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2018.02.13 (Tue)


安倍首相が国会答弁で朝日新聞をコテンパンに!


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今井雅人(希望の党)が「こんなこと(質問)に」と自爆

 過去に日本の総理大臣が国会でメディアの名前を具体的に挙げて批判したということは寡聞にして知らない。
今日、安倍首相が朝日新聞という名前を上げて過去の数々の誤報、捏造と謝罪なし、謝罪しても不十分であることを批判した。
 アメリカのトランプ大統領がメディアを敵に回してフェイクニュースだと糾弾したのに似ている。
いまでも記憶に残るのは惜しくも亡くなった中川昭一氏と共に安倍首相が朝日新聞の反日パヨク故・松井やよりの昭和天皇侮辱NHK番組に圧力を掛けたという朝日新聞の捏造報道である。

⇒産経ニュース(2018/2/13)
安倍晋三首相、朝日新聞の“誤報”列挙し批判


安倍首相
平成30年度予算案についての衆院予算委員会で答弁する安倍晋三首相=13日午後、国会・衆院第1委員室(斎藤良雄撮影)

 13日の衆院予算委員会で、安倍晋三首相が朝日新聞の過去の“誤報”を列挙し、誤りをなかなか認めない同紙を批判する場面があった。
 首相は、学校法人「森友学園」をめぐり学園側が「安倍晋三記念小学校」との校名を記した設立趣意書を提出したと報道した朝日新聞を「全く違ったが、訂正していない。(趣意書の)原本にあたり、裏付けを取るという最低限のことをしなかった」と批判した。
 朝日新聞は6日付朝刊で、記事掲載に至った経緯を検証した。首相は、この記事を取り上げた自民党議員のフェイスブックに「哀れですね。朝日らしい惨めな言い訳。予想通りでした」とコメント。予算委で、希望の党の今井雅人氏に首相自身が書き込んだのか問われて「私が書いた」と認めた。
 その上で、検証記事について「裏付けを取らなかったことへの言及がなく、あきれた」「今まで(の朝日新聞の姿勢)をずっと見てきて、予想通りだったということを述べている」と語った。
 首相は、自民党幹事長代理だった平成17年、NHK番組の放送前に政治介入したと報じた朝日新聞の記事にも言及。「かつてNHKへ圧力をかけたという捏造(ねつぞう)報道をされたことがある」「彼ら(朝日)が間違っていたと一度も書かない。私に一度も謝らない」と語気を強めた。
元年に朝日新聞カメラマンが沖縄県のサンゴに自ら落書きして報じた件や、東京電力福島第1原発事故の「吉田調書」をめぐる誤報も取り上げ、「なかなか謝らなかった」などと述べた。朝鮮半島で女性を強制連行したとする故吉田清治氏の偽証の報道については「日本の誇りを傷つけた」と批判した。


トランプ大統領がオレはニューヨークタイムズに勝ったといい、安倍首相は私も朝日新聞に勝ったという逸話がある。

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⇒今日の予算委員会での今井雅人クンの質問(12:12から)

今井雅人(希望の党)
「総理!私はですねえ、ネットでこんなの見付けて、ちょっとビックリしたんです!」


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安倍首相
「それは私が書きました」


「ええっ!?」と野党議員から一斉に野次の声。

安倍首相が滔々と朝日新聞を批判する答弁をする。
後ろで腕を組んだ麻生副総理が目を瞑ってニャニャ笑っている。

首相の答弁中に今井議員が「委員長!長いよ!」とかグチヤグチャと文句を言っている。

今井雅人
「酷いですよ!21分しか(質問)時間がないのに5分もこんな事に答えられたら・・・もっと簡単に言って下さい」


こんな事!?
こんなつまらないことを質問したと自分で暴露した。自爆(笑)!

それとも今井議員との打ち合わせ済みのお芝居か?
それは深読みし過ぎというものだろう。

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2015.06.02 (Tue)


朝日新聞こそ「戦後70年謝罪談話」を出せ


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池田信夫氏の持論をご紹介

 池田信夫氏は言論界のなかでも共鳴するところが多く、保守派と呼んでいいのではないか。

「挫折したファシストがよみがえる」では・・・

「いまだに安倍首相を『ファシスト』とか『翼賛体制』とか呼ぶ人々がいるが」

「当時のファシストに似ているのは安倍首相ではなく、慰安婦報道や「プロメテウスの罠」のようなデマで民衆を煽動する朝日新聞である


と喝破している。

また、朝日新聞こそみずからの「戦後70年謝罪談話」を出せと要求している。
まさに至言である。

「朝日新聞は『戦後70年謝罪談話』を出せ」(2015/5/29)では、最近、北岡伸一氏に「侵略」を語らせていることを批判。

「朝日新聞が、また北岡伸一氏に「侵略」を語らせている。彼の論旨は「謝罪より未来の話をしよう」ということなのに、朝日はまた侵略の謝罪の方向にもっていく。それなら侵略のお先棒をかついだ朝日が謝罪談話を出すべきだ」

当時の朝日新聞主筆の緒方竹虎や笠信太郎が日本をミスリードしたとし・・・

「ドイツでは、ナチスに協力した新聞社はすべて占領軍によって解散されたが、1945年8月14日の社説で本土決戦を主張した朝日新聞は、その翌週から「平和国家」の建設をとなえる論調に転向し、GHQの情報操作に協力することで解散を逃れた。

政権に入った緒方はA級戦犯容疑者として公職追放されたが、のちに自民党に復帰して副総理になった。そして国家総動員法の発案者だった笠はアメリカの工作員となって生き延び、1962年まで論説主幹をつとめた。この侵略新聞からGHQ新聞への転向が、朝日の空想的平和主義の原点である。

朝日は自分こそファシズムの指導者だった黒歴史を隠蔽するために、それを追及したGHQの立場を守っているのだ。朝日がこのような過去を謝罪することなしに安倍首相に謝罪を求めるのは、盗っ人猛々しいというしかない」


(引用終わり)

このような歴史的な事実は繰り返し確認し、若い人にも語り継いでいかなければならない。

池田氏は今日もJBpressで繰り返し書いている。

⇒JBpress(2015/6/2)
朝日新聞は日本を戦争に引きずり込んだA級戦犯だ
戦時体制の中枢がGHQに迎合して生き延びた


安倍首相が8月15日に出す予定の「戦後70年談話」が、さまざまな論議を呼んでいる。1995年に村山首相が出した戦後50年談話の「植民地支配と侵略によってアジア諸国の人々に対して多大の損害と苦痛を与えました」という文言を変えるかどうかに、マスコミの関心が集まっている。

 とりわけ熱心なのが朝日新聞で、「侵略を謝罪せよ」というキャンペーンを張っている。慰安婦騒動の失敗を挽回しようとしているのだろうが、ここには慰安婦問題よりはるかに大きな欺瞞がある。かつての戦時体制を立案したのは、朝日新聞なのだ

朝日新聞は単なる共犯者ではない

 戦時中に新聞が戦争をあおったことはよく知られているが、これは治安維持法や検閲で取り締まられたためではなく、新聞を売るためだった。1931年の満州事変をきっかけに新聞はそろって主戦論に転換し、各社は多くの従軍記者を派遣して号外を出し、戦争報道を競った。

 東京朝日新聞も主筆の緒方竹虎の指導のもと「事変容認・満蒙独立」に舵を切り、最後まで残った大阪朝日も反軍派が処分されて容認派に転向した。このとき朝日の主導権を握ったのは、論説委員の笠信太郎などの「革新派」で、彼らは岸信介などの革新官僚と連携して、日本を国家社会主義に導いた。

(Ponko注: 笠信太郎の「ものの見方について」(1950年)が当時ベストセラーになった。大学入試の問題にもよく使われた。中身は忘れたが流行に流された自分が恥ずかしい)

 陸軍の中でも、東條英機をはじめとする統制派は計画経済を志向していたので、緒方や笠などの「リベラル」は彼らと連携し、革新官僚や陸軍統制派を通じて近衛文麿との関係が強まった。

 政権基盤の弱かった近衛は、新聞を味方につけたかったので朝日に情報をリークした。朝日は「一国一党型新党で日本を革新すべきだ」と主張し、緒方は大政翼賛会の設立委員になった。近衛新体制のイデオローグとして「ナチスを模範にして経済を国家統制せよ」という論陣を張ったのは笠だった。

 14年にわたる長期の戦争を、軍部だけで続けることはできない。膨大な人員と資源の動員を可能にしたのは、革新官僚のつくった国家総動員法に代表される戦時体制であり、それを立案したのは笠だった。彼を先頭にしてナチスを模範とする総動員体制を立案した朝日新聞は、軍国主義の中枢だったのだ。

昭和研究会に集まった「革新派」

 近衛新体制の理論的支柱になったのは、1933年に近衛の友人だった後藤隆之助の設立した国策研究機関、「昭和研究会」である。ここには著名な学者や官僚やジャーナリストが集まり、最盛期には300名にのぼった。

 主要メンバーには蝋山政道、高橋亀吉、三木清、勝間田清一、有沢弘巳、清水幾太郎などがおり、彼らはヨーロッパで勃興していたファシズムを日本にも取り入れようとした。近衛内閣が「東亜新秩序」を唱えたとき、昭和研究会は列強の植民地支配に対してアジアが団結し、中国の国民党政権を倒して「新政府」を日本の支配下に置き、英米ブロックに対抗するため、アジアをブロック経済化してナチスと連携すべきだと主張した。

 昭和研究会の経済部門の中心だった笠は、ナチスの国家社会主義が社会民主主義より進んだ思想だと考え、統制経済を主張する『日本経済の再編成』を1939年に発表し、ベストセラーになった。彼は三木の「協同主義」の影響を受け、英米の個人主義を超える協同体(ゲマインシャフト)が必要だとして、次のように書いた。

今回の歴史的な大事業を遂行するために、その兵站部を強化するということに出発して、いわゆる統制強化の一途を辿って来た戦時経済はもう単なる「統制」の強化という形では来るところまで来て、それはもはや一つの新しい経済体制に結晶しなければどうにもおさまらないというところまで来た(『日本経済の再編成』序文。強調は引用者)。

 その新しい経済体制とは、資本家が利潤を追求するのではなく、低価格で大量生産して国策に奉仕することであり、「職能的活動が建前として利潤第一主義に代り得るためには、その社会的倫理が個人主義を離れ、国家生活の社会性と全体性を拠り所としなければならない」とし、これは忠誠と服従を重視する日本の国体とも調和すると笠は論じた。

 新体制は具体的には、ナチスのような「強制トラスト並に強制カルテル」によって企業を再編成し、「資本と経営の分離」によって経営権を国家に集中することだった。この構想は革新官僚に強い影響を与え、1940年に「経済新体制確立要綱」として国策になり、総動員体制を実行する企画院がつくられた。

 各業界ごとに「統制会」を組織して国の経済政策協議会が統括し、軍需産業の強化を目的とする資金配分を国家の管理する銀行が行うことが、総動員体制の基本理念となった。このとき統制会を統轄するためにつくられた「重要産業統制団体懇談会」が、経団連の前身である。戦時体制は、今も生きているのだ


(引用終わり)

このように朝日新聞の罪は限りなく重い。
その罪を悔い改めて安倍政権への忠誠を誓い、安倍政権のプロパガンダ紙に徹して日本の再生に寄与すれば、国民は少しでも寛容の姿勢を示すかもしれないが、まさにその逆である。

朝日新聞に対する憎しみは倍増しようとも消えることはない。

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2015.05.05 (Tue)


植村隆元朝日記者、開き直って米で怪気炎の愚


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朝日新聞と植村元記者の居直りを許すな

 韓国の朴大統領はアメリカその他の国に出掛けて安倍首相や日本の悪口をバラ撒くことに余念が無いが、慰安婦問題の元凶である朝日新聞の植村隆元記者も同じことをしている。
朴大統領は韓国人だが、植村元記者は日本人であり、余計に許せない。

 このような恥知らずの男は徹底的に糾弾すべきだ。
それを彼は「バッシング」と呼び、櫻井よしこ氏をヘイトスピーチに加担しているとバッシングしている。
ヘイトスピーチという言葉もどちらかといえば正当な主張を貶めるために左翼が利用することが多い。

 慰安婦問題は事実でない部分は明らかに「捏造」であり、それを訂正しない場合は周囲からのバッシングを受けるのは当たり前である。

 植村元記者は左翼弁護団や左翼言論人を結集して、櫻井氏や西岡教授その他の真っ当な言論人を提訴している恥知らずな男である。

朝日新聞も捏造を認めたが正式な謝罪はしていない。
第三者委員会を立ち上げて結局は逃げた。

植村元記者は、アメリカにまでも出掛けて自己を正当化し、安倍首相を歴史修正主義者だと悪口を言いふらしている。

朴大統領にも劣る最低の男である。
日本の名誉を守るためにこの男は徹底的に糾弾しなければならない。

産経ニュース(2015/5/5)
元朝日の植村隆氏、NYで安倍首相を批判 櫻井よしこ氏らも
「私はこの闘いに負けない!」


 【ニューヨーク=黒沢潤】元朝日新聞記者で慰安婦報道に関わった北星学園大(札幌市)の非常勤講師、植村隆氏は4日、米ニューヨーク市で講演し、集まった約80人を前に「私は激しいバッシングを受けている。この闘いに負けない」と強調した。

 植村氏は「捏造」と指摘される元慰安婦の証言を取り上げた記事(1991年8月)について「捏造だと攻撃することは、慰安問題をなきものにしようということにもつながる」と主張。日本が戦後70年間守り続けてきた「言論の自由」や民主主義への攻撃でもあるとし、「勇気を持って辛い体験を話した慰安婦のおばあさんたちの尊厳をも傷つける」と訴えた。

 一方、日本で1990年代半ばから「歴史修正主義者の動き」が出てきたとして「教科書から慰安婦問題を除くべきだという運動が始まり、そのリーダーの1人が安倍(晋三)首相だ」と批判した。

 また、植村氏非難を繰り広げる言論人として、ジャーナリストの櫻井よしこさんと東京基督教大学の西岡力教授の名を挙げ、櫻井さんについて「暴力的な言辞を繰り返す側に立ち、あおっている」と述べた。


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2015.02.23 (Mon)


朝日新聞訴訟の記者会見で無知な外国記者が撃沈!

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不勉強な外国記者は朝日新聞と同じだ
奴隷制のあった国に性奴隷なんて言われたくない


 日本外国特派員協会なるものは反日的な記者の集まりとして広く知られている。
そこで朝日新聞に対する集団訴訟した「朝日新聞を糺す国民会議」代表呼びかけ人の加瀬英明氏と事務局長の水島総氏が説明会を開いた。

 最近、田母神俊雄元航空幕僚長と泥仕合を展開しているチャネル桜の水島氏の評価は置くとして(水島氏の大人げなさには深く失望した)、この2人が外国人記者の日本に対する偏見を粉砕したのには溜飲が下がった。

 アメリカ人にはマイケル・ヨン氏のような素晴らしいジャーナリストが居る一方、朝日新聞の肩を持つ馬鹿なアメリカ人記者や批判されて憤慨するイタリア人記者も居た。
イタリア人記者は自分は35年も日本に居るのに、日本について勉強しろとはケシカランと憤慨したが、自分の馬鹿を証明したようなものだ。

日本外国特派員協会は偏向した情報を海外に撒き散らしている反日勢力の溜まり場である。
朝日新聞と同様に叩き潰さなければならない。

痛快な外国記者とのやりとりをご紹介する。

JCASTニュース(2015/2/23)
「(外国記者は)日本について全く無知で、いい加減なこと触れ回る」 
朝日「吉田証言」2万人訴訟会見で、なぜか海外メディアとバトル


いわゆる従軍慰安婦が多数強制連行されたとする「吉田証言」に基づく誤報を朝日新聞が30年以上取り消さなかった問題で、「朝日新聞を糺(ただ)す国民会議」が2015年2月23日、東京・有楽町の日本外国特派員協会で会見した。同会議は、日本や日本国民の国際的評価を低下させたとして、朝日新聞に損害賠償と謝罪広告の掲載を求めて提訴している。

この日の会見では、訴訟の意義を「事実関係を司法の場で明らかにする」ことだと説明。さらに、対朝日新聞だけではなく、「日本について全く無知で、いい加減なことを触れ回っている」「朝日新聞と同じようなイデオロギー色に満ちた報道しかしていない」といった外国記者に対する批判も相次ぎ、記者からは「侮辱はすべきでない」などと反発する声が出た。

2月末~3月初旬にも2次提訴の見通し

訴訟は、上智大学の渡部昇一名誉教授を原告団長とする約8700人が2015年1月26日、原告1人あたり1万円の慰謝料と謝罪広告の掲載を求めて東京地裁に起こした。現時点で「国民会議」には原告に加わるために必要な「訴訟委任状」が2万3000通以上届いており、2月末~3月初旬にも2次提訴に踏み切る。

「国民会議」呼びかけ人の加瀬英明氏は、

「おそらく、ジャーナリズムに対する集団訴訟では、歴史で一番大きなものだと考えている」

などと意義を説明。水島総(さとる)事務局長は、「事実関係を裁判の場で明らかにさせる」ことで、「そうすれば結果として、国際的な評価が変わっていくだろうと考えている」と説明した。

「お金の問題ではなく、心の問題。日本人の名誉と誇りの問題」

とも述べ、損害賠償よりも、判決で朝日新聞の誤報に関する事実認定を得ることを重要視していることを明かした。

「東京にいる皆さんは、朝日新聞と同じようなイデオロギー色に満ちた報道しかしていない」

会見では、登壇者と記者の対立が先鋭化する場面もあった。米国人記者が

「私の印象では、朝日新聞の報道は、国際社会はかなり肯定的に受け止めてきた気がするが、皆さんのメッセージはどちらかと言えば否定的に受け止められている。なぜ、皆さんのメッセージは否定的に受け止められていると思うか」

と質問したのに対して、登壇者の2人は外国メディアの伝え方に問題があるとして、会見に出席している記者を非難した。

「ここに来ておられる米国、欧州の記者の方も、日本について全く無知で不勉強。それが一番大きな原因。私たちの責任ではない」(加瀬氏)

「日本人は、虐殺や、むやみな殺生、人殺しを嫌う国民。この現実を無視して、日本人が大変危険な存在である、もっと言えば安倍総理が危険な存在であると、歴史修正主義者、ライトウイング(右翼)という形で非難しているのが、残念ながら、はっきり言いますが、日本にいる皆さんだと思う。非常に私たちは残念だし、怒りすら覚える。本当のことを伝えていただきたい。日本の真実を伝えるのが皆さんの責任であり義務だと思うが、残念ながら東京にいる皆さんは、朝日新聞と同じようなイデオロギー色に満ちた報道しかしていない」(水島氏)

「奴隷制があった国から性奴隷とか何とか言われたくない」

さらに加瀬氏は

「日本は歴史を通じてslaves(奴隷)、slavery(奴隷制)が全く存在しなかった文化。特に、米国のつい19世紀後半まで奴隷制があった国からsex slaves(性奴隷)とか何とか言われたくない。それに日本には、宗教抗争、例えばカトリックとプロテスタントが際限なく殺し合うような宗教対立も宗教抗争も存在しなかった。多くの外国のジャーナリストの方々が、日本について全く無知で、いい加減なことを触れ回っているから、日本の評判が悪くなっている面が大変大きいと思っている。是非みなさん、日本について勉強していただきたい

とも主張。これに対してイタリア人記者が、

「35年以上日本で外国特派員をしている者として、『あなた方に歴史を教える』という主張には憤慨している」
「侮辱はすべきではない」

などと声を荒げ、司会者が「(質問ではなく)スピーチはいらない」などと制止する一幕があった。


弁護士ドットコムも同様の記事をアップしているので併せてお読み頂きたい。
安倍首相の名前を書かない所はいかにも弁護士ドットコムだ。


弁護士ドットコムニュース(同上)
朝日慰安婦報道の集団提訴2万3000人に——原告「世界に対して謝罪・訂正させる」


 慰安婦問題など、朝日新聞の報道を通じて、日本国民の名誉が傷つけられたとして、損害賠償を求める集団訴訟が起きている。原告側事務局の「朝日新聞を糺す国民会議」は2月23日、東京・有楽町の日本外国特派員協会で記者会見を開き、追加提訴も含め、原告が2万3000人に達する見込みであることを明らかにした。事務局長をつとめる水島総・日本文化チャンネル桜社長は会見で「おそらくジャーナリズムに対する集団訴訟では一番大きなものだ」と語った。

この集団訴訟は、国会議員や評論家、ジャーナリストら計8749人が1月26日、1人1万円の慰謝料と謝罪広告の掲載を求めて東京地裁に起こしたものだ。今月中にも第2次の追加提訴に踏み切り、原告数が2万3000人に達する見込みだという。

●「朝日は有害な報道をたくさんしてきた」

水島氏は2万人を超える原告について「よく言われるようなライトウィング(右翼)ではなく、ごく普通の日本国民です。私も、右翼でもありませんし、いわゆる歴史修正主義者でもありません」と語った。
提訴の目的について、「私たちは歴史を修正するのではなく、正しい事実を世界中にアピールしたい。朝日新聞は、日本の国と国民を貶め、辱めるウソ報道をした」「朝日には、読者に謝罪するだけでなく、世界に対して、きちんと謝罪・訂正をさせなければならない」と主張した。

集団訴訟の代表呼びかけ人で、外交評論家の加瀬英明氏も会見に同席し、提訴の意義を次のように語った。

「朝日は有害な報道をたくさんしてきた。金日成の時代に(北朝鮮が)労働者の天国だと書いて、10万人以上の在日朝鮮人が、7000人を超える日本人妻を連れて渡ってしまった。また、毛沢東の文化大革命の時には、中国が素晴らしい国であると毎日書いた。朝日が今後こうした報道をする際に、注意する、臆病になる教訓を与えるために、集団訴訟が成功することを願っている」

また、水島氏は、今回の朝日新聞の検証が不十分なものであったことを挙げ、「朝日新聞は、訂正と謝罪はしましたが、極めて不十分で、ごまかしだと考えています。公の司法の場で明らかにしていきたい」と事実関係を明らかにする意図もあることを力説した。

●外国人記者「あなた方のメッセージの方がネガティブ」

ただ、外国人記者との質疑応答では、「国際社会は、朝日新聞の報道はポジティブにとらえ、むしろ、あなた方のメッセージの方をネガティブにとらえている」との意見も飛び出した。
これに対し、水島氏は、次のように強く反論した。

「日本人は野蛮でも残忍でもない。女性を不当に扱っているわけでもない。寛容で、むやみな殺生をきらう国民です。この現実を無視して、私たちのことを『大変、危険な国民である』『ライトウィングだ』『歴史修正主義者だ』と批判しているのが、日本にいるあなたたち(ジャーナリスト)だと思います。残念ながら、朝日新聞と同じようなイデオロギー色にみちた報道しかしていない。大変、私は悲しんでいます」

加瀬氏も「多くのジャーナリストが日本について無知でいるから、日本の評判を悪くしている。もっと日本について勉強して欲しい」と注文を付けた。

同会議は今後、100万人規模の「朝日新聞を糺す署名運動」を全国的に展開していく予定だという。


詳報はブロゴスで・・・

【詳報】"日本国の誇りを取り戻す"~「朝日新聞を糺す国民会議」の水島総氏・加瀬英明氏が会見
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2015.02.19 (Thu)


快挙!在米邦人と国内有志2000人が朝日新聞を提訴



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 慰安婦強制連行を捏造した詐話師・吉田清治に並ぶ元凶の植村隆元朝日新聞記者はなんら反省することなく自己を正当化し、櫻井よしこ氏、西岡力氏、文春、新潮社等を相手取り訴訟を起こした。それを100人以上の弁護士がバックアップしている。
盗っ人猛々しいとはまさにこの事だ。
朝日新聞も第三者委員会の検証と社長交代でお茶を濁した。

 朝日新聞は日本の名誉回復のために社財を投げ打って米紙その他のメディアに謝罪と訂正広告を出すべきだとPonkoは以前から主張して来たが、朝日新聞の誤報に苦しむ在米邦人と国内の有志約2000人が慰謝料と主要米紙への謝罪広告の掲載を求めてようやく訴訟を起こした。

反日メディアの筆頭、朝日新聞が廃刊する前にすべきことは日本を含む世界に対する謝罪と訂正である。

産経ニュース(2015/2/18)
慰安婦像設置で嫌がらせ受けた」朝日新聞を提訴 在米日本人ら


 慰安婦をめぐる朝日新聞の報道で「誤報を長年放置した結果、慰安婦像が建てられて嫌がらせを受けるなど精神的苦痛を負った」などとして、米カリフォルニア州グレンデール市近隣に住む作家や僧侶ら日本人3人と国内の大学教授ら計約2千人が18日、同社に慰謝料と主要米紙などへの謝罪広告の掲載を求める訴訟を東京地裁に起こした。 

在米日本人は平成25年に同市に慰安婦像が設置された結果、差別など嫌がらせを受けるようになり1人あたり100万円の慰謝料を求めている。 

原告側が問題としているのは「慰安婦を強制連行した」とする吉田清治氏の証言に基づいた記事や慰安婦と挺身隊を混同した記事など52本。訴状で「慰安婦問題に関する誤った事実と見解が真実として世界に広まり、慰安婦像の設置などで定着した」と指摘。その上で、「日本人の尊厳を傷つけて国際社会における客観的評価を下げた。世界に対し謝罪を発信することが必要だ」と主張した。 

提訴後に記者会見した原告で、米国在住の作家、馬場信浩氏(73)は「英文での謝罪広告が米国で掲載されることを心から望んでいる」と述べた。朝日新聞社広報部は「訴状が届いた時点で、しかるべく対応します」とコメントした。

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