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2023.01.23 (Mon)


三浦瑠麗問題をスルーした「サンモニ」


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週刊朝日の休刊は読者側にも責任ありと浜田敬子氏

TBS「サンモニ」(2023/1/22)
日本最古の総合週刊誌『週刊朝日』5月末で休刊


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浜田敬子(アエラ元編集長)
「10代の6年間、週刊朝日で過ごして編集者や記者の原点を学んだので残念だ。
やはりインターネットが出て来て無料でニュースが見れる時代になってきた時に紙の雑誌が非常に厳しい状態になってきている。
やはり読む側がコンテンツやニュースにお金を払うという感覚が無くなって来ているということが週刊誌に限らずメディア全体が厳しい状態になっている。
特にニュースや報道は現場に行って人に会うという事で、非常に人手もコストもかかる部署だ。
でもコストは掛かるけれでも何故必要かというと私は民主主義のインフラだと思っている。
それを読者の側にも分って頂きたい。
ニュースの必要性を分かって頂いて経済的にも支援する、つまり購読するということだ。私達もいいコンテンツを作って訴えて行きたいし、読む側にもそれをちょっと意識して頂ければなと。
そうするといいメディアが生き延びて行けるのかなと感じている」


民主主義のインフラと大見栄を切ったが、朝日新聞は「いいメディア」ではなくて反日のインフラではなかったか?
不動産屋の朝日新聞も部数激減とか。
ご愁傷様と言いたい。

関口 宏
「ねー、これは何か大きな問題があるような気が私には致しますが」


どんな問題か言わない。

恒例の一週間を振り返って取り上げたテーマ

大阪湾の鯨
YMO高橋幸宏さん(70)死去
ウクライナ情勢
博多駅前殺人事件
日銀大規模金融緩和継続
福島原発事故の東電旧経営陣に無罪判決
ニュージーランド首相辞意
千葉県強盗殺人事件
週刊朝日5月末で休刊


何か重要なニュースが抜けていないか?
ネットでは三浦瑠麗(国際政治学者)の夫の家宅捜査が話題になっている。
橋下徹と同様に支那の太陽光パネル導入を推進し、国会でも推進の意見を述べた三浦瑠麗が夫の仕事に無関係の筈が無い。

これもネットで話題になっているCOLABO仁藤夢乃代表と共産党の関係、赤い羽根問題などまるで無かったように無視。

週刊朝日が廃刊なら「AERA」も廃刊し、「サンモニ」も放送中止すべきである。

AERAは武藤夢乃を弁護する北原みのりの記事を載せている。


Colabo仁藤夢乃さんの「キモイ」は女性を守るセンサー
少しでもマシな世界になりますように(2023/1/11)


 2023年が始まった。Colaboをはじめ、若年女性支援団体関係者にとってはつらい年明けになってしまったが、このことによって現場が萎縮しないことを望みたい。それにしても、このバックラッシュの正体については、丁寧に考えていきたいと思う。
いわゆる“ネトウヨ”と呼ばれる人々を増産し、ヘイトスピーチを助長するような空気をつくってきた安倍さんという“大きなリーダー”が亡くなったことと、今のこの空気はどのようにつながっているのかなど、安倍さん不在後のネットの世界、女性をめぐるリアリティーについても、考察すべきことなのかもしれない。


性具販売の北原みのりは自民党の杉田水脈前政務官を度々批判していたが、とんだお門違いだ。

【一時休載のお知らせ】
私事ながら胃部入院手術のため暫くの間、休ませて頂きます。



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2023.01.08 (Sun)


「日本は落日する」とTBS「サンモニ」


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本年度最初の「サイテーモーニング」は今日も最低だった。

新春早々、駄目になって行く日本を特集したのである。
その解決法も噴飯ものだ。

支那資本に買い漁られている日本の土地や森林や水の問題は以前から警鐘が鳴らされている。

しかし寺島実郎先生は、「中国資本というが、中国だけでなく世界中の華僑が日本を狙っている」と支那共産党を擁護するかのようなコメント。

寺島実郎
「一人当たりのGDPは去年、台湾に抜かれた筈だ。アジアで第5位、世界で第30位まで落ちた。
この現実を直視しなきゃいけない。
どうしてここまで賃金が上がらないのかという所が本質的な所だ。

(以下略)」

具体的な解決策はいつものように提起しない。
アベノミクスを否定する「新しい資本主義」などと岸田首相が言い出しているから、このままでは日本の将来は真っ暗だ。

真っ暗と言えば、朝日新聞系のコメンテーターが「日本は落日する」と予言。

浜田敬子(アエラ元編集長)
「日本の落日の最期の夕映えみたいなものを私達と世界は見ているのだと思う。
多分、それは落日するでしょう。
するけれど、次に太陽が昇る時までに必要な投資がキチンと出来るのかという事が非常に重要だと思う。
若い人にキチンとお金を与えて、キチンと研究に没頭できる環境を作るとか。
若い人に不正規でなくて正規の仕事が与えられるか。
前の世代、成功体験に浸っている世代に出来るのかということが非常に重要だと思う」


日本は落日するなどと平気な顔で「のたまう」コメンテーターには驚く。
その昔、ヘミングウェイの「陽はまた昇る」という小説や映画があったが、国家は自然現象のように再生するとは限らない。

しかも若い人に金を与えれば日本は復活するという驚きの経済理論。
子供に毎月5000円を給付するという小池都知事と同じ発想だ。

若者に与える金はどこでどうやって創り出すのか知りたいものだ。
消費税や所得税の値上げを言い出すに違いない。

情報弱者を洗脳する反日テレビ局TBS(毎日新聞)を無くさなければ、陽はまた昇らない。



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2023.01.07 (Sat)


事件現場に安倍元首相の慰霊碑を


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統一教会問題に事件をすり替えた反日メディア

テロリストの凶弾に仆れた安倍元首相の慰霊碑を現場に設置する事を奈良県の自民党関係者が検討していると産経新聞が今日報じた。

半年も経って年の明けた今頃、政治家達は何をモタモタしているのか。
国葬が「世論を分断した」と主張する反日メディアスクラムに怯えたのか。

産経ニュース(2023/1/7)
<独自>安倍元首相銃撃半年、現場周辺に「慰霊の場」 自民関係者ら設置検討


安倍晋三元首相が昨年7月、奈良市で街頭演説中に銃撃され死亡した事件で、奈良県内の自民党関係者らが銃撃現場近くに「慰霊の場」を設置する方向で検討していることが7日、分かった。奈良市が当初、慰霊碑設置を検討していたが、「世論の分断」などを理由に見送っていた。元首相の銃撃という歴史的事件から8日で半年。自民関係者らは、安倍氏の追悼とともに事件を後世に残すため、民間から寄付を募るなどして私有地に設置する意向だ。
現場は近鉄大和西大寺駅北側のガードレールに囲まれた一帯。以前から道路整備工事の対象で、工事本格化を前に昨年12月にはガードレールが撤去された。
複数の自民関係者によると、慰霊の場は現時点では設置場所が決まっていないが、現場の見える高台などを想定

事件現場に建てなければ意味がない。

安倍氏の遺族らの意向も聞いた上で慎重に進める。安倍氏の一周忌をめどに具体的な場所や設置時期について方向性を示す予定という。
事件現場を巡っては、奈良市が付近に慰霊碑の設置などを検討したが、「事件を思い出したくない」「税金を使いたくない」などの声が相次ぎ、仲川げん市長は昨年10月、「世論の分断を生んでしまう」として、現場に記録を一切残さず新設の花壇を追悼の場とする方針を示した。ただその後、市に対し「慰霊碑などを残すべきだ」とする意見が多く寄せられている。
こうした経緯に加え、安倍氏の国葬への公費支出に一部批判が上がったことも踏まえ今回は有志が私費で設置する形を想定するという。自民関係者は「安倍氏の政治家としての評価の是非ではなく、事件が政治史にもたらした影響、暴力に屈せず民主主義を守る意思を伝えるという意味でも、慰霊の場を形に残す必要がある」と話している。

地元議員「事件、後世に残す責任」

慰霊する場の設置に向け、中心となって動くのは事件発生時に現場にいた議員たちだ。「自分たちが安倍氏を奈良に呼ばなければ事件は起きなかった」。今も自責の念にさいなまされながら、事件を後世に残す責任を感じている。

「精神的なつらさはだいぶ落ち着いたが、今でも現場を通ると光景が思い浮かぶ」。ある地方議員は、言葉を詰まらせながら語る。

昨年7月8日午前11時半過ぎ、選挙応援で演説中だった安倍氏のすぐ近くに自身もいた。気がつけば安倍氏が凶弾に倒れていた。一瞬の出来事でなすすべもなかった。「傑出した人物を失った残念さと悔しさは今も変わらない」

事件後、奈良市は現場付近に慰霊碑の設置を検討していた。だが、事件に端を発した政治家と世界平和統一家庭連合(旧統一教会)との関係が波紋を広げると、設置に否定的な見方も出るように。市に寄せられた批判的な意見なども考慮し、仲川げん市長は設置の見送りを決めた。

現場は駅前の中心市街地で人通りも多く、「慰霊碑などを設置すれば交通に支障が出る」という市の言い分も理解できないわけではない。ただ、選挙に携わった一人として事件に責任を感じ、「このまま何もしないでいいのか」という思いは消えなかった。

交通に支障が出るのであれば、少し離れた場所に設置すればいいのではないか。公費での設置に批判が出るならば、私費でまかなうこともできる。形は変われど、そこに込められた追悼の気持ちは変わらないはずだ、と思い至った。この議員は「もう一度、みんなが納得できる形で慰霊の場を検討したい。安倍氏を心安らかに追悼できる場になってほしい」と訴える。

同じく当時現場にいた別の議員も「現場には今でも多くの方が追悼に訪れる。死者を悼む気持ちに寄り添うものを設置するのは自然なことだ」と語った。


「駅前だから交通に支障が出る」などと、まるで障害物扱いだ。
事件現場を見渡せる高台などまったく意味が無い

この前代未聞の殺人事件の犯人が統一教会に恨みを持って居たなどと話をすり替えて、事件を矮小化し焦点隠しをした反日メディアを批判する文言も慰霊碑に刻むと良い。

またこの前代未聞の凶悪犯についての報道が一切されていないのは不思議だ。
顔写真、住所、家族構成、出身校、生い立ちその他の個人情報や取り調べ状況は明らかにすべきだろう。

裁判で有罪になるまでは犯人ではないというのか。
メディアがまったく鳴りを潜めているのは解せない。
ほんこん氏が「真犯人が近くのビル屋上からライフルで狙撃したらしい」とコメントして顰蹙を買い、謝罪したが、本当に真犯人なのか。

事件の情報は一切遮断していたから知らなかったが、今見ると当時様々な陰謀論が出ていたようだ。

安倍氏個人の生命を奪っただけでなく、日本の政界にとって大きな損失を招いた事を後世に伝えるためにも慰霊碑の建立を急ぐべきだ。

犯人を一刻も早く極刑にすべきだと思う方はクリックを
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2023.01.02 (Mon)


元旦各紙の社説読み比べ


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「左斜め上から目線」の朝日から「取り敢えず保守」の産経まで

 まず朝日新聞社説は岸田政権の今年の命運に触れると思ったが、予想が外れてロシアの侵略に苦しむウクライナと無力な国連批判で逃げた。
国際政治も大事だが、元旦の社説では国内政治を論ぜよ。

朝日新聞社説(2023/1/1)
空爆と警報の街から 戦争を止める英知いまこそ


現在の国際連合を創設するにあたって、第2次大戦に勝利した米英ソ仏中の5カ国は、大国の脱退によって瓦解(がかい)しないように、「拒否権」という特権を編み出した。
 だが、5カ国はそれを自国の利害を押し通す道具にしてしまった。安保理は大国エゴがぶつかり合う舞台に堕した。

大東亜戦争の戦勝国の仲良しクラブに過ぎない国際連合。
日本は未だに敵国条項の中で敵国とされている。
外務省はホームページで本条項が死文化しているというが、死文化しているならサッサと削除するよう要求したらどうか。
削除せよと外務省が国連に働き掛けたとは寡聞にして知らない。

眼前で起きている戦争を一刻も早く止めなければならない。そしてそれと同時に、戦争を未然に防ぐ確かな手立てを今のうちから構想する必要がある。知力を尽くした先人たちにならい、人類の将来を見すえ、英知を結集する年としたい。

「言うは易く行うは難し」である。
「英知を結集する」と言ったって、結集する場が米英露支の拒否権を持つ大国首脳が集まる国連だから話にならない。

他人事ではなく、日本として支那・ロシア・北朝鮮の敵国とどう向き合うかを論べきであろう。

毎日新聞(同上)
探る'23 危機下の民主主義 再生へ市民の力集めたい


ロシアによるウクライナ侵略を論じていると思ったら、いきなり国内政治に話が飛び・・・

「看過できないのは、危機を口実にした議会軽視である。日本では、専守防衛に基づく安全保障政策の大転換が、国会での熟議抜きに決定された。国民的議論を欠いたのは原発の新増設方針も同様だ。
 国民の代表が集まる国会で合意形成に努めるのが代議制の基本である。「民主主義の危機」に言及した岸田文雄首相の下、その原則がないがしろにされている。


・・・と中央政治を批判し、地方の「市民」の活動を評価した。

その事例として、「気候市民会議」や武蔵野市民の「食品ロス削減や節電の意見交換」や松下玲子市長の「市民によるゼロカーボン活動」を例に挙げた。

日本でも東京都武蔵野市が昨年、自治体主催としては初の会議を開催した。外国籍の住民や高校生を含む68人が食品ロス削減や節電などについて意見を交わした。
 昨年11月の会議では「個人の取り組みを可視化する仕組みがほしい」「環境教育の充実を」などの声が市民から相次いだ。今月にも報告書をまとめる予定だ。
 松下玲子市長は「行政が『ゼロカーボン』の旗振り役をするだけでは、市民の元に届かない。集まった意見をしっかりと見て、活動プランを作りたい」と話す。


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松下玲子武蔵野市長は「外国人参政権」を推進した人物である。
話にならない。

読売新聞(同上)
平和な世界構築へ先頭に立て 防衛、外交、道義の力を高めよう


(前略)
いま世界は再び過酷な、しかも核の威嚇も含めた危うい戦争のさなかにある。一日も早く戦闘を終わらせ、二度と理不尽な侵略戦争が起きないよう、平和を再構築する作業を始めねばならない。
 日本はその先頭に立つべきだ。年明けに国連安全保障理事会の議長国を務めるのは日本だ。立場にふさわしい活動が求められていることを自覚したい。


(安倍元首相だったら可能だったが、岸田首相では無理である)

自由な民主的社会こそが平和を守る。自由と平和の尊さを改めてかみしめたい。

(中略)

 その民主主義勢力が世界的に少数派になりつつある。英誌エコノミストの調査研究機関によると、「完全な」と「不備のある」を合わせた74の民主主義国家の人口は、調査した167か国・地域の45・7%。半数にも達しない。
 コロナ禍で強権主義的な統治が優勢となり、民主主義の劣化を助長したといわれる。


(民主主義国の人口が半数に達しないとは知らなんだ。まあ確かに14億人の支那を考えればそうなるのだ。
その支那も身から出た錆で、武漢ウイルスの新規感染者数が1日当たり3700万人とか。
あまりの多さに習近平は新規感染数の発表を取りやめた。

さらに国内政治に触れて・・・

昨年夏以降の政局混乱の苦い経験を踏まえ、内閣と与党の連携を強化し、さまざまな難題で一つ一つ、着実に実績をあげて、信頼を回復することが必要だ。
 5月には広島で先進7か国首脳会議(G7サミット)が開催される。政治状況によっては解散・総選挙も視野に入ってくる。今年は岸田政権にとって、文字通りの正念場になるだろう。


・・・と岸田ヨイショ。
岸田首相は地元の広島でG7サミットを開催して故郷に錦を飾りたいから死んでも首相の座にしがみつくことだろう。

しかし、それで日本はいいのか。

産経新聞(同上)
「国民を守る日本」へ進もう 


(前略)

ロシアがウクライナを侵略し、岸田首相は「東アジアは明日のウクライナかもしれない」と語った。日本の首相が戦争の危機を公然と憂えたのは、少なくともこの数十年間なかったことだ。安全保障環境はそれほど深刻である。

(岸田ヨイショをするな。
それより先に故安倍元首相は「台湾有事は日本有事だ」と言っている)

世論は防衛強化を支持

岸田政権が決めた国家安全保障戦略など安保3文書は、反撃能力の保有や5年間の防衛費総額43兆円などを盛り込んだ。安保政策の大きな転換で岸田首相の業績といえる。


(財務省のパペットはそれを増税でやるというから業績でもなんでもない)

安倍晋三政権は集団的自衛権の限定行使を容認する安保関連法を制定した。軍拡を進める中国や北朝鮮に比べ防衛力が十分でないという課題が残ったため、岸田政権は防衛体制の質と量を整える実践面の改革に着手した。それは平和を追求する日本外交の発言力も高める。ウクライナ人が祖国を守る姿を見た国民の多数は防衛力強化を支持している。

(中略)

 北朝鮮の核・ミサイルも問題だ。ところが、反撃能力保有をめぐり一部野党や多くのメディアは「相手国が発射する前の反撃能力行使は先制攻撃になる恐れ」や「歯止め」を専ら論じている。
核ミサイルも抑止しなければならないのに、バカも休み休み言ってもらいたい。
 日本が参考にすべきは同じ民主主義の欧米各国の防衛政策だが、ミサイル対処で日本のような見当違いの議論が横行する国はない。理由なく相手を叩く先制攻撃が国際法上不可なのは自衛隊も先刻承知だ。反撃能力の円滑な導入を論じてほしい。
それでも反撃能力の運用は何年も先になる。既存の部隊や装備を十分活用するため弾薬、整備部品の確保を急ぎたい。特に弾薬庫増設は重要で地元自治体は理解すべきだ。


その他、「シェルター担当相を創設せよ」と進言し、「国民を守らない憲法9条の呪縛」「日本が国民を守れる国になるには乗り越えるべき壁がまだある」と批判して、取り敢えず保守紙の対面は保った。

今年も朝日・毎日・読売・産経と左から右へ並ぶ傾向は変わらないようだ。



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2022.12.30 (Fri)


健康診断で子供を裸にするな?


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朝日新聞の記事から

連日、小ネタでご容赦。

東京都のNPO「ちきゅう市民クラブ」が赤字覚悟でロシアのバレー団を呼んで講演したと朝日新聞が美談めかして報じているが、ウクライナ侵略戦争で世界中の批判を浴びているロシアからわざわざ呼んで公演することもあるまい。
「ちきゅう市民クラブ」のホームぺージを見ると、過去にもロシアからのバレー団を招聘している。

朝日新聞(2022/12/30)
ロシア人バレエダンサー招き公演 「困難な時こそ」 赤字覚悟で交流


 芸術や文化を通して国際交流を深める活動をする東京都内のNPOが、ロシアから一流バレエ団のトップダンサーを招き、27日夜に公演を開いた。ロシアがウクライナに侵攻した2月以降、ロシアに関わる多くの文化・芸術行事は中止された。ただ長く交流してきた経緯や、国内の若手育成への思いもあり「赤字覚悟。芸術と政治は分けたい」と踏み切った。
 NPOは「ちきゅう市民クラブ」(東京都板橋区)。2006年の設立以降、各国の音楽家の演奏会や文化を紹介するイベントを開くなどしている。
(以下略)

「困難な時にこそ」というが、「困難な時」は戦争を仕掛けたロシアではなく、仕掛けられたウクライナの方である。

このようなNPOの活動とそれを称賛するかのような朝日新聞はやはり親ロシア・反日勢力である。

もうひとつの小ネタは、子供達が健康診断で裸になるのは嫌だと言っていると煽る、これも朝日新聞の記事だ。

朝日新聞(2022/12/28)
なぜ脱衣?「ずっと言えなかった」健康診断の疑問、保護者ら異議


小中学校の健康診断で上半身裸になることに、保護者や生徒が「時代錯誤」だと異議を唱えています。「診断の精度を上げるために必要」という教育委員会に対し、着衣か脱衣か選べるようにしてほしいという訴えです。

 学校の健診をめぐっては、盗撮したとして医師が逮捕される事件も起きています。脱衣での健診を続けることは妥当なのか、専門家にも聞きました。

京都府長岡京市の金井仁美さんには中学生と高校生の娘がいる。

 金井さんが代表を務める「子どもたちの安心できる健康診断をめざす会」は11月下旬、上半身裸で受ける学校健診の見直しを求める署名を長岡京市教育委員会に提出した。署名は約5千筆に上った。
市によると、ついたてなどで他の児童生徒から見えないようにした上で、医師が脊柱側弯(せきちゅうそくわん)症(背骨のゆがみ)や皮膚疾患の有無、心音などを調べている
 長岡京市内の小中学校14校では長年、健診時の内科検診を上半身裸で実施している。
だが今年7月、こうした健診への疑問や不安の声が噴出した。
 きっかけは、岡山市の小中学校で健診を担当していた医師が逮捕された盗撮事件。捜査にあたった京都府警によると、押収された動画には約280人が映っていたという。
子どもたちが「安心できる形」をどう考えていけばよいのでしょうか。各地の取り組みや課題を掘り下げます。
 「もともと裸の健診が嫌だと… (以下有料記事)


子供の裸を盗撮するのは論外だが、子供の健康診断で上半身裸にするのは「時代錯誤だ」と親が騒ぎ立てるとは呆れて物が言えない。

いまの子供は過保護すぎる。
モンスターペアレンツが多いのも嘆かわしい風潮だ。
政府がリベラル左翼の入れ知恵で「こども庁」を創設しようとして、保守派に「こども家庭庁」に修正されて憤慨していたが(統一教会の意向だというガセネタも出た)、第一、子供を「こども」と平仮名で書くこと自体が間違っている。
「子供」という昔からの立派な漢字があるではないか。

当ログで度々取り上げたように、「子供」の「供」は大人の「供」だから上下関係を示すもので子供の権利を無視していると反対したのはパヨク社会学者の上野千鶴子(74歳)。
御本人は結婚歴も無く、「子供を持つことが耐えられない」と言っているというから、余程の子供嫌いなのだろう。
それが子供の権利を主張するという摩訶不思議。

近年は子供を甘やかしすぎて、成人した子供に虐待されたり殺されたりする哀れな親も出て来る始末で世も末である。

逆に子供を虐待し、死に至らしめるという馬鹿親も出て来る。
これも親になった元子供の教育がお粗末だった証拠で、戦後の教育が如何に出鱈目だったかの証拠と言えよう。

漢字と仮名の「まぜ書き」も悪しき風潮である。
文部省(現文科省)が当用漢字にない漢字は平仮名で書くことに決めたのがその原因だ。
日本の伝統的文化を破壊しようとする反日勢力は徹底的に排除しなければならない。



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