2016.04.12 (Tue)
戦争できる国が戦争を回避できる
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海自 中国の海洋進出を牽制
中国は南沙諸島など南シナ海の岩礁を埋め立てて、いつの間にか、飛行場まで作ってしまった。
実際には「いつの間にか」ではなくオバマ大統領も知っていた筈だ。
知っていながら見過ごして、飛行場やミサイル基地まがいのものを作らせてしまったのはオバマ大統領の責任でもある。
日本とてオバマ大統領を非難することはできない。
東シナ海では日中の中間線の中国側とは言え、「いつの間にか」ガス油田の採掘基地を作らせてしまった。
日本側としてはその場所に採掘基地を作っても採算に合わないという説もあるが、そんな事を言っている間に、中国がその気になれば採掘基地に高性能のレーダーを設置すれば、日米軍の動きが手に取るように分かるという危険も生じてきた。
もっとも、アメリカも韓国に１基あたり１千億円以上もするＴＨＡＡＤ（高々度防衛ミサイル)を置けば(韓国は中国に気兼ねして設置を拒んでいたが、どうやら設置するらしい)中国全土の軍の動きが手に取るように分かるというからお互い様ではあるが。
⇒「韓国の高々度防衛ミサイルは中国から離れた場所に設置？」(2016/2/11)
日本にもTHAAD導入をという声もある一方、日本向けに発射体制を整えている北朝鮮のミサイルには到底太刀打ちできないという。
一基の防衛ミサイルよりも、先制攻撃を可能にする巡航ミサイルの方が効果的という声もある。
専守防衛などとノーテンキなことを言っていては日本民族が絶滅してしまうだろう。
広島で行われているG7で名指しはしないものの、中国の南シナ海への挑発的な進出について釘をさした。
しかし、そんなことをしても中国にとっては「蛙の面にショ○ベン」で早速反撃してきた。
NHKニュース(2016/4/12)
中国 南シナ海問題言及のＧ７に「強い不満」
広島市で行われたＧ７＝主要７か国の外相会合で、南シナ海問題などに言及した海洋の安全保障に関する文書が発表されたことについて、中国外務省の報道官は１２日未明、「Ｇ７は、海に関わる問題を取り上げて地域の対立をあおるべきではなく、強い不満を表明する」とするコメントを発表しました。
広島市で行われたＧ７＝主要７か国の外相会合では、共同声明から独立させる形で、海洋の安全保障に関する文書が発表されました。
この中で、直接の名指しは避けながらも、中国が南シナ海などで海洋進出の動きを活発化させていることにＧ７として懸念を共有するとしたうえで、大規模な埋め立てや軍事拠点化の動きを自制するよう求めています。
これについて中国外務省の陸慷報道官は、１２日未明コメントを発表し、「世界経済の回復への勢いが乏しいなか、本来ならばＧ７はグローバルな経済協力に焦点を当てるべきであり、海に関わる問題を取り上げて地域の対立をあおるべきではない。中国はＧ７のやり方に強い不満を表明する」としています。
そのうえで、陸報道官は南シナ海問題などについて、「われわれはＧ７各国に対し、この地域の国の努力を尊重し、一切の無責任な言行をやめるよう促す」と日本などをけん制しました。
(引用終わり)
そんななか、日本の海上自衛隊の護衛艦「ありあけ」と「せとぎり」がベトナム国際港に初めて入港し、中国を牽制する快挙に出た。
さすが安倍政権。
民進党など野党は「戦争法案」のせいだと言うだろうか。
産経ニュース(2016/4/12)
海自護衛艦が越の要衝カムラン湾に初寄港 人工島軍事拠点化進める中国を牽制
ベトナム・カムラン湾に寄港した海上自衛隊の護衛艦「ありあけ」＝１２日（共同）
【シンガポール＝吉村英輝】練習航海中の海上自衛隊の護衛艦「ありあけ」と「せとぎり」が１２日、南シナ海に面するベトナムの軍事要衝カムラン湾の国際港に寄港した。在ベトナム日本大使館によると、海自艦船が同湾に入港したのは初めて。
カムラン湾は、中越などが領有権を争うパラセル（中国名・西沙）、スプラトリー（南沙）両諸島に比較的近い。寄港は、日本とベトナムが連携し、人工島建造などで南シナ海の軍事拠点化を進める中国を牽制（けんせい）する狙いがある。寄港中、共同操艦訓練などを行う。
カムラン湾は冷戦期には旧ソ連が東洋最大の海外拠点を構え、２００２年のロシア軍撤退以降はベトナム海軍が基地を置くが、外国船の入港は厳しく規制されていた。昨年１１月、中谷元・防衛相とベトナムのフン・クアン・タイン国防相（当時）が、カムラン湾への海自艦船寄港で合意。同湾に今年３月、外国の大型艦船や民間船舶が利用できる国際港が開港し、今回の寄港が実現した。
(引用終わり)
そんななか売国元政治家の紅の傭兵は同じく売国政治家の翁長県知事と中国を訪問し、経済交流を一層深めようと胡麻を摺った。
産経ニュース(同上)
中国副首相が河野洋平氏率いる訪中団と会談「経済界の智恵と力を」
中国の汪洋副首相（商務担当）は１２日、北京の人民大会堂で、河野洋平元衆院議長が会長を務める日本国際貿易促進協会の訪中団と会談し「中日関係の改善と発展には両国政府の努力がなくてはならない。特に経済界の知恵と力が大切だ」と述べ、日本との経済協力を重視する考えを示した。
中国は日中関係に関し、南シナ海問題を巡る日本の対中けん制に反発し、政府間のハイレベル対話に後ろ向きの姿勢を示す一方、景気減速を受けて民間の経済交流は進める考えだ。
河野氏は「日中の間に若干の認識の違いが存在する中でお会いいただき大変ありがたい」と応じた。会談には沖縄県の翁長雄志知事も同席した。
中国政府によると、河野氏は１１日に王毅外相や高虎城商務相とも会談し、日中関係について意見交換した。（共同）
(引用終わり)
オーストラリアの首相も1000人の企業関係者を引き連れて14-15日に中国詣でをするらしいが、バブルがはじけ始めた中国に擦り寄ることの危険を感じないのか。
日本はオーストラリアに次世代潜水艦を売り込み中であり、中国の横槍で頓挫する心配がある。
いま世界の耳目を集めているパナマ文書が習近平の足元を揺るがすきっかけになることを期待したい。
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2016.03.31 (Thu)
安保法制施行に大反対の反日テレビ(3)
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憲法改正論者は思考停止だと朝日新聞論説副主幹が批判
テレ朝も政府与党が勝手に決めた安保法制を次の選挙でぶっ飛ばせと元気がいい。
新聞屋の立野純二論説副主幹が憲法改正論者は思考停止していると激しく批判した。
しかし、それが如何にお門違いかは次を読んでのお楽しみ・・・
テレ朝「スーパーＪチャンネル」(同上)
自衛隊の任務が急拡大
安保法制「戦える国に」
タイトルの「戦える国に」は結構な話ではないか。
戦えない自衛隊で日本を自衛できる筈はないからである。
渡辺宜嗣(MC)
「戦後の日本の安全保障のあり方の大転換となるこの法律が、ひとつの内閣の解釈の変更によって集団的自衛権が行使可能になるという、根本的な部分の議論が果たして本当に出来たのかどうなのか」
大谷昭宏
「これだけ重要な問題が閣議決定という形でなされて来たと。大きく憲法と関わる問題がこういう形で成立していいのか。この疑問は未だに残ると思うんですね。昨年の9月18日、非常に反対運動が盛んの中、可決成立したわけですね。今日の午前零時をもって具体的な行動がこの法律でできるようになったわけですが、駆けつけ警護については野党側が指摘しているように、参院選挙が行われる前に自衛隊員の流血の事態になることを恐れているのじゃないかと、しきりに野党が、事実かどうか分かりませんけれど、野党が指摘して、それが先送りになっていると。ひょっとしたらそういう事態があるのかもしれないと。
勿論、これをもって国際貢献が出来るんだということもあるかも知れないが、法律が通ったからといって、じゃあこのまま法律の通りやっていいのかということなれば、むしろ私達はこれから一体この法律がどういう風に運用されていくのか、国会の論戦の中でしっかりと約束された事を政府がきちんと、たとえば事前承認とか事後にどうするかと約束した事を本当に履行されているのかどうか、むしろこれから国がこういう法律をどういう風に関わっていくのか、私達はどう監視していくのか、これから問われて来ると思うんですね」
長弁舌の割には中身が無いネズミ男のいつものスタイル。
そういえば、「電波停止に反対」の賞味期限の切れた評論家たちの仲間に入っていた。
渡辺
「国政選挙の間で成立したこの法律ですから、この夏の国政選挙では明確に決め方も含めて有権者がどうこれを判断するか、大変重要な明確な争点だと私は思ってますね」
大谷
「そうですね。あの時のデモの中で『勝手に決めるな！』『民主主義って何なんだ』という声が非常にあったと思いますね。その答えを出すのが、新たに私達が迎える国政選挙の場であるということも確かなんですね」
渡辺
「はい」
既に国会で100時間以上も掛けて審議したすえ成立した法案を次の選挙で廃案にするなんてことがアリなのか。
逆に言えば、次の選挙で野党が大敗すれば、反日メディアももうこの件については四の五の言わないだろうな。
テレ朝もＴＢＳに負けじと国会前の安保法制反対でもの中継放送。
レポーター
「先ほど午後六時半頃から抗議行動が始まりました。国会前には安全保障関連法に反対するグループ、シールズのメンバーや市民などが続々と集まり、その数は時間を追うごとに増えています。(中略) 年齢層は10代から70代くらいと幅広いです。シールズの参加者は『法が施行されて悔しい、撤回するまで声を上げ続ける』と話してました」
映像には民進党の辻元清美や共産党の穀田国対委員長、山下芳生書記局長らの顔が見える。
テレ朝「報ステ」は更に踏み込んで今月一杯で降板する古舘伊知郎が最後の偏向報道をした。
テレ朝「報ステ」(同上)
安保法制 施行の日
「これまで」と「これから」の違い
TBSが自衛隊の派遣を参院選の後に先送りしたのは一人でも隊員が死ねば大問題になるからだという野党の言い分の片棒を担いでいたが・・・
安倍首相(VTRで)
「参議院選挙があるから先送りするという話ではまったくないわけであって、この批判は極めて的外れで現場を知らない話ではないかと思います」
古舘伊知郎
「ここは重要なことを語られていると思うんですね。て言うのは私はこう思うんです。やっぱり選挙があるからこそ駆けつけ警護、兵站の拡張、米艦の防護とか、こういうものは一旦控えて選挙後にという風に私は思うんです。
ところが、周到な準備が必要だから簡単なことじゃない、その通りで、じゃあ何を先送りしないで周到な準備をしつつあるのかなと見ると、ひとつの見方として、これは防衛大学のこの前の卒業式の模様でありますが、自衛隊の訓練の方は、先送りしないで変更が見られるんじゃないかということで取材をしております」
ナレーション
「現場では既に安保法を見据えた訓練が始められているという」
ある現役陸自・自衛官の証言
「いま部隊では撃たれた時の救護の訓練をしている。海外に行った時に武器を使用できるところがやっぱり問題だと思います」
今頃になって撃たれた時の訓練などとはむしろ遅すぎるではないか。
いままで、相手が撃って来るまで撃てなかった。これは自衛隊員の命を軽く見ている証拠である。
それを「武器を使用できる所が問題」などと何をボケた事を言っているのだ。
ナレーション
「彼の部隊は安保法制施行で外国軍の後方支援を担う可能性が高いという」
自衛官
「後方支援をやった場合、弾薬の提供や他国の兵士の輸送を認めているというのも入っていて、そういう風に後方支援をすると狙われる可能性が高まるのではないかとすごい不安ですね。
それで狙われて武器を使用すればまた反撃があって、その反撃があればこっちもまた反撃することで、打ち返すという形で戦争に巻き込まれてしまうのじゃないかと。
今、部隊では撃たれた時の救護の練習もしている」
ナレーション
「すでに法律が成立した去年9月以降、訓練が変わってきていると話す」
自衛官
「防弾チョッキも今まで着なかったけれど、少しずつ着るようになって訓練してます。後方支援に行って攻撃を受けても一応反撃できる訓練ですね。実戦を考えた訓練をしてますね」
陸自はいままで敵の攻撃をまったく想定しない訓練をしていたというのか。
これではまるでおもちゃの兵隊ではないか。
ナレーション
「更に今月に入ってからは新たな訓練が始まったという」
自衛官
「前は伏せ撃ちと膝撃ちがありまして、今度は立ち撃ちが入ってきました。いつもは山の中で戦闘行動があるということで、低い姿勢で射撃をする要領だったのが今度は市街戦もあるということで立ってもしっかり狙えるような訓練に変わってきた。実際、命令されても撃てないですね。もしも撃ってしまったら責任は自分になってしまうということで、傷つけ合うのはやっぱりダメですよね」
この電話取材という男は本当に自衛官なのか？
声を変えているが、ヤラセではないか。
「傷つけあうのはダメ」などと言っていたら自衛官の存在価値はない。
ただ、今の法律では撃って相手を殺せば自分の責任になるというのは正しい。
専守防衛というルールが今の自衛官を苦しめているのは事実だ。
ポジティブリストの現在では、撃ってもいいかどうか考えている間に相手に殺される。
ナレーション
「去年定年退職した元陸上自衛官の末延さん、安保法施行で後輩の身を案じる」
末延隆成
「国民の命を守って死ぬならそれは大義なんです。だけど他人の国に言って、喧嘩売って、その結果死ぬのであれば、まったくこれは死ぬ理由もないし、無駄死にだし、誰も褒めてくれない。あくまで専守防衛ですからね、自衛隊は、憲法9条のもとで軍隊じゃない、今までの自衛隊は。これからの自衛隊は軍隊になってしまう」
こういう考えをもった自衛官が居たとは驚きだ。
自衛官というよりサラリーマンだ。
「相手に喧嘩を売って」というのは先制攻撃を意味するのか。
しかし彼を責めるよりも非現実的な平和憲法を責めるべきかもしれない。
朝鮮戦争で死んだ米兵は4.5万人とも14万人とも言われている。
かれらはアメリカのために死んだわけではない。
かれらは無駄死にだったのか？
法案に一杯つめこんで、どーんと決めてしまったと非難する古舘伊知郎
立野純二(朝日新聞論説副主幹)
「どんな政策であれ、国民の支持と理解がなければ、それは国施策として不完全だと思います。
とりわけどうやって国を守るかという根幹の問題に付いては、政府と国民との意識共有というのは非常に大切だと思うんです。
ところが安倍政権は安保の土台である国民合意づくりという機会を投げ出してしまった。その責任が一番重たいと思うんです。
もし集団的自衛権が必要だと思うんであれば、時間を掛けて丹念に説明すべきだった。
ところがそれを僅か一夏の国会で押し通してしまった。
法制が成立した後も安倍首相は丁寧に説明しますと言ってたけど、この半年間その努力の跡は見られません。
戦後十年にもわたって歴代の政権が、それをするには憲法を変えなくては出来ないと言って来たものを、この政権は憲法を変えることなくやってしまったわけですね。
私たちはこの事を忘れるわけにはいかないと思います」
古舘
「多くの専門家が憲法違反だと言った事を解釈憲法という形でやって、そして政府に裁量が多く任されていて、今の政権がしっかりやってくれたとしても、別の政権に変わったときには、バアーッと暴走しかねないという懸念を持ちながらのこういうもの。と、分けて分けて分けて、この法案どうだということをやり直して、廃案にするなら廃案にすると。やっぱりそのぐらいの気構えで国会やってもらいたいですけどねえ」
立野
「法の中身の話ですが、南スーダンのような国連の旗の下でPKOどうしたらいいかという事と、中国や北朝鮮の脅威にどう向き合ったらいいのかという問題とは、本来冷静に別々にしっかり議論すべき問題だったと思いますね。
ところが、仰ったように安倍政権は全ての法案を全部一緒くたにして押し通してしまったがゆえにその議論も無いまま終わってしまったと。いまこうやって国民にわだかまりが残る、国民の支持が磐石とは言えない中で、もし自衛隊のみなさんを危険な任務に赴かせるようなことがあればですね、それこそ私は自衛隊に対する敬意の欠如だと思います」
古館
「そうですねえ。軍隊ならば法規があって、軍法会議があってと、ある部分戦闘行為の果てにある種いろいろ守られていることがあるかも知れません。
しかし仮に海外に出て治安維持という形だったり、駆けつけ警護の中で撃ち合いになって、人を殺めた云々になった時に、さっき音声変えて自衛隊の方チラッと仰ったけど、自分が責任を負わなけりゃいけない。丸裸の状態でということだって、今後考えれば無いとは言えない。
そこをもっともっと掘り下げるべきですね」
自衛隊を軍隊にすることに反対している癖に、自衛隊に同情的な言辞を弄する偽善者、古舘伊知郎。
立野
「まさにそう言った問題の最高法規がずっと憲法であり続けていると思うんです。
ここまで憲法を軽んじている人たちが、今は憲法を変えたいと言い出している。
私はこれは非常に奇妙なことだと思ってるんです。
この憲法を押し付け憲法だということで、とにかく変えたいと言っていらっしゃる方々が、ではこの戦後なが～い間、どうして国民は憲法を変えずに来たのか、その事を考えるべきじゃないかなと思うんですね。
この国民主権とか、平和主義とか、基本的人権の尊重、こういったものは誰かから押し付けられたものではなくてですね、戦後の日本人が少しずつ根付かせて育んできて、そして自分達の価値観として血と肉にして来たものだと思いますね。
この重みを省みることなく、とにかく闇雲に押し付け憲法だから改正するべきだということこそが私は思考停止だと思ってます」
占領軍による押し付け憲法であることは間違いない。
長い間憲法を変えなかったのは国民の意識が低かったからだ。
もうひとつはアメリカにおんぶに抱っこしていても過ごされた時代だった。
しかし今や世界情勢も急変した。
立野氏は中国や北朝鮮、あるいはロシアの好戦的な動きが目に入らないのだろうか。
現在のお花畑の憲法で日本を守ることができると思っているのか。
憲法改正論者は「国民主権」「平和主義」「基本的人権の尊重」を変えろなどと一言も言っていない。
「闇雲に」という表現も言いがかりだ。
古舘
「Ｗ選があるかどうか分かりません。総理は脳の片隅にも無いと言ってます。今度予定通り参院選があるとすれば、政権選択の選挙ではありませんが、そこで今一連の話された部分に関しては、じーっくり争点として有権者が見極めて投票するっていうことの可能性はどうでしょうかね？ 次、参ります」
「脳の片隅」ではなくて「頭の片隅」
明日で降板の古舘のトークが最近トーンダウンしている。
「可能性はどうでしょうかね？」と曖昧に逃げている。
電波停止が怖いのだ。
それにしても朝日新聞の論説副主幹が一方的に斜め上からご高説をテレビで垂れるのは明らかに放送法違反である。
新聞で書くのは勝手だが、テレビは放送法で両論併記が求められている。
明日の4月1日からテレビ各局の番組が一部改変される。
4月以降も今のような偏向報道をテレビで垂れ流すならば、視聴者は電波停止を求めて行動しなければならない。
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2016.03.30 (Wed)
安保法制施行に猛反発の反日テレビ(2)
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TBSの巻
既に施行された安全保障関連法をＴＢＳは如何しても争点化して野党を応援したいらしい。
ＴＢＳ「Ｎスタ」(2016/3/29)
参院選挙で争点化は・・・
竹内 明
「こんばんは、Nスタ・ニューズアイです。安全保障関連法が今日施行されました」
佐古忠彦
「限定的ではありますが、集団的自衛権の行使が可能となり、果たして日本の防衛政策は専守防衛だと言えるのかどうか、憲法違反という声もあり続けるなかで、参院選挙で争点となる事は免れません」
佐古アナはどうしてもノーネクタイで香水プンプンの民進党松野頼久の顔とダブってしまうのだが。
竹内
「ここからは日野政治部長に話を聞きます。夏には参院選挙が予定されています。場合によっては衆参ダブルかもしれないと言われているなかで、与党としてはこの問題を争点化したくないわけなんですけども、一体どんな対策を打ってるんでしょうか？」
日野桂文(TBS報道局 政治部長)
「一昨年の暮れの衆院議員選挙の時の自民党の公約を見てみますと、集団的自衛権という言葉に触れてはいるんですけど、その分量は経済アベノミクスに比べれば非常に少なかったという印象があります。
この夏7月と言われてますけども、参議院選挙が予定されています。
そして今日安保法が施行されたわけですけども、5月にスーダンのPKO派遣部隊が交代する予定があるんですね。
ここに駆けつけ警護という新しい任務を追加することは可能なんですけども、敢えて先送りして参院議員選挙を跨ごうと、避けようという意図がちょっとミエミエですね」
「先送りだ」という野党の安倍政権批判をそのまま鸚鵡返し。
佐古
「あれだけ急ぐ必要があるんだといって決まったこの安全保障の法制が、結局は選挙によって左右されているという現実があるわけですよね。ここにねえ。
一方で民進党など野党側は今もお伝えしたように廃止を目指していますから廃止法案を出してますけども、これ国会で対案も含めて正面から議論するということもあっていいんではないでしょうかね」
日野
「そうですね。実を言えば民進党の中にももっと日本の自衛隊がアメリカの軍隊と協力すべきだと考えている人も居るんですね。ですから本当は政府の安保法制をもっと抑制的なものに修正できれば野党も賛成できる可能性もゼロではないと言えると思うんです。
で、政府与党はよく『決める政治が大事だ』と言うんですけども、ただそれは野党を押し切って決める政治ではなくて、あくまでも合意形成を目指して決める政治であって欲しいと、そう思うんですね。
安倍総理がもっと合意形成を重視する姿勢を見せていれば今のように与野党の間の亀裂が深まることは無かったかもしれません」
責任は安倍総理にあるというが、国会の応酬を見ていても野党側は一方的に政府に反対するだけで、合意形成を目指す建設的な修正案の提案は一切無かったではないか。
100時間以上もの時間を掛けて最後は乱闘で成立するというのは明らかに野党の責任である。
竹内
「一方でアメリカでは大統領選でトップを走っているトランプ氏が在日アメリカ軍の撤退と日本の核保有にも言及してるわけなんですよね。もう世界の警察官を辞めるという考えが根底にあるわけなんですけども、これはトランプさんだけでなくてオバマ大統領にも共通するアメリカの空気を反映してると思うんですね。
ですからアメリカが実際に身を引き始めた時に日本は一体どのようにして国を守って行くのか、次の議論を慎重に始める必要がありますね」
佐古
「前提が変わるという可能性もあるということになるわけですね」
竹内
「そうですね」
日本が自主防衛を議論するのは大いに結構だが、ちょっと先走りすぎではないのか。
まずは現実的な日米安全保障の枠組みを確かにすることの方が大事で、ＴＢＳ(毎日新聞)のはぐらかしである。
この後、国会前の抗議集会の模様を中継した。
「誰も殺すな！」「安倍内閣退陣」「戦争法反対」などのプラカードを掲げる連中の背後に「日本弁護士連合会」「東京弁護士会」の大きな幟が6-7本見える。
やっぱり弁護士会は左翼の巣窟というのは当たっている。
「自衛隊は要らない 宮古平和運動連絡会議」という大きな幟も3本。
沖縄からわざわざご苦労さん。
でも自衛隊がなくてどうして日本を守れるのか教えて欲しい。
現地レポーター
「民進党の枝野幹事長や共産党の山下書記長等の野党の幹部が参加し、安保法の廃止と安倍政権の打倒を強く訴えることにしています。
ある集会に参加した女性は『自衛隊が海外で戦争するきっかけを作る法律を子や孫のためにも廃止したい』と語っていました。野党はこういった声を味方にして夏の参院選挙で安保法制を改めて争点化し、安倍政権への対抗姿勢を鮮明にしたい考えです」
(つづく)
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2016.03.30 (Wed)
安保法制施行に猛反発の反日テレビ(1)
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「電波停止」に萎縮することもなく
安全保障関連法が施行された２９日、新聞各紙は社説でどう書いたかはご紹介したが、テレビ各局はどう報道したか検証してみよう。
テレ朝「羽鳥慎一モーニングショー」(2016/3/29)
きょう安保法 施行 新聞一面にどんな写真並んだ？
朝日、毎日、東京は国会前で行われたデモの写真を取り上げた。
読売は与那国に赴任した自衛隊の新部隊「与那国沿岸監視隊」の写真。
東京新聞も与那国の新部隊の写真を載せたが、見出しは・・・
「海外で銃構える自分 想像できない」「苦悩する自衛官」
と自衛官がいかにも悩んでいるかのようなネガティブな印象操作。
産経新聞は「今後、連盟国との関係が緊密になる」として横須賀で日米の艦船が入り混じっている写真を掲載した。
玉川徹(コメンテーター)
「国論を二分しているというのはこういう所からわかりますねえ。
(国論が二分しているのではなくで新聞が二分しているということだ)
自衛隊と軍隊とどこが違うのか。
自衛隊はあくまで警察権の延長なんですね。警察権てのは何かというと国内限定なんです。
ところが軍隊というのは海外で戦うための組織なんですね。
自衛隊が海外で武力を行使できるって、軍隊ですか？自衛隊なんですか？ で分かれるんですよ。
それが新聞でも分かれて現れてるんじゃないかと」
(警察の延長に過ぎない自衛隊が海外で武力行使するのは間違いだという世論誘導)
羽鳥慎一
「そうですね。みなさんはどうお考えでしょうか」
玉川徹の偉そうな態度にいつも反感を覚えていたが、やはりネットで「偉そうに！」という反感の声が大きいことを知った。
日本人の感性に合わないのだ。
テレ朝「ワイド！スクランブル」(同上)
防衛政策の大きな転換点
集団的自衛権行使可能に
安西陽太(中継)
「今日の施行により自衛隊はアメリカ軍などの他国軍に対して、弾薬の提供などの後方支援をどこでも行うことが出来るようになりました。
ただ、PKOの駆けつけ警護については現在の南スーダンだけでなく、5－6月に行われるモンゴルで行われる多国間のPKO訓練でも行わない方針をすでに固めていることが分かりました。
またこの夏にハワイで予定されているアメリカ軍との軍事恩演習でも米艦防護を演習内容には盛りこまない意向を関係国に伝えています。
政府は新たに任務を秋以降に先送りする方針で、夏の参議院選挙から遠ざけたい思惑もあります」
反日メディアの反撃をかわすためにだけでなく、新任務のための訓練が必要だからである。
解説
「今年１月から始まった予算案の審議中、閣僚では甘利前大臣の辞任をはじめ、石破地方創生大臣の趣旨説明取り違え、林経産大臣の「勉強不足」発言、そして自民党議員からは不倫問題や失言などが安倍チルドレンを中心に相次ぎました。与党内からも奢りや緩みを戒める声が出る中で2016年度予算案が今日成立します」
安倍チルドレンかあ！
古いし、そんなこと今では誰も言ってないし。
解説
「参院選挙で与党はこれまで何度もお灸を据えられて来た過去があるだけに、安倍政権としてはひとつのミスが命取りになりかねない状況です」
あなた方マスメディアはそのひとつのミスを狙って虎視眈々としているのである。
TBS「ひるおび」
防衛政策の大きな転換点
安全保障関連法 きょう施行
蓮見孝之
「日本の防衛政策が大きな転換点を迎えました。
集団的自衛権の一部を行使できるようにする安全保障関連法が今日施行されました。安保関連法案は歴代政権が禁じてきた集団的自衛権の行使を一部可能にすることが主な柱です。
アメリカなどが武力攻撃され、日本の存立が脅かされているなどの条件が揃えば日本が直接攻撃を受けていなくても自衛隊が武力を行使できます。
またアメリカ軍などへの後方支援での地理的制約が無くなったほか、PKO活動の場では離れた場所で襲われた民間人などを助けに行く駆けつけ警護も可能になるなど、海外の自衛隊の活動は大きく広がります」
このあと「広島・沖縄の市民」の反対意見のインタビュー。
【広島】
40代主婦
「戦争は二度といけないので私はずっと反対の気持ちはあります」
80代男性
「自衛隊もやはり覚悟してかからないと安全を確保しにくくなる時代が来つつある」
20代女性
「国民がきちんと意識を持たないといけないかなと。何か他人事じゃなくて政治かとも」
【沖縄】
70代女性
「戦争が来ないとも言えないし、来るとしたら昔の戦争と違ってみんな一斉に亡くなるんじゃないか。危ないと思うけど詳しいことは分からないね」
子供連れの30代男性
「この子達が平和に生きていければいいと思います」
インタビュワー
「あまり賛成できない？」
30代男性
「そうですね、あまり賛成していないです」
誘導尋問！
60代男性
「万が一そういうことになったら大変なことになる」
そういう事って何さ。
インタビュワーが「大変なこと」を教えて誘導尋問したに決まってる。
続いてJNNニュース・・
高畑百合子アナ
「アメリカ国務省が歓迎を表明する一方、中国や韓国では日本が再び「軍事化」するのではと懸念する声も出ています」
中国国営テレビは17分の時間を割いて懸念を報じた。
新華社通信も懸念して反対。
ナレーション
「韓国では安保法制に反対する市民団体がデモを日本大使館前で行いました」
僅か15人足らずのささやかなデモ。
こんなものはニュースにする値打ちも無い。
シュプレヒコール
「朝鮮半島の平和を破壊する安保法案を破棄しろ！破棄しろ！破棄しろ！」
朝鮮半島の平和を破壊するのは、日本ではなくてあなた方の同胞の北朝鮮ではないか。
韓国が北朝鮮に攻撃されても助けに行かないからね。
北の首領様は「ソウルを火の海にしてやる」とか朴槿恵は「うそつきピノキオだ！」とか口撃するだけでなく、海に向かって高射砲やミサイル発射をして気勢を上げている。
「ワシントンを火の海に」と叫んでミサイル攻撃の動画も公開した。
【安保法制に反対する韓国のデモ】
ナレーション
「集まった人たちは朝鮮半島で戦争が起きる可能性が一層高まったと主張。日本が朝鮮半島を再び侵略する事を狙っており、明らかな憲法違反だと訴え安保関連法案の即時廃止を求めました」
朝鮮半島には二度と関わりたくないから、侵略などするわけがない。
金慶珠東海大准教授
「ただこれは一般の民間人を対象にしたものではないので、軍同士の緊張が高まっていると。国民の方は結構、場馴れしている側面はあります」
軍同士の戦いだといっても一般市民も巻き込まれるではないか。
それとも朝鮮人同士の単なる口撃合戦ということか。
なおテレ朝は岡田民進党代表をスタジオに招いて話を聞いたが新鮮味は無く、最後は尻切れトンボで民進党にとってはマイナス効果でしかなかった。
テレ朝「ワイド！スクランブル」
巨大与党にどう対抗？民進党・岡田民主党代表代表生出演
果たして民進党は国民の信頼を取り戻すことが出来るのだろうか？
この後、スタジオに岡田代表がナマ出演、巨大与党にどう立ち向かっていくのか？
その秘策を問う！
橋本大二郎(司会)に民主党が期待はずれに終わってしまった原因は何かと突っ込まれて・・・
岡田民進党代表
「ひとつはマニフェストがあまりにも過大だった。財源の裏づけもしっかりしないまま、多くのことを言い過ぎて、国民の皆さんが失望した。もうひとつは大事なときに結束できなかった」
これってマニフェスト詐欺ではないか。
今だって結束しているとは言えない。
最新の民進党の支持率は僅か15.5％(ＡＮＮ世論調査)
岡田
「若い人に聞いてみたら６割の人が消費税は上げるべきだといったので本当にホッとしました。若い人は分かってるなと」
岡田
「今の金融政策はやりすぎていて非常に弊害がある」
岡田
「パイを大きくすることは大事だが、それ以上に再分配だ。格差を是正して中間層を厚くして、そこの消費が増えていく」
岡田代表の「原理主義者」ぶりが遺憾なく発揮され、民進党の未来はないと見た。
よく言われていることだが、日本では新聞会社がテレビも既得権として独占している。
新聞のイデオロギーがそのままテレビに出ている。
しかし、新聞にはイデオロギーを出すことは許されているが、テレビは許されていない。
そのために放送法というものがある。
だから高市総務相は放送法に違反すればテレビ電波の停止もありうるかという質問に、法律に違反すればそういうことはあり得る、ただ自分はしないだろうと極めて控えめに答弁しただけである。
それを言論弾圧だ、テレビ局の現場が萎縮したなどと賞味期限の切れた政治評論家(?)達がぶざまな記者会見したのである。
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2016.03.29 (Tue)
安保法制 今日施行 各紙の社説読み比べ
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産経・読売が歓迎 朝日・毎日が反対
今回、良かったのは産経、毎日は論旨不明快。
⇒産経新聞社説(2016/3/29)
【主張】安保法の施行 自ら同盟の抑止力高めよ 日米で戦略目標の明確化急げ
「日本を取り巻く国際情勢が厳しさを増すなか、(中略)危機にしっかりと備えて侵略者をひるませ、戦争を抑止する。それが新たな法制の本質である」
と安保法の施行を歓迎する一方、朝鮮半島有事に備えて・・・
「米軍支援を充実させる日米物品役務相互提供協定（ＡＣＳＡ）の改正が必要だ」
と注文をつけた。
一方で・・・
「最大野党の民進党の無責任ぶりはさらに際立つ。共産、社民両党と一緒になって安保関連法を『戦争法』と決めつけ、廃止を求める姿勢を続けるのだろうか。
個別的自衛権しか認めないといった冷戦期の古い憲法解釈にしがみつき、国民の生命を守りきれると考えるなら大間違いだ。」
と野党を批判。
アメリカの最近の孤立主義の傾向を踏まえて・・・
「米国の内向き志向、孤立主義の傾向には、強い懸念を抱かざるを得ない。日本が個別的自衛権の殻に閉じ籠もったままでは、米国に日本防衛義務の確実な履行は期待できない」
と集団的自衛権の必要性を説いている。
成立当時の国民の理解は深まらなかったが(それは野党の偏見と愚問による時間の無駄があったからだ)・・・
「産経新聞とフジニュースネットワーク（ＦＮＮ）の１９、２０日の世論調査では、関連法を『必要だ』と考える人が５７・４％に上り、『必要でない』（３５・１％）を大きく上回った」。
最後は・・・
「身を挺（てい）して新たな任務に就く自衛官のため、表彰や補償などの処遇改善も不可欠である」
と結んでいる。
自衛隊が軍隊の姿を整えていくに従って、「ネガティブリスト」「軍法会議」「顕彰制度」が必要になる。
安保法制に反対する反日左翼メディアの朝日新聞はまだ「違憲だ」などと言っている。
⇒朝日新聞社説(同上)
安全保障法制の施行 「違憲」の法制、正す論戦を
「昨年９月、多くの市民の不安と反対、そして憲法専門家らの『違憲』批判を押し切って安倍政権が強行成立させた法制が、効力を持つことになる」
世論調査では賛成者が多いのに、「多くの市民の不安と反対」は嘘だろう。
世間知らずの憲法学者の御威光にまだ縋(すが)ろうとしている。
「憲法が権力を縛る立憲主義の危機である。この異常事態を放置することはできない」
憲法を楯に日本の危機を呼び込もうとしている。
「時に誤った戦争に踏み込む米国の強い要請を断れるのか。集団的自衛権の行使について、首相は「（日本が）主体的に判断する」と答弁したが、９条という防波堤が揺らぐ今、本当にできるのか。」
いままで日本がアメリカの「誤った戦争」に加担したことはないし、今後そのようなことが万一ある場合は朝日新聞の信頼する市民が反対してくれるだろう。明らかに取り越し苦労である。いや、中国様の意向に沿っているだけだ。
「それなのに日本は日米同盟の強化に傾斜し、日中関係の人的基盤は細るばかりだ。中国に近い地理的な特性や歴史の複雑さを思えば、その関係はより微妙なかじ取りが求められる」
あ、やっぱり中国に顔を向けろと。
「安倍政権は特定秘密保護法、国家安全保障会議（ＮＳＣ）の創設など、政府への権限を集中させる外交・安保施策を次々と打ち出してきた」
強い日本に向けて結構なことではないか。
それとも弱い日本を朝日新聞はお望みか？
「野党の使命は極めて重い。政党間の選挙協力を着実に進め、市民との連帯を広げる。立憲主義を守り、『違憲』の法制を正す。それは、日本の政治のあり方を問い直す議論でもある」
破防法対象の共産党も入れて「政党間選挙協力」か。
「市民との連携」ではなくて、シールズなどのプロ市民との連帯か。
いやアマチュアのシールズをプロ市民と言ったらプロな失礼だ。
⇒読売新聞社説(同上)
安保関連法施行 迅速な危機対処へ適切運用を
「関連法の最大の柱は、日本防衛の強化である」
「留意するべきは、日本の安全保障環境が厳しさを増していることだ。
北朝鮮の金正恩政権は今年、国際社会の警告を無視し、核実験に続いて弾道ミサイル発射を強行した。軍事的挑発は過激化し、予測困難の度合いが強まった。
中国は、「強軍路線」の下、軍備増強を加速させつつ、南シナ海での人工島造成など、力による現状変更の固定化を図っている。
イスラム過激派による国際テロや、サイバー攻撃などの脅威も確実に拡散してきた。
こうした中で、安保関連法の施行により、日米同盟と国際連携を強化し、抑止力を高めることは、極めて時宜に適かなうと言える。」
と具体的に安保法制の必要性を説いている。
「『違憲』批判は的外れだ。
民進など４野党は、『集団的自衛権の行使は憲法違反だ』『世界各地で戦争を可能にする』などと安保関連法を批判し、廃止法案を国会に提出している。
しかし、関連法は、日本の存立が脅かされる事態に限定して、必要最小限の武力行使を認めているにすぎない。
『違憲』といった主張は全くの的外れである。」
自衛隊の行動範囲の拡大に従ってリスクも拡大するが・・・
「だからこそ、現地情勢の情報収集には、従来以上に力を入れる必要がある。新たな部隊行動基準に基づき、多様なシナリオを想定した教育・訓練を行い、隊員のリスクを極小化する入念な準備をしておくことが一段と大切になる」
ごもっとも。
⇒毎日新聞社説
安保法施行 思考停止せずに議論を
「この法律は、憲法９条の恣意（しい）的な解釈変更や、集団的自衛権を行使する要件のあいまいさから、専門家からも憲法違反と指摘されている」
また専門家(世間知らずの憲法学者)かあ！
「安倍政権は、安保法制の宣伝には極めて熱心だ」
説明不足で国民が理解していないと言いながら、説明すれば「宣伝」かあ！
「政府・与党が、安全保障環境が厳しいから安保法制が必要だというなら、最近の情勢を踏まえて、野党が国会に提出した廃止法案と対案の審議に応じ、堂々と議論すればいい。」
野党の提案が改善案なら分かるが廃止案では「振り出しに戻る」だけでお話にならない。
「安保法制は、集団的自衛権の行使や地球規模での後方支援によって日米同盟を強化し、内向きになりつつある米国にアジア太平洋への関与を続けさせ、中国や北朝鮮の情勢に対応するのが目的とされる。
だからといって米国の要求にあわせて、日本がどこまでも米軍への軍事貢献を拡大するのは、およそ現実的ではない」
安保法制に理解を示したフリをして、「だからと言って」と日米安保で日本がアメリカに無節操にのめり込むような印象操作。
これでは日米安保の片務性を問われても仕方あるまい。
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