2019.10.09 (Wed)
あいトリ「表現の不自由展」再開を批判した産経社説
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東京新聞は政権の意向に反する表現を排除したと安倍首相批判
あいちトリエンナーレの「表現の不自由展」が再開された。
左翼メディアは「表現の自由」という誰も反対できない金科玉条を振りかざして再開に欣喜雀躍し、申し込み手続きの不備を理由に一度認めた7800万円の予算を撤回した政府を批判した。
一日経った今日、各紙社説はどう書いたか調べてみた。
朝日新聞はいつもの「後だしジャンケン」で今日の社説無し。おそらく明日出してくるだろう。
読売、毎日もなぜかスルー。
東京新聞は安倍首相の国会答弁に絡めて取り上げて政府を批判し、産経新聞が展示は日本に対するヘイトだと切り捨て、混乱を招いた大村愛知県知事を批判した。
まずは朝日新聞の子分である東京新聞の社説を抜粋すると・・・
東京新聞社説(2019/10/9)
安倍首相答弁 まるで人ごとのようだ
(前略)
極め付きは、表現や報道の自由に関する首相答弁だ。
枝野氏は国際芸術祭「あいちトリエンナーレ」に対する国の補助金約7800万円の不交付や、かんぽ生命保険の不正販売を報じたＮＨＫに対する日本郵政グループの抗議に言及し、圧力や忖度、萎縮が拡大すれば、戦前のような報道・表現の自由が機能しない社会に追い込まれると指摘した。
しかし、首相は「補助金交付は所管官庁で法令や予算の趣旨にのっとり適正に実施される」と原則論を述べ、文化庁の判断と強調。ＮＨＫの問題も「担当部局で事実関係を確認中だ」とかわした。まるで人ごとのような答弁だ。
そればかりか「ありもしない危機感をあおるような言動は言論機関、才能あふれる芸術家に対して大変失礼だ」と反論した。
問われるべきは、政権の意向に反する表現を手続き上の理由で排除したり、報道機関に矛先を向ける安倍政権の姿勢そのものだ。首相の反論は筋違いも甚だしい。
天皇陛下の御真影を焼いて土足で踏みにじる動画や慰安婦像は「政権の意向に反する」以前に「日本国民の意向」に反しているのである。
展示再開に電話抗議が200件もあった(産経新聞)ことも忘れてはならない。
あいトレ再開を批判しているのは今のところ産経新聞のみ。
天皇陛下の御真影を焼くなどの行為は明らかにヘイトであると日頃ヘイトを言い募る左翼に反撃した。
また憲法は21条で「表現の自由」を定めている一方、12条は「国民の自由と権利の濫用を禁じ、公共の福祉のために利用する責任」が明記されていると、憲法を一方的に解釈する立(件)民主党や左翼メディアを一刀両断。
返す刀で責任を回避した大村秀章愛知県知事を無責任と斬り捨てた。
これが日本人の常識というものである。
産経新聞社説(同上)
【主張】企画展再開 ヘイト批判に答えがない
本質的な反省を伴わない再開の強行である。批判は免れまい。 国際芸術祭「あいちトリエンナーレ２０１９」の企画展「表現の不自由展・その後」が再開された。昭和天皇の肖像を燃やす動画や、慰安婦を象徴する少女像を展示して中止となっていた。
８月に始まった企画展には批判や脅迫があり、３日間で中止となった。脅迫が許されないのは言うまでもない。
再開された８日は、警備を強化し、入場人数も制限された。しかし展示内容は変わっていない。脅迫は論外としても、広範囲に起こった批判を実行委員会が真剣に受け止めたとは思えない。
昭和天皇の肖像を燃やす動画の展示などは、日本へのヘイト（憎悪）そのものである。なぜ多くの人が憤ったか。あまりに軽く考えてはいないか。
企画展再開を支持する側は、憲法２１条が定めた表現の自由を引き合いに出す。しかし１２条は「国民は自由と権利を濫用（らんよう）してはならず公共の福祉のためにこれを利用する責任を負う」としている。
日本の象徴である天皇の肖像を燃やし展示することは、公共性を破壊する反社会的行為である。少女像は韓国が史実を誇張、捏造して日本非難の宣伝に使ってきた。やはり日本への悪意がある。
多くのまっとうな批判に対して、再開を決めた企画展側は明確な答えを出していない。
文化庁が芸術祭への補助金を不交付としたことについて、「検閲だ」などとする声があった。国会の代表質問でも、枝野幸男・立憲民主党代表が「事前検閲につながる」とただした。
しかし、文化庁の措置は安全面の懸念を事前に申告しないなど、申請手続きが不適当だったという理由である。検閲などの言葉は当たらない。
再開を支持する側は、日本が表現の自由を抑圧したり検閲をしたりしようとしていると言い募ることで、日本の評価をおとしめようとするつもりなのか。そう受け止めざるを得ない。
芸術祭は１４日までである。２カ月以上の中断を経ての、終盤でのあわただしい再開には、どういう意図があるのか。芸術祭の名のもとに社会に反発と混乱を引き起こした責任を、実行委員会会長でもある大村秀章愛知県知事はかみしめる必要がある。
反日メディアが日本を覆いつくし国民を誤誘導していくなか、産経新聞は暗夜の一灯だと思う。
産経新聞の回し者ではないが、このメディアを見殺しにしてはならない。
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2019.09.12 (Thu)
内閣改造 各紙社説を比較検証する
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憲法改正に反対の朝日・毎日、急げと読売・産経
安倍首相の内閣改造発表から一夜明け、各紙社説はどう論じたか見てみよう。
一言で言えば、朝日・毎日は憲法改正反対、読売・産経は憲法改正を急げという論調であった。
朝日新聞はまだ執念深くモリカケ問題を提起し、関係者の登用を批判し、「憲法改正への挑戦」は間違っていると結語した。
石破派からの登用が無いとクレームをつけたのも反安倍体制を支持している証拠である。
朝日新聞
安倍新体制「挑戦」課題を見誤るな
閣僚１９人中１７人を交代させ、うち１３人が初入閣というものの、刷新のイメージよりは、側近の重用と派閥の意向に配慮した内向きの論理が際立っていると言わざるをえない。
(中略)
森友問題で公文書改ざんという前代未聞の不祥事を起こした組織のトップである麻生氏に対し、社説は繰り返し、政治責任をとって辞職すべきであると主張してきた。続投を決めた首相の判断は承服できない。
それに加え、首相は今回、加計学園の獣医学部新設問題への関与が取りざたされた側近の萩生田光一・党幹事長代行を文部科学相に起用した。森友・加計問題は、いまだ真相が解明されていないというのに、既に「過去のもの」と言わんばかりだ。
(中略)
政治信条の近い議員の登用は萩生田氏ばかりではない。首相補佐官から１億総活躍相として初入閣した衛藤晟一氏は、新憲法制定を掲げる保守系の運動団体「日本会議」に中心的に関わってきた。総務相に再任された高市早苗氏については、前回、放送局が政治的な公平性を欠く放送を繰り返したと判断した場合、電波停止を命じる可能性に言及し、放送への威圧と批判されたことを忘れてはなるまい。
一方、総裁選で争った石破茂・元幹事長の派閥からの起用はゼロだった。
(中略)
首相は組閣後の記者会見で、新内閣が取り組む「挑戦」について、全世代型社会保障への転換など内外の諸課題を挙げたうえで「その先にあるのは憲法改正への挑戦だ」と語った。しかし今、国民の間に改憲を期待する機運があるとは思えない。党総裁としての残り任期２年の間に何を成し遂げるか、挑戦する課題を見誤ってはいけない。
毎日新聞は女性・女系天皇を認めない右翼中心のメンバーだと批判。
憲法改正が進まないのは首相が国会を軽視したからだとチンチンカンな論評。
憲法改正を阻もうとする反日メディアとそれに乗じた「野党の国会軽視」が原因だろう。
毎日新聞社説
安倍内閣の大幅改造 本気で懸案の「仕上げ」を
新内閣が仕上げるべき懸案の一つがアベノミクスの出口に道筋をつけることだ。
(中略)
その責任は首相と麻生太郎副総理兼財務相にある。
(中略)
男系男子による皇位継承を絶対視する右派団体「日本会議」の中心メンバーで首相側近の衛藤晟一、萩生田光一両氏を入閣させたことは、女性・女系天皇を認めないスタンスを打ち出したように映る。
(中略)
しかし、これまで憲法論議が進まなかったのは安倍政権の強引な国会運営が野党の反発を招いたからだ。まずは首相が国会審議を軽視する姿勢を改めるべきではないか。
読売新聞は社会保障制度改革の必要性を認めた上で、「憲法論議の環境整えよ」と憲法改正の必要性を主張し、非協力的な野党を批判した。
読売新聞
安倍再改造内閣 総仕上げへ戦略的に挑め
衆参両院の憲法審査会は、与野党の対立で建設的な議論ができない状態が続く。国の最高法規について不断に論じるという役割を蔑ないがしろにしてはならない。
(中略)
立憲民主党などは、安倍政権下では憲法論議に応じないという姿勢を改めるべきである。
産経新聞は憲法改正を急げと新内閣に注文をつけた。
産経新聞社説
【主張】内閣改造 憲法改正に不退転で臨め 悪化する国際情勢に備えよ
安倍首相は自民党総裁任期があと２年である。自身に残された課題解決の時間はないという危機感を持ち、国益に資する政策を果敢に遂行してもらいたい。
中でも、最も重要なのが憲法改正に向けた取り組みである。
(中略)
安倍首相は参院選後の会見で、憲法改正について「少なくとも議論すべきだという国民の審判は下った」と語った。ならば首相自らが先頭に立ち、改正の重要性を丁寧に国民に説明していく必要があろう。憲法改正の手続きを定めた国民投票法改正案は一歩も前に進んでいない。議論すらしないというのでは、与野党とも政治の無責任が極まる。職務怠慢だ。
憲法改正の核心は、「戦力の不保持」を定めた９条２項の改正である。その前段として憲法に自衛隊を明記することは大きな意義がある。
以下、中露外交を仕切りなおせと注文をつけたが、韓国に関しては完全スルーした。当
然である。
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2018.06.28 (Thu)
昨日の党首討論 各紙社説を検証する
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安倍批判色濃い朝日、中立の読売、匙投げた毎日
産経、東京はスルー
朝日新聞は例によって自分は高みに置いて喧嘩両成敗のお白州裁き。
安倍首相が野党党首の質問に正面から答えないから野党党首は自己の主張を披露する、だから噛み合わないのだと悪いのは安倍首相と決め付ける。
モリカケ問題で安倍首相は共産党の志位和夫委員長の質問に対し「私は与り知らない」と答弁したと非難する。
岡田代表への答弁も「過去の国会答弁の内容を長々と説明し、時間を空費した」と非難する。
しかし、そもそもモリカケ問題は朝日新聞が安倍首相打倒のために騒ぎ出した案件であり、首相の言う通り「与り知らない」から「与り知らない」と答えただけである。国会と同じ質問をすれば同じ答弁をするしかない。
そんなことは国会で二年近くまだ延々とやっている。
野党とマスゴミは安倍首相を完全に追い込むだけの立証ができないのだから当然である。
前回、枝野代表が「党首討論の歴史的な使命が終わってしまった」と安倍首相を批判した言葉をそのまま今度は安倍首相が言って皮肉ったのは愉快であった。
朝日社説は「民主党政権下での野田首相と野党自民党の谷垣禎一総裁との討論が、社会保障と税の一体改革につながった例もある」と党首討論の存在意義を主張するが、お忘れではないか。
それは平成24年の野田首相と安倍自民党党首との党首討論で、安倍党首の挑発に乗った野田首相が思わず「16日に解散をします。やりましょう」と言ってしまった。
その結果は民主党政権の無残な大敗。再び自民党政権となって日本はようやく正しい道を歩き始めたのである。
朝日新聞社説(2018/6/28)
党首討論 「歴史的使命」立て直せ
安倍首相は相変わらず質問に正面から答えない。そうした首相の対応を見切ってか、野党党首も自らの主張の披露に力点を置く。これではとてもかみ合った議論になるはずがない。
今国会で２度目となる党首討論がきのう開かれた。１カ月前の前回は、首相が質問と関係ない話を延々と続けたり、論点をすり替えたりして、議論の体をなさなかった。
その反省を生かせるかが焦点だった。行司役の委員長が冒頭、与野党双方に「発言は簡潔に」と求めたのもその表れだ。
だが、残念ながら、今回も緊張感のある丁々発止の議論には程遠く、党首討論の存在意義そのものが問われる危機的状況と言わざるを得ない。
まずは首相の対応である。
共産党の志位和夫委員長は、加計学園が首相の名をたびたび使って、愛媛県や今治市から巨額の補助金を「かすめとった」ことにならないかと追及した。首相は「県・市が主体的に判断することで、私はあずかり知らない」と評価を避け続けた。
森友問題では、無所属の会の岡田克也代表の質問に対し、過去の国会答弁の内容を長々と説明し、時間を空費した。
一方の野党はどうか。立憲民主党の枝野幸男代表は「安倍政権の問題点を七つ列挙したい」と切り出し、約６分間、森友・加計問題や、米軍機の墜落事故をめぐる首相答弁への疑義を一気に並べ立てた。
前回、枝野氏は持ち時間１９分のうち１２分を、首相の一方的な説明に費やされてしまった。その轍（てつ）を踏むまいということだったのだろうが、これでは首相の手法と同じではないか。
枝野氏は前回の討論後、「意味のないことをダラダラとしゃべる首相を相手に、今の党首討論はほとんど歴史的意味を終えた」と語った。首相はきのうの討論の中で、この発言を引いて「本当に歴史的な使命が終わってしまった」と言い放った。
党首討論は英国議会をモデルに、国会論戦の活性化を狙って００年に正式に導入された。与野党のトップ同士が大局的な見地から議論を深める意義は、決して失われてはいない。民主党政権下での野田首相と野党自民党の谷垣禎一総裁との討論が、社会保障と税の一体改革につながった例もある。
「歴史的な使命」を終わらせるのではなく、与野党がともに、本来あるべき姿を実現するための方策に知恵を絞るのが筋だ。何より大事なのは、議論を通じて政治の質を高めようという意思である。
これに対し、読売新聞は枝野代表が長々と演説して安倍首相の答弁の時間を確保しなかったと枝野代表を批判。
そもそも党首討論は政策論を論じ合うのが前提だったはずであり委員会の延長ではないとバッサリ。
一方で、安倍首相の外国人労働者を受け入れ政策に関する大塚国民民主党共同代表を「建設的な論戦を心掛けた」と評価した上で、「野党は充実した審議に努めるべき」と注文をつけた。
安倍首相の安易な外国人労働者受け入れこそ論議を尽くすべきだ。
⇒読売新聞社説(同上)
党首討論 大所高所から政策を論じよ
党首同士が内政や外交の課題を大所高所から論じる場とすべきだ。与野党は導入の原点に立ち返り、運営方法の見直しに取り組む必要がある。
今国会２回目となる党首討論が開かれた。野党の党首ら５人が安倍首相と論戦を交わした。
立憲民主党の枝野代表は「安倍政権の七つの問題点」と称し、学校法人「森友学園」への国有地売却と「加計学園」の獣医学部新設の問題を長々と取り上げ、「行政の公平性を損ね、社会と国家の危機を招く」と訴えた。
安倍首相の答弁時間を十分に確保せず、自らの主張を訴えるだけでは、党首同士が向かい合って議論する意味はない。
党首討論は、委員会に首相や閣僚を長時間縛り付け、野党が追及する従来の審議を見直すことなどを目的に導入された。与党と、政権を目指す野党が政策を論じ合うことが前提だったはずである。
政府の不祥事追及といった委員会審議の延長では物足りない。
首相が「枝野氏の演説で党首討論の歴史的使命は終わった」と述べたのは残念だ。与野党は党首討論の改革について胸襟を開いて話し合わなければならない。
党首討論は、首相の答弁を含めて４５分間だ。限られた時間で、５人もの野党党首らが参加するのは無理があろう。討論時間の拡大が必要ではないか。
北朝鮮問題や経済政策など国の針路に関わるテーマに絞るといった運用の見直しも欠かせない。
国民民主党の大塚共同代表は外国人労働者の受け入れ拡大について、「政策の大転換だ。来年４月までに審議を終えて国民の理解を得るのは難しい」と述べ、慎重な対応を求めた。
政府は来年度、一定の専門性があれば就労を可能にする新たな在留資格を導入する。単純労働の受け皿となる恐れや、日本人労働者への影響が懸念されている。
首相は「実際に人手不足が生じている」と述べ、外国人労働者を受け入れる必要性を強調した。
大塚氏が重要な政策を取り上げ、建設的な論戦を心掛けたことは評価できる。中長期的な外国人労働者の活用について国会で議論を深めることが大切だ。 国会は７月２２日まで延長されている。働き方改革関連法案を巡り、立民党などが提出した加藤厚生労働相の問責決議案は否決された。採決を遅らせるための抵抗戦術は国民の支持を得られまい。
野党は法案の論点を洗い出し、充実した審議に努めるべきだ。
毎日新聞はどうということもない社説でお茶を濁した。
⇒毎日新聞(同上)
党首討論の「歴史的使命」与野党で投げ出す愚かさ
・・・その結果、国民が目の当たりにしているのは与野党の党首間で実のある論争ができない、すさんだ国会の姿だ。自己宣伝を繰り返したり、相手を攻撃したりするばかりでは討論は成り立たない。歴史的使命が終わったのではなく、当事者の理解不足が極まっただけに過ぎない
産経新聞と東京新聞はスルー。
社説でとりあげるほどのイベントでもないということか。
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2017.02.01 (Wed)
「ニュース女子」の沖縄番組を朝日が社説で攻撃の愚
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反日朝日のお前が言うか
東京ＭＸテレビの「ニュース女子」は関西の「そこまで言って委員会」の関東版と言ってもいい、本音で語る番組である。
当ブログでも再三ご紹介した。
特に1月2日の沖縄の反基地運動の実態をレポートした井上和彦氏の番組は秀逸であった。
ところが、これに過剰反応したのがパヨクたち。
のりこえネット共同代表の辛淑玉が自分の名前は番組上ボカされているにもかかわらず、名乗り出て名誉毀損だとＢＰＯに訴えた。
⇒のりこえネットの辛淑玉がＢＰＯに提訴の愚(2017/1/28)
しかし朝日新聞が社説でこの「ニュース女子」の番組を批判していたことを今日初めて知った。
現場から40キロ離れた所からリポートしたのはケシカランというがそんな事は理由にならないだろう。
長谷川幸洋MCが「本当はトンネルを越えて現場まで行って欲しかった」と冗談交じりに言ったことを利用している。
朝日新聞社説(2017/1/28)
「偏見」番組 放送の責任わきまえよ
事実に基づかず、特定の人々への差別と偏見を生むような番組をテレビでたれ流す。あってはならないことが起きた。
地上波ローカル局、東京メトロポリタンテレビジョン（ＭＸテレビ）が、今月２日放送の「ニュース女子」という番組で、沖縄・高江に建設された米軍ヘリパッド問題を特集した。
驚くのはその内容だ。
軍事ジャーナリストを名乗る人物の現地報告は、建設に反対する人たちを遠くから撮影し、「テロリスト」「無法地帯」などと呼んだ。「過激な反対運動の現場を取材」とうたいながら実際には足を運ばず、約４０キロ離れたところからリポートした。
不可解きわまりない「取材」であり、論評である。
反対運動を支援してきた市民団体「のりこえねっと」の辛淑玉（シンスゴ）さんは、番組で「運動を職業的に行っている」などと中傷されたとして、放送倫理・番組向上機構（ＢＰＯ）放送人権委員会に人権侵害を申し立てた。
当事者の動きとは別に、放送番組の質の向上をめざしてＢＰＯ内に設けられている放送倫理検証委員会も、ＭＸテレビに報告を求めている。
権力の介入を防ぎ、放送・表現の自由を守るためにＮＨＫと民放連が設立した第三者機関のＢＰＯにとっても、存在意義が問われる案件だ。視聴者・国民が納得できる対応を求めたい。
問題の番組は化粧品会社ＤＨＣ系列の制作会社がつくった。動画サイトでも公開されてはいるが、周波数が限られ、公共性が高いテレビ電波が使われた点に見過ごせない問題がある。
放送法は、報道は事実をまげないですることや、意見が対立している問題については、できるだけ多くの角度から論点を明らかにすることを定めている。ＭＸテレビは、番組の意図や放送までの経緯、社内のチェック体制などを早急に検証し、社会に広く説明すべきだ。
抗議に対し制作会社はウェブサイト上で、反対派を「犯罪や不法行為を行っている集団を容認している」などとして、「言い分を聞く必要はない」と述べた。開き直りというほかない。
気になるのは、反基地運動に取り組む沖縄への、根拠のない誹謗（ひぼう）中傷が、この数年、高まっていることだ。舞台はネットから街頭に広がり、今回はテレビで公然と語られた。
放送は健全な民主主義を発展させるためにあり、番組は明らかにその逆をゆく。対立をあおり、人々の間に分断をもたらすことに放送を使う行いは、厳しく批判されなければならない。
(引用終わり)
BPOが正義の味方であるかのように語られているが、それがとんでもない間違い。
「周波数が限られ、公共性が高いテレビ電波が使われた点に見過ごせない問題がある」というが、TBS「サンモニ」の変更番組はお咎めなしか。
「反基地運動に取り組む沖縄への、根拠のない誹謗（ひぼう）中傷が、この数年、高まっていることだ」
というが、「根拠の無い誹謗中傷」ではない。
反基地運動家たちの道路封鎖で通行できずに生活を妨害されている現地住民の声、運動家に小突き回される市の職員の映像などが立派に証明している。
事実を報道してどこが悪い。
メディアの公正さを失っている反日新聞のお前が言うかである。
朝日新聞の主張の逆が正しいという永遠の定理がここでも証明されている。
「沖縄の反基地活動家に中国が接触しているという公安報告書」⇒ニュース女子 #92
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2016.08.16 (Tue)
終戦の日、各紙社説を読み比べ
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産経の正論、読売腰砕け、朝日・毎日の「反省シル」
8月15日、終戦の日の朝刊に各紙はどのような社説を掲載したか比較検証してみた。
一口で言えば、やはり産経新聞の社説が包括的でいちばん筋が通っている。
⇒産経新聞社説(2016/8/15)
【主張】終戦の日 先人への礼欠かぬ和解を 「譲れぬ価値」再確認する時だ
７１回目のこの日を迎えるにあたり、２つの変化があった。
一つは記憶に新しいオバマ米大統領の広島訪問である。大統領と被爆者が抱擁しあう姿は、原爆を落とした国と落とされた国のわだかまりを少なからず解消した。
もう一つは、昨年８月の安倍晋三首相の「７０年談話」に連なる外交で、その代表例はいわゆる慰安婦問題をめぐる昨年末の日韓合意である。不正常な両国関係の改善に一定の効果をもたらした。
多難な国際情勢の中で日本が生き残る上で、さきの大戦の当事者や関係国との和解、関係強化が欠かせないことは言をまたない。
≪胸張り御霊に語れるか≫
２つの変化は、日米同盟や日米韓の枠組みを強固にする肯定的な意味を持とう。
だがそのために日本の主張、日本が譲ってはならない立場が損なわれていないか。
わが国の歴史や国民の名誉をおとしめる余地がもし残っているとすれば、真の和解や問題の解決に結び付くものではない。
国に尊い命をささげた軍人・軍属と民間人計３１０万人に頭（こうべ）を垂れる際、「日本の未来を任せてください」と胸を張って言えるかどうかである。
昨年４月の米連邦議会演説で、安倍首相は戦争への「痛切な反省」や「アジア諸国民に苦しみを与えた事実」に言及した。演説は米側の支持を得て、オバマ大統領の広島訪問の下地になった。
ただし、演説に対し「日本側に責任があることを明確にした」（バイデン副大統領）との評価があった点も見逃せない。
中国とロシアはもっと露骨だ。「戦勝記念日」などを通じ、日本の戦争責任を強調した。
戦勝国と敗者の壁は厳然と残っている。
世界遺産登録など文化に関する分野でも、中国や韓国は日本への歴史戦攻撃の手を緩めない。
安倍首相が唱えた「戦後レジームからの脱却」というフレーズは、すっかり影を潜めている。
９年前の所信表明演説では、教育制度などの国内改革に重きを置く形で語った。だが、その真意が敗戦国から脱却し、国際社会で名誉ある地位を勝ち取ることにあったのは疑いないだろう。
公布から７０年を迎える現行憲法の改正が重要なのは、自国の防衛に責任を果たし得ない状態を放置してきたような、政治的呪縛からの解放を意味するからである。
軍事力を背景とした中国の増長や北朝鮮の暴走によって、日米同盟はより疑いなく死活的なものになっている。ただし、この重要な同盟には、相対的かつ流動的な側面があり、それが拡大していることに留意すべきだ。
米大統領選を通じ、日米同盟の優先度は米側において低下する懸念が生じている。
≪歴史戦の攻撃はやまぬ≫
国際的なルールを無視し、力ずくで権益の拡大を図るもう一つの国はロシアだ。
国連安保理の常任理事国でありながら、秩序の破壊者の顔を隠さない中露両国は、日本を「敗戦国」に押しとどめようとする点でも共通している。
日本が国際平和へのより積極的な貢献を目指しても、それを封じ込めようとする力は極めて大きいことを認識せざるを得ない。
日本の名誉や国益に関し、譲れない一線を今一度確認しておく必要がある。日本をおとしめる曲解を認めず、嘘を正していく努力はより大切になる。
他国の不当な干渉を排除する象徴的な行為として、安倍首相には靖国神社への参拝を再開することを求めたい。
オバマ氏の広島訪問への返礼として、安倍首相の真珠湾訪問を求める意見がある。だが、多数の一般市民を対象にした原爆投下と、軍事施設に対する奇襲とを同列視するのは大きな誤りである。両者を混同したような形では訪問すべきでない。
天皇、皇后両陛下が昨年訪問された激戦地パラオ・ペリリュー島で先週、自衛隊が初めて戦没者の慰霊行事を行った。日米などによる「パシフィック・パートナーシップ」活動の一環で、慰霊碑清掃などの行事も織り込まれた。
日米激戦の際、日本軍は島民約９００人を避難させて命を守った。それを知り、語り継ぐ島民が今も日本人の墓を守っている。
日本軍が玉砕しただけでなく、誇りある歴史がある。戦争の悲劇に思いを致しつつ、そうした史実も埋もれさせたくない。
(引用終わり)
なお今日の産経新聞社説も安倍首相に15日に堂々と靖国神社を参拝すべきだと迫った。
むべなるかな。
さらにいえば、今上天皇にも御親拝していただきたかった。
そうすれば、中国や韓国、国内のパヨクもギャフンとして言葉を失うだろう。
⇒産経ニュース社説(2016/8/16)
【主張】戦後７１年の靖国 安倍首相は堂々と参拝を
戦後７１年の終戦の日、東京・九段の靖国神社には朝から多くの人が参拝に訪れた。国に命をささげた人々の御霊（みたま）に改めて哀悼の意を表したい。
安倍晋三首相は自民党総裁として玉串料を納めたが、直接参拝しないのはやはり残念である。 国や故郷、家族を守るため尊い命を犠牲にした人たちの霊に国民を代表し哀悼の意を表すことは、どの国の指導者にも必要な当然の行為である。
安倍氏は第２次政権時の平成２５年暮れに参拝を実現させた際、「二度と戦争の惨禍によって人々が苦しむことのない時代をつくるとの誓い、決意をお伝えするため」と語った。
平和を誓い、国を守る観点からも必要不可欠であるのに、その後、参拝しないのはどうしたことなのか。
かつて首相が閣僚を率いて参拝するのは普通の光景だった。中国が干渉するようになったのは、中曽根康弘首相が公式参拝した昭和６０年８月以降だ。小泉純一郎首相は平成１３年から１８年まで年１回の靖国参拝を続けたが、多くの首相が中国や韓国への過度の配慮から参拝を見送った。
その国の伝統文化に従い戦没者の霊をまつり、祈りをささげることを非難されるいわれはない。
日本は戦後一貫して平和と民主主義を守ってきた。戦争を賛美しているかのように取り上げることこそ誤りである。軍事力を背景に、法無視の行動を繰り返す中国こそ非難されよう。
この日の閣僚の参拝が、高市早苗総務相と丸川珠代五輪相だけなのは寂しい。
中国は日本の領土である尖閣諸島周辺で領海侵入などを繰り返している。稲田朋美防衛相に対し靖国参拝しないよう牽制（けんせい）などもあった。不当な要求に屈したかのようで、誤ったメッセージを送ることになりかねない。
靖国は静かな追悼の場である。首相は、春秋の例大祭など機会をとらえ堂々と参拝すべきだ。
蝉（せみ）時雨の靖国の杜（もり）には、戦没者の孫、ひ孫世代を含め若い人たちの姿も目立った。
靖国神社には幕末以降、国に殉じた２４６万余柱の御霊がまつられている。このうち２１３万余柱は先の大戦の戦没者だ。靖国の歴史と役割を含め、先人の労苦や尊い命のうえに国が築かれてきたことを次代に伝える日としたい。
(引用終わり)
⇒読売新聞社説(2016/8/15)
終戦の日 確かな「平和と繁栄」を築こう
◆秩序に挑むのは中国だ
◆史実の歪曲に反論せよ
と一通りの主張は示しているものの・・・
◆真珠湾と広島で発信を
戦艦ミズーリは現在、ハワイ・ホノルルの真珠湾に係留され、一般公開されている。近くの海底には、日本の奇襲攻撃で撃沈された戦艦アリゾナが、１１００人を超える将兵とともに眠る。
(中略)
「ノーモア・ヒロシマ」と叫べば、「リメンバー・パールハーバー」と反論される。「原爆投下」と「真珠湾攻撃」は、日米の不幸な歴史のトゲのような存在だ。
(以下略)
非戦闘員である日本国民に世界で誰も体験したことの無い原子爆弾を実験的に投下したアメリカと、真珠湾の米軍港を攻撃した日本(当時は正当な戦闘行為である)を同列に論じた読売新聞は非常識である。
だから⇒16日の社説も・・・
「戦没者追悼式 深い反省と不戦の誓い新たに」
と題して・・・
「戦後日本の繁栄は、多大な犠牲の上に成り立つ。その事実を再認識するためにも、惨禍の記憶を後世に伝えていくことが、ますます大切になっている」
・・・とインパクトのない、通り一辺の社説になっている。
⇒朝日新聞社説(同上)
日本の戦後７１年 記憶を新時代へ渡す責任
戦争体験者が無くなくなってきたとして、数少ない語り部が「中国人を恨んでいないのか」と問われて・・・
「来館者の質問に湯沢さんは答えた。『ここに私がいるのは中国人のおかげなんです』」
朝日新聞、やるう！
「彼らの口からは中国人の土地を取り上げた罪悪感も時にほとばしり出る」
戦争の記録を日本でも残せというなかで・・・
「欧米でアーキビストと呼ばれる、記録の収集、評価から整理、保存までを担う専門家が日本でも育成されるべきだろう」。
はいはい、戦時中に戦争を不必要に賛美して国民を煽り立てた朝日新聞の記事も収集・評価・整理・保存して置きましょう。
ついでに慰安婦強制連行の歴史もね。
「日本が起こした戦争の教訓を思い起こし、そしていまも不条理な紛争が続く世界の姿とを併せて考えることが、グローバル化時代を生きる市民一人ひとりに求められる責務ではないか」
格調高いお言葉。しかも「グローバル化時代」と「国民」ではなくて「市民」と来たか。
朝日新聞の上から目線は本当にイヤだね。
⇒毎日新聞社説(同上)
終戦記念日 歴史に学ぶ力を蓄える
従軍看護婦の凄惨な体験話を紹介したうえで・・・
「辛酸を極めた当事者の声が年々か細くなっていくからこそ、過去を知り、語り継いでいく必要がある」
として、安倍首相批判につづく。
「安倍晋三首相の戦後７０年談話をめぐって論争がわき起こった昨年に比べ、歴史認識の議論は落ち着いてきたように見える。だが、安倍談話は当面の摩擦を避けることに力点が置かれ、近現代史について国民の共通認識を形成したとは言い難い」
「Ａ級戦犯が合祀（ごうし）されている靖国神社を主要閣僚が参拝すれば、再び歴史が強い政治性を帯びる。靖国問題の根底には戦争責任を裁いた東京裁判観の分裂があるからだ」
オバマ米大統領の広島訪問を評価して・・・
「政治には、高度なリアリズムが求められる。同時に、政治が理想への情熱に突き動かされる営みでなければ、人類は前に進めない」
・・・というが、国際政治には冷徹なリアリズムがなければ国が滅ぶ。
東京、沖縄タイムズ、琉球新報などのサヨク地方紙の社説など論ずるにも値しない。
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