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2020.10.19 (Mon)


ベトナムに武器売る菅首相、韓国に媚び売る河村建夫議員


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菅首相、初外交に成功

朝日・毎日・東京に続く反日メディアの共同通信社が17-18日に世論調査をして、菅首相の学術会員任命拒否の説明が不十分だという回答が72%にも達したと大喜びだ。
同時に支持率も5.9ポイント減の60.5%に下がったとか。

共同通信は各地の新聞媒体にニュースを流して飯を食っているから、地方紙も大いに引用している。

共同通信(2020/10/19)
学術会議、首相説明不十分72%
内閣支持率60%、共同通信調査


共同通信社が17、18両日に実施した全国電話世論調査によると、日本学術会議が推薦した会員候補6人の任命拒否問題を巡り、菅義偉首相の説明は「不十分だ」との回答が72.7%に達した。「十分だ」は16.1%。新型コロナ感染拡大で生活に「不安を感じている」は「ある程度」を含め72.9%に上った。菅内閣の支持率は前回9月の調査と比べ、5.9ポイント減の60.5%、不支持率は5.7ポイント増の21.9%だった。
 実際に有権者がいる世帯の固定電話にかかったのは731件、うち505人から回答を得た。携帯電話は、電話がかかったのは1239件、うち506人から回答を得た。


反日メディアの宣伝工作が如何に成功しているかを示している。

2020101901(1).jpg

菅首相は初外交としてベトナムに飛んだ。

南シナ海の支配を狙う支那を念頭に防衛装備品の移転や技術協力の促進に向けた「防衛装備品技術移転協定」を結んだのは大成功だった。
「技術移転」というと聞こえが良いが、ノウハウと同時に共同防衛のための武器輸出だろう。

ベトナムのフック首相は・・・

「菅総理大臣が最初の訪問先としてベトナムを選び、首脳会談が成功したことを歓迎し、高く評価する」

とした。

2020101902.jpg

一方、菅首相の外交スタートに先立って、日韓議員連盟の河村建夫議員が訪韓した。
ボールは韓国にあるというのに、わざわざこちらからボールを拾いに行く馬鹿が居るか。
どうせ2F辺りの差し金だろう。

早速、韓国にイチャモンを付けられた。
安倍前首相は何故靖国神社に参拝するのかと。
大きなお世話である。

それに対し、河村健夫の返事は「その気持ちはよく分かる」だと。

韓国メディアは河村議員を「菅首相の最側近だ」とデマを飛ばしている。
最側近などであるものか。
側近ですらない。

ワウコリア(同上)
李洛淵代表「菅義偉首相の供物奉納は遺憾」に対し、
河村建夫幹事長「批判はよくわかる」


共に民主党のイ・ナギョン(李洛淵)代表は18日、菅義偉首相による靖国神社への供物奉納と関連して、側近の河村建夫日韓議員連盟幹事長に遺憾を表明したと明らかにした。
李洛淵代表はこの日午後、ソウル・ヨイド(汝矣島)の国会で河村建夫幹事長と40分間にわたり非公開の会談を行い、直後に記者たちに「遺憾を表明した」と述べた。
韓国の政界では前日(17日)、秋季例大祭を迎え、靖国神社に供物を奉納した菅義偉首相の行動に対して批判する声が上がった。菅義偉首相は、2012年12月に官房長官就任後、靖国神社を参拝したり、供物を奉納したりはしなかったが、この日「真榊(まさかき)」という供物を首相名義で奉納した。
李洛淵代表によると、河村建夫幹事長はこれに対して、「韓国と中国の批判はよく分かっているが、安倍晋三元首相から続いてきた慣例」とし「菅義偉首相も官房長官時代は参拝しなかったが、首相になったため前任の首相がすることを継承している。両国の批判はよく分かっている」と答えた。
(以下略)

それどころか、河村議員は「前に文喜相さんが日本に提案した解決案が良いんだけど、その後どうなってるん?」と尋ねて、「そんなのもう終わってるよ」と馬鹿にされた。

中央日報(同上)
河村幹事長、強制徴用関連「文喜相案」に関心…韓国政界、否定的立場を伝達


河村氏はこれら要人と会った席で「『文喜相案』が再び発議されたが、これは今後どうなりそうか」とその動向について尋ねたという。これに対し金振杓氏は「韓日関係が悪化した現在では協力関係を基盤とする『文喜相案』が解決法にはなりえず、法案が通過する可能性もほぼない」として否定的な立場を伝えたことが分かった。

河村建夫議員はもう日本に帰って来なくてよろしい。
そのまま韓国に永住せよ。

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17:57  |  -韓国  |  TB(0)  |  CM(4)  |  EDIT  |  Top↑

2020.10.09 (Fri)


支那アプリ「WeChat」はスパイアプリだ御用心


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クアッド(QUAD)を腐す韓国の愚

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6日、日本で支那を念頭に置いた日米豪印の4カ国外相会合が行なわれた。
目的は暴走する支那に対決する意思統一である。
クアッドとは聞き慣れない言葉だが、米日豪印の4カ国安保対話のことで、シングル(1)、ダブル(2)、トリプル(3)の次のクアドラプル(4)から来ているらしい。

この会議を終えて韓国に立ち寄る予定だったマイク・ポンペオ米国務長官が急遽中止して帰国した。
理由はトランプ大統領が武漢ウイルスにやられたという事になっているが、韓国スルーに間違いない。
韓国はケシカランと怒っている。
「クアッドなんて何の成果も無かったジャン」とケチを付けている。

ポンペオ長官が訪韓を中止したと分った支那は予定していた要人の韓国訪問を取り止めた。
その程度の韓国の位置づけである。

腹を立てた韓国紙はポンペオは「手ぶら」で帰ったと批判。
韓国に来てくれれば沢山お土産を持たせてあげたのにという事らしい(笑)

ワウコリア(2020/10/8)
「クアッド」関係国たち“中国を意識”
結局 ポンペオ「手ぶら」で帰国=韓国報道


米国政府は去る4日から6日、マイク・ポンペオ米国務長官の訪日をきっかけに、米国・日本・インド・オーストラリアによる、いわゆる「クアッド(Quad)」を出発点とするインド・太平洋地域における多国間安保協力構想のエンジンをかけたが、その成果は外見上 それほど大きく出ることはなかった

ポンペオ長官は訪日期間「中国共産党からの脅威にともに立ち向かおう」として、域内の同盟国たちを督励してきたが、他の当事国たちは中国との経済的利害関係のためか「中国」という名を公に口にしながらも、4か国の共通した対応方針を盛り込んだ声明を出すには至らなかった。

今回の「クアッド」会議の議長国である茂木敏充外相も6日の会議で「多様な分野で既存の国際秩序が挑戦を受けている」としたが、その「挑戦」の主体が誰なのかを明らかにしなかった。

茂木外相は「我々4か国は民主主義、法治、自由経済という基本的価値観と、地域の責任あるパートナーとして、規則に従った自由で開放された国際秩序を強化していくという目的を共有している」と発言したが、“なぜ4か国が今 このような話合いをすることになったのか”ということについては、具体的に説明しないままであった。

このような中、今回の“クアッド外相会議”が「新型コロナウイルス感染症の流行以降、日本で初めて開催された国際会議だ」と宣伝していた日本現地のメディアたちさえも、会議の結果に関しては「中国を念頭において」、「中国に対する批判を避けながら」という修飾語をつけて「“自由で開放されたインド・太平洋”の実現のためには、より多くの国との連帯が重要だという認識を共有した」という程度で報道している。

結局 ポンペオ長官は、願っていたとされる“成果”が出ないまま、「手ぶら」での帰国となったが、日本のオンラインメディア“JB Press”は「ポンペオ長官の今回の訪日は、ドナルド・トランプ米国大統領の意に従ったものであったとしても、米国の国益という観点で『正しいことをした』という評価を受けるだろう」と伝えている。


日本が支那とアメリカに立ち向かう(星 浩)?

TBS「News23」が6日、クアッドについて取りあげた。

ポンペオ米国務長官は会議の冒頭、支那共産党が武漢ウイルスを隠蔽したことで事態が悪化したと支那を批判。

ポンペオ長官
「我々は協力してパートナー国の国民を中国共産党の腐敗、搾取、威圧から守らなければならない。
南シナ海、東シナ海、メコン川、ヒマラヤ地域、台湾海峡はごく一部の例だ」


茂木外相は4年前、安倍首相が打ち出した「自由で開かれたインド太平洋構想」を繰り返し強調した。
しかし安倍嫌いの反日メディアは安倍前首相の功績だとは口が腐っても言わない。

News23は支那のインテリジェンスについて支那の元外交官を取材した。
陳用林氏はオーストラリアの支那総領事館の元書記官で15年前家族と共に亡命した。
彼は支那が開発したアプリの「WeChat」は世界の200カ国以上で12億人を上回るユーザーが居るが、スパイアプリだと指摘。
WeChatアプリをダウンロードしたスマホやパソコンの個人情報は全て支那の国家安全部に抜き取られるという。
支那人の90%が利用しているというから脅威的だ。
支那と取引する企業には仕事上重要なアプリだというから、支那との取引はトップすべきだ。

スマホでWeChatを検索すると「10億人の人と通話やチャットなどでつながろう」というアプリのダウンロードサイトが出て来る。

アメリカ、インド、オートラリアはアプリの使用を禁止しているというのに日本だけはフリーパスだ。
無防備この上ない。

4カ国外相会合では支那への対応を念頭に、サイバーセキュリティの連携でも意見が一致したという。

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星 浩(キャスター)
「このグループで中国とアメリカに向き合おうということだ」


なんで日本が同盟国のアメリカと向きあうのか?
言い間違いだと思うが、潜在意識に反米が刷り込まれているからつい出てしまったのだろう。

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日本は経済を支那に依存していると強調。
しかし日本の取るべき方向はチャイナ・デカップリングだ。


「日本としてはこの構想は確かにひとつのアイディアではあるけれども、アメリカから見ると中国に甘過ぎるのではないかと言われるし、この構想は何だアメリカの下請けじゃないかという批判にも遭うので、菅総理にとって一番頭の痛い舵取りの手腕が試されると思う」


韓国の文在寅大統領ではあるまいし、安倍前首相の外交を踏襲する菅首相が支那とアメリカの股裂きになるはずがない。

【朗報】

産経ニュース(2020/10/9)
ベルリンの慰安婦像、設置許可取り消し 韓国は茂木外相を批判


 【ソウル=名村隆寛】ドイツの首都ベルリン中心部で先月、韓国系市民団体が中心となって慰安婦像を設置した問題で、像が置かれた地区当局は8日、同団体に1年に限って出していた設置許可を取り消し、今月14日までに撤去するよう求めたと発表した。茂木敏充外相は最近、ドイツのマース外相との電話会談で像の撤去を要請していた。
 茂木氏の撤去要請に関し、韓国外務省報道官は8日の定例記者会見で「民間の自発的な動きに政府が外交的に関与することは望ましくない」と批判した。
 韓国外務省報道官は像を「歴史的な事実に関連した追悼教育のためのもの」だとし、日本政府の関与は「問題解決にならず、日本が自ら表明した責任の痛感と謝罪、反省の精神にも逆行する」と述べた。
 ドイツでの慰安婦像設置は3体目で、今回初めて公共の場に置かれた。


茂木外相 GJ!

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09:59  |  -支那  |  TB(0)  |  CM(0)  |  EDIT  |  Top↑

2020.10.01 (Thu)


米大統領選討論会バイデン押しの日本メディア


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支那に立ち向かうにはトランプしかいない

11月の米大統領選挙に向けて、トランプVSバイデンの第一回テレビ討論会が行われた。
結果は最初から最後まで罵り合いだったが、日本のメディア関係者はそれをどう評価するかでおのれの立ち位置を露呈していた。

CNN世論調査
トランプ 28% バイデン60%


CNNは大のトランプ嫌いで、朝日新聞のようなものだ。

バイデンはトランプの方を見ないでカメラ目線を続けたのはチームの作戦だったようだがこれでは討論会でも何でもない。負けである。

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バイデン
「トランプは2月の時点で新型コロナウイルスが深刻な危機だと知っていたのにパニックを恐れて手を打たなかった。
トランプがパニックになった」

トランプ
「あれは支那が悪い。我々は入国を禁止した。それをバイデンは人種差別だと批判した」


トランプが正しい。
悪い支那を批判せずして国内で下らない論争をするのは支那の思う壺だ。
醜菌兵はそのために武漢ウイルスという菌を世界中にばら撒いたのだから。

司会者
「2016-17年に所得税をいくら収めましたか?」


司会者は保守系のFOXニュースのキャスターだが反トランプのニューヨークタイムズ紙のトランプ脱税容疑の記事を引用してトランプに糺すなどというのは司会者として失格である。

トランプ
「数百万ドルだ」

司会者
「750ドルでなくて数百万ドル?」

トランプ
「いずれあなたも見られる」

司会者
「いつ?」


TBS「News23」(2020/9/30)

星 浩(キャスター)
「ほとんど所得税を払っていなかったという事実もさることながら、実はトランプさんはこれまで成功したビジネスマンとして売って来たけども、なんだ借金まみれだったのかという事もトランプさんの支持基盤にもちょっと動揺が走っているようだ」


テレ朝「報ステ」(同上)

現地レポーター
「こうしたトランプ流のやり方はコアな支持層を引き付ける事は出来ても、穏健な保守層や無党派層の人達はこのトランプ流のやり方を見て、ますます離れて行く可能性がある。
コアな支持層以外の伸びしろは非常に限られているという深刻な課題を浮き彫りにした」

梶原みずほ(朝日新聞記者)
「印象に残ったのはバイデンはトランプを無視して直接テレビカメラに語り掛けていた。
その狙いは無党派層に広くアピールするためだ」


トランプと向きあって直接論争をしたら負けるのは間違いないから避けただけの話。

テレ朝「スーパーJチャンネル」(同上)

中林美恵子(早稲田大学教授)
「バイデンはトランプを見ないで国民に語り掛けるんだという訓練をした。
私は元々、バイデンの期待値は低くて、30分持つのかなと思ってた。3時間持つのか心配してた。最後はフラフラになっちゃうんじゃないかと。
トランプは少しやり過ぎた。
司会者は相当バイデンを助けた


この辺が妥当な見方か。

日テレ「ミヤネ」屋(同上)

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バックン
「トランプが横槍を入れても、バイデンはちっともトランプを見ないずっと国民に目線を配っていた。
競艇のオヤジが野次飛ばしている。野次を飛ばしているオヤジの味方が多い。
現役大統領が品がないからバイデンも品の無い言葉を使った。
司会者は保守系のメディアだが、唯一リベラルな司会者で、結構中立的な立場を取って評価されてる。」


しかし、トランプのツイッターで・・・

2020100200.jpg

橋下 徹
「パックンの言う事は分かるが、中国にあれほど強烈なパンチを食らわすのはトランプしか出来ない。」

パックン
「でも国際社会を纏めるのは民主党だ。トランプはウイグルの強制収容を止められなかった、香港の侵入も止められなかった、モンゴル教育廃止も止められなかった、海洋進出も止められなかった、トランプ政権は」

橋下
「いやいやトランプ政権の前からアメリカは止めに行く本気の姿勢を出していなかった。
自国第一主義と批判するが、自国第一主義の最たるものは日本だ。
なぜなら憲法で9条で他国の紛争には巻き込まれない、日本の国の中だけの平和でいいんだと、こんな自国第一主義の日本がトランプの自国第一主義が悪いというのはおかしい」

パックン
「米軍基地全額負担は構わないのか」

橋下
「ボクは賛成、ただ日本のコントトロールのもとにやるべきだ、とはっきり言うべきだ」


日本としては、少々危なっかしいものの、支那に厳しい態度を取る保守系共和党のトランプ大統領が望ましいことは言うまでもない。

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23:26  |  -アメリカ  |  TB(0)  |  CM(3)  |  EDIT  |  Top↑

2020.09.29 (Tue)


武漢ウイルスネタに飽きられて韓国ネタのテレ朝


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韓国に甘いテレ朝「モーニングショー」

岡田晴恵白鷗大教授を毎日登場させて武漢ウイルスの恐怖を煽ったテレ朝「モーニングショー」が最近は評判が芳しくないとようやく気付いたのか、話題を変え始めた。

今朝はマシンガントークの金慶珠センセを登場させて北朝鮮の韓国人射殺・焼却事件を取り上げた。
日本にとってはどうでもいい話題である。
同じ民族同士の殺し合いは好き勝手にやって頂戴という感じである。

金慶珠
「いまだに真相の究明はしようもないまま、いろんな解説が飛び交っている状況だ」


そんな曖昧な事件を取り上げて何とする。
コメントのしようがない筈だ。

ただ韓国に惚れ込んでいる青木理クンが嬉しそうに自らの「知見」を見せびらかしていた。

青木理
「北朝鮮と韓国の間の北方領海線は北朝鮮が認めていない。連合国側やアメリカが勝手に引いた線だということで」


青木センセは韓国の李承晩大統領が「勝手に引いた李承晩ラインで日本固有の領土である竹島を盗み取った」とは言わない。


「韓国の国民が射殺されたということはとても大きな問題で、この問題をどう取り上げて行くのかということは文在寅政権の課題であることは間違いない」

菅野朋子(弁護士)
「韓国の方がここで射殺されたという事実が一番大事なところだ」


過去記事でも取り上げたが、こんな下らないコメントで金が貰えるとはコメンテーターは「気楽な稼業と来たもんだ」である。

文在寅の発表が遅れた事について・・・

菅野
「何事もそうだが、スピーディさと正確さとはある意味、相容れない部分がある。
批判すら難しいと思う。
そこのところはお互いに言い分があるのだろうと思う」


全然コメントになっていない。

文在寅は射殺情報を入手してから43時間後の24日午後4時にコメントを出したが、如何にも遅過ぎる。
これは文在寅の金正恩に対する屈服外交だと何故言えないのか。

この後、韓国スターとかいうBTS(防弾少年団)の兵役逃れなどという下らないテーマに移って行った。

「韓国のBTSはNHK紅白から排除されて当然」(2018/11/14)で書いたように日本を侮辱する韓流スターの話などどうでもいい。

韓国をめぐっては、最近ふたつの話題を取り上げるべきだ。

ひとつは、独ベルリンに新しく韓国売春婦像が建てられたこと。
正義連(前・韓国挺身隊問題対策協議会:前挺対協)が資金援助をしていた。
この組織はご承知のとおり、自称慰安婦を食い物にして日本が供与した10億円を受けとらないように妨害したり、寄付金をネコババしたりして問題になっている反日組織である。

産経ニュース(2020/9/28)
ベルリンに慰安婦像設置 韓国系団体が推進、正義連が製作費支援


【ソウル=名村隆寛】韓国の聯合ニュースなどによると、ドイツの首都ベルリンの中心部にこのほど慰安婦像が設置され、28日に除幕式が行われた。
 像の設置は現地の韓国系市民団体が中心となって進め、韓国の慰安婦支援団体「日本軍性奴隷制問題解決のための正義記憶連帯(正義連)」が製作費などを支援した。
 ドイツ国内に設置された慰安婦像設置は3体目。他の2体は私有地に設置されているが、今回は関係機関の許可を得て初めて公共の場に設置された。場所はブランデンブルク門やベルリン中央駅などがある区で、日本大使館から2・8キロの距離という。


加藤勝信官房長官は今日の記者会見で「極めて残念」と遺憾砲という名の空砲を撃った。
新政権でも何とかならないのか。

いささか古ネタだが、韓国が昔からの「日本海」の呼称を「東海」とすべきだと突然言いがかりを付けてきたのはご承知の通り。
それを受けて、紛争を避けるために国際水路機関(IHO)が、今後は全ての海を数字で表記する案をまとめたと言い出した。

WHOだのWT0だのと3文字の国際機関に碌なものはない。

産経ニュース(2020/9/21)
「日本海」表記を数字に 国際機関が全ての海で指針案 韓国攻勢も


 IHOは11月の総会で案件として扱う予定だが、韓国が支持するほか、加盟国の意見もおおむね肯定的で、可決される可能性が高いという。日本はこれまでIHOの表記を日本海の単独表記の根拠の一つとしてきたため、聯合は、可決されれば、「日本の主張が弱まる」との見方を伝えた。
 今回の案について、IHOは、デジタル化時代には数字の方が地理情報システムへの活用に有用だとしているというが、呼称をめぐる日韓対立を収拾する狙いがあるとみられる。実際に指針上で「日本海」が数字に置き換われば、韓国が「東海」併記に向け、国際社会への攻勢を一層強める可能性が高い。
 IHOは各国が海図を作製する際の指針となる「大洋と海の境界」を刊行。1929年の初版から一貫して「Japan Sea(日本海)」と単独表記されてきたが、90年代に入って韓国が自国呼称である「East Sea(東海)」への改称や併記を主張しだした。
 日本は「日本海は国際的に確立した唯一の呼称で、変更の必要も根拠もない」と説明してきたが、IHOは協議で日本と韓国などに歩み寄りを促してきた。


海や川の呼称にはそれぞれ歴史的な背景がある。
それを自国の都合で云々し、他国に言い掛かりをつける国は韓国しかいない。

「ルビコン川を渡る」を「NO.20川を渡る」と言い変えてピンと来るのか?
ノルマンディ上陸作戦の「ドーバー海峡」を「NO.15海峡」と言い換えてピンと来るのか?

馬鹿も休み休み言えと言いたくなる。

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16:48  |  -韓国  |  TB(0)  |  CM(1)  |  EDIT  |  Top↑

2020.09.28 (Mon)


日支首脳電話会談 朝日社説の後出しジャンケン


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菅首相に厳しい注文つけた産経社説

いままで度々指摘してきた。
朝日新聞は何か重要な政治的イベントがあってもすぐには社説で取りあげない。
他紙に一日遅れで書くのが常套手段である。

今回もそうだった。

朝日新聞は他紙に1日遅れて今日ようやく社説で電話会談を取り上げた。

「日中のトップが対話から遠ざかっていたことは、今なお日中関係が健全とは言えない証しであろう。」

・・・と朝日得意の上から目線。高みの見物で他人事。
そんな事は言われなくても分かっている。

「振り返れば、尖閣国有化のあとを継いだ第2次安倍政権の発足当時、日中関係は最悪と言われた。その後も安倍氏の靖国参拝などがあり、関係の修復は思うように進まなかった。」

「安倍政権の対中姿勢も一貫性を欠いていた。歴史や領土問題をめぐるナショナリズムと、中国市場をにらむ経済重視との間で揺れてきた」


悪いのは安倍前首相だと執念深く、まだ言い募っている。

一方で・・・

「菅政権は中国の軍拡と強引な海洋進出に対し、明確な反対を示さねばならない。新疆や香港での著しい人権侵害についても、決して見過ごさない態度表明が必要だ。」

と取って付けたようなアリバイ作り。

朝日新聞社説(2020/9/28)
日中首脳対話 原則貫き重層的関係を


成長を続ける中国と、どんな関係をめざすのか。米国と中国の対立が深まるなかで、日本の役割は何か。それは日本にとって、誰が首相であっても熟考せざるをえない問いである。
 菅首相が就任後初めて、習近平(シーチンピン)国家主席と電話で話した。緊密な連携で一致したといい、まずは穏当なあいさつの交換をしたようだ。
 日中首脳の公式対話は昨年12月の安倍首相による訪中以来、9カ月ぶりだった。この間、コロナ禍をめぐり、各国首脳は緊急の意思疎通を図ってきた。
そのなかで日中のトップが対話から遠ざかっていたことは、今なお日中関係が健全とは言えない証しであろう。
 懸案は多い。中国の軍拡に加え、尖閣周辺での活動がやまない。台湾や南シナ海をめぐる緊張も、日本など各国の不安を高めている。新疆や香港などの人権問題も深刻だ。
 これでは中国への日本の世論があまり好転しないのも当然だろう。春に予定された習氏の国賓訪日はコロナ禍で延期されたが、国民がわだかまりなく歓迎できる雰囲気とは言い難い。

菅氏は、東シナ海問題の「懸念」を習氏に伝えたという。さらに対話を増やし、強権姿勢の転換を強く求めるべきだ。
 振り返れば、尖閣国有化のあとを継いだ第2次安倍政権の発足当時、日中関係は最悪と言われた。その後も安倍氏の靖国参拝などがあり、関係の修復は思うように進まなかった。
 最終的に中国を変えさせたのは、米中対立という国際環境の変化が大きかった。今や中国は日本との摩擦を減らし、引き寄せたい思惑に転じている。

 一方、安倍政権の対中姿勢も一貫性を欠いていた。歴史や領土問題をめぐるナショナリズムと、中国市場をにらむ経済重視との間で揺れてきた。米国の同盟国である一方、経済では中国と結びつきが深い。そんな立場の日本は今後さらに微妙なバランスが求められる。

 だが、そのなかで日本が曲げてはならない原則は、法の支配と秩序を守る真の価値観重視の外交であろう。
それが「自国第一」に走りがちな米中双方を日本がいさめる土台になる。

(日本は米支間のバランサーではない。
同盟国アメリカ、しかもトランプ大統領と共に支那に立ち向かわなければならない。}


 菅政権は中国の軍拡と強引な海洋進出に対し、明確な反対を示さねばならない。新疆や香港での著しい人権侵害についても、決して見過ごさない態度表明が必要だ。

 一方で、今の米国が背を向ける地球環境対策や自由貿易圏の枠組みづくりなどでは、中国との協働を広げる工夫をこらす。そうした硬軟両様の交渉で重層的な日中関係を組み立てる努力を、菅政権に求める。


毎日新聞は・・・

「自民党内には習氏の国賓来日に反対する意見もある。中国が行動を自制し責任を自覚しない限り、歓迎ムードは生まれないだろう。」

などと醜菌兵の顔色を窺うようにゴニョゴニョ言っている。

毎日新聞社説(同上)
日中関係と菅政権 法の支配が改善の基盤だ


「法の支配」をしていないのは支那なのか日本なのか、曖昧な見出しだ。

自民党内には習氏の国賓来日に反対する意見もある。中国が行動を自制し責任を自覚しない限り、歓迎ムードは生まれないだろう。
 日本も対立を先鋭化させないよう考慮すべきだ。イデオロギーや軍事の面で対立を強める米国に追従するなら溝は深まるばかりだ


(「日本はアメリカに追従するな」というが価値観を共にする同盟国に協力することが「追従」なのか)

 日中関係は42年前の平和友好条約を土台に築かれている。眼目は覇権主義に反対し、紛争を平和的な手段で解決することだ。
 そのための基盤が、規範やルールに基づく法の支配だ。この普遍的な価値観を共有しなければ、本当の改善にはつながるまい。
 経済協力、技術革新、金融、高齢化対策など幅広い分野で連携する素地が日中にはある。こうした協力を通じて関係が深まれば、アジアの安定にもつながる。困難だが、重い責任が菅政権にはある。


最後の一節が毎日社説の結論である。
つまり日本は支那と「連携」せよというのである。

産経新聞は菅首相と醜菌兵が電話会談をした翌日、直ちに社説で取り上げ、醜菌兵にはっきりと物申さなかった菅首相を批判した。
「国賓来日は白紙に戻す」と言うべきだったと。

「尖閣諸島」「南シナ海」「香港」「ウイグル」の問題についても言及しなかったと。

産経新聞(2020/9/27)
【主張】菅外交スタート 「中国への遠慮」は禁物だ


菅義偉首相が外交デビューを果たした。就任から10日間でトランプ米大統領や習近平中国国家主席らおよそ10人の海外要人と電話会談した。26日には国連総会でビデオ収録での演説を行った。

 まだ「菅カラー」は見えないものの、一連の首脳外交で、日米同盟強化やインド太平洋構想を推進すると表明した点は妥当だ。一方で、中国にはっきりと物を言わなかったのは残念である。

 電話会談は就任挨拶(あいさつ)をする儀礼的な意味合いが濃いが、トランプ大統領や英独両国、インド、オーストラリアの各首相との間で、インド太平洋構想推進の協力を確認できた。

 国連演説では、新型コロナウイルス禍克服への貢献や北朝鮮による日本人拉致問題解決を訴えるとともに、「自由で開かれたインド太平洋」実現に意欲を示した。

 同構想には、南シナ海などで「力による現状変更」を図る中国を牽制(けんせい)する戦略的狙いがある。

 ところが習主席との電話会談では歯切れが悪かった。
「首脳間を含むハイレベルで2国間、地域、国際社会の諸課題について緊密に連携」することになったというが、そうであるなら、中国の問題点をもっと指摘し、改めるよう求めたらよかった。
 習氏とは就任挨拶の約30分間の会談だったとはいえ、どのような初印象を与えるかは重要だ。笑顔で握手することを外交の目的としているとみなされれば侮られ、今後の建設的な話し合いは難しくなる。平和をもたらす国際秩序の確立と国益追求を主な目的としなければならない。
 菅首相は会談で「東シナ海情勢」に懸念を示し、「地域、国際社会の関心が高い課題」を議論しようと伝えた。
だが、中国のようなしたたかな国の首脳を相手に遠回しな言い方をしても通用しない。「尖閣諸島」や「南シナ海」「香港」「ウイグル」の問題に明確に言及してもらいたかった。
 習主席の国賓来日は話題にのぼらなかったというが、人権弾圧や覇権主義的行動を改めないなら白紙に戻すと伝えるべきだった。
 共産党独裁の中国相手の外交は最高指導者に直接要求するのが効果的だ。日本の首相は、その発言に習主席が一応は耳を傾ける存在である。菅首相は今後の対中外交では日本と世界のため一層真剣に臨んでほしい。


右とか左とか関係なく、日本のあるべき姿を論じるのが「社会の木鐸」と言われる新聞の使命である。

社会の木鐸と言えるのはどの新聞だろうか。

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