2017.08.19 (Sat)


文在寅はひどい奴だ 相手にしてはいけない


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抗日映画「軍艦島」が失速

 フジテレビ「新報道2001」のメインコメンテーターの平井文夫(フジテレビ解説副委員長)はかつて刈上げ君と呼ばれていたが、北朝鮮の刈上げ君が登場してからはお株を奪われてしまった。

彼は時々、他のコメンテーター達のコメントの流れを最後にひっくり返すような正論を吐いて注目していたが、韓国の反日大統領の文罪寅を「噓つき文在寅は相手にするな!」と突き放したのは痛快だった。

⇒ホウドウキョク(2017/8/18)
"噓つき文在寅" は相手にするな!


平井文夫

3 Lines Summary
・国際法は個人請求権を認めず
・日韓の戦後賠償は決着済み
・韓国は国際司法裁判所の決定にも従わず

韓国の文在寅大統領が日本統治時代の徴用工の問題について個人請求権は消滅していないと発言。
そもそも国際法は戦後賠償における個人請求権は認めていない。まずこの時点で、文在寅大統領が言っていることは大嘘だ。日韓は65年の国交正常化で、日本側は3000億円を国家賠償し決着した。その後、文在寅大統領が以前秘書をしていた廬武鉉大統領はそれをひっくり返したが、その廬武鉉大統領でさえ、徴用工についてだけは「個人請求権を認めない」と明言している。それなのに何故今頃になって文在寅大統領がこういう発言をするのかさっぱりわからない。
文在寅大統領は数日前に「これは国際的な常識だ」と言っている。実はドイツがギリシャから同じように「国際常識」と言われたことがあるが、ドイツは国際司法裁判所で勝っている。ドイツは個人請求権を否定した上で、あくまで、ドイツの企業が「和解」という形でギリシャの人々に補償をしている。賠償ではない
しかし韓国は国際司法裁判所の言うことは聞かないと宣言している。日本は国際司法裁判所に訴えて、勝って、その上で和解をしたいと思っているが、韓国側はそれに応じないので、日本はそれも出来ない。
文在寅大統領は、おそらくそれを分かっていての発言なので本当にひどい奴だ。相手にしてはいけない
彼は支持率が70%以上を誇っている。反日を武器に国民が喜んでいる。
韓国では、徴用工問題については『軍艦島』という映画を作ったが、これも歴史的嘘ばっかりを並べている。また、最近では慰安婦バスというのを走らせたり、官民あげて反日をネタにして、お金儲けをしたり支持率を上げたりしようとしている。
文在寅大統領のおかしいところは「過去の歴史が日韓関係の発展の障害になってはいけない」とも発言。自分が障害になるようなことを言っておきながら、一方でそういうことを言う。
約束を守らない人たちとどうやって関係を発展させられるのか。どうやって未来志向で付きあえるのか。
実際に彼は日本企業の資産の差し押さえなどはできないだろう。おそらく口だけで言って、人気取りをしているのではないか。


(引用終わり)

「文在寅は相手にしてはいけない」というが、言うべき事は言って「懲らしめてやる」必要がある。

韓国は抗日フェイク映画「軍艦島」を作って鳴り物入りで抗日の気勢を上げているが、どうやら興行収入は予想に反して芳しくないらしい。

⇒ニュースウィーク(2017/8/19)
あの〈抗日〉映画「軍艦島」が思わぬ失速 韓国で非難された3つの理由
福本あずみ(映画配給コーディネーター)


<この夏、日本のメディアがこぞって取り上げた韓国映画がある。「日韓の戦前の歴史問題を描いた映画が大ヒット」と騒がれたその映画は、本当に"反日"映画として韓国で大ヒットしたのか?>

7月26日、韓国で注目の映画が公開された。日本の長崎県にある端島、通称"軍艦島"を舞台にした映画である。ソン・ジュンギ、ソ・ジソブ、ファン・ジョンミン等、日本でも人気のある俳優が出演しており、豪華なキャストだけでも注目を集めた。

明治初期から海底炭坑の島として栄えた端島は、日本初の鉄筋コンクリートによる集合住宅が建てられ、その戦艦のような外観から"軍艦島"と呼ばれるようになった。国のエネルギー政策の変更により昭和49年に閉山されて島は無人となり、最近では廃墟マニアをターゲットとしたツアーが行われていたり、写真集なども出版されている。

しかし、韓国人にとってはただの島というわけではない。韓国人にその名が広まったのは2015年に軍艦島を含む「明治日本の産業革命遺産」を、ユネスコの諮問機関が遺産登録を勧告し、その可否が審議された時である。韓国は"軍艦島"が「朝鮮半島出身者を強制労働させた施設」と強く反対し、CMを作ってバスなどの公共交通で流すなどキャンペーンを行った。

そして、今回の映画はその名もスバリ「軍艦島」である。観客はあらすじを読まなくともストーリーが頭に浮かぶであろう。

映画は、太平洋戦争末期の軍艦島に炭坑夫として強制徴用された朝鮮人400人が決死の脱出を図るという内容で、監督は2015年に日本でも公開された映画「ベテラン」のリュ・スンワン。「ベテラン」は、韓国内で約1340万人を動員しており、これは現時点での韓国国内の歴代観客動員数第3位。言わばドル箱監督の起用である。

韓国人の愛国心を刺激する内容、人気監督、豪華な俳優陣、夏休みど真ん中の公開......。ここまで揃ったなら誰しもがこの映画の大ヒットを予想したであろう。実際、映画公開前には予告編がネット上で公開されると13時間で100万回再生を突破。リュ・スンワン監督の1000万人超え第2作となるだろうと思われていた。

しかし封切後、「軍艦島」は批判的な話題で取り上げられることが多くなった。まず初めに問題となったのが、韓国映画史上最多のスクリーン数を確保した公開スタイルである。

オープニングの7月26日、「軍艦島」は2168スクリーンで公開された。おかげで初日の観客動員数は97万人、2日目には150万人を軽く突破した。これは、「軍艦島」が韓国の大手映画会社CJエンターテインメントの製作・配給作品であり、同社系列で韓国最大のシネマコンプレックスCGVが全国約1000スクリーンを確保したため可能になった数字である。韓国国内の全スクリーン数が現在2575スクリーンだから、公開初日の2168スクリーンというのは実にその85%以上を占める数字であり、映画館に行けばどの映画館でも上映しているのはもちろん、映画館によっては一館の複数スクリーンでこの「軍艦島」を上映している状態だった。
この映画館独占状態については、観客はもちろん、各所から非難の声が集まった。
映画監督のミン・ビョンフンは26日、自らのSNSで「これは狂気だ」と強く批判し、それに対してネットユーザーたちからも同調する声が数多く寄せられた。この問題はそれだけでは収まらず、リュ・スンワン監督と、「軍艦島」の制作会社「外柔内剛」代表取締役であり、リュ・スンワンの妻でもあるカン・ヘジョンが、映画監督協会、映画制作社協会、韓国映画プロデューサー組合など韓国の主要な映画組合から脱退することとなったのである。

映画が公開されてしばらく経つと、さらに新たな批判が持ち上がった。映画の内容についてである。初めに述べたように、「軍艦島」というタイトルは韓国人にとって聞くだけで"日帝の圧政に虐げられる"ストーリーであると想像できる。観客はもちろんそのような内容の展開を期待して映画館に足を運んだはずである。しかし、この作品はそんな観客の期待を満足させることはできなかったようだ。
特に大きく問題となったのは、エンターテインメントに寄り過ぎたという点。歴史的事実を背景に創作しているとはいえ、史実とは違うストーリー展開が批判を集めた。物語の重要な核となる朝鮮人労働者たちによる大規模脱出シーンは、ドラマチックな物語のために創られたもので、韓国人にとっては悲劇の歴史であるはずの"強制徴用工の物語"がかなりエンタメ化されていることに怒りが集中した

さらに、朝鮮人労働者らが虐待にあう根本的原因が、朝鮮人の親日派の人々のせいだ、という構成から、この映画自体「軍艦島」と謳っているにもかかわらず、日本びいきな作りになっているのではないかというレビューも多く寄せられるようになった。

"親日派"は、日本統治時代を背景にした韓国映画にたびたび登場するが、それは日本側に協力し、日本人に取り入って利益を得ていた人達という意味である。朝鮮人にとって親日派は敵であり「軍艦島」内でもそういった描かれ方であるのに、なぜ批判されるのか? 

それは、韓国人にとって、例え"親日派"であっても、元を辿れば同じ民族の者同士。朝鮮人労働者への虐待の原因が"親日派"であること自体許されず、朝鮮人の敵=日帝でなくてはならない、という論理なのだ。観客はそれを期待したにもかかわらず、朝鮮人にも悪い奴がいた、という描き方をする内容に満足できず、映画そのものを批判したというわけだ

「軍艦島」の損盆分岐点は、観客動員750万人と言われている。しかし、現在の観客動員数は650万人(8月15日 韓国映画振興委員会発表数)、目標数より100万人ほど足りていない。これまでに挙げた様々な理由でネガティブなイメージが広がり、動員の勢いが落ちているのもさることながら、8月に入り「軍艦島」を失速させる強力なライバル作品が登場したからだ。それが映画「タクシー運転手」である。

(中略)

今回も保守派寄りの大作映画を作ったにも拘らず、内容に対しては、予想に反してサポーターだと思っていたその保守派層から批判を受けることとなった。その一方で現在の文在寅政権にぴったりともいえる、光州事件を扱った映画「タクシー運転手」が大ヒットしている。この夏の映画興行成績は現在の韓国の政治状況と合わせ鏡になったようにも見える。


(引用終わり)

ありもしない軍艦等の朝鮮人強制労働の嘘を映画にしたこと自体が間違っている。
それでも満足しないと怒る韓国人。
韓国人にはスティーヴ・マックィーン主演のアメリカ映画「大脱走」を楽しむ余裕すらないらしい。
もっとも「大脱走」は史実に基づいているが、映画「軍艦島」は捏造である。

実際に軍艦島で働いていた韓国人(87)が映画は嘘だと断定し、日本人は韓国人の遺体を韓国に返還したと言う。
しかし、87歳と言うと当時まだ少年だった筈だ。97歳の間違いではないか。

⇒産経新聞(同上)
「映画には想像が多い」「日本人は遺体を送還しよくやった」 元徴用工が映画「軍艦島」の虚偽指摘


⇒産経ニュース(2017/8/19)
端島の旧島民らが韓国映画「軍艦島」に反論声明文 「フィクションとことわれば許されるのか


長崎市の端島炭坑を舞台にした韓国映画「軍艦島」の上映を受け、旧島民やその子孫などからなる「真実の歴史を追求する端島島民の会」は18日までに、端島に関する事実関係を記し、映画の内容に反論する声明文を出した。声明文は「フィクションとさえ断れば、事実と全くかけ離れた虚構を映画にすることは許されるのか」として映画を非難するとともに、「一部の過激な活動家や運動家が日韓両国や両国民が敵対するように扇動する妄動」への適正な対応を求めている。

 声明文は15日付で李俊揆駐日韓国大使と呉公太在日本大韓民国民団のほか、報道機関向けに発表された。

 映画は憲兵による朝鮮人への暴行を描くが、声明文は「警察官が2人ほど駐在していただけ」と反論。朝鮮人労働者には家族連れもおり、子供は日本人と一緒に学校で学び、「働かされていたということはない」と証言する。

 また、朝鮮人労働者が地下1000メートルの坑道での労働を強いられたとするが、同会は「坑道は地下710メートルを超えていたにとどまる。送風機が備えられており、坑道内は意外に過ごしやすく、水飲み場もあり、少なくとも灼熱の環境などではなかった」と説明する。
このほか、多くの朝鮮人労働者が殺されたこともなく、米軍による空襲も昭和20年7月31日の1度だけで、発電所などの施設が空爆されたと反論した。

 同会は声明文で「両者が敵対関係ではなく、友好関係を築き、共に協力して、後世に端島に関する正しい記録を残していけるよう尽力したいと考えている」と訴えている。


(引用終わり)

非韓三原則を守りつつも、言うべき事は言わねばなるまい。




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2017.08.17 (Thu)


金正恩の暴発に期待する


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正しい日韓関係のために

 韓国などウンザリで話題にもしたくないが、今日の産経新聞社説は韓国の文大統領に怒りをぶちまけている。
馬鹿な韓国に何とかしてガツンとやりたいと思うのだが、ここは非韓三原則を守るべきなのだろう。
そういう意味では北朝鮮の暴発が何か新しい日韓関係を生むことになるかもしれないと期待している。

⇒産経新聞社説(2017/8/17)
文大統領の演説 反日で連携している時か


 北朝鮮と反日で連携するような国に、未来はあるのか。地域の安全保障の現実をみない妄言に、あきれるばかりだ。
 韓国が日本の統治から解放された記念日とする「光復節」の記念式典で、文在寅大統領が徴用工問題などを蒸し返し、「南北共同」による調査にまで言及した。
 日韓の亀裂を生むだけの発言である。北朝鮮の核・ミサイル開発の暴挙を止めるため、国際圧力を強めるのが、いま最も重要な課題だ。水を差すようなことをなぜするのか。
 ましてや「融和」に偏る発言は、北朝鮮に誤ったメッセージを送ることになりかねない。
 「強制動員の苦痛は続いている」と指摘し、北朝鮮と関係が改善すれば、共同で被害の実態調査を行うことを検討するという。
 言うまでもなく、日韓の戦後補償問題は、個人補償を含め解決済みである。昭和40年の日韓協定で請求権問題は「完全かつ最終的に解決された」と明記された。
 日本が供与した無償資金3億ドルには、個人の被害補償問題の解決金も含まれているのだ。
 そもそも「強制動員」「強制労働」といった批判は誤りだ。法令(国民徴用令)に基づき、合法的に行われた勤労動員である。
 北朝鮮は「強制連行840万人」「慰安婦20万人」といった虚構の数字を平気で挙げる。嘘やごまかしは常套(じょうとう)手段だ。そんな国との共同調査を口にすること自体、非常識さにおいて大差ない。
 文氏は慰安婦や徴用工の名誉回復、補償などが「国際社会の原則」にあたるという。原則という言葉を使うなら、国同士の約束を守ることから始めてはどうか。
 問題解決に「日本の指導者の勇気ある姿勢が必要だ」と述べた点も、責任転嫁でしかない。韓国の指導者として、反日世論におもねらず、北朝鮮の脅威や日韓関係の重要さを国民に説いてほしい。
ソウルでは慰安婦の人形を乗せた路線バスまで登場し、市長が記念乗車するパフォーマンスをみせた。異様な光景に、韓国内からもやり過ぎだとの声が聞こえる。
 日本大使館前や釜山の総領事館前の慰安婦像は、いまだに撤去されていない。徴用工像の設置計画もある。
 反日人形をつくって喜んでいる場合ではあるまい。嗤(わら)うのは誰かをよく考えてはどうか。


(引用終わり)

慰安婦や徴用工問題に加えて、韓国は日本海と東海を併記せよとまだ国連でゴネている。

⇒産経ニュース(同上)
日本海呼称問題 韓国がまた「東海」との併記主張、日本は反論


 【ニューヨーク=上塚真由】国連本部で開かれている第11回国連地名標準化会議で、韓国政府代表は16日、日本海の呼称問題について「東海」を併記すべきだと主張し、日本政府代表が「全く不適当な主張で、許されるべきではない」と強く反論した。
 韓国側は、「東海」という名称は韓国内で2000年以上も使用され、「自然と生活、歴史、文化の一部となっている」と主張。韓国政府の主張を受けて国際的にも使われる例が増えていると訴え、「二国間交渉や、多国間協議を通じた問題解決に向けて最善を尽くし続ける」と述べた。
 これに対し、日本の川村泰久国連次席大使は、「日本海」が19世紀初頭に確立した唯一の国際的な呼称だと反論。「東海」との併記に変更させようという試みを「政治目的に基づいた一方的な行為」と批判し、「決して受けいれることはできない」と強調した。また異なる地名を併記すれば、船舶の運航を管理する機関などに混乱をもたらし、損害を与えるとした。
 国連地名標準化会議は地名の表記方法などを検討するため5年ごとに開催。韓国は1992年の第6回会議から日本海の呼称に異議を唱えている。


(引用終わり)

既に海外では数社が「東海」を併記している。

2017081701.jpg

⇒VANKとは韓国の反日サイバー外交使節団(サイバーテロ組織)である。

お人好しな日本もいい加減に強く反撃したらどうか。
嘘も100回つけば真実になる、声の大きい方が勝つとも言う。

批判を怖れずに言えば、朝鮮動乱が再燃すればいいのだ。
朝鮮半島の停戦状態から再び同じ民族が殺しあうという愚かな行為を繰り返せばいいのだ。
そうでもしなければ、新しい朝鮮半島との関係は作れないだろう。




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2017.08.16 (Wed)


終戦(敗戦)の日に戦争に備えよ


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防衛費の倍増で北朝鮮と中国に備えよ

北朝鮮の刈上げ男が、事ここに及んで「少しアメリカの様子を見よう」と言い出した。
ガッカリである。
トランプ大統領の脅しにビビッたのか。
一方、トランプ大統領は「非常に賢明で熟考した上での決断だ」とツイッター上で刈上げ男を評価した。

こうしてダラダラと睨み合いが続くことが日本にとっては最悪なのだ。

と思っていると、思わず膝を打ちたくなるような論文に出会った。
用田和仁元陸上自衛隊西部方面総監の書いたものである。

例によって長文の抜粋コピペ御容赦。

お忙しい方のために要約すれば・・・

北朝鮮に対して平和的解決はありえない。

アメリカが北朝鮮殲滅作戦を発動するのは時間の問題。

時期は今秋の中国共産党大会が終了してから。

日本と米国が北朝鮮、中国に対する覚悟を決め、決断し、行動しなければ、北朝鮮と中国がアジアを席巻する潮流を変えることはできなくなる。

本丸は中国の脅威に対する抑止・対処のための体制強化だ。
そのための日米同盟の再構築が急務だ。

憲法改正は間に合わないから現行法を整備する。
ポジティブリストからネガティブリストへ。
軍隊軍法制度および軍事裁判所の設置が必須。

防衛費倍増は不可欠
核の持込み是認
専守防衛を改変


などなど。

安倍政権はこれに添って出来ることからやって行くことが肝要であり、国民はそれを後押しすべきである。

⇒JB Press(2017/8/16)
米軍の北朝鮮攻撃は不可避、迫られる日本の対応
ミサイル着弾に備え避難方法確立と各種法整備を急げ
用田和仁 (元陸上自衛隊西部方面総監)


北朝鮮危機事態に主体的対応を欠く日本

 北朝鮮発の危機に際し、日本の中では依然として米国、北朝鮮、中国の対応ばかりが報道され、さらには米ドナルド・トランプ大統領が思いつきで北朝鮮を挑発しているというような報道までされていることに驚かされる。
 米国は長い間、戦略的忍耐と称して軍事的行動を抑制してきたが、今ここに至って結局、北朝鮮が核保有国になることを助けてきただけだった


(中略)

日本のマスコミの一部には、平和的解決という文語が正義かのように扱われているが、その結果どうなるのかの思索が全く欠如している。危機対応に主体性がなく、全く人任せ、風任せである。

(中略)

軍事的観点から言うならば、米国はこの危機に際し、中国の経済制裁に頼ることなく、軍事的決着をつける覚悟を固め、北朝鮮を殲滅する作戦を発動するのは時間の問題であるとの見方が一段と強まりつつある。

(中略)

(しかし、中国の消極的協力とロシアの暗黙の了解を得る必要がある)

このため、米国は、少なくとも今秋の中国共産党大会が終了するまでは、実力行使を手控え、その間を十分な情報収集に基づく攻撃計画の策定と演習に当てるとともに、特殊爆弾などの製造に邁進するのではなかろうか。

(中略)

中国は今秋の中国共産党大会終了後は、習近平国家主席の独裁が強まり、対外的に力を背景とした強圧的な行動に出てくるであろう。
 特に米国に対しては、中政懇の訪問時に盛んに「米国はアジアから出ていけ」と繰り返し述べていた。米国がアジアから手を引き、さらに日本が中国の影響下に入らない限り対決姿勢はより鮮明となってくるであろう。
 日本と米国は共に北朝鮮、中国に対する覚悟を決め、決断し、行動しなければ、北朝鮮と中国がアジアを席巻する潮流を変えることはできなくなるであろう。
そんな歴史的転換点に立っているという自覚は大半の日本の国民、マスコミ、政治家にはない。残念ながら日本が主体性を失っている以上、トランプ大統領の決断と行動に期待するしかないであろう


(まさしく同感である)

 トランプ大統領も米国民も、北朝鮮や中国に膝を屈し、屈辱的な状況を肯定することはないと信じたい。問題は日本である
 繰り返しになるが、今、米国しか北朝鮮に立ち向かえる国はない。そして、米国の北朝鮮への攻撃は米国防衛のためであり、同時に日本防衛のためでもある。
 もし仮に今年中に米国が北朝鮮を攻撃しなければ、米国に対する世界や地域の信頼は地に落ちるとともに、日本には、北朝鮮と中国の属国になるか、米国にも頼らない自主防衛の道を進むかの2つしか選択肢はなくなるであろう
 確かに、米国が北朝鮮を攻撃すれば、日本には北朝鮮のミサイルが多数落下するかもしれない。この眼前の切迫した脅威に対して、日本が現状以上の有効な対策を講ずる努力を怠り、これを跳ね返す国民の一致した覚悟がないとするならば、日本は中長期的に「日本として」存在し続けることは難しいだろう。
 したがって日本は、損害を最小限にする手立てを直ちに講じると同時に、来るべき「本丸」の脅威である中国の覇権的拡張主義を抑止できる防衛力を緊急に構築しなければならない。併せて日米同盟の体制も、北朝鮮、中国に打ち勝つ戦略の下に、至急、再構築しなければならない。
この際、「当面作戦」として北朝鮮危機事態対処を第1にするも、近い「将来作戦」である中国への備えを同一軸線上で考え、備えることが必要である。


(中略)

すなわち、本丸は中国の脅威に対する抑止・対処のための体制を強化することであり、それを軸として、北朝鮮危機事態にも併せて対応できるように考慮することが肝要であって、北朝鮮危機事態に特化した抑止・対処態勢であってはならないことは言うまでもない。

北朝鮮危機事態に伴う緊急提言
防衛費の倍増は不可欠

 以上のような観点を保持しつつ、北朝鮮危機事態において日本がなすべきことは以下の4つである。

(1)北朝鮮からのミサイル攻撃やゲリラ・特殊部隊の攻撃に対する国民の防護
(2)ミサイル防御の緊急構築
(3)邦人保護・救出(韓国からの避難、北朝鮮における拉致家族救出作戦の実施)
(4)朝鮮半島からの難民対処(国境・離島防衛)


(中略)

 この際、憲法改正などを実現する余裕はないことから、的確な国民防護と強固な日本防衛のため、現行法制下で必要な国内法を整備し緊急の措置を講じることが肝要である。

1 中国と北朝鮮に対する明確な脅威認識

 
(中略)

 すなわち、北朝鮮は日本にとって眼前の脅威であり、また、中国は近い将来から21世紀間における日本にとって国家存立の最大の脅威として、わが国の平和と安全を脅かす存在である、との明確な情勢認識が不可欠である。

2 独立国として当然保有する自衛権の厳格な行使

 占領下に押しつけられた現行憲法ではあるが、自衛権を否定してはいない。自衛権は国が独立国である以上、国際社会においてその国が当然保有する権限である。


(中略)

この際、領土、領海、領空の保全に関する国内法上の不備をすみやかに是正しなければならない。特に、外国船舶によるわが国領海内の無害でない通航に厳格に対処するよう、法令を整備することである。 

(中略)

 また、陸海空領域におけるグレーゾーン対処については、通常の軍隊としての自衛権を行使する。このため、法律の規定の仕方を、従来のポジティブリストの方式から、ネガティブリストの方式に修正する。

(中略)

 一方、軍隊(自衛隊)は、国防上の必要に対処する機関であり、軍事力を行使する唯一の国家機関としてその指揮権を強固に保持し、指揮命令系統を厳守することが必要不可欠である。

(中略)

軍法制度および軍事裁判所の設置は、国家として避けて通れない問題である。

3 「積極拒否戦略」への転換

 わが国の核抑止を強化するためには、非核三原則のうち、核を「持ち込ませず」を見直し、わが国防衛のために来援する米空母、潜水艦あるいは戦略爆撃機などの運用上の要求に基づく核の持ち込みは、認めるべきである。
 また、専守防衛の考え方を改め、国家としての拒否力(打撃力)を保有する「積極拒否戦略」へ転換する。これに併せて現防衛計画の大綱を見直すとともに、米国の「エアーシーバトル構想」や「第3次相殺戦略」との一体化を図らなければならない

4 「損害極限戦略」の確立

 喫緊の課題はミサイル対処であり、ミサイル攻撃から国土・国民の損害を最小化することである。


(中略)

人口密集地からの国民の速やかな分散、既存の地下施設への緊急避難やシェルター・防護施設の構築などの措置をすみやかに推進しなければならない。

 また、グレーゾーンから一時的に総理大臣に権限を集中する「緊急事態法」を制定するとともに、国家輸送を一元的に統制し運用する「統合輸送司令部」を防衛省に設置する。併せて有事法制も公の行動を優先し、私権を一時的に制限する考え方での再構築が必要である。

5 ミサイル防衛(MD)体制の強化

 ミサイル対処は、イージス艦のすみやかな8隻体制へと移行するとともに、重層的なMD体制を整備するためにイージスアショアを直ちに導入しなければならない。
 さらに、緊急にミサイル発射型の潜水艦の導入を図る。


(中略)

日本も領域全体を覆う新たな地上配備型の防衛システムを構築しなければならない。

6 領域(国土)保全能力の強化


(中略)

 日本は、打撃力の使用を伴う作戦は米軍に一任し、中国が保有している対艦弾道ミサイルと対地攻撃能力に対抗できる対艦ミサイルの長射程化(500キロ以上の射程でトマホークと同じ大きさになる)、同ミサイルへの対地攻撃能力の付加が重要であり、米軍の作戦との一体化も考慮して、地上配備型の精密長射程ミサイルの開発・装備化(射程1000キロ)に注力しなければならない。

 また、速やかに核兵器に代わると言われている「極超音速滑空ミサイル」やその性能に近い極超音速ミサイルの開発・装備化に着手すべきである。


(中略)

7 継戦力・抗堪力の強化

 国民、マスコミ、政治家の抵抗感は強いであろうが、対中国抑止まで考えた防衛戦略が今、日本に必要である。
 国民の生命財産や政経中枢、自衛隊施設の防護のための抗堪力の確保や人員・装備・弾薬などが圧倒的に不足している自衛隊の継戦力の向上、また、例えば米空軍が日本に残留し戦い続けるための基盤である民間飛行場を含めた戦う体制の整備は、まさに喫緊の課題である。
 それらの防衛体制を整備するために、今、国会が閉会中審査をやるならば、すぐに防衛費をGDP(国内総生産)2%以上にする手立てを考え、実行に移すことである。そして、財務省主導ではなく、防衛省主体(NSC)で体制を再構築しつつ、かつ、運用していくことが肝要である。

 これらの提言は、主要なポイントだけを列挙したものであるが、筆者の実務経験を通じた一種の警告である。

 非現実的であると考えられるであろうか。もし、非現実的で、実現が不可能であるとするならば、日本はもはや今後の厳しい安全保障環境で生き抜くことはできないだろう。


(引用終わり)

軍事の専門家ならではの洞察力に富んだ提言である。
安倍首相にはぜひともこの提言を検討して頂きたい。




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2017.06.20 (Tue)


北朝鮮から取り戻した米大学生が死亡


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日本はなぜ拉致被害者を救い出せないのか

 北朝鮮に行って政府のビラを取得したというだけで逮捕されたアメリカの大学生をトランプ大統領は取り戻したが、家族に見守られて昨日亡くなった。
北朝鮮は拘禁状態でボツリヌス菌に感染したと発表したが、アメリカの医師団は体内からボツリヌス菌の痕跡は発見されなかったと発表した。
北朝鮮のことだから何をされたのか分からない。

北朝鮮は昏睡状態の逮捕者の管理が面倒になって解放したともいえる。
それにしてもトランプ政権は北朝鮮で捕らえられた同胞を取り返すことが出来た。
ご家族の北朝鮮に対する憎悪の念は高まるばかりだが、最期を看取られただけ良かったかもしれない。

それに比べて日本の拉致被害者達は国内に侵入した北朝鮮のスパイに拉致されていまだに取り戻すことができない。
こちらから好き好んで北朝鮮に入ったわけではないのに。

日本政府の弱腰はまったく許せない。
なぜ弱腰なのか。
それは日本には北朝鮮を脅かす軍事力がないからだ。
軍事力を否定する日本国民のお花畑思想が原因である。

スパイ防止法、テロ準備罪法に反対するパヨク(野党4党、マスコミ、学者、司法界、自称市民運動家)が原因である。

産経ニュース(2017/6/20)
昏睡状態で解放の米大学生ワームビア氏が死亡 トランプ大統領「残虐な体制」と北を非難 

2017062001.jpg
オットー・ワームビア氏

 【ワシントン=黒瀬悦成】米主要メディアによると、北朝鮮当局に約17カ月間にわたって拘束された後、今月13日に昏睡状態で解放された米国人大学生、オットー・ワームビア氏(22)が19日、米中西部オハイオ州シンシナティ市内の病院で死亡した。
 ワームビア氏の家族は病院を通じて声明を発表し、「残念ながら、息子が北朝鮮(の当局者ら)から、あのような凄惨で拷問のような虐待を受ければ、私たちが本日経験したような結末になることは当然だった」と述べ、北朝鮮の金正恩体制に対する強い怒りをにじませた。
 声明によれば、ワームビア氏が13日に帰国した直後は「会話ができず目も見えず、言葉での呼びかけにも反応せず、苦悶している様子だったが、その日のうちに、帰国したのを察知したかのような、穏やかな表情になった」という。
 病院は15日の記者会見で、ワームビア氏の脳組織が広範囲にわたって壊死し、「無反応覚醒」の状態にあると発表していた。
 トランプ米大統領は19日、声明を発表し、ワームビア氏の家族への「深い哀悼の意」を表明。また、トランプ氏は声明とは別に、記者団を前に北朝鮮を「残虐な体制だ」と非難した。
 ティラーソン国務長官も同日、声明で「北朝鮮にワームビア氏の不当な拘禁に対する責任を取らせる」と述べるとともに、現在も北朝鮮に拘束されている米国人3人の解放を要求した。


(引用終わり)

森友学園問題だの加計学園問題だのと下らない事にメディアが国民の目を逸らしている状況に、 北朝鮮の刈上げ男が高笑いしている声が聞こえる。




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2017.05.11 (Thu)


韓国新大統領の「過去は清算して」は最初だけ


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安倍首相、文韓国大統領と電話会談

 安倍首相が今日、韓国の新大統領と電話会談した。
他国のトップが次々と変わる中で、いまや先進国で安倍首相が一番の古手となった。
その昔、日本の首相が次から次へと短期間で変わるために、先進国からは「日本の首相は回転ドアのようだ」と揶揄された。
その日本に数々の国際会議でリーダーシップをとる首相が現れたこと真に喜ばしいことである。

 日本の首相が短期間でクルクル変わっていた当時、国際社会の恥だと言っていたマスメディアが、いまでは安倍首相の長期政権を「安倍一強政治だ」と野党と一緒になって批判しているのは笑える。

 韓国の朴槿恵大統領が誕生した時、反日姿勢を取る大統領に「ドアはいつも開いている」と悠長に構えて相手が動くまでは動かなかった安倍首相は見事であった。
結局、朴大統領は日本の悪口を他国に言い触らす「告げ口外交」で国際社会の笑いものになり、自滅した。

文大統領との電話会談で、「未来志向で行こう」と伝えたが、いままで韓国の大統領は就任直後日本に対して「過去の歴史は不問にして未来志向で行こう」と全員が判で押したように口にしたものだ。
しかし政権末期になると、国民の不満を逸らすために日本叩きを始め、結局自滅した。
この歴史の繰り返しである。

⇒産経ニュース(2017/5/11)
安倍晋三首相、日韓合意見直しを牽制 韓国の文在寅大統領と初の電話会談 
文氏は「両国の発展のためには歴史問題は賢く解決」


 安倍晋三首相は11日、就任したばかりの韓国の文在寅大統領と初の電話会談を行い、「大統領選で見事な勝利を収められたことを心からお祝い申し上げる。韓国は日本にとって戦略的な利益を共有する重要な隣国だ。大統領とともに未来志向の日韓関係を築きたい」と祝意を伝えた。
 文氏は「安倍首相の就任以来のリーダーシップに敬意を表する。良い信頼関係を構築するため、ともに努力をしていきたい」と応じた。
 安倍首相は、慰安婦問題をめぐる日韓合意に関して、「国連を含む外国からも評価され、未来志向の日韓関係を築いていくための欠くことができない基盤だ」と伝え、合意の見直しを主張する文氏を牽制(けんせい)した。
 これに対して文氏は、「韓国内には慎重な意見がある。両国の発展のためには歴史問題は賢く解決する必要がある」と述べた。
 会談では、日韓が緊密に連携して北朝鮮問題に対応する方針を確認。昨年実現しなかった日米韓サミットを早期に日本で開催し、日韓首脳会談を実現することでも一致した。 

(引用終わり)

安倍首相は文大統領との電話会談で「日韓合意は国際社会で高く評価されている」と釘を差した。
釘を差したからと言って効くような相手ではないが、とりあえずガツンとやっておく必要はある。
安倍首相もどうせいつかは寝返るだろうと思っているに違いない。

その時に世界の笑いものになるのは「最終的かつ不可逆的」と明記した国際条約を一方的に破棄した韓国である。
昔の日本なら国際条約を一方的に破棄されたら即開戦である。
今はGHQに牙を抜かれてその力も意欲も無い。

韓国ごときに手を上げる必要も無いが、「最終的かつ不可逆的」とわざわざ明記したのは韓国が条約を破棄することは先刻承知の上だったからである。

「助けず、教えず、関わらず」の非韓三原則は正しいが、韓国は慰安婦問題に加えて今度は「強制徴用工像」を建てる計画があるという。
「見ざる、言わざる、聞かざる」にならなよう日本は断固として韓国に圧力を加えていかなければならない。




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