して凄く優秀な組織だと。
例えばイギリスが日本に対してこの5Gのネットワークの建設に日本も協力してくれないかと言って来ている。
日本企業はほんとに周回遅れで、シェアも1%あるかないかだが、でも『日本は頑張れよ』と。『頑張って我々と一緒にやって行こう』というメッセージをアメリカもイギリスもヨーロッパ諸国も出している。

つまり、私達はそれに応えて、いま踏ん張って、頑張って、追い付いて、そして貢献しなければいけない。
それが日本の国益にもなるだろうと考えます」

橋下 徹
「政治というのはずる賢くやらなきゃいけないと思っているから、気を付けなきゃいけないのは、自分の国力に合った対応をしなけりゃいけない。
アメリカはトランプ政権でかなり強硬にやっている。
だけど日本がそれに乗じて、自分の力以上の事をアメリカのこの勢いの上に乗っかってやり過ぎるのは違うと思う。

トランプ政権も今後どうなるか分からないし、ボクはトランプ大統領が好きだけど、あの勢いがずうっと続くかどうか分からないし、そういう事を考えると、日本の自由主義、民主主義を守る為に、そこは一所懸命やるけれども、日本の力で中国の体制を変えるだなんて・・・


(そんな事は誰も言っていない)

傲慢な対応をやったらいけない。
心配なのは、今の日本の国会議員が今のこの状況に乗じて、なんか中国の体制を変えようとかね・・・


(そんな事をどこの誰が言っているのか明確にしろ!)

なんかそんな勢いのある事を言い出しているような人がチチラホラ見受けられて、ボクはむしろこういう状況だからこそ、二階幹事長のような、ある意味憎まれ役、中国とあれだけの付き合いをやってたら、今の日本のこの状況では物凄くバッシング食らうけども、ああいう政治家もやっぱり増やさないといけないと思う

全部が全部ああなってはいけない。そこはやっぱりアメリカと西側諸国ともタグを組むということを軸にしながらも、中国とのパイプを太くする二階さんのような政治家が、いま次の世代で日本に居ないんじゃないかな
今の国政状況では、中国と仲良くすると言うと物凄い批判を食らうから皆な言えない。
維新の会も野党もみんなそうだ」


櫻井女史が遮る

櫻井よしこ
「橋本さんねえ、あなたのおっしゃることもポイントがある、凄く理屈が立っているけれども、日本だけで中国を変えるだなんてことは逆立ちしても出来ない。
アメリカも言っている。
アメリカ一国では出来ないよと。
だから自由や民主主義の価値観を奉ずる国々が皆で一緒にやろうと言って呼びかけている。
だから日本が出来る事はほんとに少しかもしれない。
実際そうだと思うけれども、これを最大限やって、こちらの陣営の価値観が世界の主軸になるように世界が努力しないといけないと思う」

橋下
「あっ、それは勿論そうだと思います」

櫻井
自分の力以上の事をやってはいけないと言うが、力以上の事をやらないのが今の経団連だ
どんどん中国に半導体でも何でも先端産業、例えば燃料電気とかトヨタなんかも中国に協力しているが、こういう事はやっぱりやってはいけない。
日本の希望を支える大きな企業であるほど、日本国の未来に責任を持って日本と言う国はどういう風にありたいかという所に視点を当てて、今大きな選択をして方向転換すべきたきだと思う。
だけど現実は経済でつながっているから、そこを全部断ち切ることは出来ないので、できる所は繋げながらも、でも変えるべき戦略は変えなきゃいけないと思う」

宮家邦彦
「そこはメリハリだ。中国で生きていかなければいけない企業も実際にはあると思う。
問題は日本の戦略的な価値、重要な技術もある。
こういう企業は戦略的に考えて日本に帰って来てもらう、デカップリングすることが大事だ。」

橋下
「勿論そうなんだけども、全部中国と断ち切れと。
地政学的に見ても、中国の隣にあるのは日本だから、繋がる所はつながって、断ち切るところは断ち切ると。
しかし今の国会議員は、どうも二階さんのように振る舞う事が、ものすごいなんか悪と言うか、だから第二世代の二階さんみたいな人が出て来ないとボクはダメだと思う。

宮家
「戦略と戦術はメリハリを付けなきゃいけない。
戦略の部分、価値観というのは第一に持って来なきやいけない」

橋下
「だけど、トランプ政権がコロッと変わって、あそこまで強力な事をトランプ政権以外には出来ないと思う。
だから日本が単純にそこに乗っかるのは危険だとボクは思う

2020072701.jpg

松山俊行(MC)
「そういった中で、ポンペオ国務長官は日本に踏み絵を迫る様な発言をしている。
日本はどう滝対応すべきか」

宮家
いや踏み絵も何も、日本は日米安保条約があって、西側と基本的な価値を共有する国だから原理原則の部分は変わらない

櫻井
「日本は世界第三の経済大国であって、技術においても人的資源においても素晴らしい国だという事に自信を持った方がいい。
できることは物凄く大きなことではないかもしれないが、かなり重要なことが出来る。
だからこの局面で私達は踏ん張って、日本の為にも世界の為にも頑張って、やるという覚悟が大事だと思う」

橋下
「いや、自由と民主を守ると言うのは当然だから、政府はそうやりながら、まあ、ちょっと水面下の所で中国と利益を取るところは取ればいいと思う。
ある程度ずる賢くやったらいいと思う


どうしても支那と仲良しになりたい橋下。
支那はそんなに甘い国ではない。尻の毛まで毟り取られるぞ。

2020072700.jpg

橋下のバカさ加減に櫻井・宮家両氏は苦笑い。

安倍政権はトランプ大統領が支那に対して本気度を出した今こそ、価値観を共にする欧米諸国と連携して支那集金PAYの覇権主義に対抗していかなければいけない。
さもなければ、尖閣諸島はおろか沖縄本島、北海道も支那の手に落ちる。
いやすでに落ちかかっている。

集金PAYが一声吠えれば日本に滞在するすべての支那人が国家総動員法(国防法)に則って立ち上がり、日本国は支那の手に落ちるのだ。

小池都知事が毎朝、得々と「本日の武漢ウイルス感染者数」を報告することもなくなる。
めでたし、めでたし。

↓↓↓クリックよろしく


FC2バナー2






テーマ : 政治・経済・社会問題なんでも - ジャンル : 政治・経済

01:23  |  -支那  |  TB(0)  |  CM(8)  |  EDIT  |  Top↑

2020.07.14 (Tue)


日本の防衛白書を「貿易黒書」だと支那の報道官


↓↓↓クリックをお願いします


FC2バナー2


「黒い書類」など洒落にもならない


今日我が国の「防衛白書」が決まった。
中国への批判と韓国軽視が明文化されている。

産経ニュース(2020/7/14)
中国、尖閣周辺で「現状変更の試み執拗に継続」 防衛白書を了承


河野太郎防衛相は14日午前の閣議で令和2年版防衛白書を報告し、了承された。
白書は中国の軍事的動向に対して強い危機感を示し、特に中国公船による尖閣諸島(沖縄県石垣市)周辺での度重なる領海侵入を「力を背景とした一方的な現状変更の試みを執拗(しつよう)に継続しており、強く懸念される」と非難した


(中略)

 さらに中国を名指し、「社会不安や混乱を契機とした偽情報の流布を含む宣伝工作なども行っていると指摘される」と紹介。「自らに有利な国際秩序・地域秩序の形成や影響力の拡大を目指した国家間の戦略的競争をより顕在化させ得る」と指摘した

(中略)

 韓国に関しては、韓国政府が軍事情報包括保護協定(GSOMIA)破棄を一時決めるなどの課題を挙げた。昨年版には「韓国と幅広い分野で防衛協力を進める」といった4行分の前向きな記載があったが、今回は「分量の関係」(防衛省)で削除された

尖閣諸島への中国公船の領海侵入を明記するだけでなくスパイ行為にも懸念を示している。

これに対して支那は早速反応した。

産経ニュース(同上)
防衛白書に中国反発「でっちあげ」 “歴史カード”も持ち出す


2020070800.jpg

【北京=西見由章】中国外務省の趙立堅(ちょう・りつけん)報道官は14日、尖閣諸島(沖縄県石垣市)周辺で中国側が一方的な現状変更の試みを執拗(しつよう)に継続しているなどと指摘した日本の防衛白書について、「偏見と虚偽情報に満ち、中国の脅威を煽(あお)り立てており、でっちあげの資料だ」と反発した。日本側に「厳正な申し入れ」を行ったことも明らかにした。
 趙氏は「中国は世界の平和と安定、繁栄の擁護者だ」と主張。「今年は中国人民の抗日戦争と世界反ファシズム戦争の勝利75周年だ。日本は歴史をかがみとし、対立を激化させるのをやめるべきだ」と“歴史カード”を持ち出した。
 また趙氏は、中国による南シナ海における海洋資源権益の主張が完全に違法だとしたポンペオ米国務長官の声明に対して「南シナ海の主権問題について立場をとらないとする米政府の公約に違反する」と批判。 米政府が台湾に地対空誘導弾パトリオット(PAC3)を更新するための装備売却方針を示したことに対しても「断固とした反対」を表明し、売却に関連する米ロッキード・マーチン社への制裁方針を明らかにした。


支那の趙立堅(ちょう・りつけん)報道官報道官は「防衛白書」ではなくて」「防衛黒書」だと言ったらしい。
シャレにもならない。
しかし趙立堅が「アメリカは他国の領土の主権問題には立ち入らないとして来たではないか」という言い分はある意味正しい。
それはトランプ大統領が支那の世界制覇の野望は許さないと方針を変えたということだ。
日本は同盟国のトランプ大統領と共に支那の野望を打ち砕かなければならない。

ロイター(同上)
米、南シナ海巡り対中強硬姿勢強める 領有権主張は「違法」


2020071500.jpg
BBポンペオ米国務長官

  ポンペオ米国務長官は13日、南シナ海の海底資源を巡る中国の権利主張は「違法」だと述べ、同海域における中国の行動への批判を強めた。米中関係の緊張が一段と強まる可能性がある。
長官は、中国は南シナ海での野心的な行動の論理的な法的根拠を示しておらず、長年にわたって東南アジアの沿岸諸国を威嚇してきたと指摘。
声明で「われわれは、南シナ海の大部分における海底資源に対する中国の主張が、その支配を目的とする嫌がらせ行為と同様に完全に違法であることを明確にする」と述べた。
さらに、国際社会は南シナ海における中国の領有権主張を認めないと強調。「米国は東南アジアの同盟国が国際法の下で定められた権利と義務に基づき海底資源に対する主権を守ることを支持する」とした。
中国は南シナ海で、ブルネイ、マレーシア、フィリピン、台湾、ベトナムと領有権を争っている。
米国はこれまでも南シナ海における中国の領有権主張に反発し、同海域に艦船を派遣して「航行の自由」作戦を実施してきた。ポンペオ長官の今回の発言はより強硬な姿勢を反映している。
専門家らは、他国が米国の姿勢を支持するかどうかや、中国が同海域で既成事実を積み上げるのを阻止するため米国が何らかの措置を講じるかどうかが重要になると指摘した。
戦略国際問題研究所(CSIS)のアナリスト、クリス・ジョンソン氏は「(中国の権利主張を)米国が違法と呼ぶのは基本的に今回が初めてだ」とした上で、「声明を発表するのはいいが、問題はそれについて何をするかだ」と述べた。


菅官房長官は早速、ボンペオ長官を支持すると記者会見で表明した。
同盟国として当然である。

ロイター(同上)
米のコミットメント支持=南シナ海巡る中国主張は違法との発表で菅長官


20200715001.jpg

[東京 14日 ロイター] - 菅義偉官房長官は14日午後の会見で、ポンペオ米国務長官が13日に南シナ海を巡る中国の主張は違法だとの声明を発表したことに対し、米国のコミットメントを支持すると述べた。その上で中国の南シナ海における活動について、懸念を持って注視していると指摘した。
菅官房長官は米国の発表について「地域の安全保障環境が厳しさを増す中、地域の平和と安定に向けた揺るぎない米国のコミットメントを示すものである」と表明。「日本政府は米国のコミットメントを支持したい」と述べた。
その上で「自由で開かれた平和な海を守るため、引き続き米国をはじめとする国際社会と連携する」とし、さらに「最近の南シナ海における中国の活動については、懸念を持って注視している」と明言。
米国と同調して中国をけん制する立場を鮮明にした。
(以下略)

それにしても支那が南シナ海の岩礁を次々と基地に作り替えていた時、アメリカや世界は手を拱いたまま見過ごして来た。
しかし日本も他人事ではない。
日本の領土である竹島を韓国に侵略され、知らぬ間にヘリポートまで造られてしまった。
この教訓は日本の領土である尖閣諸島で生かすべきだ。

いま支那は漁民に扮した工作員の尖閣諸島への上陸の機会を狙っている。
日本政府が口先だけで日本の領土だと言い張っても無意味である。
支那が上陸する前に日本は何らかの具体的な手を打つべきである。
石原慎太郎元都知事は尖閣諸島を東京都が買い上げて、灯台や台風時の避難場所としての船溜まりを作ると表明した。
億単位の募金も集めた。

しかし支那との紛争を怖れた民主党の野田首相が国の購入を決定してしまった。
購入しても何の手も打たず放置した。
その結果が現状である。
あの金はどうした。
小池都知事は毎日武漢ウイルスの感染者数を毎日テレビで報告する前に明かにすべきだ。

尖閣諸島死守の行動を起こすのは今しかないと元航空自衛隊情報幹部が述べている。

現代ビジネス(2020/7/13)
日本をナメすぎた習近平…中国の尖閣諸島侵入、むしろ好機といえるワケ
具体的な行動を起こすなら今しかない


支那の公船(海警局)は日本の海保に相当するが、最近の組織改編により海警局は「国家海洋局」から離れ、「武警(中国人民武装警察部隊)」の指揮下に入ることになった。

海上保安庁が自衛隊法により、有事などの際は内閣総理大臣によって「防衛大臣の指揮下に入ることが認められている」ということを考えると、中国はまさに有事に匹敵するような組織改編を行ったということである。
この改編は取りも直さず、中央軍事委員会のトップである「習近平主席が海警局を(国家意思の名のもとに)直接指揮できるようになった」ということであり、同主席率いる中国共産党により「東シナ海や南シナ海などにおける覇権拡大のための手段として海警局を活用する」という魂胆が露わになったことを示すものに他ならない。

(中略)
わが国が、尖閣周辺海域における領海侵入に対していくら抗議しても、聞く耳など持つはずがない。このまま現状を放置しておくと、わが国の漁船に対抗して多数の中国漁船を尖閣周辺の領海内に入らせ、これを保護するためと称して「海警局哨戒船が領海内に居座る」などという行動に出てくる可能性がある。
場合によっては、漁船員に扮した工作員が魚釣島などに上陸するかも知れない。近い将来、何らかの形でさらに攻勢を強めてくるだろう。

(中略)
このように、米国が中国に対してまさに臨戦態勢で封じ込め作戦を展開している今こそ、わが国も自国の権益を断固として守る意志を態度で示す好機ではないだろうか。この具体的方法については、政府が関連省庁を交えて早急に協議し、後顧の憂いなきよう即座に行動に移してもらいたいと思う。
習近平国家主席の国賓としての招へいをわが国は未だ取り消していない。もし、尖閣諸島でわが国が具体的な行動を起こせば中国はいかに対応するであろう。これを見極めるためにも、わが国は具体的な行動を起こすべきだと思うのだが。


日本が尖閣諸島について具体的な行動を起こして、集金ペイの反応を見るのは作戦として正しい。
国賓として呼ぶ必要はおのずから無くなるだろう。
日本は竹島を韓国に取られ、尖閣諸島を支那に取られ、沖縄も取られる。
そんな日が来る前にこの世にオサラバしたいものだ。

↓↓↓クリックよろしく


FC2バナー2






テーマ : 政治・経済・社会問題なんでも - ジャンル : 政治・経済

23:47  |  -支那  |  TB(0)  |  CM(2)  |  EDIT  |  Top↑
 | BLOGTOP |  NEXT