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2018.10.20 (Sat)


英仏は金のパシリ文の協力要請を拒否


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韓国報道のイイ気な解釈

かつて韓国の朴槿恵前大統領は海外の主要国を訪問して日本の悪口を言い触らしたが、誰も相手になかった。
今回は文在寅大統領が北朝鮮への経済制裁を解くように欧州の主要諸国を説いて回ったが、同時期に訪欧した安倍首相の肩を持って文大統領の要請を拒否した。
金のパシリ文の面目は丸潰れだ。

産経ニュース(2018/10/20)
欧州、北制裁維持を主張 韓国大統領の融和呼びかけ不発


 【パリ=三井美奈】欧州歴訪中の韓国の文在寅(ムン・ジェイン)大統領は19日、訪問先のブリュッセルで北朝鮮の核問題をめぐって欧州連合(EU)やメイ英首相と会談した。
 EUや国連安全保障理事会の常任理事国である英仏はいずれも「対北圧力の維持」を打ち出し、文大統領の求める制裁緩和に応じる声はなかった。
 EUのトゥスク大統領は文大統領との会談にあたって声明を出し、北朝鮮について「我々の目標は完全かつ検証可能で不可逆的な非核化(CVID)」だとして、国連安保理決議の完全な履行が必要と主張した。
 英首相府も声明で、「制裁による圧力は維持すべきだ」と明記した。
 文大統領は15日には、パリでマクロン仏大統領と会談。韓国大統領府によると、北朝鮮の非核化が段階的に進展した場合、それに合わせて制裁が緩和されるよう協力を求めた。
 ただ、マクロン氏は記者会見で、CVIDの実行と制裁維持が必要だと主張。19日付の仏紙ルモンドは、17日に対北圧力維持を主張する安倍(晋三)首相が訪仏したことに触れ、北朝鮮をめぐって日韓首脳の立場が異なる中、マクロン氏は「安倍氏の同盟相手」になったと評した。


産経新聞は今日の社説で「英仏は安全保障の同伴者だ」と両国を評価した。

産経新聞社説
【主張】英仏との安保協力 海洋秩序を守る同伴者だ


南シナ海を含む「自由で開かれたインド太平洋」の実現は日本の国益であり、国際社会の平和と繁栄に欠かせない。
 そのために、自由や民主主義、国際法の尊重などの基本的価値を共有する欧州の主要国であるフランスや英国との連携は意義がある。
 欧州を訪問した安倍晋三首相はマクロン仏大統領と会談し、海洋安全保障分野での協力強化で一致した。
 自衛隊と仏軍の共同訓練や艦艇の相互訪問を拡大し、来年度から外交当局による「海洋対話」を始めることになった。南シナ海で人工島の軍事拠点化を進める中国の存在が念頭にある。
 安倍首相は日仏を「普遍的価値を共有する特別なパートナー」と呼び、「国際秩序が挑戦される中で、協力は一層重要になってくる」と指摘した。マクロン氏は「インド太平洋における均衡と安定は課題だ」と語った。
 覇権主義的な中国の海洋進出に対して日米やオーストラリア、インドなどが警戒を強めている。南シナ海で米軍は、艦船や航空機で「航行の自由」作戦を重ね、海上自衛隊はヘリ空母や潜水艦による演習や沿岸国への寄港を行って中国を牽制(けんせい)している。英仏がその輪に加わるのは心強い。
 6月にシンガポールで開かれたアジア安全保障会議(シャングリラ対話)で英仏の国防相はそれぞれ、南シナ海における「航行の自由」の重要性を強調した。
 これに先立ち、5月にマクロン氏は豪州を訪問し、豪印両国との安保協力強化を語った。仏海軍は南シナ海で「航行の自由」作戦を行っている。
 日英は昨年12月の外務・防衛閣僚協議(2プラス2)で「自由で開かれたインド太平洋地域の維持」を確認した。英海軍は今年8月末に南シナ海で「航行の自由」作戦を行ったほか、9月にインド洋で海自と共同訓練を行った。
 フランスは、ニューカレドニアなどの領土を持つことから「太平洋国家」を自任する。英国は南シナ海沿岸国のブルネイに陸軍を置き、防衛に協力している。
 両国とも国連安全保障理事会の常任理事国で、優れた海軍を有している。先進7カ国(G7)の構成国でもあり、大きな発言力を持つ。海洋の平和を保つために、米印豪に加え、英仏も強力なパートナーとしたい


これは完全に安倍外交の成果だが、ドイツが抜けていることに注目だ。
聯合ニュースはドイツのメルケル首相はパシリ文の平和への努力を高く評価したと伝えている。

聯合ニュース(2018/10/19)
文大統領がメルケル首相と首脳会談 朝鮮半島平和への支持確認


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会談で握手を交わす文大統領(左)とメルケル首相=19日、ブリュッセル(聯合ニュース)

【ブリュッセル聯合ニュース】欧州を歴訪中の文在寅(ムン・ジェイン)韓国大統領は19日(現地時間)、アジア欧州会議(ASEM)首脳会合のため訪れたベルギー・ブリュッセルでドイツのメルケル首相と首脳会談を行い、両国の協力促進や朝鮮半島の平和定着を巡り意見を交わした。
 韓国青瓦台(大統領府)によると、文大統領は先月に北朝鮮・平壌で開いた南北首脳会談などで進展した南北関係や、朝鮮半島の非核化と恒久的な平和定着に向けた韓国政府の努力を説明した。
 メルケル氏は、朝鮮半島情勢に前向きな変化をもたらした韓国政府の努力を高く評価するとともに、朝鮮半島で平和と繁栄の新時代を開こうとする韓国政府を変わらず支持すると強調した。
(以下略)

しかし、KBSラジオはメルケル首相も英メイ首相と共に「北朝鮮の完全かつ検証可能で不可逆的な非核化」が必要だと述べている。

KBS(同上)
英メイ首相・独メルケル首相とも会談 文在寅大統領


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イギリスのメイ首相

文在寅(ムン・ジェイン)大統領は、19日、ASEM=アジア・ヨーロッパ首脳会合出席のためブリュッセルを訪れているイギリスのメイ首相、ドイツのメルケル首相と、それぞれ首脳会談を行いました。

(中略)

メイ首相とメルケル首相は、北韓の実質的な非核化を促進させるための具体策が必要であるという点では、ともに共感を示しながらも、北韓が完全かつ検証可能で不可逆的な非核化のため、より果敢で確実な行動を示す必要があると強調したということです。
これについて大統領府青瓦台の高官は、「今後のプロセスに対する共感帯が形成されたことに意味がある」と話しています。


北韓とはNorth Koreaの直訳で、日本で言う北朝鮮だ。
考えてみれば、韓国ではなく南朝鮮が正しい。
中国ではなく支那が正しいのと同じだ。

それにしても青瓦台が「今後のプロセスに対する共感帯が形成されたことに意味がある」とは完全にコジツケで片腹痛い。

アメリカは6月と8月に引き続き12月に予定されていた大規模な米韓合同軍事演習も中止したというから、北朝鮮に遠慮したというより、もう韓国を見放したのではないか。


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2018.10.19 (Fri)


憲法改正より竹島・尖閣解決が先?


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文在寅大統領の愚かな外交

産経新聞のネット版「産経ニュース」は15日からデザインを一新して読み易くなったと自負しているが、かえってコンパクト感が無なくなり散漫になった上に、広告ばかり目立って読み難くなった。
その産経ニュースに竹島問題研究の第一人者とされる下条正男センセイが「改憲より竹島・尖閣問題解決が先」という主張を読んで違和感を覚えた。

産経ニュース(2018/10/19)
【竹島を考える】ブイ、旭日旗…中韓の挑発に日本は


改憲するなら領土問題解決の手順を踏んで

 島根県による「竹島の日」条例の制定以後、韓国をはじめ近隣諸国が蠢動(しゅんどう)し始めた。中国は尖閣諸島周辺に公船を出没させて日本を挑発し、ロシアは北方領土を第二次世界大戦の結果として、中国と共同戦線を張っている。
 この事態に対し、安倍内閣では憲法改正を急ぐようだが、尖閣諸島に対する事案や竹島の問題は、憲法を改正しても解決しない。「改憲をするな」とは言わないが、改憲にはおのずから手順がある。やみくもに改憲を唱えれば、近隣諸国は過剰に反応し、軍国主義の復活として日本批判の口実を与えてしまうからだ
沖縄の基地問題も、尖閣諸島に対する中国側の挑発行為を止めさせることができなければ、基地を縮小するどころか、逆に沖縄基地に対する依存度を高めてしまう。それでは沖縄の人々の負担を軽減することはできない。
 憲法改正を先行させ、尖閣諸島や竹島問題を後回しにする限り、近隣諸国をいたずらに刺激するだけだ。
 尖閣諸島は歴史的に中国の領土であった事実はなく、竹島は隣国によって略取された日本の領土である。憲法改正の旗印を掲げるなら、その前に竹島を返還させ、尖閣諸島周辺に中国の公船を立ち入らせないことだ。残念ながら、日本外交はその手順が分かっていない。日本外交の生産性が低いのは、司令塔となるべき「適所」が存在しないからである。

下條正男(しもじょう・まさお) 竹島問題研究の第一人者。拓殖大国際学部教授。平成17年に島根県が設立した「竹島問題研究会」の座長。著書に「竹島は日韓どちらのものか」(文春新書)など


憲法改正は「近隣諸国をいたずらに刺激するだけ」と言うが、尖閣・竹島の解決を中国と韓国に迫ることの方が余程刺激するだけである。

仮想敵国と戦えない欠陥憲法を改正せずして仮想敵国と領土問題の解決を図ることは出来ない。
外交の背後には軍事力があるのは常識だ。

安倍首相は今迄のどの首相よりも多く諸外国を訪問し外交力を発揮しているのは事実だ。
しかし、「平和を愛する諸国を信頼して軍隊を廃止した」とする平和憲法を改正しない限り、その外交力には限界がある。

櫻井よしこ氏も安倍政権のうちに憲法改正を急げと18日の講演会で訴えた。

産経ニュース(2018/10/18)
「日本は今こそ自立を、憲法改正を」 櫻井よしこ氏が講演


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米国が守ってくれる時代が終わる中、「日本は今こそ、自らの手で国民と国土と経済を守る必要がある。そのためにも戦後、1文字も修正されてこなかった憲法を改正し、新しい一歩を踏み出すべきだ」と訴えた。

櫻井氏の講演は今回で15回目だが、現状への危機感からか予定を30分もオーバー。関係者も「珍しい」というほどの熱弁で、「安倍政権のうちに改正できなければ一体、いつ改正するというのか」と腰を上げない与党の一部勢力を強く批判した。


「与党の一部勢力」とは石破茂、村上誠一郎、船田元、野田聖子・・・の面々だろう。

韓国ネタについては、このところ、文在寅大統領が訪欧中でとんでもない外交を展開している。
ローマ法王に謁見して金正恩からの訪朝要請を伝えたと言う。

腹違いの兄をマレーシア空港で暗殺し、国内では飢えた国民を見殺しにし、叔父を処刑し、見せしめの公開処刑が当たり前という狂気の独裁者を、平和の使徒ローマ法王に訪問せよと?

文在寅はまさしく金正恩のパシリである。

中央日報(同上)
ローマ法王の歴訪、遅くとも6カ月前に決定…訪朝は早くとも来年4月


フランシスコ法王が18日、文在寅(ムン・ジェイン)大統領と会った席で訪朝意思を明らかにした。これで法王の訪朝時期が国際的関心事になった。「法王訪朝時期」を決定づける条件は何だろうか。

◆法王訪朝時期はいつごろ?

法王の海外歴訪日程は少なくとも6カ月から1年前に決まる。フランシスコ法王は訪朝意思を明らかにしたが、訪問に対する具体的な時期を直ちに決めるのは現実的に難しい。法王庁内部の日程調整はもちろん、北朝鮮と訪問関連の実務協議と実態調査団派遣などをまず通さなければならないためだ。

(以下略)

中央日報は法王がいつ訪朝するかとはしゃいでいる。

一方で法王は台湾からの招待を中国に配慮して断った。
法王が政治利用されるのは情けない。

産経新聞(同上)
台湾の訪問要請断る ローマ法王


【パリ=三井美奈】バチカン(ローマ法王庁)は18日、台湾による法王フランシスコの招待を断ると発表した。
 バチカン放送が伝えた。
 台湾訪問の招請は今月14日、バチカンを訪問した陳建仁副総統が法王に直接伝えた。これを受けてバチカン報道官は18日、「法王の訪問は検討されていない」と述べた。
 バチカンは9月、中国と司教任命権をめぐって暫定合意を発表しており、台湾訪問を公式に否定したのは中国への配慮とみられる
 台湾にとってバチカンは、欧州で外交関係がある唯一の国。陳副総統による法王の招待は、バチカンの中国接近の動きを警戒し、外交関係の維持を確認する狙いがあった。


法王が国際政治に利用されるとは世も末だ。

文在寅はメルケル首相とも会談した。

聯合ニュース(同上)
文大統領がメルケル首相と首脳会談 朝鮮半島平和への支持確認


【ブリュッセル聯合ニュース】欧州を歴訪中の文在寅(ムン・ジェイン)韓国大統領は19日(現地時間)、アジア欧州会議(ASEM)首脳会合のため訪れたベルギー・ブリュッセルでドイツのメルケル首相と首脳会談を行い、両国の協力促進や朝鮮半島の平和定着を巡り意見を交わした。
韓国青瓦台(大統領府)によると、文大統領は先月に北朝鮮・平壌で開いた南北首脳会談などで進展した南北関係や、朝鮮半島の非核化と恒久的な平和定着に向けた韓国政府の努力を説明した。
 メルケル氏は、朝鮮半島情勢に前向きな変化をもたらした韓国政府の努力を高く評価するとともに、朝鮮半島で平和と繁栄の新時代を開こうとする韓国政府を変わらず支持すると強調した
(以下略)

文在寅はドイツまで出掛けて朝鮮半島の平和に韓国は貢献していると宣伝した。
南北統一は新しいアジアの緊張を招くということも知らずに。
メルケル首相も韓国政府を支持するとオベンチャラ。
ドイツにとっては遠い東アジアの危機など知ったこっちゃないということか。

文在寅が稚拙な外交を展開しているなか、韓国の議会では韓国パッシングの心配が議会で論じられている。

中央日報(同上)
「ポンペオ-河野の協議内容、把握できない」 韓国パッシング?


18日、国会外交統一委員会の駐日大使館関連の国政監査では、日本との情報共有の限界や韓日関係悪化に対する懸念の声が相次いであがった。
韓国野党「正しい未来党」の朴柱宣(パク・ジュソン)議員は、10月6日にマイク・ポンペオ米国務長官が4回目の訪朝に先立ち河野太郎外相と行った事前協議について質問した。
「2人が交わした協議内容を日本大使館は把握しているのか」という朴議員の質問に、李洙勲(イ・スフン)駐日大使は「詳しい内容は把握できずにいる」と答えた。
朴議員が「世界の目には韓米間ですれ違いが起こっているように見えていて、日米は歴代のどの政権よりも密着しているが、協議内容を把握するための努力をしなければならないのではないか。日本側からの知らせはないのか」と尋ねると、李大使は「現在としてはそのような状況だ」と答えた。
(以下略)

同盟国のアメリカを無視して勝手に北朝鮮への経済制裁を止めて金正恩に擦り寄っていく文在寅には日米ともに腹立たしい思いをしている。

金正恩は絶対に核兵器を放棄しない。
南北統一は朝鮮半島が核兵器を持つことになる。
米軍は韓国から撤退し、日本は核保有国の朝鮮半島と直接向かい合うことになる。
憲法改正と軍事力の強化は必至だ。
景気を悪化させる消費増税などしている場合だろうか。

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2018.10.17 (Wed)


韓国大統領府 米国とは夫婦関係だと


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姜尚中センセが沖縄の一国二制度を推奨

北朝鮮との関係改善を急ぐ文在寅のノー天気振りには呆れかえるしかないが、大統領府が米国との関係悪化を心配する記者団に「韓国と米国とは夫婦関係みたいなものだから心配するには及ばない」と強調したそうな。
言うに事欠いて外交関係を夫婦関係に例えるとは、そのセンスの無さに呆れるしかない。

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そういえば文在寅は金正恩と愛人同士みたいに抱き合っているから(世間ではハグと言うらしい)米韓を夫婦だとすれば、北は不倫の三角関係か。

聯合ニュース(2018/10/17)
米との連携に亀裂? 「心配無用」=韓国大統領府


【ソウル聯合ニュース】韓国青瓦台(大統領府)の金宜謙(キム・ウィギョム)報道官は17日、記者団に対し、南北が鉄道・道路連結の着工式実施で合意したことを巡り、韓米間に摩擦が生じる可能性があるとの報道について、「鉄道・道路の関連事項は米国と緊密に意思疎通している」として、「韓米は最高の連携を維持している」と強調した。
また、米国務省が「南北関係の改善は北朝鮮核問題の解決と切り離して進めることはできない」と論評したことについて、「この文章は論評を求められるたびに数十回も出た」と述べるとともに「しかも文在寅(ムン・ジェイン)大統領が話したフレーズだ」と説明。「韓米連携を心配する憂国の情は理解するが、もう心配はいらない」と強調した。
 着工式を巡り、米国と意見の違いが全くないのかとの質問には「夫婦の間でも子供の進学問題や家の問題などで考えが違う場合があるが、離婚はしない」と述べた。


例えば日本で菅官房長官が「日米関係は夫婦も同然」と言ったら大騒動になるだろう。

南北の軍隊が武器を手に対峙していた板門店はいまや恋人同士の散歩道になるらしい。

聯合ニュース(2018/10/16)
板門店の共同警備区域が非武装化へ 観光客がエリア内を自由に往来


【ソウル聯合ニュース】韓国と北朝鮮、在韓国連軍司令部は16日、南北軍事境界線がある板門店で、板門店の共同警備区域(JSA)の非武装化に向けた3者協議体の初会合を開催した。韓国国防部が明らかにした。
JSAの非武装化措置が完了すれば、同地は平和と和合を象徴する場所に変貌することになる。
 南北はJSAを訪問する南北の観光客や外国人がJSA内の南北双方のエリアを自由に往来することができるように合意した。9月の板門店宣言の履行に向けた軍事分野合意書ではJSAの地雷撤去から相互による検証まで期間を約1カ月と設定しており、今月中にもこのような非武装化措置はほとんど完了するものとみられる。 
 南北はできれば今月中にJSAの非武装化措置を終わらせる方針だ。非武装化措置が終われば、軍事分野合意書の履行において成果を出した初めての共同措置との意味も含まれる。


(中略)

 非武装化が終われば、観光客などは午前9時から午後5時までJSA内を自由に往来できるようになる。 

(以下略)
 
南北関係の癒着度は想像以上だ。
もはや米軍は韓国に駐留する必要もなくなる。
38度線は予想していた通り対馬沖に引かれることになる。
一方、沖縄県の尖閣諸島は中国に対する防御線となる。

朝日新聞のAERAに在日韓国人の姜尚中が「沖縄は一国二制度を要求するだろう」と書いている。

AERA(2018/10/16)
姜尚中「『一国二制度』の要求が沖縄から出てくる可能性はある」


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 史上最多得票で当選した玉城デニー沖縄県知事。県政が始動し、「辺野古米軍基地建設のための埋め立ての賛否を問う県民投票」の審議が始まりました。
 玉城氏が大勝した背景には、沖縄の人たちの意識が私たちが思う以上に先を行っているという現実があります。数年前に私が基調講演をした沖縄のシンポジウムでは、「沖縄の経済にとって、基地が撤去された場合のほうが大きなプラスになる」「沖縄は東アジアの要石として、経済的にかなりのポテンシャルがある」という具体的なビジョンが示されていました。「オール沖縄」という言葉の裏には、基地問題にノーというだけではなく、保守系を含めた地元経済もしっかりと関わっています。今なお「沖縄=基地依存経済」と考えている本土側と、認識の落差が埋まっていないのです。
 辺野古の問題はいわば、沖縄県内での基地たらいまわしによって問題の目先を変える「基地ロンダリング」です。このようなことをやり続ける限り、沖縄の経済的自立や未来に向けたビジョンというのは永久に閉ざされます。
 前出のシンポジウムは、県政のブレーン役を務める人たちや大学の研究者らが、欧州のいわゆる自治州や地域独立運動について研究発表する場でもありました。これらの考えは、今はまだ沖縄のマジョリティーではないのかもしれません。しかし、政府との対立が抜き差しならない状況になったときに、玉城氏が言及した「一国二制度」もしくは自治州というような要求が、沖縄から出てくる可能性は十分にあります
 沖縄県知事選は単なる地方選挙にとどまらず、東アジア、日米関係、米中関係も含めた大きな安全保障や国際秩序とリンクせずにはいられません。たとえば、もし今後の米朝交渉で在韓米軍が縮小することになれば、在日米軍にも多大な影響があるでしょう。
 政府と沖縄の対立を、第三者的に、物見遊山気分で見てはいられないということを国民は自覚するべきです。政府は少なくとも、沖縄との妥協点を探る姿勢をみせていかなくてはいけません。それが果たして、現政権に可能なのでしょうか。


「国民は政府と沖縄の対立を、第三者的に、物見遊山気分で見ている」と!
馬鹿も休み休み言え!

普天間基地の危険一日も早くを除去し、覇権主義の中国に対峙する地政学的に最も重要な地点である辺野古基地に移設することに日本の命運はかかっている。

何が「物見遊山気分」か!

一国二制度は中国の香港に対する政策の結果をみれば分る。
沖縄が日本との一国二制度になるということは、沖縄が中国との一国二制度になるということである。

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2018.10.16 (Tue)


韓国に「不可逆的に」と言われた日本の愚


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韓国にも中国にも弱い日本という国

日韓関係がこれ程コジれているのに、日韓親善協会会長の河村建夫元官房長官が止せばいいのにわざわざ「日韓共同声明20周年記念」に訪韓した。

そして「両国関係が後戻りできないくらい変化させよう」と韓国の首相に言われた。
聞いている方もバカだが、言っている方はもっとバカだ。

「後戻りできない」とは「不可逆的に」と言うことだろう。
なんか聞いたことがある言葉だ。

2015年12月28日の日韓外相会議で、日韓間の慰安婦問題の最終的かつ不可逆的な解決を確認した両政府間の合意である。

聯合ニュー(2018/10/15)
韓日関係 「後戻りできない」変化必要=韓国首相


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李洛淵首相(右)と河村建夫氏=15日、ソウル(聯合ニュース)

【ソウル聯合ニュース】韓国の李洛淵(イ・ナクヨン)首相は15日、政府ソウル庁舎で日韓親善協会会長の河村建夫元官房長官らと会談し、1998年に当時の金大中(キム・デジュン)大統領と小渕恵三首相が「韓日共同宣言」を発表してから20周年を迎えたことに触れ、「今年中に両国関係を『後戻りできないくらい』変化させられるよう、互いに知恵を集めよう」と呼びかけた。

(中略)

河村氏は李首相に同意した上で、当時の両国関係に戻していくために両国の政治家と国民が努力ことが重要していくことが重要だと話した

情けないの一語に尽きる。
こんなことをいつまでも言っているから日本は韓国に足元を見られるのだ。

話は変わって、元民主党の仙谷由人官房長官が11日亡くなっていた。
ご冥福をお祈りする。

朝日新聞(2018/10/16)
仙谷由人さん死去 民主党政権時に官房長官など歴任

09年に民主党が政権を奪うと、鳩山内閣で行政刷新相として初入閣。予算を精査する事業仕分けを指揮した。菅内閣では官房長官を務め、10年9月の尖閣諸島沖の東シナ海で起きた海上保安庁の巡視船と中国漁船との衝突事件に対応。東日本大震災後は官房副長官として復興にあたった。7選を目指した12年の衆院選で落選し、14年に政界を引退した。


朝日新聞は意図的に海保の巡視艇に衝突して来た中国漁船の船長を慌てて中国の送り返してしまった事を「対応」の一言で誤魔化すのか。

時事通信は仙谷氏をヨイショ。


時事通信(同上)
「後ろに回る実力者」「師匠で兄貴」=政界から惜しむ声-仙谷氏死去

仙谷由人元官房長官の死去を受け、政界から16日、惜しむ声が相次いだ。立憲民主党の菅直人元首相は東京都内で記者団に「有能で何でもこなせる人。本来なら先頭に立ってもいいのに、後ろに回って支える実力者だった」と回顧。菅内閣当時に起きた沖縄県・尖閣諸島沖の中国漁船衝突事件に触れ、「最悪の事態を避けることができたのは仙谷官房長官の力量だった」と振り返った。


中国が怖くて犯人を慌てて送り返しただけである。
衝突事件の隠蔽に怒った保安官の一色正春氏が「sengoku38」というハンドルネームで衝突映像を投稿した映像流出事件は記憶に新しい。
この映像で悪いのは中国漁船(漁船を装った工作船?)だと判明した。

仙谷氏と言えば「自衛隊は暴力組織だ」という国会答弁も思い出す。


朝日新聞(2010/11/18)
仙谷氏「自衛隊は暴力装置」 参院予算委で発言、撤回


仙谷由人官房長官は18日の参院予算委員会で、「自衛隊は暴力装置」と述べた。その後、「実力組織」と言い換えた上で、発言を撤回し、謝罪した。
「暴力装置」の表現は、かつて自衛隊を違憲と批判する立場から使用されてきた経緯がある。


「暴力装置」は学術用語だと仙谷氏を擁護する向きもあるが、だったら謝罪する必要はないだろう。

アゴラ(2018/10/16)
仙谷氏死去:これで「民主党」から人がいなくなった
早川忠孝


最初から民主党に「人」は居ないのだが・・・

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2018.10.12 (Fri)


韓国の抗日旗に日本政府が抗議と産経新聞


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ノーテンキ男の文在寅

韓国が国際観艦式への参加条件として、自国旗と韓国旗の掲揚だけと要請したにも拘わらず、おのれは何百年前の日本軍と戦って敗走した李舜臣の旗を掲揚して反日の象徴とした。

この反日行為に対し日本政府が抗議したと産経新聞が今日の18時に報じている。

産経ニュース(2018/10/12)
国際観艦式で韓国「抗日」旗 日本政府が抗議


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11日、韓国・済州島で開かれている観艦式で海上パレードする韓国海軍の艦隊(聯合=共同)

 政府は12日、日本が自衛艦派遣を見送った韓国での国際観艦式で、韓国艦艇に「抗日」を象徴する旗が掲揚されたことについて、外交ルートを通じ韓国側に抗議した。韓国は参加各国に自国と韓国の国旗のみを艦艇に掲げるよう要請したが自ら矛盾する対応をとり、政府は在韓、在日両大使館を通じ「残念だ」と申し入れた。
 韓国は11日に南部済州島(チェジュド)で開かれた観艦式で、文在寅(ムンジェイン)大統領が乗艦する駆逐艦の左舷のメーンマストに、抗日の象徴として英雄視される李氏朝鮮の李舜臣(イスンシン)将軍の旗を掲揚した。一方、参加国には自国と韓国の国旗のみを掲揚するよう通知。日本は「自衛艦旗の掲揚は義務だ」と主張し、観艦式への参加を見送った。
 海上自衛隊などによると、観艦式に参加した全ての各国海軍が韓国の通知を守らず、軍艦旗を掲揚して海上パレードに臨んだ。


「残念だ」ではないだろう。「遺憾」でもないだろう。
せめて「強く抗議する」ぐらいの事は言ってやれ。
それが日本人共通の心情だ。
非韓三原則に従って我関せずもいいが、たまにはガツンとやる必要がある。

それにしても韓国政府の呼びかけにもかかわらず、参加国は僅か10カ国というショボイ国際観艦式だ。
参加国の中には韓国政府の要請を無視して軍艦旗を掲揚して参加した国もあった。

海外からは米国の原子力空母など10カ国の艦艇15隻が参加した。現地からの映像や情報によると、このうち軍艦旗として国旗を使用している米国を除き、オーストラリア、タイ、シンガポール、カナダなどの艦艇が国際常識に従い、軍艦旗を下ろさずパレードに参加したもようだ。
(産経新聞)


今になって韓国政府は「いやあれは言っただけだ」と弁解している。
国内の反日感情を抑えきれず、ポーズを取ったらしい。

文在寅は今日、英国のBBC放送のインタビューで「(北朝鮮との)終戦宣言は必ず実現する」と述べたと言う。
もはやアメリカの意向も無視して北朝鮮に隷属しようという算段だ。
どこまでノーテンキな男だろう。


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テーマ : 政治・経済・社会問題なんでも - ジャンル : 政治・経済

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