2017.02.01 (Wed)


「ニュース女子」の沖縄番組を朝日が社説で攻撃の愚


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反日朝日のお前が言うか

東京MXテレビの「ニュース女子」は関西の「そこまで言って委員会」の関東版と言ってもいい、本音で語る番組である。
当ブログでも再三ご紹介した。
特に1月2日の沖縄の反基地運動の実態をレポートした井上和彦氏の番組は秀逸であった。
ところが、これに過剰反応したのがパヨクたち。
のりこえネット共同代表の辛淑玉が自分の名前は番組上ボカされているにもかかわらず、名乗り出て名誉毀損だとBPOに訴えた。

⇒のりこえネットの辛淑玉がBPOに提訴の愚(2017/1/28)

しかし朝日新聞が社説でこの「ニュース女子」の番組を批判していたことを今日初めて知った。
現場から40キロ離れた所からリポートしたのはケシカランというがそんな事は理由にならないだろう。
長谷川幸洋MCが「本当はトンネルを越えて現場まで行って欲しかった」と冗談交じりに言ったことを利用している。

朝日新聞社説(2017/1/28)
「偏見」番組 放送の責任わきまえよ

 事実に基づかず、特定の人々への差別と偏見を生むような番組をテレビでたれ流す。あってはならないことが起きた。
 地上波ローカル局、東京メトロポリタンテレビジョン(MXテレビ)が、今月2日放送の「ニュース女子」という番組で、沖縄・高江に建設された米軍ヘリパッド問題を特集した。
 驚くのはその内容だ。
 軍事ジャーナリストを名乗る人物の現地報告は、建設に反対する人たちを遠くから撮影し、「テロリスト」「無法地帯」などと呼んだ。「過激な反対運動の現場を取材」とうたいながら実際には足を運ばず、約40キロ離れたところからリポートした。
 不可解きわまりない「取材」であり、論評である。
 反対運動を支援してきた市民団体「のりこえねっと」の辛淑玉(シンスゴ)さんは、番組で「運動を職業的に行っている」などと中傷されたとして、放送倫理・番組向上機構(BPO)放送人権委員会に人権侵害を申し立てた。
 当事者の動きとは別に、放送番組の質の向上をめざしてBPO内に設けられている放送倫理検証委員会も、MXテレビに報告を求めている。
 権力の介入を防ぎ、放送・表現の自由を守るためにNHKと民放連が設立した第三者機関のBPOにとっても、存在意義が問われる案件だ。視聴者・国民が納得できる対応を求めたい。
 問題の番組は化粧品会社DHC系列の制作会社がつくった。動画サイトでも公開されてはいるが、周波数が限られ、公共性が高いテレビ電波が使われた点に見過ごせない問題がある
 放送法は、報道は事実をまげないですることや、意見が対立している問題については、できるだけ多くの角度から論点を明らかにすることを定めている。MXテレビは、番組の意図や放送までの経緯、社内のチェック体制などを早急に検証し、社会に広く説明すべきだ。
 抗議に対し制作会社はウェブサイト上で、反対派を「犯罪や不法行為を行っている集団を容認している」などとして、「言い分を聞く必要はない」と述べた。開き直りというほかない。
 気になるのは、反基地運動に取り組む沖縄への、根拠のない誹謗(ひぼう)中傷が、この数年、高まっていることだ。舞台はネットから街頭に広がり、今回はテレビで公然と語られた。
 放送は健全な民主主義を発展させるためにあり、番組は明らかにその逆をゆく。対立をあおり、人々の間に分断をもたらすことに放送を使う行いは、厳しく批判されなければならない。


(引用終わり)

BPOが正義の味方であるかのように語られているが、それがとんでもない間違い。

「周波数が限られ、公共性が高いテレビ電波が使われた点に見過ごせない問題がある」というが、TBS「サンモニ」の変更番組はお咎めなしか。

「反基地運動に取り組む沖縄への、根拠のない誹謗(ひぼう)中傷が、この数年、高まっていることだ」
というが、「根拠の無い誹謗中傷」ではない。
反基地運動家たちの道路封鎖で通行できずに生活を妨害されている現地住民の声、運動家に小突き回される市の職員の映像などが立派に証明している。

事実を報道してどこが悪い。

メディアの公正さを失っている反日新聞のお前が言うかである。
朝日新聞の主張の逆が正しいという永遠の定理がここでも証明されている。

「沖縄の反基地活動家に中国が接触しているという公安報告書」⇒ニュース女子 #92





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2016.08.16 (Tue)


終戦の日、各紙社説を読み比べ


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産経の正論、読売腰砕け、朝日・毎日の「反省シル」

 8月15日、終戦の日の朝刊に各紙はどのような社説を掲載したか比較検証してみた。
一口で言えば、やはり産経新聞の社説が包括的でいちばん筋が通っている。

⇒産経新聞社説(2016/8/15)
【主張】終戦の日 先人への礼欠かぬ和解を 「譲れぬ価値」再確認する時だ


 71回目のこの日を迎えるにあたり、2つの変化があった。
 一つは記憶に新しいオバマ米大統領の広島訪問である。大統領と被爆者が抱擁しあう姿は、原爆を落とした国と落とされた国のわだかまりを少なからず解消した。
 もう一つは、昨年8月の安倍晋三首相の「70年談話」に連なる外交で、その代表例はいわゆる慰安婦問題をめぐる昨年末の日韓合意である。不正常な両国関係の改善に一定の効果をもたらした。
 多難な国際情勢の中で日本が生き残る上で、さきの大戦の当事者や関係国との和解、関係強化が欠かせないことは言をまたない。

 ≪胸張り御霊に語れるか≫

 2つの変化は、日米同盟や日米韓の枠組みを強固にする肯定的な意味を持とう。
だがそのために日本の主張、日本が譲ってはならない立場が損なわれていないか
 わが国の歴史や国民の名誉をおとしめる余地がもし残っているとすれば、真の和解や問題の解決に結び付くものではない。
 国に尊い命をささげた軍人・軍属と民間人計310万人に頭(こうべ)を垂れる際、「日本の未来を任せてください」と胸を張って言えるかどうかである

 昨年4月の米連邦議会演説で、安倍首相は戦争への「痛切な反省」や「アジア諸国民に苦しみを与えた事実」に言及した。演説は米側の支持を得て、オバマ大統領の広島訪問の下地になった。
ただし、演説に対し「日本側に責任があることを明確にした」(バイデン副大統領)との評価があった点も見逃せない。
 中国とロシアはもっと露骨だ。「戦勝記念日」などを通じ、日本の戦争責任を強調した。
戦勝国と敗者の壁は厳然と残っている。
 世界遺産登録など文化に関する分野でも、中国や韓国は日本への歴史戦攻撃の手を緩めない。
 安倍首相が唱えた「戦後レジームからの脱却」というフレーズは、すっかり影を潜めている。
 9年前の所信表明演説では、教育制度などの国内改革に重きを置く形で語った。だが、その真意が敗戦国から脱却し、国際社会で名誉ある地位を勝ち取ることにあったのは疑いないだろう。
 公布から70年を迎える現行憲法の改正が重要なのは、自国の防衛に責任を果たし得ない状態を放置してきたような、政治的呪縛からの解放を意味するからである。

 軍事力を背景とした中国の増長や北朝鮮の暴走によって、日米同盟はより疑いなく死活的なものになっている。ただし、この重要な同盟には、相対的かつ流動的な側面があり、それが拡大していることに留意すべきだ。
 米大統領選を通じ、日米同盟の優先度は米側において低下する懸念が生じている。

 ≪歴史戦の攻撃はやまぬ≫

 国際的なルールを無視し、力ずくで権益の拡大を図るもう一つの国はロシアだ。
国連安保理の常任理事国でありながら、秩序の破壊者の顔を隠さない中露両国は、日本を「敗戦国」に押しとどめようとする点でも共通している

 日本が国際平和へのより積極的な貢献を目指しても、それを封じ込めようとする力は極めて大きいことを認識せざるを得ない。
 日本の名誉や国益に関し、譲れない一線を今一度確認しておく必要がある。日本をおとしめる曲解を認めず、嘘を正していく努力はより大切になる。

 他国の不当な干渉を排除する象徴的な行為として、安倍首相には靖国神社への参拝を再開することを求めたい

 オバマ氏の広島訪問への返礼として、安倍首相の真珠湾訪問を求める意見がある。だが、多数の一般市民を対象にした原爆投下と、軍事施設に対する奇襲とを同列視するのは大きな誤りである。両者を混同したような形では訪問すべきでない。
 天皇、皇后両陛下が昨年訪問された激戦地パラオ・ペリリュー島で先週、自衛隊が初めて戦没者の慰霊行事を行った。日米などによる「パシフィック・パートナーシップ」活動の一環で、慰霊碑清掃などの行事も織り込まれた。
 日米激戦の際、日本軍は島民約900人を避難させて命を守った。それを知り、語り継ぐ島民が今も日本人の墓を守っている。
日本軍が玉砕しただけでなく、誇りある歴史がある。戦争の悲劇に思いを致しつつ、そうした史実も埋もれさせたくない。


(引用終わり)

 なお今日の産経新聞社説も安倍首相に15日に堂々と靖国神社を参拝すべきだと迫った。
むべなるかな。
さらにいえば、今上天皇にも御親拝していただきたかった。
そうすれば、中国や韓国、国内のパヨクもギャフンとして言葉を失うだろう。

⇒産経ニュース社説(2016/8/16)
【主張】戦後71年の靖国 安倍首相は堂々と参拝を


 戦後71年の終戦の日、東京・九段の靖国神社には朝から多くの人が参拝に訪れた。国に命をささげた人々の御霊(みたま)に改めて哀悼の意を表したい。
 安倍晋三首相は自民党総裁として玉串料を納めたが、直接参拝しないのはやはり残念である。 国や故郷、家族を守るため尊い命を犠牲にした人たちの霊に国民を代表し哀悼の意を表すことは、どの国の指導者にも必要な当然の行為である。
 安倍氏は第2次政権時の平成25年暮れに参拝を実現させた際、「二度と戦争の惨禍によって人々が苦しむことのない時代をつくるとの誓い、決意をお伝えするため」と語った。
 平和を誓い、国を守る観点からも必要不可欠であるのに、その後、参拝しないのはどうしたことなのか
 かつて首相が閣僚を率いて参拝するのは普通の光景だった。中国が干渉するようになったのは、中曽根康弘首相が公式参拝した昭和60年8月以降だ。小泉純一郎首相は平成13年から18年まで年1回の靖国参拝を続けたが、多くの首相が中国や韓国への過度の配慮から参拝を見送った。
 その国の伝統文化に従い戦没者の霊をまつり、祈りをささげることを非難されるいわれはない。
 日本は戦後一貫して平和と民主主義を守ってきた。戦争を賛美しているかのように取り上げることこそ誤りである。軍事力を背景に、法無視の行動を繰り返す中国こそ非難されよう。
この日の閣僚の参拝が、高市早苗総務相と丸川珠代五輪相だけなのは寂しい
 中国は日本の領土である尖閣諸島周辺で領海侵入などを繰り返している。稲田朋美防衛相に対し靖国参拝しないよう牽制(けんせい)などもあった。不当な要求に屈したかのようで、誤ったメッセージを送ることになりかねない
 靖国は静かな追悼の場である。首相は、春秋の例大祭など機会をとらえ堂々と参拝すべきだ。
 蝉(せみ)時雨の靖国の杜(もり)には、戦没者の孫、ひ孫世代を含め若い人たちの姿も目立った。
 靖国神社には幕末以降、国に殉じた246万余柱の御霊がまつられている。このうち213万余柱は先の大戦の戦没者だ。靖国の歴史と役割を含め、先人の労苦や尊い命のうえに国が築かれてきたことを次代に伝える日としたい。


(引用終わり)

⇒読売新聞社説(2016/8/15)
終戦の日 確かな「平和と繁栄」を築こう


◆秩序に挑むのは中国だ
◆史実の歪曲に反論せよ


と一通りの主張は示しているものの・・・

◆真珠湾と広島で発信を

 戦艦ミズーリは現在、ハワイ・ホノルルの真珠湾に係留され、一般公開されている。近くの海底には、日本の奇襲攻撃で撃沈された戦艦アリゾナが、1100人を超える将兵とともに眠る。
(中略)
 「ノーモア・ヒロシマ」と叫べば、「リメンバー・パールハーバー」と反論される。「原爆投下」と「真珠湾攻撃」は、日米の不幸な歴史のトゲのような存在だ。


(以下略)

非戦闘員である日本国民に世界で誰も体験したことの無い原子爆弾を実験的に投下したアメリカと、真珠湾の米軍港を攻撃した日本(当時は正当な戦闘行為である)を同列に論じた読売新聞は非常識である。

だから⇒16日の社説も・・・

「戦没者追悼式 深い反省と不戦の誓い新たに」

と題して・・・

「戦後日本の繁栄は、多大な犠牲の上に成り立つ。その事実を再認識するためにも、惨禍の記憶を後世に伝えていくことが、ますます大切になっている」

・・・とインパクトのない、通り一辺の社説になっている。

⇒朝日新聞社説(同上)
日本の戦後71年 記憶を新時代へ渡す責任


戦争体験者が無くなくなってきたとして、数少ない語り部が「中国人を恨んでいないのか」と問われて・・・

「来館者の質問に湯沢さんは答えた。『ここに私がいるのは中国人のおかげなんです』」

朝日新聞、やるう!

「彼らの口からは中国人の土地を取り上げた罪悪感も時にほとばしり出る」

戦争の記録を日本でも残せというなかで・・・

「欧米でアーキビストと呼ばれる、記録の収集、評価から整理、保存までを担う専門家が日本でも育成されるべきだろう」。

はいはい、戦時中に戦争を不必要に賛美して国民を煽り立てた朝日新聞の記事も収集・評価・整理・保存して置きましょう。
ついでに慰安婦強制連行の歴史もね。

「日本が起こした戦争の教訓を思い起こし、そしていまも不条理な紛争が続く世界の姿とを併せて考えることが、グローバル化時代を生きる市民一人ひとりに求められる責務ではないか」

格調高いお言葉。しかも「グローバル化時代」と「国民」ではなくて「市民」と来たか。
朝日新聞の上から目線は本当にイヤだね。

⇒毎日新聞社説(同上)
終戦記念日 歴史に学ぶ力を蓄える


従軍看護婦の凄惨な体験話を紹介したうえで・・・

「辛酸を極めた当事者の声が年々か細くなっていくからこそ、過去を知り、語り継いでいく必要がある」

として、安倍首相批判につづく。

「安倍晋三首相の戦後70年談話をめぐって論争がわき起こった昨年に比べ、歴史認識の議論は落ち着いてきたように見える。だが、安倍談話は当面の摩擦を避けることに力点が置かれ、近現代史について国民の共通認識を形成したとは言い難い」

「A級戦犯が合祀(ごうし)されている靖国神社を主要閣僚が参拝すれば、再び歴史が強い政治性を帯びる。靖国問題の根底には戦争責任を裁いた東京裁判観の分裂があるからだ」


 オバマ米大統領の広島訪問を評価して・・・

「政治には、高度なリアリズムが求められる。同時に、政治が理想への情熱に突き動かされる営みでなければ、人類は前に進めない」 

・・・というが、国際政治には冷徹なリアリズムがなければ国が滅ぶ。

東京、沖縄タイムズ、琉球新報などのサヨク地方紙の社説など論ずるにも値しない。

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2016.08.09 (Tue)


天皇陛下譲位のお言葉 各紙社説の比較検証


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左翼新聞が安倍内閣の不作為と批判

 昨日の天皇陛下のお言葉を聞いた各紙社説には戸惑いがあり、有識者会議で時間を掛けてという声が多かった。
また、産経と読売は言及しなかったが、朝日、毎日、東京は男系天皇のこだわるべきではないと主張している。
それは皇室の廃絶につながる。

天皇陛下のお言葉を利用して安倍失脚、皇室廃絶を狙う反日勢力の動きがあることに十分注意しなければならない。

⇒産経新聞社説(2016/8/9)
【主張】天皇陛下お気持ち 国の未来に丁寧な議論を


退位には、解決しなければならない課題が多い。
 たしかに歴代天皇のなかでその例は少なくない。だが明治期に制定された皇室典範は天皇の終身在位を前提とし、譲位の規定は置かなかった。それは現行の皇室典範に引き継がれている。
退位を認めることで、天皇の意思に反する譲位など、かえって安定的な皇位継承が損なわれかねないとの考えからだ。」


・・・と退位には様々な問題点がある事を指摘。
「退位」という項目が皇室典範に付加されれば天皇の意思に反する退位もありあるという。
確かに古い過去の歴史の中には武家集団が天皇に退位を迫ったこともあった。

戦後の左翼教育に洗脳されていた青年時代のPonkoは、天皇を御輿にして時の勢力が政権を争う日本の歴史を学んで皇室は不要なりと考えていた時期もあった。

「皇位継承の根幹に関わるだけに、退位を認める皇室典範改正には慎重な意見がある。
 そこで恒久法の改正ではなく、今上陛下の一代に限り、可能にする考え方もある。」


 明治天皇の玄孫の竹田恒泰氏も皇室典範の改定に反対であり、今回の一代限りの特措法がよいと主張しているが、Ponkoもこの意見に賛成である。

 なお竹田氏は産経新聞までもが「生前退位」と苦言を呈し、「譲位」とすべきだとしているが正論である。
「生前」は民間人の「生前贈与」を連想して確かに天皇陛下に対して失礼である。

⇒読売新聞社説(同上)
天皇「お言葉」 象徴の在り方を議論したい


生前退位には、様々な難問があることも否定できない。自発的退位は、『国民の総意に基づく』という象徴天皇の位置付けと矛盾するとの意見がある。高齢を理由とすると、一代限りの話では済まなくなることも考えられる。
 政治的思惑により、強制退位させられる恐れもあるとして、生前退位を否定してきた政府の国会答弁との整合性の問題もある。
 こうした点を国民に周知する必要がある。安倍首相は「どのようなことが出来るのか、しっかりと考えていかなければならない」とのコメントを発表した。有識者会議などで議論を尽くしたい。


(引用終わり)

朝日新聞は小泉内閣や野田内閣が「女性・女系天皇」を検討したのに安倍内閣の「不作為と怠慢」だとアベ批判を展開した。

⇒朝日新聞(同上)
天皇陛下お気持ち表明 「総意」へ議論を深めよう


■政治の怠慢の責任

 改めて思うのは、政治の側が重ねてきた不作為と怠慢だ。 高齢の陛下に公務が重い負担になっていること、その陛下を支える皇族の数が減り、皇室活動の今後に不安があることは、かねて指摘されてきた。
 小泉内閣は2005年に有識者会議を設けて女性・女系天皇に関する報告書をまとめ、12年には野田内閣が、皇族の女性が結婚後も皇室にとどまる女性宮家構想の論点を整理した。


(中略)

だが安倍内閣は、これらの課題に積極的に向きあってこなかった。議論は深まらないまま、先月になって突然、退位の意向が報道で明らかになった。
 陛下が先をゆき、政治があわてふためきながら後を追いかけている。そんな印象を多くの人が抱いたのではないか。
 皇室を支える宮内庁と内閣の意思疎通は十分にはかられてきたのか。象徴天皇制のあり方の根幹にかかわる今回の事態を、政権はしっかり掌握し、遺漏のないように進めていけるのか。そんな疑念を残した。
 首相は自らの責任を自覚したうえで、この問題に正面からとり組む必要がある


(中略)

一連の事態は、象徴天皇制という仕組みを、自然人である陛下とそのご一家が背負っていくことに伴う矛盾や困難を浮かびあがらせた。どうやってそれを解きほぐし、将来の皇室像を描くか。落ち着いた環境の下で冷静に議論を進め、「国民の総意」をつくりあげていきたい。

(引用終わり)

 そういえば、当FCブログに今回の陛下のお言葉に対して安倍首相が不遜な態度を取ったとかデマのコメントを書き込み、アベ批判のタネにしていたのが理解できなかったが、この朝日社説を読んで理解した。
要するに左翼や朝日新聞は天皇のお言葉を利用してアベ叩きをしたいだけなのだ。

なお「国民の総意」というならば、憲法も国民の総意で書き換えるべきである。

毎日新聞も「女性天皇」に話を持っていく。

⇒毎日新聞(同上)
陛下のお気持ち 前向きに受け止めたい


「陛下が退位し、皇太子さまに譲位すれば、継承順位1位は弟の秋篠宮さまになるが、天皇の息子を指す皇太子は不在になってしまう。
 これでは皇位を世代間で引き継ぐ流れが途切れる不安が残る。皇室の将来を考えれば、女性天皇などを含めた皇位継承の議論にもなろう。それは決して不自然ではない


(女性天皇を認めろと毎日新聞)

「お気持ちは陛下の切実なメッセージである。各種世論調査では多くが陛下の意向に共感を示している。国民全体で議論を深めたい」

国民全体で議論などできる訳が無い。

東京新聞も「皇室典範の検討を早急にすべきだ」という。

⇒東京新聞(同上)
陛下のお気持ち 前向きに受け止めたい


 「小泉内閣時代の〇五年十一月には首相の私的諮問機関『皇室典範に関する有識者会議』が、女性・女系天皇を容認する報告書をまとめ、改正案の国会提出寸前まで行った。野田内閣の一二年十月には女性宮家創設案などの論点整理が行われたが、〇六年九月の秋篠宮さまの長男悠仁さまの誕生などで法改正が見送られ、改正議論も沈静化してしまった」

朝日新聞とまったく同じ論調。

「厳格保守派は、男系男子の皇位継承を主張して、女性天皇・女系天皇を認めず、戦後皇籍離脱した十一宮家の復帰をも提言する。だが、男系男子の家系維持はたやすくはない。神武天皇以来今上の百二十五代天皇までの半数は皇后の嫡出以外の庶子。明治天皇も大正天皇も側室の生まれで、昭和天皇によって側室制度が廃止された現代での男系維持には無理がある」

・・・と女性天皇や女系天皇を認めるべきというスタンス。
「厳格保守派」などという言葉は初めて知った。

「◆男系、女系でなく一系こそ

 万世一系の天皇家が千五百年、あるいは二千七百年にわたって統治者であり続けた歴史は世界に類がない。誇るべき内実は一系にあり、男系や女系ではないはずだ
 憲法は天皇の地位は国民の総意に基づくと定めている。天皇のお言葉にこたえ、国民の意思、意向を示し、声にすべきだ」


(引用終わり)

「誇るべき内実は一系にあり、男系や女系ではないはすだ」というのは根本的に間違っている。

⇒「女系天皇を推進している人たちは皇室をなくしたい人たちです」

⇒「女性天皇と女系天皇の違いを教えてください」


なお天皇制(共産党用語)を否定する共産党の志位和夫委員長ごときが、天皇陛下について言及するのは不敬である。

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