2017.02.16 (Thu)


韓国と都市外交する地方首長の愚


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反日首長は地方交付金を受け取るな

 地方の首長で日本人としておかしいのではないかと思われる人物は翁長沖縄県知事だけではない。
日本政府はいま韓国と慰安婦問題を巡って日韓合意に違反した韓国に抗議するために駐韓大使らを一時帰国させている。
にもかかわらず、韓国とさらなる友好関係を築こうとしている地方の首長が居る。

産経ニュース(2017/2/16)
「慰安婦像は再度設置された」「姉妹都市、外交とは別次元」
韓国・光州市の慰安婦像で奥山恵美子・仙台市長

仙台市長

 仙台市議会の2月定例会が15日開かれ、代表質問が行われた。斎藤範夫市議(自民)は国際姉妹都市の関係を結ぶ韓国・光州広域市の市役所前に設置された慰安婦像について質問し、光州市に抗議すべきだと訴えた。
 斎藤氏によると、同市の慰安婦像は一昨年の8月に建てられ、昨年7月に風の影響で倒れて破損した。
 斎藤氏は、一昨年の日韓合意で慰安婦問題は「最終的かつ不可逆的に解決される」と国際社会に表明したことに触れ、「(破損した)慰安婦像は再度設置されたのか。設置されたとなれば、日韓合意の精神に反するもので看過できない」と述べた。
 奥山恵美子市長は「慰安婦像は修理され、再度設置されていると聞いている」と答弁した上で、「国際姉妹都市は国家レベルの外交とは異なる次元で都市間の相互の信頼に基づき、友好、交流を進めるものと認識している」と述べた。


(引用終わり)

国家レベルの外交と姉妹都市外交とは異なると言うが詭弁でしかない。
国家の意思が都市にもつながっているからである。
国から交付金を貰いながら国の方向とは逆の都市外交をすることが許されるのか。
姉妹都市外交とはあくまで国では出来ない市民レベルの補助的な外交に過ぎない。
あくまで国の基本的な外交方針に従った上でのことである。

仙台市長と同じ勘違いをしている首長が他にも居る。
福岡県の珂川町が韓国の地方の町と新しく友好都市協定を結ぼうとしているのである。

産経ニュース(同上)
福岡・那珂川町が韓国自治体と友好協定へ
「反日行動」進む中「なぜ今なの?」町関係者から疑問の声

 福岡県那珂川町が韓国・任実(イムシル)郡との友好都市協定に動いている。来年度当初予算案に関係費用242万円を計上し、武末茂喜町長は15日の町議会で「これから行政間で内容や時期などを協議する」と述べた。慰安婦像問題など韓国の政府・自治体が「反日行動」を進める中の協定に、町の関係者から「なぜ今なのか」と疑問の声が上がる。
 任実郡は韓国南部の全羅北道にあり、人口は約3万人と那珂川町(約5万人)と同規模の自治体だ。
 両者の交流は、「那珂川町国際文化交流サークル」が中心となり2001年ごろに始まった。サークルには町職員も参加する。
 その後、町は任実郡庁から行政訪問を受け入れ、前町長が私的旅行で郡庁を訪れることもあった。同サークルの事務局長で、町職員でもある羽根正俊氏は「国同士の関係とは別次元で、良い関係を築けている」と語った。
 日韓関係は悪化している。
 昨年12月、韓国・釜山の日本総領事館前に慰安婦像が設置された。日本政府は、慰安婦問題を「最終的かつ不可逆的に解決」するとした日韓合意(2015年12月)に反すると批判。長嶺安政駐韓大使らを一時帰国させている。
森田俊文町議は15日の町議会代表質問で「韓国は慰安婦像や、対馬の仏像問題など国際常識と法治を疑わせる事例がある。今この時期に友好都市提携を進めるのは、町民の理解を得られない」と追及した。
 町長の武末氏は産経新聞の取材に「交流は文化やスポーツ面で進める。歴史問題などが話題になるとは想定していない。協議前から『何か言ってくるかもしれない』と想定するのは相手に失礼な話だ」と語った


(引用終わり)

「相手に失礼」とは恐れ入る。
むしろ慰安婦問題を考えれば断交すべきである。

最近、本当に地方の反乱が多く見られるようになった。
「国家権力がァ」とか「そもそも立憲主義とは」とか「言論の自由を封鎖するな」とか言うパヨクの影響である。

当然のことながら一国民としての意見を下記に伝えた。

●仙台市市長室 総務局秘書課
仙台市青葉区国分町3-7-1市役所本庁舎3階
お問い合わせ
電話番号:022-214-1145  ファクス:022-211-1120

⇒ホームページ

●福岡県那珂川町役場
〒811-1292 福岡県 筑紫郡那珂川町西隈1丁目1番1号
Tel:092-953-2211 Fax:092-953-0688

⇒ホームページ

.町長
那珂川町長 武末茂喜

⇒ご意見お問合せ





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18:14  |  -韓国  |  TB(0)  |  CM(6)  |  EDIT  |  Top↑

2017.02.16 (Thu)


金正男氏暗殺で思ったこと

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世界一安全な国が安全でなくなる日

2017021601(1).jpg

 粗忽者の家人が13日の朝、「金正恩が暗殺されたって!」と言うので、これは大変な事が起きた、北朝鮮の独裁政権もこれで終わりか、拉致された被害者も帰ってくるのではと早合点したら、異母兄の金正男氏の方だと分かって拍子抜けした。

 太っちょで一見愛嬌のある金正男氏は家族と日本のディズニーランドを楽しもうとして入国を拒否されたことがあった。
その時、田中真紀子外相が慌てて彼を追い返してしまい、拉致被害者との交換や貴重な情報を取得できなかったことも思い出した。

 北朝鮮独裁政権の後継者となることよりも自由人であることを選んだ金正男氏が暗殺されるとは・・・
例え異母兄弟とはいえ、兄の暗殺を指令する刈上げ男の非情さは既に近縁者を次々と公開処刑することで予想されていたことではあるが。

 日本は北朝鮮の工作員に何の罪もない国民を次々と拉致され未だに返して貰えない泣き寝入り状態にある。
公安は頑張っているだろうが、日本はスパイ天国だと言われている。
なぜなら平和ボケした日本は世界でも珍しいスパイ防止法が無い国だからである。

 安倍政権は東京五輪に備えてテロ防止法案を成立させようとしているが、サヨクは戦前の治安維持法の復活だとか、「相談しただけでしょっぴかれる」と国民に恐怖感を植えつけようと必死だ。
特定機密保護法にもサヨクが大反対した。

しかし北朝鮮を含む海外のスパイがやすやすと入国できる日本は東京五輪を待たずともテロを防ぐ法制を完備しなければならない。
そう痛感したことがひとつ。

 もうひとつは今回の金正男氏暗殺犯人の割り出しに防犯カメラが大活躍したことである。
今回の事件に限らず、日本でも轢き逃げ犯や誘拐犯の割り出しなどに防犯カメラが大いに役立っている。
この防犯カメラも個人の秘密を公開するものだとサヨクは大反対したものだ。

スパイ防止法にしろ、特定秘密保護法にしろ、テロ防止法にしろ、防犯カメラにしろ、マイナンバーにしろ、何も悪いことをしていない善良な国民なら運用さえ間違わなければ特別に反対する必要もない。

それに反対するいわゆるリベラル派の連中は善良な国民の安全を実は阻害しているという事を再確認した事件であった。





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09:17  |  -北朝鮮  |  TB(0)  |  CM(5)  |  EDIT  |  Top↑

2017.02.11 (Sat)


朝日に勝った安倍首相、NYタイムズに勝ったトランプ大統領


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日米関係 順調な滑り出し

今日は建国記念日。
日本の初代天皇である神武天皇が即位された日である。
だから日本人ならば昔風に紀元節と呼んでもらいたい。
紀元節はダメだといったのはGHQである。

安倍首相がメッセージを出した。

時事通信(2017/2/11)
安倍首相が建国記念日メッセージ

 安倍晋三首相は11日、建国記念の日に当たりメッセージを発表した。「私たち今を生きる世代には、困難な課題に対しても未来志向で乗り越えていく努力を積み重ねながら、日本、そして世界の平和と繁栄のためにあたう限りの力を尽くしていく大きな責任がある」と強調。「伝統を守りながら、同時に変化を恐れることなく、より良い未来を切り開いていく」との決意を示した。
 首相が建国記念日のメッセージを出すのは、今年で4回目。


(引用終わり)

その安倍首相は昨日トランプ米大統領と正式な首脳会談を行った。
そて「日米同盟は揺るがない」と共同声明を出した。
とりあえず出だしとしては大成功である。
日本ではリベラルパヨクが会談は成功しないだろうとを腐していたが・・・

産経新聞の3面を見て驚いた。
「私は朝日に勝った」「俺もだ」という見出しである。

産経新聞(同上)

2017021101.jpg

 昨年11月の米ニューヨークのトランプタワーでの初会談で、軽くゴルフ談議をした後、安倍はこう切り出した。

 「実はあなたと私には共通点がある」

 怪訝な顔をするトランプを横目に安倍は続けた。

 「あなたはニューヨーク・タイムズ(NYT)に徹底的にたたかれた。
私もNYTと提携している朝日新聞に徹底的にたたかれた。
だが、私は勝った…」


 これを聞いたトランプは右手の親指を突き立ててこう言った。

 「俺も勝った!」

 トランプの警戒心はここで吹っ飛んだと思われる。


(引用終わり)

まだまだこれからの通商交渉に難題は残る。

安倍首相には国内外のパヨクに足を引っ張られながら今後も着実に匍匐前進して頂きたい。





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11:55  |  -アメリカ  |  TB(0)  |  CM(4)  |  EDIT  |  Top↑

2017.02.07 (Tue)


日米首脳会談で安倍首相が主張すべきことは?


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長谷川幸洋氏の提言

 アメリカのトランプ新政権について日本のメデイアはネガティブキャンペーンをしているかのようだ。
前記事のTBS「サンモニ」もそのひとつ。
寺島実郎センセはアメリカの戦争に巻き込まれるな、日本の青年の血を流すなとか、自立自尊の気持ちでとかもうメチャクチャ。
西崎文子センセは「強固な日米関係をアピールするのはまずい」
岸井成格センセも「日米同盟関係を強調するな」

・・・と少しでもトランプ氏と距離を置こうと焦っている。

しかしパヨクに叩かれた「ニュース女子」の長谷川幸洋MCは違う。
じつに具体的な対処法を示している。
パヨクメディアは「ニュース女子」をおじさんたちが若い娘達を相手に政治談議をしているバラエティ番組で、長谷川幸洋氏はその無責任なMCだと批判しているが、違う。

Ponkoは「ニュースの深層」の高橋洋一氏の経済関係の記事と、長谷川幸洋氏の政治記事を好んで読む。
そのリアリズムは説得力があり、納得するからである。

⇒ニユースの深層(2017/2/3)
全世界が注視するトランプ・安倍会談で、日本が堂々と主張すべきこと
米政権を変えることはできないならば
長谷川 幸洋


(一部抜粋)

 さて、日本はどうトランプ政権に立ち向かうべきかも書いておこう。もっとも重要なのは中国との関係である。

日本は中国とはガチンコ対決している。だから日本海を挟んだロシアとは対決できない。これは日本が置かれた戦略的環境であり、変更不可能だ。
トランプ政権も同じく中国には強腰な一方、ロシアには柔軟である。だから、安全保障問題で日本はトランプ政権と共闘できる。

米軍駐留経費問題で米国が「経費を全額負担せよ」と言ってくるなら「本当にそれでいいのか」と切り返せばいい。米側のデータに従えば、全額負担したところで必要な追加額は15億ドル、1ドル100円換算なら、せいぜい1500億円とか2000億円程度の話である

米軍が日本から引き揚げて日本が単独で中国に立ち向かおうとすれば、中国の軍事費は日本の防衛費の4倍なので、少なくとも15兆円は防衛費を増額しなければならなくなる。そんな独自防衛の場合に比べて、米国の要求を丸呑みしても100分の1の追加負担で済むなら安いものだ。

実際は、おそらくそんな話にはならない。相手の費用を全額負担するとなったら、論理的には「カネを全部払っているのだから、オレの指図どおり動け」という話になる。そもそも米軍経費を他国が全部負担したら、米国憲法上も疑義が生じる。

結局「日本は防衛負担を増やせ」という要求に落ち着くだろう。そうなら、米国が言い出す前に日本が「防衛負担を増やす」と言うべきだ

中国と北朝鮮の脅威は数年前に比べて、はるかに増した。もともと米国に言われるまでもなく、日本が自分の判断で防衛能力を強化しなければならないのだ。米国に言われて増やすようでは、いつまで経っても対米追従思考から抜け出せない。

こちらが先に言い出せば、米国との信頼関係も深まる。日本は米国なくして単独では、中国にも北朝鮮にも立ち向かえない。だからこそ、交渉のイニシアティブは日本が握るべきだ。

割り切って考えればいい

よく知られているように、日米は「米国が鉾(攻撃)、日本は盾(防衛)」という役割を分担している。防衛負担の増額を先に言い出せば、日米の役割分担見直しも提起しやすいだろう。

昨年、中国は尖閣諸島に軍艦を派遣し、北朝鮮は日本海に21発のミサイルを打ち込んだ。そんな現状を踏まえれば、日本は盾の役割にとどまらず、策源地攻撃能力(敵基地攻撃能力)も備えるべきだ。それが敵の攻撃を抑止する力になる。

日本の攻撃能力をどうするかは、マティス国防大臣との会談で下ごしらえが始まるかもしれない。ただし、政府は表向き口外しないに決まっている。

なぜかといえば、与党内で了解がとれていないからだ。表面化すれば、左派マスコミは「国会も与党もきちんと議論していない話を米国と先に約束したのか」とお決まりの建前論で批判するに違いない。

そんな建前論はともかく、日本を取り巻く脅威の現状をどう評価し、それに対する対応策をどう考えるか、という現実的な政策論こそが必要だ。

トランプ政権はたしかに大きな懸念を抱えている。とはいえ、日本がどうこう言っても所詮、米国の政権を変えることはできない。日本は国益を基本に割り切って付き合えばいい。


(一部抜粋おわり)

 なんという明快なトランプ対処法だ。
国益を基本に割り切って付き合えばいいとはあまりにも当たり前と言えば当たり前の話だが、その当たり前が出来ないのが日本の政治。
マスコミの建前論に国民が洗脳されてしまっている。
国会質疑での野党4党の政権批判も現実論からかけ離れた建前論だ。
そんななか長谷川氏のリアリズムが光るといったら褒め過ぎか。






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21:54  |  -アメリカ  |  TB(0)  |  CM(3)  |  EDIT  |  Top↑

2017.02.06 (Mon)


朗報 アパホテルの1月売上げが過去最高!


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「応援宿泊」が売り上げを後押し

 中国政府の国を挙げてのアパホテル攻撃に日本人は怒った。

当ブログにもこれからアパホテルを利用するというコメントを頂いた。

南京大虐殺デマの歴史戦争は今後も続くだろう。

しかし、韓国同様に歴史の真実を歪曲して日本を貶めようとする反日近隣諸国の一連の行動はかえって日本人の正しい歴史観を目覚めさせてくれる。

ありがとう中国、韓国。

⇒アパグループ・ニュースリリース

・・・ 開業記者発表では、アパグループ代表元谷外志雄が、「当社における2016年度の全国平均稼働率は年間累計87.5%であった。年間を通じて最も稼働が低迷する1月においても、たくさんの応援宿泊を頂き、今期1月度は80.7%と1月度として過去最高の稼働率を記録し、売上も過去最高と好調に推移した。2017年は合計14ホテル(直営11ホテル+FC3ホテル)2,629室が開業予定であり、今後も、好立地に顧客満足度が高く、お客様に誇りを持って泊まっていただけるホテル開発を積極的に行っていきたい。」と述べた。

(引用終わり)

「最も稼動が低迷する1月にたくさんの応援宿泊」とは、どうせ泊まるならアパホテルと元谷外志雄代表の意気に感じて応援宿泊したことを指すのだろう。

これからも一過性のものではなくアパホテルを応援したいものだ。





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22:12  |  -中国  |  TB(0)  |  CM(4)  |  EDIT  |  Top↑
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