2015.01.26 (Mon)
快挙！朝日新聞を8700人が集団提訴
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最終的には1万2－3千人に
朝日新聞は慰安婦問題を捏造したにもかかわらず、謝罪していない。
それどころか元凶の一人である植村隆元朝日新聞記者は、西岡力教授や週刊文春を相手取って提訴した。
植村氏は産経新聞など朝日新聞に批判的なメディアの取材を断って逃げ回り、左翼メディアしか受け付けない。
取材を求められると朝日新聞を通せと言う。
もう朝日新聞は関係ないだろうに。
メディアの世界に席を置いたジャーナリストとして恥ずべき男である。
反省無き朝日新聞についにみんなが立ち上がった。
集団提訴である。
いままで集団提訴は左翼の常套手段だった。
今度はそれを逆手にとって左翼偏向メディアを叩く。
しかも原告団長が渡部昇一上智大名誉教授とは心強いばかりだ。
この輪が大きく広がって朝日新聞の解体に結びつく事を期待したい。
産経ニュース(2015/1/26)
「朝日新聞」を８７００人が集団提訴 慰安婦問題「虚偽報道で人格傷つけられた」
１人「１万円」の慰謝料と謝罪広告求める
慰安婦をめぐる朝日新聞の報道により、誤った事実を国際社会に広め、日本国民の人格権や名誉を傷つけたとして、市民ら約８７００人が２６日、同社に１人当たり１万円の慰謝料と謝罪広告を求める訴訟を東京地裁に起こした。
原告側が問題としているのは「慰安婦を強制連行した」とする吉田清治氏の証言に基づいた記事など１３本。朝日新聞は昨年８月に吉田氏の証言を虚偽と判断、記事を取り消した。
原告側は訴状で「日本の官憲が慰安婦を強制連行したという証拠はない」と主張。その上で、問題の記事は「『日本軍に組織的に強制連行された慰安婦』というねじ曲げられた歴史を国際社会に拡散させ、わが国が激しい非難を浴びる原因になった」と指摘する。
原告にはジャーナリストや国会議員も含まれる。今後２次提訴も検討中で、最終的に原告数は１万２千～３千人になるという。 提訴後に記者会見した原告団長の渡部昇一上智大名誉教授は「朝日新聞が国民に恥ずかしい思いをさせていることに心から怒りを感じている」と述べた。
朝日新聞社広報部は「訴状をよく読んで対応を検討する」とコメントした。
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最終的には1万2－3千人に
朝日新聞は慰安婦問題を捏造したにもかかわらず、謝罪していない。
それどころか元凶の一人である植村隆元朝日新聞記者は、西岡力教授や週刊文春を相手取って提訴した。
植村氏は産経新聞など朝日新聞に批判的なメディアの取材を断って逃げ回り、左翼メディアしか受け付けない。
取材を求められると朝日新聞を通せと言う。
もう朝日新聞は関係ないだろうに。
メディアの世界に席を置いたジャーナリストとして恥ずべき男である。
反省無き朝日新聞についにみんなが立ち上がった。
集団提訴である。
いままで集団提訴は左翼の常套手段だった。
今度はそれを逆手にとって左翼偏向メディアを叩く。
しかも原告団長が渡部昇一上智大名誉教授とは心強いばかりだ。
この輪が大きく広がって朝日新聞の解体に結びつく事を期待したい。
産経ニュース(2015/1/26)
「朝日新聞」を８７００人が集団提訴 慰安婦問題「虚偽報道で人格傷つけられた」
１人「１万円」の慰謝料と謝罪広告求める
慰安婦をめぐる朝日新聞の報道により、誤った事実を国際社会に広め、日本国民の人格権や名誉を傷つけたとして、市民ら約８７００人が２６日、同社に１人当たり１万円の慰謝料と謝罪広告を求める訴訟を東京地裁に起こした。
原告側が問題としているのは「慰安婦を強制連行した」とする吉田清治氏の証言に基づいた記事など１３本。朝日新聞は昨年８月に吉田氏の証言を虚偽と判断、記事を取り消した。
原告側は訴状で「日本の官憲が慰安婦を強制連行したという証拠はない」と主張。その上で、問題の記事は「『日本軍に組織的に強制連行された慰安婦』というねじ曲げられた歴史を国際社会に拡散させ、わが国が激しい非難を浴びる原因になった」と指摘する。
原告にはジャーナリストや国会議員も含まれる。今後２次提訴も検討中で、最終的に原告数は１万２千～３千人になるという。 提訴後に記者会見した原告団長の渡部昇一上智大名誉教授は「朝日新聞が国民に恥ずかしい思いをさせていることに心から怒りを感じている」と述べた。
朝日新聞社広報部は「訴状をよく読んで対応を検討する」とコメントした。
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2015.01.11 (Sun)
消えかけた火に油そそいだ植村隆元朝日記者の提訴
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外国特派員協会での見苦しい弁明
慰安婦問題の火付け役を演じた朝日新聞の植村隆元記者が外国特派員協会で見苦しい弁明を行った。
当ブログでも指摘したように外国特派員協会は反日勢力のひとつである。
そこで植村氏は弁明したが、言論で戦う元ジャーナリストの風上にも置けない詭弁家である。
早い話が、自分の所属している大学や家族へのバッシングは不当だと言っているに過ぎず、おのれの偏向思想による偏向報道が長い間日本にもたらした損害に対する反省のひとかけらもない。
海外特派員を通してまたもや間違った情報を世界自由に撒き散らそうとしている。
反日の巣窟である日本弁護士会も植村氏を徹底的に援護しており、その弁明スピーチり全文を公開した。
植村氏の主張が正しいかどうか。
いわゆる「バッシング」への答えになっているかどうかご判断願いたい。
弁護士ドットコム(2015/1/9)
「私は捏造記者ではない」慰安婦報道の植村隆・元朝日新聞記者の会見スピーチ（全文)
慰安婦問題の記事を書いた元朝日新聞記者の植村隆氏が1月9日、東京・有楽町の外国特派員協会で記者会見を開き、週刊誌記事などで「捏造」と批判されていることについて、「私は捏造記者ではない。不当なバッシングに屈するわけにはいかない」と主張した。植村氏はこの日、「捏造記者」と報じた文藝春秋と西岡力・東京基督教大学教授に損害賠償を求める訴えを起こした。
植村氏は朝日新聞記者時代の1991年8月、元慰安婦だと初めて名乗り出た韓国人女性が証言しているテープをもとに、記事を書いた。朝日新聞社が昨年8月に虚偽であると判断した故・吉田清治氏の「慰安婦狩り」証言の報道とともに、慰安婦問題が大きくクローズアップされるきっかけとなった。
植村氏は2014年に朝日新聞社を退職し、現在は北星学園大学（札幌市）で非常勤講師を勤めているが、大学に対して、植村氏の退職を求める脅迫状が届き、大きな問題になった。植村氏の記事をめぐっては、昨年8月の朝日新聞社の検証で、「記事に事実のねじ曲げない」としながらも、「女子挺身隊＝慰安婦」という表現は誤っていたと認めている。
以下、植村氏が外国人記者に向けて語ったスピーチの全文を紹介する。
●冒頭スピーチ全文
みなさま、お忙しいところ、私の記者会見に来ていただきまして、ありがとうございます。パリの新聞社襲撃事件で多数の記者たちが亡くなったことに、本当にショックを受けています。1987年5月には私の同期の小尻知博記者が支局を襲撃されて殺される事件がありました。同じジャーナリストとして、こうした暴力には絶対に屈してはいけないと改めて思いました。
私が非常勤講師として勤めている北星学園大学にも昨日また、脅迫状が送られてきました。匿名性に隠れた卑劣な脅迫行為は、絶対に許すことができないと思います。なぜ、北星学園大学に脅迫状がくるかというと、私がそこに勤務しているからであります。去年、週刊文春の記事で、私が「捏造記者だ」というレッテル貼りをされました。それで、まったく私の記事とは関係ない大学にまで、こうした脅迫行為がおこなわれています。
私は訴訟準備のために東京にいて、大学には行っていなかったのですが、私のために大学が脅迫にさらされることに心が痛みます。本日、週刊文春を発行する文藝春秋および、その週刊誌にコメントを発表した東京基督教大学の西岡力氏の両名を名誉毀損の被告として、裁判を起こしました。私は私の人権、私の家族の人権、家族の友人の人権、勤務先の北星学園大学の安全を守るために、この訴訟を起こしました。
私は24年前の大阪社会部時代に、慰安婦と名乗りでた韓国のおばあさんのつらい体験の記事を署名入りで2本書きました。この記事が原因で、23年間ずっとバッシングを受けています。この記事で私が存在を報じたのは金学順さんという人で、韓国でカミングアウトした第1号の慰安婦です。彼女の勇気のある証言で、慰安婦の生の証言が世界に伝わって、たくさんの被害者が名乗り出るようなりました。そういう意味では、慰安婦問題が世界に知られるようになった証言者第1号のおばあさんでした。
1年前の週刊文春（2月6日号）の記事に、1991年8月の記事が批判的に紹介されました。この見出しを見ていただければわかりますが、「慰安婦捏造 朝日新聞記者がお嬢様女子大学の教授に」とあります。
西岡氏はこの週刊誌のコメントで、私の記事に対して、「強制連行があったかのように記事を書いており、捏造記事と言っても過言ではない」とコメントしています。
（私の記事では）本文2段落目に、「女性の話によると、中国東北部で生まれ、17歳のときにだまされて慰安婦にされた」と書いてます。そこには触れないで、（西岡氏は）「強制連行があったかのように書いており、捏造」としています。これはフェアではないと思います。
私の記事はリードで「女子挺身隊」という言葉を使いました。当時、韓国では慰安婦のことを女子挺身隊、あるいは挺身隊という言葉で表現していました。しかし、西岡氏は1992年4月の文藝春秋で、「重大な事実誤認」と批判していました。その当時、西岡氏は、「朝日に限らず日本のどの新聞も、金さんが連行されたプロセスを詳しく報じず、大多数の日本人は、当時の日本当局が権力を使って金さんを慰安婦としてしまったと受け止めてしまった」と書いています。
しかし、その後は、私だけを狙い撃ちにして批判しています。98年頃から、批判が「捏造」という言葉に変わりました。同じ1991年の記事に対して、評価を変えてしまっているのです。フレームアップだと思います。結局、その流れで、去年の2月の週刊文春の記事は私を「捏造記者」とレッテル貼りしました。これはフレームアップの延長線上だと思います。
この記事が原因で、私の転職先の神戸の女子大学にいやがらせのメール、電話が多数殺到しました。そして私がいま勤務している北星学園大学にはさらに多くの抗議のメールや電話がくるようになりました。抗議電話の一部は、インターネット上に公開されて、さらに憎悪が煽られています。
標的は大学だけではありません。私の家族、娘にまで及びました。娘の写真がインターネット上にさらされ、誹謗中傷が書き連ねられています。たとえば、「こいつの父親のせいで、どれだけの日本人が苦労したことか。おやじが超絶反日活動で、贅沢三昧に育ったのだろう。自殺するまで追い込むしかない」。私のパートナーは韓国人です。つまり、私の娘は父親が日本人で、母親が韓国人なのです。娘に対してヘイトスピーチのような、コリアンを差別するようなコメントも書かれています。
週刊文春の「捏造」というレッテル貼り、そして西岡氏の言説が、結果的にこうした状況を引き起こしたのだと思います。私は言論の場でも手記を発表して反論しています。それだけではなく、法廷でも捏造記者ではないことを認めていただこうと思っています。
私は「捏造記者」ではありません。不当なバッシングに屈するわけにはいかないのです。
会見動画はこちら。
https://www.youtube.com/watch?v=fPpV-oxDLsU
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慰安婦問題の火付け役を演じた朝日新聞の植村隆元記者が外国特派員協会で見苦しい弁明を行った。
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そこで植村氏は弁明したが、言論で戦う元ジャーナリストの風上にも置けない詭弁家である。
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「私は捏造記者ではない」慰安婦報道の植村隆・元朝日新聞記者の会見スピーチ（全文)
慰安婦問題の記事を書いた元朝日新聞記者の植村隆氏が1月9日、東京・有楽町の外国特派員協会で記者会見を開き、週刊誌記事などで「捏造」と批判されていることについて、「私は捏造記者ではない。不当なバッシングに屈するわけにはいかない」と主張した。植村氏はこの日、「捏造記者」と報じた文藝春秋と西岡力・東京基督教大学教授に損害賠償を求める訴えを起こした。
植村氏は朝日新聞記者時代の1991年8月、元慰安婦だと初めて名乗り出た韓国人女性が証言しているテープをもとに、記事を書いた。朝日新聞社が昨年8月に虚偽であると判断した故・吉田清治氏の「慰安婦狩り」証言の報道とともに、慰安婦問題が大きくクローズアップされるきっかけとなった。
植村氏は2014年に朝日新聞社を退職し、現在は北星学園大学（札幌市）で非常勤講師を勤めているが、大学に対して、植村氏の退職を求める脅迫状が届き、大きな問題になった。植村氏の記事をめぐっては、昨年8月の朝日新聞社の検証で、「記事に事実のねじ曲げない」としながらも、「女子挺身隊＝慰安婦」という表現は誤っていたと認めている。
以下、植村氏が外国人記者に向けて語ったスピーチの全文を紹介する。
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みなさま、お忙しいところ、私の記者会見に来ていただきまして、ありがとうございます。パリの新聞社襲撃事件で多数の記者たちが亡くなったことに、本当にショックを受けています。1987年5月には私の同期の小尻知博記者が支局を襲撃されて殺される事件がありました。同じジャーナリストとして、こうした暴力には絶対に屈してはいけないと改めて思いました。
私が非常勤講師として勤めている北星学園大学にも昨日また、脅迫状が送られてきました。匿名性に隠れた卑劣な脅迫行為は、絶対に許すことができないと思います。なぜ、北星学園大学に脅迫状がくるかというと、私がそこに勤務しているからであります。去年、週刊文春の記事で、私が「捏造記者だ」というレッテル貼りをされました。それで、まったく私の記事とは関係ない大学にまで、こうした脅迫行為がおこなわれています。
私は訴訟準備のために東京にいて、大学には行っていなかったのですが、私のために大学が脅迫にさらされることに心が痛みます。本日、週刊文春を発行する文藝春秋および、その週刊誌にコメントを発表した東京基督教大学の西岡力氏の両名を名誉毀損の被告として、裁判を起こしました。私は私の人権、私の家族の人権、家族の友人の人権、勤務先の北星学園大学の安全を守るために、この訴訟を起こしました。
私は24年前の大阪社会部時代に、慰安婦と名乗りでた韓国のおばあさんのつらい体験の記事を署名入りで2本書きました。この記事が原因で、23年間ずっとバッシングを受けています。この記事で私が存在を報じたのは金学順さんという人で、韓国でカミングアウトした第1号の慰安婦です。彼女の勇気のある証言で、慰安婦の生の証言が世界に伝わって、たくさんの被害者が名乗り出るようなりました。そういう意味では、慰安婦問題が世界に知られるようになった証言者第1号のおばあさんでした。
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この記事が原因で、私の転職先の神戸の女子大学にいやがらせのメール、電話が多数殺到しました。そして私がいま勤務している北星学園大学にはさらに多くの抗議のメールや電話がくるようになりました。抗議電話の一部は、インターネット上に公開されて、さらに憎悪が煽られています。
標的は大学だけではありません。私の家族、娘にまで及びました。娘の写真がインターネット上にさらされ、誹謗中傷が書き連ねられています。たとえば、「こいつの父親のせいで、どれだけの日本人が苦労したことか。おやじが超絶反日活動で、贅沢三昧に育ったのだろう。自殺するまで追い込むしかない」。私のパートナーは韓国人です。つまり、私の娘は父親が日本人で、母親が韓国人なのです。娘に対してヘイトスピーチのような、コリアンを差別するようなコメントも書かれています。
週刊文春の「捏造」というレッテル貼り、そして西岡氏の言説が、結果的にこうした状況を引き起こしたのだと思います。私は言論の場でも手記を発表して反論しています。それだけではなく、法廷でも捏造記者ではないことを認めていただこうと思っています。
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2014.12.23 (Tue)
植村記者、北星学園大、東京新聞は真の勇者だ？
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BLOGＯSというブログの総目録のようなサイトがある。
そのなかの記事を引用したら、BLOGOSは極右のサイトだとコメントを頂いたことがある。
この人は碌に読みもしないで批判のコメントを寄せたのであろう。
なぜなら、この方の好きそうな「しんぶん赤旗」の記事も多数載っているからである。
さて、このBLOGOSで記事ランキング３位の記事を読んで、心底たまげた。
「朝日新聞亡き後、東京新聞が全国紙になれば世間は喝采を持って味方するだろう」
というのである。
まずは読んで頂こう。
(2014/12/23)
植村隆元朝日新聞記者と北星学園大学は真の勇者だ
朝日新聞という権力に屈した一大組織とは対照的なのが、自分は間違った事を書いてはいないと主張し続ける植村隆元朝日新聞記者と、その記者を非常勤講師として再雇用を決めた北星学園大学だ。
安倍暴政政権下で吹き荒れる一億総攻撃の嵐の中で、信念を貫く事の厳しさは容易に想像が出来る。
いったんは沈黙した植村記者だ。
いったんは植村記者の契約更新をあきらめかけた北星学園大学だ。
しかし、ひとたび脅迫や暴力に屈してしまえば言論の自由の敗北だ。
民主主義の敗北だ。
そう思って、発言をさせてくれる機会と場所があればどこへでも出かけて発言すると覚悟を決めた植村隆記者。 その勇気に見事に応えて、来年度も植村記者を非常勤講師として再雇用する事を決めた田村信一学長の北星学園大学。
彼らこそ真の勇者だ。
そして、彼らを支えた「負けるな北星！」や、全国の声なき声の支援者の励ましがある。 それを「暴力に屈せぬは当然だ」と社説に掲げて応援した唯一の全国紙が東京新聞だ（１２月１９日）
彼らすべてはが (ママ) 真の勇者だ。
朝日新聞の気骨ある記者は皆、東京新聞へ移って思う存分権力批判をすべきではないか。
東京新聞は、朝日なき後、ジャーナリズム精神を実践する唯一の全国紙として発展・拡充する覚悟を固めるべきではないか。
世間は喝采を持って味方するだろう。
いま歴史はその流れの中にある（了）
さてこのブログ主は誰だろう？
・
・
・
・
・
かの天木直人氏である。
天木氏は外務省出身。
本人は外務省から解雇されたと主張している。
さもありなん。
朝日新聞の吉田証言も吉田調書も信じていた。
「2014年6月、朝日新聞の「吉田調書報道」について、「近年まれにみる調査スクープ報道」と評価・絶賛し、この報道を慰安婦問題と同じ捏造・誤報であると述べていた門田隆将や週刊ポストなどに対し、「（彼らは）軽率にも提起した」とし「確証のないものなら、門田と週刊誌は、作家活動停止や廃刊だけでは済まない責任を国民から取らされることになる。そうでなければいけない。 」と批判し、また「朝日の大スクープが捏造されたものだとしたら、朝日の責任はさらに大きく、朝日は潰れる。」と主張していた。 2014年9月、朝日新聞はこの報道が間違いであったことを認め謝罪している。門田と週刊誌に対して強いバッシングを行っていたにも拘らず天木は朝日に対するバッシングは不当であるかのような主張を繰り返している」(ウィキペディア)
天木直人といい菅直人といい、まったく困った人たちである。
このような人達が言いたい放題の日本は本当に言論の自由な国だと思う。
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そのなかの記事を引用したら、BLOGOSは極右のサイトだとコメントを頂いたことがある。
この人は碌に読みもしないで批判のコメントを寄せたのであろう。
なぜなら、この方の好きそうな「しんぶん赤旗」の記事も多数載っているからである。
さて、このBLOGOSで記事ランキング３位の記事を読んで、心底たまげた。
「朝日新聞亡き後、東京新聞が全国紙になれば世間は喝采を持って味方するだろう」
というのである。
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(2014/12/23)
植村隆元朝日新聞記者と北星学園大学は真の勇者だ
朝日新聞という権力に屈した一大組織とは対照的なのが、自分は間違った事を書いてはいないと主張し続ける植村隆元朝日新聞記者と、その記者を非常勤講師として再雇用を決めた北星学園大学だ。
安倍暴政政権下で吹き荒れる一億総攻撃の嵐の中で、信念を貫く事の厳しさは容易に想像が出来る。
いったんは沈黙した植村記者だ。
いったんは植村記者の契約更新をあきらめかけた北星学園大学だ。
しかし、ひとたび脅迫や暴力に屈してしまえば言論の自由の敗北だ。
民主主義の敗北だ。
そう思って、発言をさせてくれる機会と場所があればどこへでも出かけて発言すると覚悟を決めた植村隆記者。 その勇気に見事に応えて、来年度も植村記者を非常勤講師として再雇用する事を決めた田村信一学長の北星学園大学。
彼らこそ真の勇者だ。
そして、彼らを支えた「負けるな北星！」や、全国の声なき声の支援者の励ましがある。 それを「暴力に屈せぬは当然だ」と社説に掲げて応援した唯一の全国紙が東京新聞だ（１２月１９日）
彼らすべてはが (ママ) 真の勇者だ。
朝日新聞の気骨ある記者は皆、東京新聞へ移って思う存分権力批判をすべきではないか。
東京新聞は、朝日なき後、ジャーナリズム精神を実践する唯一の全国紙として発展・拡充する覚悟を固めるべきではないか。
世間は喝采を持って味方するだろう。
いま歴史はその流れの中にある（了）
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・
・
・
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かの天木直人氏である。
天木氏は外務省出身。
本人は外務省から解雇されたと主張している。
さもありなん。
朝日新聞の吉田証言も吉田調書も信じていた。
「2014年6月、朝日新聞の「吉田調書報道」について、「近年まれにみる調査スクープ報道」と評価・絶賛し、この報道を慰安婦問題と同じ捏造・誤報であると述べていた門田隆将や週刊ポストなどに対し、「（彼らは）軽率にも提起した」とし「確証のないものなら、門田と週刊誌は、作家活動停止や廃刊だけでは済まない責任を国民から取らされることになる。そうでなければいけない。 」と批判し、また「朝日の大スクープが捏造されたものだとしたら、朝日の責任はさらに大きく、朝日は潰れる。」と主張していた。 2014年9月、朝日新聞はこの報道が間違いであったことを認め謝罪している。門田と週刊誌に対して強いバッシングを行っていたにも拘らず天木は朝日に対するバッシングは不当であるかのような主張を繰り返している」(ウィキペディア)
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2014.11.18 (Tue)
マスコミは国益を考えるなと朝日を擁護した池上彰の暴論
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Litera というサイトがある。
芸能、エンタメ、くらし、政治なんでもありのサイトだが、政治的スタンスは完全に左寄りで、安倍政権の全面否定である。
その Litera が ・・・
「国益に反して何が悪い?」池上彰が朝日叩きとネトウヨの無知を大批判！」
と池上氏の暴言に大喜びしている。
池上なるNHK出身の解説には以前から賛同できないが、この発言で彼は完全に馬脚を現した。
NHKは中立を装って「売国」にいそしむ泥棒集団(受信料ドロボー)だが、池上氏も中立を装った左利きという意味ではその出自を証明している。
「朝日新聞への一連のバッシングは明らかに官邸や右派勢力による不当な圧力」
としか解釈できない Litera は、池上氏が左翼雑誌「世界」でのジャーナリストの二木啓孝との対談で・・・
「国益に反するかどうかと考え始めたら、いまの政権を叩かないのが一番という話になるわけでしょう。それでは御用新聞になってしまう。私は、国益がどうこうと考えずに事実を伝えるべきで、結果的に国益も損ねることになったとすれば、その政権がおかしなことをやっていたに過ぎないと思います」
というくだりに「さらに踏み込んだ発言だ」いたく感激している。
しかし、おかしいではないか。
時の政権が常に国益を代表しているとは言えないことを国民は民主党政権でいやという程思い知らされたはずである。
そのとき警鐘を鳴らすのは社会の木鐸を自認する新聞でありマスコミである。
逆に国益を追及する安倍政権を評価すれば「御用新聞」になってしまうのか。
「こうした現状認識を開陳した上で、(池上氏は)ネットにはびこる嫌韓・反中、そして日本の誇りという言葉の裏にあるデタラメを暴きだすのだ」(Litera)
「そして、侵略戦争や慰安婦問題についても、はっきりと日本に責任があることを明言したのである。
〈国益について言うと、ドイツは七〇年間「ナチスのドイツといまのドイツは違う」と言い続けてきて現在がある。日本が慰安婦問題で「昔の軍国日本の行為です。平和国家日本は違う」ときちんと言えなければ、昔の日本は悪くなかったと主張していると受け止められるでしょう。そういう大局観がないと、それこそ国益を損ねますね。〉
〈だって、何百万人もの日本人を死に追いやった責任が誰かにあるわけでしょう。ドイツは経済的に発展するためにも謝罪をし、周辺の理解を得なければならなかった。さらには、自国の通貨マルクを捨ててでもユーロを選ぶことによって信頼を勝ち取るしかなかった。そこまでのことを甘受しているドイツと、周りを悪しざまに言うことがうけている日本と、相当差がありますね。〉」
「最近のマスコミを活動の舞台にしている評論家やコメンテーターは池上と同じようなことを思っていても、炎上や右派からの攻撃を恐れて、それを口にすることができない者がほとんどだ。(中略) そんな中で、ここまで正論をはっきりと口にできるとは……。正直いって、これまでは、池上のことを“ただの中立病”“バランス感覚だけの”と思っていたが、認識を改める必要があるだろう。もしかしたら、「言論」ということにかんしては、今、池上彰という人が一番、真っ当なスタンスをもっているのではないか。それとも、バランス病の池上サンがここまでいいたくなるほど、全体が右に寄っているということなのか」（野尻民夫）
フェアウェイのど真ん中打ち込まれた「正論」も、OBした左側のラフからフェアウェイを眺めれば、右に見えるのである。
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芸能、エンタメ、くらし、政治なんでもありのサイトだが、政治的スタンスは完全に左寄りで、安倍政権の全面否定である。
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「国益に反して何が悪い?」池上彰が朝日叩きとネトウヨの無知を大批判！」
と池上氏の暴言に大喜びしている。
池上なるNHK出身の解説には以前から賛同できないが、この発言で彼は完全に馬脚を現した。
NHKは中立を装って「売国」にいそしむ泥棒集団(受信料ドロボー)だが、池上氏も中立を装った左利きという意味ではその出自を証明している。
「朝日新聞への一連のバッシングは明らかに官邸や右派勢力による不当な圧力」
としか解釈できない Litera は、池上氏が左翼雑誌「世界」でのジャーナリストの二木啓孝との対談で・・・
「国益に反するかどうかと考え始めたら、いまの政権を叩かないのが一番という話になるわけでしょう。それでは御用新聞になってしまう。私は、国益がどうこうと考えずに事実を伝えるべきで、結果的に国益も損ねることになったとすれば、その政権がおかしなことをやっていたに過ぎないと思います」
というくだりに「さらに踏み込んだ発言だ」いたく感激している。
しかし、おかしいではないか。
時の政権が常に国益を代表しているとは言えないことを国民は民主党政権でいやという程思い知らされたはずである。
そのとき警鐘を鳴らすのは社会の木鐸を自認する新聞でありマスコミである。
逆に国益を追及する安倍政権を評価すれば「御用新聞」になってしまうのか。
「こうした現状認識を開陳した上で、(池上氏は)ネットにはびこる嫌韓・反中、そして日本の誇りという言葉の裏にあるデタラメを暴きだすのだ」(Litera)
「そして、侵略戦争や慰安婦問題についても、はっきりと日本に責任があることを明言したのである。
〈国益について言うと、ドイツは七〇年間「ナチスのドイツといまのドイツは違う」と言い続けてきて現在がある。日本が慰安婦問題で「昔の軍国日本の行為です。平和国家日本は違う」ときちんと言えなければ、昔の日本は悪くなかったと主張していると受け止められるでしょう。そういう大局観がないと、それこそ国益を損ねますね。〉
〈だって、何百万人もの日本人を死に追いやった責任が誰かにあるわけでしょう。ドイツは経済的に発展するためにも謝罪をし、周辺の理解を得なければならなかった。さらには、自国の通貨マルクを捨ててでもユーロを選ぶことによって信頼を勝ち取るしかなかった。そこまでのことを甘受しているドイツと、周りを悪しざまに言うことがうけている日本と、相当差がありますね。〉」
「最近のマスコミを活動の舞台にしている評論家やコメンテーターは池上と同じようなことを思っていても、炎上や右派からの攻撃を恐れて、それを口にすることができない者がほとんどだ。(中略) そんな中で、ここまで正論をはっきりと口にできるとは……。正直いって、これまでは、池上のことを“ただの中立病”“バランス感覚だけの”と思っていたが、認識を改める必要があるだろう。もしかしたら、「言論」ということにかんしては、今、池上彰という人が一番、真っ当なスタンスをもっているのではないか。それとも、バランス病の池上サンがここまでいいたくなるほど、全体が右に寄っているということなのか」（野尻民夫）
フェアウェイのど真ん中打ち込まれた「正論」も、OBした左側のラフからフェアウェイを眺めれば、右に見えるのである。
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2014.11.02 (Sun)
産経 名指しで朝日の歴史教材を批判
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国会の質疑をめぐり、安倍首相と朝日新聞のバトルが展開している。
今朝の産経新聞一面トッブは朝日新聞が「日本軍は沖縄の住民を守らなかった」とする歴史の副教材を作成し学校に無料配布したと報じている。
産経一面トップ
さらに広島県教組と韓国の教組が共同作成した「日本軍慰安婦は性奴隷」とする歴史教材も学習指導要綱違反だとして文科省が対応を急いでいる。
朝日新聞の副教材「知る沖縄戦」の見出しには・・・
「親も子も夫も奪われた」
「命 鳥の羽より軽かった」
「捕まるなら死を選べ」
などという おどろおどろしい見出しが付けられている。
日本を貶め、沖縄県民に独立するかあるいは中国に従属すべしと思わせる反日朝日の常套手段である。
中国と韓国は日本に過去の歴史を清算せよと迫る。
日中友好条約、日韓基本条約などの国際的な約束を全て破棄して戦いを挑んで来ている。
これらはまさしく産経新聞が連載特集した「歴史戦」なのである。
敵は海外だけでなく国内にもいる。
「内なる敵」を叩かずして外国の敵と対等に渡り合える筈はない。
敵は「言論の自由」「報道の自由」を盾に反撃して来るだろう。
しかし、事実に基づかない捏造や一方的な価値観の押しつけは子供の歴史教育にはふさわしくない。
安倍政権と保守ジャーナリズムの教育再生に向けた努力を高く評価したい。
産経新聞(2014/11/2)
副教材の適正使用通知 朝日作成 偏向を懸念 文科省検討
朝日新聞が作成し学校に無料配布している教育特集「知る沖縄戦」など、一方的な歴史観に基づく副教材をめぐる問題で、文部科学省が都道府県教委に対し、副教材の適切な取り扱いを求める通知を出す方向で検討を始めたことが１日、文科省関係者への取材で分かった。学習指導要領の趣旨に沿った内容のものを選んで使用するよう、学校現場への指導徹底を図る。特に歴史教材については、児童生徒だけでなく保護者らへの誤解を招かないよう十分な配慮を求める方針だ。
文科省は昭和４９年、学校で使う副教材の選択に当たり、特に政治や宗教について特定の思想や題材に偏らないよう、都道府県教委に通知していた。しかし最近、日本や日本軍の残虐性を強調する一方的な歴史教材が作成され、今国会でも問題点が指摘されたことから、新たな通知を出して指導徹底を図る必要があると判断した。
文科省関係者によると、新たな通知では、教育基本法や学習指導要領の趣旨に従い、児童生徒の発達段階に即した副教材の選択、活用を改めて求める。特に歴史教材については、史実を多面的、多角的に考察するような資料活用を促す方向で、今後検討が進められる見込みだ。
歴史教材をめぐっては、広島県教職員組合と韓国の教職員組合が昨春に共同で作成した「日韓共通歴史教材・学び、つながる 日本と韓国の近現代史」が、慰安婦問題について「日本軍は朝鮮の女性たちを日本軍『慰安婦』として戦場に連れていき、性奴隷としての生活を強要しました」と記述。朝日新聞が今夏に作成した「知る沖縄戦」にも、「日本軍は（沖縄の）住民を守らなかったと語りつがれている」などと書かれ、教育関係者から「あまりに偏向的な内容」との懸念が上がっていた。
この２つの教材について、１０月１７日の衆院文部科学委員会で義家弘介議員（自民）が「一面的な思想に基づく内容で（教育現場で使うには）非常に問題がある」と指摘。１０月２９日の同委では田沼隆志議員（次世代）が「学習指導要領の趣旨から逸脱しているのは明らか」とし、適切な副教材の選択、使用を指導するよう文科省に求めていた。
これに対し下村博文文科相は「言論の自由は尊重すべきだが、一面的な内容であるならば、そのまま教育現場で使うべきではない」と答弁していた。
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今朝の産経新聞一面トッブは朝日新聞が「日本軍は沖縄の住民を守らなかった」とする歴史の副教材を作成し学校に無料配布したと報じている。
産経一面トップ
さらに広島県教組と韓国の教組が共同作成した「日本軍慰安婦は性奴隷」とする歴史教材も学習指導要綱違反だとして文科省が対応を急いでいる。
朝日新聞の副教材「知る沖縄戦」の見出しには・・・
「親も子も夫も奪われた」
「命 鳥の羽より軽かった」
「捕まるなら死を選べ」
などという おどろおどろしい見出しが付けられている。
日本を貶め、沖縄県民に独立するかあるいは中国に従属すべしと思わせる反日朝日の常套手段である。
中国と韓国は日本に過去の歴史を清算せよと迫る。
日中友好条約、日韓基本条約などの国際的な約束を全て破棄して戦いを挑んで来ている。
これらはまさしく産経新聞が連載特集した「歴史戦」なのである。
敵は海外だけでなく国内にもいる。
「内なる敵」を叩かずして外国の敵と対等に渡り合える筈はない。
敵は「言論の自由」「報道の自由」を盾に反撃して来るだろう。
しかし、事実に基づかない捏造や一方的な価値観の押しつけは子供の歴史教育にはふさわしくない。
安倍政権と保守ジャーナリズムの教育再生に向けた努力を高く評価したい。
産経新聞(2014/11/2)
副教材の適正使用通知 朝日作成 偏向を懸念 文科省検討
朝日新聞が作成し学校に無料配布している教育特集「知る沖縄戦」など、一方的な歴史観に基づく副教材をめぐる問題で、文部科学省が都道府県教委に対し、副教材の適切な取り扱いを求める通知を出す方向で検討を始めたことが１日、文科省関係者への取材で分かった。学習指導要領の趣旨に沿った内容のものを選んで使用するよう、学校現場への指導徹底を図る。特に歴史教材については、児童生徒だけでなく保護者らへの誤解を招かないよう十分な配慮を求める方針だ。
文科省は昭和４９年、学校で使う副教材の選択に当たり、特に政治や宗教について特定の思想や題材に偏らないよう、都道府県教委に通知していた。しかし最近、日本や日本軍の残虐性を強調する一方的な歴史教材が作成され、今国会でも問題点が指摘されたことから、新たな通知を出して指導徹底を図る必要があると判断した。
文科省関係者によると、新たな通知では、教育基本法や学習指導要領の趣旨に従い、児童生徒の発達段階に即した副教材の選択、活用を改めて求める。特に歴史教材については、史実を多面的、多角的に考察するような資料活用を促す方向で、今後検討が進められる見込みだ。
歴史教材をめぐっては、広島県教職員組合と韓国の教職員組合が昨春に共同で作成した「日韓共通歴史教材・学び、つながる 日本と韓国の近現代史」が、慰安婦問題について「日本軍は朝鮮の女性たちを日本軍『慰安婦』として戦場に連れていき、性奴隷としての生活を強要しました」と記述。朝日新聞が今夏に作成した「知る沖縄戦」にも、「日本軍は（沖縄の）住民を守らなかったと語りつがれている」などと書かれ、教育関係者から「あまりに偏向的な内容」との懸念が上がっていた。
この２つの教材について、１０月１７日の衆院文部科学委員会で義家弘介議員（自民）が「一面的な思想に基づく内容で（教育現場で使うには）非常に問題がある」と指摘。１０月２９日の同委では田沼隆志議員（次世代）が「学習指導要領の趣旨から逸脱しているのは明らか」とし、適切な副教材の選択、使用を指導するよう文科省に求めていた。
これに対し下村博文文科相は「言論の自由は尊重すべきだが、一面的な内容であるならば、そのまま教育現場で使うべきではない」と答弁していた。
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