イラクの好転言わぬＮＨＫ
イラクの好転何故言わぬ
以前にも記事にしたが、イラク戦争(テロ撲滅作戦を戦争と言っていいかどうかは別として)が泥沼化しているとＮＨＫは特に声を大にして叫んできた。
つい最近も、また新たに自爆テロが起こり、市民が何十人死んだと報道していた。
一方では、イラクが次第に平静を取り戻してきて、逃げ出した市民も帰ってきているという情報もある。
しかし、ＮＨＫがそれを報じたのをたまたまかも知れないが見たことがない。
そんななか、産経新聞1月9日号で湯浅博氏が「イラクの好転何故言わぬ」と「世界読解」で鋭く指摘していた。
すぐに記事に取り上げようと思ったが、小沢代表の国会退席問題や鳩山幹事長の擁護発言、学研の屈中地球儀問題などで遅くなってしまった。
「ブッシュ米大統領はアホでマヌケで。彼が率いたイラク戦争は泥沼化でなければならないらしい。これは日本で米国通のフリをするさいの決まり文句である」
と始まるこのコラムは日本のマスコミの偏向報道を証明している。
いつも思うのだが、ＮＨＫの現地特派員は、決まり文句でレポートの最後を締めくくる。
「混迷を深めるイラクの現状に市民は苛立ちを覚えています」
「いっこうに収まらないテロにイラク市民は不信を募らせています」
「いまだに明るい見通しがついていません」
などなど、聞くたびに視聴者を暗い気持ちにさせている。
合間には無能なブッシュ政権や米国軍隊を印象付けるようなナレーション、巻き添えになった血だらけの市民、興奮して叫ぶ市民、車や建物の残骸・・・
平和なお茶の間に流れ込むこれらの映像は日本人にとっては対岸の火事でしかないのだろうか。
他人事の日本のマスコミに較べて、当事者である米国のマスコミの方がバランス感覚に優れている。
「『泥沼イラクを報じてきたワシントン・ポスト紙は自らの間違いを認め、左傾斜のニューヨーク・タイムズ紙ですら間接的に認めている」(「世界読解」)
ではなぜテロの被害が減少してきたのか。
日本の自衛隊はサマワで道路を修復したり水を供給したりして市民に感謝された。
米軍も戦略の転換をして、「地域ごとに拠点を作って市民との交流に力点を置いた」
電気、水道、学校を建てて、市民の信頼を得ているという。
そのためにテロリストの情報が今まで以上に市民から得られるようになって、テロリスト掃討作戦が功を奏し始めたという。
イラク情勢好転のの情況を伝える特派員のレポートなど聞いた事がない。
もっとも、高山正之氏によれば、ＮＨＫの特派員は現地から何10キロも離れた地点からレポートしているそうだから、現地の本当の姿など分からないのだろう。
米民主党はブッシュ大統領のイラク戦争を失敗だとしてキャンペーンを張っていたが、「米国内でも『泥沼イラク』が大統領予備選の争点から外された。これでは日本で米国通のフリをすることも難しい」(「世界読解」)と湯浅氏は皮肉っている。
さて、米国通の公共放送ＮＨＫはどうやって軌道修正するのだろうか。
イラクの米軍に給油することは戦争に加担していることだ主張する民主党はテロリストとの戦いを止めよとでもいうのか。
関連記事
イラクに治安回復の兆し(2007/12/01)
http://blogs.yahoo.co.jp/nipponko2007/9375803.html
反日反米ＮＨＫは解体せよと思う方はクリックを！
***↓
以前にも記事にしたが、イラク戦争(テロ撲滅作戦を戦争と言っていいかどうかは別として)が泥沼化しているとＮＨＫは特に声を大にして叫んできた。
つい最近も、また新たに自爆テロが起こり、市民が何十人死んだと報道していた。
一方では、イラクが次第に平静を取り戻してきて、逃げ出した市民も帰ってきているという情報もある。
しかし、ＮＨＫがそれを報じたのをたまたまかも知れないが見たことがない。
そんななか、産経新聞1月9日号で湯浅博氏が「イラクの好転何故言わぬ」と「世界読解」で鋭く指摘していた。
すぐに記事に取り上げようと思ったが、小沢代表の国会退席問題や鳩山幹事長の擁護発言、学研の屈中地球儀問題などで遅くなってしまった。
「ブッシュ米大統領はアホでマヌケで。彼が率いたイラク戦争は泥沼化でなければならないらしい。これは日本で米国通のフリをするさいの決まり文句である」
と始まるこのコラムは日本のマスコミの偏向報道を証明している。
いつも思うのだが、ＮＨＫの現地特派員は、決まり文句でレポートの最後を締めくくる。
「混迷を深めるイラクの現状に市民は苛立ちを覚えています」
「いっこうに収まらないテロにイラク市民は不信を募らせています」
「いまだに明るい見通しがついていません」
などなど、聞くたびに視聴者を暗い気持ちにさせている。
合間には無能なブッシュ政権や米国軍隊を印象付けるようなナレーション、巻き添えになった血だらけの市民、興奮して叫ぶ市民、車や建物の残骸・・・
平和なお茶の間に流れ込むこれらの映像は日本人にとっては対岸の火事でしかないのだろうか。
他人事の日本のマスコミに較べて、当事者である米国のマスコミの方がバランス感覚に優れている。
「『泥沼イラクを報じてきたワシントン・ポスト紙は自らの間違いを認め、左傾斜のニューヨーク・タイムズ紙ですら間接的に認めている」(「世界読解」)
ではなぜテロの被害が減少してきたのか。
日本の自衛隊はサマワで道路を修復したり水を供給したりして市民に感謝された。
米軍も戦略の転換をして、「地域ごとに拠点を作って市民との交流に力点を置いた」
電気、水道、学校を建てて、市民の信頼を得ているという。
そのためにテロリストの情報が今まで以上に市民から得られるようになって、テロリスト掃討作戦が功を奏し始めたという。
イラク情勢好転のの情況を伝える特派員のレポートなど聞いた事がない。
もっとも、高山正之氏によれば、ＮＨＫの特派員は現地から何10キロも離れた地点からレポートしているそうだから、現地の本当の姿など分からないのだろう。
米民主党はブッシュ大統領のイラク戦争を失敗だとしてキャンペーンを張っていたが、「米国内でも『泥沼イラク』が大統領予備選の争点から外された。これでは日本で米国通のフリをすることも難しい」(「世界読解」)と湯浅氏は皮肉っている。
さて、米国通の公共放送ＮＨＫはどうやって軌道修正するのだろうか。
イラクの米軍に給油することは戦争に加担していることだ主張する民主党はテロリストとの戦いを止めよとでもいうのか。
関連記事
イラクに治安回復の兆し(2007/12/01)
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テーマ : 政治・経済・時事問題 - ジャンル : 政治・経済
朝日よりアサヒるＮＨＫ
アサヒよりアサヒるＮＨＫ
ＮＨＫ朝のニュース(12/27)
司会アナ
「沖縄集団自決をめぐる教科書問題で、いったんは削除された日本軍の関与を明記した記述が復活しました。
文部科学省は教科書会社から出されていた訂正申請を昨日承認しました。
地元の沖縄県ではどう受け止めているのでしょうか」
沖縄戦の映像、米軍の火炎放射器で塹壕が焼き尽くされる。
「太平洋戦争末期の沖縄戦、各地で住民の集団自決が起きました。
来年４月から使われる高校の教科書で、集団自決をめぐる記述がどう変ったのか、清水書院の教科書で見てみます。去年４月検定に申請した時は、『日本軍に集団自決を強制された人もいた』と言う記述でした。
これに日本軍が集団自決を直接命じた根拠はないという検定意見が付き、『集団自決に追い込まれた人々もいた』と修正されました。
沖縄宜野湾(９月)の抗議集会の映像、シュプレヒコール。
「日本軍の直接的な関与が削除されたことに地元の沖縄は強く反発。教科書会社は『日本軍の強制によって集団自決に追い込まれた人々もいた』と訂正申請しました。
しかし、教科書審議会からは『単純な軍の強制は認められない』という意見が出され、
『日本軍の関与のもと集団自決に追い込まれた人々もいた』と言う記述になりました。当初の強制と言う記述が最終的には『関与』に変ったのです。
(中略)
渡嘉敷島で集団自決を体験し生き延びた吉川嘉勝さんは今回の決定に安堵する一方で不安を感じています。
吉川氏
「前に消えていた日本軍という主語が入ったことは評価して良い点ではないか、又記述がおかしな情況に戻ってはいけないと将来に向け気になる」
60代沖縄県民男性
『集団自決に対してぼかしているようなニュアンスだ。『住民が勝手にやった』と人によってはそう受け止める状況も出てくる」
30代女性
「検定後よりも修正の方が少しは、一歩踏み出したかなという感はあるが、じゃあ、これでいいかといったら、納得はできない。もうちょっと具体的に日本軍の関与がどうあったかというのを書いてほしい」
仲井真沖縄県知事
「後退した印象を与える面もあるが、県民大会のマグマというかエネルギーを受け、審議会とか文科省でぎりぎり受け止めてもらったぎりぎりこういうところかなあという線まできているのではないか」
司会アナ
「今回の決定を受けて文科省は沖縄戦を学校できちんと教えるよう指導の充実に向けて検討を進めることにしています。また来年の夏ごろまでをもメドに検定制度のあり方を見直す方向性を示して行きたいとしています」
この報道をあなたはどう受け止めますか？
テレ朝ですら、新聞各紙の社説を紹介して反対意見もあることを認めている。
ＮＨＫは一方的に偏向した沖縄県民の声だけを紹介している。
沖縄県民に対する嫌悪感が増すばかりだ。
生き残った老人は自決した人たちを冒涜していると思う。
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司会アナ
「沖縄集団自決をめぐる教科書問題で、いったんは削除された日本軍の関与を明記した記述が復活しました。
文部科学省は教科書会社から出されていた訂正申請を昨日承認しました。
地元の沖縄県ではどう受け止めているのでしょうか」
沖縄戦の映像、米軍の火炎放射器で塹壕が焼き尽くされる。
「太平洋戦争末期の沖縄戦、各地で住民の集団自決が起きました。
来年４月から使われる高校の教科書で、集団自決をめぐる記述がどう変ったのか、清水書院の教科書で見てみます。去年４月検定に申請した時は、『日本軍に集団自決を強制された人もいた』と言う記述でした。
これに日本軍が集団自決を直接命じた根拠はないという検定意見が付き、『集団自決に追い込まれた人々もいた』と修正されました。
沖縄宜野湾(９月)の抗議集会の映像、シュプレヒコール。
「日本軍の直接的な関与が削除されたことに地元の沖縄は強く反発。教科書会社は『日本軍の強制によって集団自決に追い込まれた人々もいた』と訂正申請しました。
しかし、教科書審議会からは『単純な軍の強制は認められない』という意見が出され、
『日本軍の関与のもと集団自決に追い込まれた人々もいた』と言う記述になりました。当初の強制と言う記述が最終的には『関与』に変ったのです。
(中略)
渡嘉敷島で集団自決を体験し生き延びた吉川嘉勝さんは今回の決定に安堵する一方で不安を感じています。
吉川氏
「前に消えていた日本軍という主語が入ったことは評価して良い点ではないか、又記述がおかしな情況に戻ってはいけないと将来に向け気になる」
60代沖縄県民男性
『集団自決に対してぼかしているようなニュアンスだ。『住民が勝手にやった』と人によってはそう受け止める状況も出てくる」
30代女性
「検定後よりも修正の方が少しは、一歩踏み出したかなという感はあるが、じゃあ、これでいいかといったら、納得はできない。もうちょっと具体的に日本軍の関与がどうあったかというのを書いてほしい」
仲井真沖縄県知事
「後退した印象を与える面もあるが、県民大会のマグマというかエネルギーを受け、審議会とか文科省でぎりぎり受け止めてもらったぎりぎりこういうところかなあという線まできているのではないか」
司会アナ
「今回の決定を受けて文科省は沖縄戦を学校できちんと教えるよう指導の充実に向けて検討を進めることにしています。また来年の夏ごろまでをもメドに検定制度のあり方を見直す方向性を示して行きたいとしています」
この報道をあなたはどう受け止めますか？
テレ朝ですら、新聞各紙の社説を紹介して反対意見もあることを認めている。
ＮＨＫは一方的に偏向した沖縄県民の声だけを紹介している。
沖縄県民に対する嫌悪感が増すばかりだ。
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防衛力強化に反対するＮＨＫ
日本の防衛力強化に反対するＮＨＫ
NHK７時のニュース(2007/12/18）
日本を狙う弾道ミサイルを迎撃する海上配備型迎撃ミサイル（ＳＭ３）と地対空誘導弾パトリオット（ＰＡＣ３）について解説をしていた。
また何か公正中立であるべき公共放送を踏み外した報道をするのではないかと見ていると、期待に違わずやってくれた。
最後の締めくくりで、NHK記者が
�―乎勅�衛権が憲法違反だという議論がある。
これは事実だからまだいいとしても・・・・
��日本が防衛力を強化することで、周辺国の軍事力を高めてしまう心配がある。
と言ったのには驚いた。
録画していたわけではないので、細かな言葉使いは必ずしも正確ではないが、日本が防衛力を強化することに対する明らかな批判であり、日本を仮想敵国とする近隣諸国の言い分そのものである。
このようなＮＨＫにあなたはまだ受信料を払い続けますか？
NHKは解体せよと思う方はクリックを！
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NHK７時のニュース(2007/12/18）
日本を狙う弾道ミサイルを迎撃する海上配備型迎撃ミサイル（ＳＭ３）と地対空誘導弾パトリオット（ＰＡＣ３）について解説をしていた。
また何か公正中立であるべき公共放送を踏み外した報道をするのではないかと見ていると、期待に違わずやってくれた。
最後の締めくくりで、NHK記者が
�―乎勅�衛権が憲法違反だという議論がある。
これは事実だからまだいいとしても・・・・
��日本が防衛力を強化することで、周辺国の軍事力を高めてしまう心配がある。
と言ったのには驚いた。
録画していたわけではないので、細かな言葉使いは必ずしも正確ではないが、日本が防衛力を強化することに対する明らかな批判であり、日本を仮想敵国とする近隣諸国の言い分そのものである。
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NHKに予算は要らない
ねじれ国会でＮＨＫ放送がストップ？
ねじれ国会も悪いことばかりではない。
予算編成の遅れでＮＨＫは放送の危機に瀕しているという。
私たちの税金を使い、あまつさえ受信料を強制的に徴収しているＮＨＫが反日勢力のひとつであることは広く知られている。
●日本ダービーの実況で国旗掲揚・国歌斉唱のシーンになると馬の尻を映し続けた。
●偏向番組として悪名高い「クローズアップ現代」では、国谷裕子アナが卒業式の国歌斉唱で教員が起立しない事が何故悪いのかと日教組のお先棒を担ぎ、東京都の教育委員会からクレームがついた。
http://www.kyoiku.metro.tokyo.jp/buka/soumu/nhk.htm
●「日本のこれから」では毎年敗戦記念日に日本を貶めるプロ市民と評論家を呼び集めて反日活動。
●「子供ニュース」や「手話ニュース」では反米、反日思想を展開。子供をダシに使って似非平和主義を語らせる。
●深夜番組の「視点・論点」では沖縄戦やサイパン戦の集団自決を強制と決め付ける。
●大河ドラマの時代劇でも反戦思想を主人公に語らせる。
等々、数え上げたらきりがない。
その方法はそのまんまで分かり易いテレ朝やＴＢＳに較べて実に狡猾で、例えば、先の参院選でのニュースの映像処理も巧みに安倍氏を貶め小沢氏を持ち上げるイメージ操作をするなど、知らぬ間に国民を洗脳している。
こんなＮＨＫは解体するか国営化してサヨク職員をパージするしか方法はない。
へたれ民主党さんに、この点だけは頑張って欲しい。
イザ・ニュース(2007/12/11 14:25)
ねじれ国会…お茶の間からＮＨＫの番組消滅！？
ねじれ国会に、ＮＨＫが戦々恐々としている。ＮＨＫの予算は衆参両院の議決が必要な国会承認案件のため、国会同意人事同様に民主党が反対すれば予算が組めず、受信料徴収や放送自体にも影響を及ぼす可能性があるからだ。永田町では「お茶の間から、大河ドラマが消える日がくるかもしれない」とった声まで囁かれ始めた。
国会承認案件であるＮＨＫ予算は、衆参で承認される必要がある。仮にどちらかで承認されなかった場合、国会法８７条の規定により、先に審議した院が両院協議会開催を求めることができる。
ただ、一般の法案とは違い、協議が決裂すれば承認されることはない。新テロ特別措置法案のように、参院で否決されても衆院の３分の２以上の賛成で可決すれば法案が成立する性格のものではなく、白紙で仕切り直しとなってしまう。
さらにややこしいのが、ＮＨＫ予算には受信料設定も含まれていること。今年度予算でも、受信料引き下げ問題が焦点となり、大幅引き下げを求める菅義偉総務相（当時）と小幅を主張するＮＨＫの意見が対立したが、来年度は民主党の動きがカギとなる。
民主党・次の内閣総務相、原口一博衆院議員は「予算承認の基準は、視聴者の利益にかなっているかの一点で見ていく」と、ＮＨＫの出す予算案を吟味する考えを示している。中でも受信料問題や子会社問題などが焦点になりそうだ。
仮にＮＨＫ予算が来年３月３１日までに承認されなかった場合、ＮＨＫは放送法に基づき、３カ月間の暫定予算を組むことができる。
だが、問題なのは３カ月を過ぎても予算案が承認されない場合だ。暫定予算が切れた際のことは放送法に規定されていない。このため、永田町では「受信料は予算を根拠として徴収されるため、徴収できるのか」「そもそも予算なしで放送できるのか」といった声まで囁かれている。
放送を所管する総務省関係者は「予算なしに放送しても罰則はない。放送中止となれば影響は大きいだけに、ＮＨＫの経営陣の判断になると思う。ただ、実際のところどうなるかは分からない」と困惑気味だ。
ＮＨＫ広報部も「現在、暫定予算の期限が切れた際のことは想定していない」といい、「ぜひとも年度内に予算を承認していただきたい」と悲痛なコメントを寄せた。
ねじれ国会は、こんなところにも影を落としているようだ。
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ねじれ国会も悪いことばかりではない。
予算編成の遅れでＮＨＫは放送の危機に瀕しているという。
私たちの税金を使い、あまつさえ受信料を強制的に徴収しているＮＨＫが反日勢力のひとつであることは広く知られている。
●日本ダービーの実況で国旗掲揚・国歌斉唱のシーンになると馬の尻を映し続けた。
●偏向番組として悪名高い「クローズアップ現代」では、国谷裕子アナが卒業式の国歌斉唱で教員が起立しない事が何故悪いのかと日教組のお先棒を担ぎ、東京都の教育委員会からクレームがついた。
http://www.kyoiku.metro.tokyo.jp/buka/soumu/nhk.htm
●「日本のこれから」では毎年敗戦記念日に日本を貶めるプロ市民と評論家を呼び集めて反日活動。
●「子供ニュース」や「手話ニュース」では反米、反日思想を展開。子供をダシに使って似非平和主義を語らせる。
●深夜番組の「視点・論点」では沖縄戦やサイパン戦の集団自決を強制と決め付ける。
●大河ドラマの時代劇でも反戦思想を主人公に語らせる。
等々、数え上げたらきりがない。
その方法はそのまんまで分かり易いテレ朝やＴＢＳに較べて実に狡猾で、例えば、先の参院選でのニュースの映像処理も巧みに安倍氏を貶め小沢氏を持ち上げるイメージ操作をするなど、知らぬ間に国民を洗脳している。
こんなＮＨＫは解体するか国営化してサヨク職員をパージするしか方法はない。
へたれ民主党さんに、この点だけは頑張って欲しい。
イザ・ニュース(2007/12/11 14:25)
ねじれ国会…お茶の間からＮＨＫの番組消滅！？
ねじれ国会に、ＮＨＫが戦々恐々としている。ＮＨＫの予算は衆参両院の議決が必要な国会承認案件のため、国会同意人事同様に民主党が反対すれば予算が組めず、受信料徴収や放送自体にも影響を及ぼす可能性があるからだ。永田町では「お茶の間から、大河ドラマが消える日がくるかもしれない」とった声まで囁かれ始めた。
国会承認案件であるＮＨＫ予算は、衆参で承認される必要がある。仮にどちらかで承認されなかった場合、国会法８７条の規定により、先に審議した院が両院協議会開催を求めることができる。
ただ、一般の法案とは違い、協議が決裂すれば承認されることはない。新テロ特別措置法案のように、参院で否決されても衆院の３分の２以上の賛成で可決すれば法案が成立する性格のものではなく、白紙で仕切り直しとなってしまう。
さらにややこしいのが、ＮＨＫ予算には受信料設定も含まれていること。今年度予算でも、受信料引き下げ問題が焦点となり、大幅引き下げを求める菅義偉総務相（当時）と小幅を主張するＮＨＫの意見が対立したが、来年度は民主党の動きがカギとなる。
民主党・次の内閣総務相、原口一博衆院議員は「予算承認の基準は、視聴者の利益にかなっているかの一点で見ていく」と、ＮＨＫの出す予算案を吟味する考えを示している。中でも受信料問題や子会社問題などが焦点になりそうだ。
仮にＮＨＫ予算が来年３月３１日までに承認されなかった場合、ＮＨＫは放送法に基づき、３カ月間の暫定予算を組むことができる。
だが、問題なのは３カ月を過ぎても予算案が承認されない場合だ。暫定予算が切れた際のことは放送法に規定されていない。このため、永田町では「受信料は予算を根拠として徴収されるため、徴収できるのか」「そもそも予算なしで放送できるのか」といった声まで囁かれている。
放送を所管する総務省関係者は「予算なしに放送しても罰則はない。放送中止となれば影響は大きいだけに、ＮＨＫの経営陣の判断になると思う。ただ、実際のところどうなるかは分からない」と困惑気味だ。
ＮＨＫ広報部も「現在、暫定予算の期限が切れた際のことは想定していない」といい、「ぜひとも年度内に予算を承認していただきたい」と悲痛なコメントを寄せた。
ねじれ国会は、こんなところにも影を落としているようだ。
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護憲派の肩持つＮＨＫ
NHK番組「憲法論議に揺れる地方自治体」
ＮＨＫが18時半に放映したこの番組は関東地方の地震で一時中断したが疑問の残る番組だ。
千葉県鎌ヶ谷市の主婦たちが憲法を考えようと「みんなの憲法」というパンフレットを印刷して、あちこち配布して公民館にも置いてもらおうとしたが断られた。
賛成も反対もしない中立な立場で書いたの残念だという。
別のケースでは先の大戦に関する展示会と戦争体験を語って来た老齢の元日本兵が、最近公民館から許可されなくなったのは解せないとインタビューで語らせた。
これは明らかに戦争反対、改憲反対の運動である。
ＮＨＫ千葉がちなみに千葉県の56市町村の自治体に、鎌ヶ谷市の主婦達のパンフレットを置くか否かの調査をしたところ、63％が認めないという結果になったという。
パンフレットの内容を視聴者に公開しないでは、自治体の回答が正しいかどうか判断できないではないか。
ＮＨＫはアンケート結果を示した後で、評論家に「公民館は市が一方的に情報を提供する場所ではなく、市民が自分の意見を反映させる場所である。政治的な中立性にこだわることはない」と語らせる。
現在のように公民館が思想的に偏った市民活動家の政治活動の場所になっていても構わないというのか。
千葉県は九条の会の活動が盛んである。
尾木直樹氏（教育評論家 法政大学教授）を招いて護憲講演会などを公共施設でやっている。
千葉県９条の会
http://chiba-9jou.net/chiba9jou.html
安倍政権が憲法改正の手続きを法制化したが、改正論議はまだ数年後の話なのに、地方自治体は今から過敏になりすぎているという批判の込められた番組づくりだった。
あの沖縄戦での「軍命令による集団自決」の捏造をした大江健三郎が属する護憲派「９条の会」の運動を自治体の施設で許してはならない。
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ＮＨＫが18時半に放映したこの番組は関東地方の地震で一時中断したが疑問の残る番組だ。
千葉県鎌ヶ谷市の主婦たちが憲法を考えようと「みんなの憲法」というパンフレットを印刷して、あちこち配布して公民館にも置いてもらおうとしたが断られた。
賛成も反対もしない中立な立場で書いたの残念だという。
別のケースでは先の大戦に関する展示会と戦争体験を語って来た老齢の元日本兵が、最近公民館から許可されなくなったのは解せないとインタビューで語らせた。
これは明らかに戦争反対、改憲反対の運動である。
ＮＨＫ千葉がちなみに千葉県の56市町村の自治体に、鎌ヶ谷市の主婦達のパンフレットを置くか否かの調査をしたところ、63％が認めないという結果になったという。
パンフレットの内容を視聴者に公開しないでは、自治体の回答が正しいかどうか判断できないではないか。
ＮＨＫはアンケート結果を示した後で、評論家に「公民館は市が一方的に情報を提供する場所ではなく、市民が自分の意見を反映させる場所である。政治的な中立性にこだわることはない」と語らせる。
現在のように公民館が思想的に偏った市民活動家の政治活動の場所になっていても構わないというのか。
千葉県は九条の会の活動が盛んである。
尾木直樹氏（教育評論家 法政大学教授）を招いて護憲講演会などを公共施設でやっている。
千葉県９条の会
http://chiba-9jou.net/chiba9jou.html
安倍政権が憲法改正の手続きを法制化したが、改正論議はまだ数年後の話なのに、地方自治体は今から過敏になりすぎているという批判の込められた番組づくりだった。
あの沖縄戦での「軍命令による集団自決」の捏造をした大江健三郎が属する護憲派「９条の会」の運動を自治体の施設で許してはならない。
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