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2023.01.18 (Wed)


日本を恫喝する支那とロシア


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我が国は軍事力強化を急げ

ロシアのプーチンはウクライナを攻めあぐねて「ワグネル」という戦争請け合い業者に戦力の一部を発注しているのは先刻ご承知の通り。

このワグネル社は元軍人などの戦争のプロだけではなくて遂に囚人にまで応募の手を拡げた。
もちろんプ―チンの承認なしには出来ない事だ。
プリゴジン(ワグネル社代表)は応募した囚人に・・・

「君達の犯罪能力が敵を殺すために必要だ」

とハッパを掛けた。

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応募すれば刑期の短縮や免除という取引があるのは間違いない。
どうせ死刑になるならウクライナ人を一人でも多く殺して、見返りとして減刑や出所をしようとするだろう。

戦争もここまでくると狂気の沙汰だ。

一方ではワグネル社の元指揮官が身の危険を感じて国外逃亡を計ったとも伝えられゐる。

“プーチンの隠密部隊”ワグネル 元隊員が語る内幕(NHK)

戦争を少しでも早く終わらせるためにもウクライナには他国からの軍事援助が必要だが、日本と昔一緒に戦ったドイツはまったくの腰抜けでEUの顰蹙を買っている。

産経新聞(2023/1/18)
ドイツ、戦車供与渋る 「せめて他国の供与認めよ」の声も 新国防相は地方政界から起用


【パリ=三井美奈】ドイツのショルツ首相は17日、北部ニーダーザクセン州のボリス・ピストリウス内相(62)を新国防相に指名した。19日に就任し、20日にドイツ駐留米軍基地で行われるウクライナ支援国会合に臨む。会合を控え、ドイツに戦車供与を求める圧力が国内外で高まる中、首相は応じる姿勢を見せていない。
ピストリウス氏は、16日に辞意を表明したランブレヒト国防相の後任。第1与党、社会民主党(SPD)に所属し、国政経験はない。ショルツ首相の出身地、同州オスナブリュックで約7年間市長を務めた。首相が地元の側近を起用したのは「国防方針は変えない。自分で決める」という意思の表れとみられる。
ショルツ首相は17日の記者会見で、ピストリウス氏を「よき友人、よき政治家だ」とたたえる一方、主力戦車「レオパルト2」のウクライナ供与の是非には触れなかった。ピストリウス氏も同日、沈黙を保った。
(中略)
ドイツへの圧力は、英国が14日、主力戦車「チャレンジャー2」14両の供与を表明したことで強まった。
(中略)
ドイツが決断すれば、ウクライナは欧州各国からの供与を期待できる。すでにポーランドやフィンランドが提供意欲を示している。チャレンジャー2は、欧州で英国にあるだけで、波及効果に乏しい。ウクライナは、レオパルト2提供を強く求めている。

(以下略)

日本もプ―チンの暴走を手を拱いて見ているだけではならない。
国連でウクライナ侵略を正当化するロシアのラブロフ外相は今日、「日本が再び軍国化する」と対抗措置を示唆した。

産経ニュース(同上)
ロシア外相「日本が再び軍国化」 対抗措置を警告


ロシアのメドベージェフ前大統領が岸田首相に「切腹」を命じるような国である。

産経ニュース(2023/1/14)
露前大統領、岸田首相に「切腹」要求


外国人は「切腹(Seppuku)」と発声出来ないから恐らく「ハラキリ」「ハリカリ」などと言ったに違いない。

一方、支那は日本が軍事力を強化すれば、第二のウクライナになるぞと日本を恫喝している。

しかし事実は逆で、第二のウクライナにならないために軍事力を強化しようとしているのである。



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23:59  |  ロシア  |  TB(0)  |  CM(3)  |  EDIT  |  Top↑

2023.01.17 (Tue)


日米VS支那戦シミュレーションの盲点


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1週間前のニュースを今頃テレビ報道の怪

今から3年後に2026年に支那が台湾に進攻するという想定でアメリカの戦略国際問題研究所(CSIS)が支那と日米の損害をシュミレーションした。

この数字は昨日のTBS「サンモニ」でも紹介されていたが今日のテレ朝「モーニングショー」でも取り上げていた。

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このニュースは既に1週間前に報道されていたから、何を今頃という感じがする。
日本兵士の戦死者数が「大勢」としか書かないのもおかしい。

産経新聞(2023/1/10)
「2026年台湾侵攻」シナリオ 中国は失敗するも日米に甚大被害 米研究機関


【ワシントン=渡辺浩生】米シンクタンクの戦略国際問題研究所(CSIS)は9日、2026年に中国が台湾に侵攻するという設定で軍事シミュレーションを行い、侵攻は失敗するが、米国や日本側に艦船、航空機、要員の甚大な損失が生じるとする報告書を公表した。台湾防衛に「ウクライナ・モデル」は通用しないとし、米軍の迅速な介入が不可欠で日本の役割が「要」と指摘した。

「次の戦争の最初の戦闘」と題した報告書。台湾有事は米国にとって進行するシナリオとし、2026年侵攻をモデルにシミュレーションを24回実施した。

侵攻は最初の数時間で台湾の海空軍の大半を破壊する爆撃で始まるとし、中国海軍は台湾を包囲し、数万の兵士が軍用揚陸艇や民間船舶で海峡を渡り、空挺(くうてい)部隊が上陸拠点の後方に着陸すると予測した。

しかし、最も可能性の高いシナリオで侵攻は失敗すると予測。台湾の地上軍は上陸拠点の中国軍を急襲し、「日本の自衛隊によって強化された」米国の潜水艦・爆撃機、戦闘機などが上陸船団を無力化。「中国は日本の基地や米軍の水上艦を攻撃するが、結果を変えることはできない」とし日本が攻撃を受ける事態に触れつつ、台湾の自治権は維持されると結論付けた。

ただし、米国と日本は米空母2隻を含め艦船数十隻、航空機数百機、要員数千人を失うと予測。米国の世界的な地位を弱め、中国側も海軍力の壊滅など重大な損失を被ると指摘した。

報告書は、同盟諸国と軍事支援を継続しつつ部隊は送らないウクライナへの関与とは異なり、「米国が台湾を守るならば米軍は直ちに直接的な戦闘に従事する必要がある」と強調した。同時に、在日米軍基地からの米軍の展開は「介入の前提条件」で日本は「台湾防衛の要となる」と指摘。日本との外交・安全保障関係のさらなる深化を優先させるべきだと提言した。


この米CSIS研究所の結果の盲点が一つある。
それは習近平が改正した「国防動員法」だ。

中国政府の指示により、80万人の在日支那人が日本の各地で一斉蜂起することを義務付けた法律である。
昨日まで一緒に飯を喰っていた在日支那人が突然牙を向いて民兵になることである。
スパイ法の無い日本はまったく対応できず、俄か民兵の思うがままとなる。
スパイ天国の日本には原発や政府の中枢をいつでも攻撃できるスパイが潜入していると考えてもおかしくない。

防衛予算の増額も結構だが、同時にスパイ法の制定が急がれる理由である。

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23:45  |  -支那  |  TB(0)  |  CM(4)  |  EDIT  |  Top↑

2023.01.15 (Sun)


日本は支那と戦争するなと「サンモニ」


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アメリカの手先として戦争するなと

今日も「サイテーモーニング」は日本が反撃能力を持ち、日米の軍事一体化に大反対していた。

TBS「サンモニ」(2023/1/15)
"反撃能力で"で何が変わる?
攻撃目標に?地域に不安が


イントロ部分では横田基地反対言運動の市民団体の老人が日米基地の門前でインタビューに答える。

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世論調査の結果を見せて、「国民は防衛力強化に反対だ!」と扇動。

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関口 宏
「一昔前なら、こういう事は国会で大きな議論を巻き起こして、喧々諤々やった筈なんですが、なんだか静かに静かに進んでってしまってるという感じがボクはしております」


当然の成り行きで、むしろ遅いくらいだ。

姜尚中
「今の話を聞いて『アメリッポン』、アメリカと日本を思い出した。
日米一体化していくのでまさしくアメリッポン構想みたいだ。
矛になるのはアメリカで盾が日本という役割から、日本が矛になるということだ。」


関口が訂正する。

関口 宏
「盾も矛も日本がやると」


戦いが始まれば、盾も矛もヘチマもない。
日米両軍が一丸となって支那軍と戦うのである。


「軍事力を矛だと考えると、経済力は盾だと思う」


おいおい、話が違ってきた。


「ただ経済力に関しては日米は本当に一体化が出来るんだろうか?
中国を抜きにして、日本経済はこれから成り立つんだろうか?
だから、なんか恰もアメリッポンで(笑)・・・
経済も防衛軍事も、もうピッタリ、1ミリも隙間ありませーん!と言うような、そんな事はあり得ない訳で。
だからみんな財界・経済界ですら『やっぱり盾の部分、経済力は違うんでしょう』と。
だからその辺りを日本の国益ということを考えるならば、こんな、その一方的な、そのアメリッポン構想にのめり込んでいくというのはちょっと異常だと。
もうちょっと自主的な判断がないと、これは沖縄は危険な‎状況に晒されるわけですけど、経済の関係からすると、ウィンウィンの関係はあり得るわけですよね。
これは観光も含めてね。
だからもうちょっとボクは日本は自主的な判断をすべきじゃないかと思いますけどね」


姜尚中氏は間違いなく支那共産党のスパイではないと断定する。
だって、こんな下手なミエミエの世論誘導をするわけはないから。

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谷口真由美(大阪芸術大学客員准教授) ・・・武漢ウイルスに罹ったとかで少し痩せました。
「この話は私の周りでいうと、学会とか学術会議とかで、物凄くいま疑問なってるとこなんですけど、学術会議の改革案みたいなものを学術会議みずから出したものを政府が否定するみたいな事があったんですが、12月に岸田さんが、安保3文書の国家安全保障戦略というものを政府と企業とか、学術会議に連携を求めた閣議決定をしたんですね。
で、その閣議決定が今回、この話に繋がるんですけども、国会閉会後で国会の議論も無くて、先程、関口さんが仰ってたように、日米安保が大きく転換するという時に、事実上の憲法改正みたいな話がもう進んでしまっているという状況で国会も軽視している、国民も軽視しているという状況があると思うんです。
昨日、安全保障関連法に反対する学者の会ていうのが記者会見をして、学術会議は創設以来、平和と学問の自由を標榜して軍事研究を否定してきたというところがあるので、軍事とか産業とか学術が一体化するという事に関して物凄く危惧を抱いてますということを学者達も声明を出しているという事を皆さんに知って頂きたいなと思います」

ハイハイ存じておりますですよ。
日本学術会議は反日勢力の片割れということで。
我々の税金を使って反日活動に勤しむ学術会議は一刻も早く解体すべきです。

【追記】「日本学術会議は日本が武装化しないためにGHQが作った仕組みのひとつ。
     朝鮮戦争勃発で多くの仕組みは解かれたが、これだけは残った(デイリーWILL 白川司)


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渡部カンコロンゴ清花
「国民の代表を送っている国会で議論もせずに決まっている。

(中略)
日本は巻き込まれてはいけないなと個人的には思います」

いま問題になっているNPO法人と似たような税金無駄遣いの反日法人ではあるまいな。
仁藤夢乃COLAB代表もよくゲストコメンテーターとして出演していたから。

青木 理
「今回の日米首脳会談をどう評価するかと言えばね、戦後の矜持とも言うべき安保政策を大転換して、ひたすら、ある意味アメリカに追従すると。
で、日米の軍事一体化というよりも、はっきり言えばアメリカの下請けって言うかね、二軍のように自らを位置付けて、と同時にアメリカの武器を大量に購入するんだっていうような沢山のお土産を抱えてアメリカに行って、で、バイデン大統領から高く評価されて、まあ言葉は悪いけども、ご満悦というような日米首脳会談だったろうなと思うんですよね。
ただ、一方で足元見ると世界最悪レベルの借金を抱えていて、で、少子化対策とかというよりも防衛力というものを優先するというような事をしている。
それから、そのアメリカもそうなんですけども日本も中国と経済的に物凄く深く結びついているわけで、そのシミュレーション
(支那と戦争した時の日米の想定戦死者数など)みたいなことを起さない。
起きてはいけない、起こさないために、ある意味、地域の平和と安定をどうやって維持するかっていうような独自のビジョンとか、独自の外交とかていうのが殆ど見られない。
で、アメリカとだけ一体化して行く。
果たしてこれでいいんだろうかっていう風にボクは思いますし、そう思ってる方も多いんじゃんいかなという風には思いますけれどもね」


戦後の日本の安保政策を「日本の矜持」とは笑える。
「キョウジ」ではなくて「ハジ」である。
アメリカから武器を買うのがいけないなら、日本の軍需産業を復活させて国産の武器を使えばいいのかと言えば、それには絶対反対するに違いない。

「日本の借金」などとまだ経済音痴で馬鹿なことを言っている。
少子化対策よりも軍事力の強化だ。
数年以内に日本が支那に侵略されれば、少子化もヘチマもない。

日本独自の外交とはどんなものか、具体的には一切示さない、示せない。

毎週日曜日の朝は「サンモニ」が日本の進むべき道を教えてくれる。
貴重な番組だ。
朝日新聞や毎日新聞がそうであるように・・・

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23:21  |  -支那  |  TB(0)  |  CM(4)  |  EDIT  |  Top↑

2023.01.12 (Thu)


「君達、中国に勝てるのか?」と故安倍元首相


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河野洋平氏がTBSで「防衛費増やす前に中国と話し合え」と。
安倍氏の生前を語る産経・阿比留記者


安倍元首相亡き後、生前、記者の中では最も交流があったと思われる産経新聞の阿比留瑠比論産経新聞論説委員が語るエピソードは、死後の人間を叩く彼の国のような政治家やジャーナリストが跋扈するなかで、ひときわ光を放っている。

今回は岩田清元陸将、陸上幕僚長ほか2名の軍人と藤原信克元国家安保局次長の共著「君たち、中国に勝てるのか」について触れている。

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安倍元首相の政治家としての凄さを改めて痛感する。

産経新聞(2022/1/12)
阿比留瑠比の極言御免
「島に手を出すな」と安倍氏


岩田清文元陸上幕僚長ら自衛隊最高幹部OB3人と安倍晋三内閣で国家安全保障局次長を務めた兼原信克氏が、台湾有事や自衛隊の備えの現状などについて警鐘を鳴らす新著『君たち、中国に勝てるのか』が胸に響いた。タイトルは、かつて安倍氏が発した言葉からつけられている。

兼原氏によると、安倍氏は平成30年策定の「防衛計画の大綱」を作る際の準備過程の冒頭で、居並ぶ自衛隊最高幹部にただした。

「君たち、勝てるのか。(沖縄県石垣市の尖閣諸島を巡り)戦争になれば、自衛隊員は何人死ぬのか」

これを読んで筆者が河野克俊前統合幕僚長に尋ねると、安倍氏に別件で報告に行ったときにやはり「実際に戦闘になれば、どれぐらい損害が出るのか」と質問され、率直に答えたという。

兼原氏はこうしたエピソードについて、同書で次のように解説している。

「戦争が始まれば自衛隊の犠牲は免れません。みんな家族がいる。安倍総理は、自分がその最高責任者だという気持ちがとても強かった。そんな指導者は戦後、鼓腹撃壌(こふくげきじょう)となった日本にはいませんでした」

(浅学にして「鼓腹撃壌」という言葉は知らなかった。

三省堂 新明解四字熟語辞典
こふく-げきじょう【鼓腹撃壌】
太平の世の形容。太平で安楽な生活を喜び楽しむさま。善政が行われ、人々が平和な生活を送るさま。満腹で腹つづみをうち、足で地面をたたいて拍子をとる意から。▽「鼓腹」は腹つづみをうつこと。「壌」は土・地面。「撃壌」は地面をたたいて拍子をとること。一説に木製の履物を遠くから投げて当てる遊びの名ともいう。「腹はらを鼓こし壌つちを撃うつ」と訓読する。「撃壌鼓腹げきじょうこふく」ともいう。)

岩田氏も同書で「安倍総理から『日本は勝てるのか』と言われましたが、この質問をしたのは、これまで安倍総理一人だけです」と述べている。

確かに歴代首相の一人、菅直人氏は、就任するまで自身が自衛隊の最高指揮官であることも、防衛相が自衛官ではなく文民であることも知らなかった。

一方、安倍氏は2度の首相退陣の際には、持病が悪化していく中で自衛隊の最高指揮官として判断を誤る可能性はないかと自問自答して決断していた。

また、安倍氏が中国の習近平国家主席と会談した際には、毎回、尖閣諸島に関して「日本の意思を見誤らないように」と強調していたことは知られているが、兼原氏はその前段があったことを明かしている。

「安倍総理は習近平主席に『私の島に手を出してはいけない』と本当に言ったのですよ。そして『私の意思を見誤らないように』と続けたのです」

首相が領土を守り抜くという国家意思、そして自分自身の覚悟を告げた際のすごみを感じる。耳の痛いこと、都合の悪い情報から遮断された独裁者には直接、日本の考えを伝えて印象に深く刻ませる必要がある。

昨年12月、岸田文雄内閣は反撃能力(敵基地攻撃能力)の保有を盛り込んだ「安保3文書」を閣議決定した。中国や北朝鮮の脅威に対抗する当たり前の防衛戦略がようやく緒に就いたわけだが、ここまでの道のりは長かった。

平成27年5月、自民党総務会が、集団的自衛権行使の限定的容認などを盛り込んだ安全保障関連法案を了承した日のことである。

安倍氏はマスコミも野党も、さらには一部自民党内からも「この法案で歯止めは利くのか」との議論が蒸し返されることに、うんざりした様子で語った。

「くたびれるね。何あの『歯止め』とか。中国に言ってみればいいんだよ。歯止めなく軍事拡大している国がそこにあるのに、彼らはそれは言わない」

それから8年近くたつ。その間、国民の対中観や安保観は現実化したが、親中派の主張は十年一日のごとく変わらない。自民党の河野洋平元衆院議長は7日のTBS番組で語った。

「この政策転換は、あり得ない。安倍政治に非常に大きな問題があった」

だが、あり得ないのがどちらであるかは、もはや自明のことだろう。(論説委員兼政治部編集委員)


阿比留氏が言及した7日のTBS報道特集はこうだ。

TBS「報道特集」(2023/1/7)
専守防衛の行方は・・・
熟議なき安保政策大転換


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膳場貴子アナ
「特集です。岸田政権は去年12月、いわゆる敵地攻撃を有することを目的とした安保関連三文書を閣議決定しました。
十分な議論も無いまま決まった安保政策大転換は専守防衛を踏み外していないの
か。
様々な現場の声を取材しました」


ナレーションは・・・

「着手の判断を誤って攻撃すれば国際法違反の先制攻撃になる危険性を孕む」

と強調。
ミサイル基地の建設が進む沖縄の石垣島の住民にインタビューして「基地を作ると相手国にやられるから反対」と言わせる。

基地が無ければ安々と支那の手に落ちるということが分からないのか。

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戦争に巻き込まれないために外交努力を優先すべきだと、どこかのセンセイに言わせる。

ウクライナの悲劇を見ながらまだそんな馬鹿なことを言っているのか。
習近平は間違いなく数年の内に台湾と日本を攻撃する。

反日親中の河野洋平などを今更引っ張り出して語らせるTBSの意図は明らかである。

ヤフーニュース(2023/1/9)
河野洋平「防衛費増やす前に中国と話しあえ」親中発言で思い出される外相時代の「ファミリー企業北京進出」


1月7日、元自民党総裁で衆院議長も務めた河野洋平氏が『報道特集』(TBS系)に出演。防衛費倍増、反撃能力の保有など、岸田内閣の防衛政策の転換について「ありえないと思っている」と批判した。
1月7日、元自民党総裁で衆院議長も務めた河野洋平氏が『報道特集』(TBS系)に出演。防衛費倍増、反撃能力の保有など、岸田内閣の防衛政策の転換について「ありえないと思っている」と批判した。
 政策転換の起点は、安倍晋三元首相だったと指摘。軍備増強を加速させる中国については、「自分の言い分を正当化して押しかけてきている。それなら、やっぱり話し合う必要がありますね。その努力をどのくらいしたのか。外交関係でこの問題をテーブルに乗せて真剣に議論したことはあるか。私はそういう情報を聞いておりません」と、中国と話し合う必要性を説いた
(中略)
 父・洋平氏が中国寄りの発言をするたびに思い出される「日本端子」の名前。太郎氏が首相を目指すうえでの足枷とならなければよいが。


「足枷とならなければよいが」と太平楽な事を言っているが、「紅の傭兵」の息子の河野太郎は父親と同じ親中派だ。
決して首相にしてはならない。

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2023.01.10 (Tue)


日本の水際対策強化に支那が激怒の愚


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支那はデカップリングせよ

支那からの渡航者による日本の風邪薬などの爆買いが問題になっている。
そのために厚労省は薬局などの業界団体に買占めを防ぐ対策を要請しているという。
「要請」とはいかにも生ぬるい。
厚生省自らが買占め禁止の「指示」を出すべきだろう。

武漢ウイルス発生当初にもマスクの買い占めをするような国民だ。
自分達が世界にウイルスを撒き散らしたくせに。

習近平はゼロコロナ政策に失敗した癖に「このうえなく苦しい努力を経て、われわれは未曾有の困難に打ち勝った」と大嘘こいて勝利宣言をした。

支那では1月21日から27日まで旧正月の連休で21億人が世界中にドッと飛び出して行く。

それは大変と日本政府はPCR検査の強化などで支那からの入国を制限しようとしているが、これに支那が怒った。
今日から日本のビザ手続きを停止するという。
大変結構な話である。
インバウンドなどというカタカナ語で武漢ウイルスの変異菌を持ち込まれては敵わないからである。

産経ニュース(2023/1/10)
中国、日韓でビザ手続きを停止 コロナ水際対策強化に対抗措置か


中国当局は10日、日本でビザ(査証)の手続きを同日から停止したと日本国内の旅行会社に通知し、ビザの申請ができなくなった。複数の旅行業界関係者が明らかにした。中国当局は停止の期間や理由を説明しておらず、中国での新型コロナウイルス感染拡大を受けた日本の水際対策への対抗措置かどうか明言はしていない。
また在韓国の中国大使館は10日、中国に行く韓国人に対するビザ発給業務を停止したと発表。韓国は中国からの渡航者に対する水際対策を強化しており、同大使館は「韓国の中国に対する差別的な入国制限措置」に対抗したものだと説明した。
中国外務省の汪文斌報道官は10日の記者会見で「中国への差別的な入国制限措置に断固反対し、われわれも対等の措置を取る」と述べ、各国が強化する水際対策に反発した。(共同)


支那の報道官は「差別的だ。俺達も差別する」怒ったが、差別ではなくて武漢ウイルスの亜種を持ち込まれないための自衛である。

サンスポニュース(2023/1/9)
【甘口辛口】習近平氏のコロナ対策勝利宣言、一体どこから出るのか首をひねるばかり


■1月9日 中国の「ゼロコロナ政策」が7日限りで正式に撤廃された。延べ21億人が移動する春節(旧正月)へ向け人々の動きが活発化してきたという。年末のテレビ演説では習近平国家主席が「このうえなく苦しい努力を経て、われわれは未曾有の困難に打ち勝った」とコロナ対策で事実上の勝利宣言を行った。

とはいえテレビの現地映像を見ると病院は患者であふれ屋外で点滴を受けたり、せきこみながら診療にあたる医師もいた。ゼロコロナ政策からの急転換後に感染者とともに死者も急増。火葬場に向かう道路に遺体を乗せた車が順番待ちの長い列を作っていた。一体どこから勝利宣言が出るのか首をひねるばかりだ。
3年前、コロナは武漢市から中国全土に感染が広まった。それでも日本は入国禁止などの措置をとらず春節には大挙して中国人観光客が押し寄せた。インバウンド市場最大の消費者で観光産業への影響を考慮したからだが、その後の市中感染の広がりを思い出すと春節を前につい身構えてしまう。

そんな中で、日本初のコロナの飲み薬「ゾコーバ」を開発した塩野義製薬が中国で年間約2000万人分の生産体制を整えたという報道を目にした。渦中の地で生産とは皮肉な気もするが、「日本の風邪薬がコロナに効く」との噂で日本の知人などに頼んで感冒薬を買いあさった中国人も多いとか。いい迷惑で「ゾコーバ」が承認され輸入薬として早く現地生産にしてほしい。
米国やEUなどと同様、日本でも中国からの入国者については陰性証明の提示を義務付け、検査も精度の高いPCR検査に切り替えるなど水際対策を強化したが…。中国からの「おみやげ」は断固お断りしてもらいたい。(今村忠)


塩野義製薬が支那を武漢ウイルスの特効薬の生産拠点にするなど、デカップリング(日本回帰)の時代にもっての外である。



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