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2018.10.21 (Sun)


日本のメディアは安倍首相の被害者だという嘘


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被害者ツラして安倍首相を叩くパクヨ哀れ

パクヨ雑誌の「月刊日本」が明日発売される。
お仲間のパヨクサイト「港商売オンライン」が前宣の片棒を担いで倉重篤郎毎日新聞専門編集委員にインタビューして「今のメディアは安倍首相に諂っている」とメディアと安倍首相をこき下ろしている。

モリカケ問題は「総理大臣が辞任してもおかしくないぐらいの重要な問題」なのに、安倍首相はノラリクラリと逃げ回ったそうである(笑)

そのサワリを抜粋してご紹介。

港商売オンライン(2018/10/21)
御用メディアの大罪。新聞は「権力の監視」の役割を失った<倉重篤郎氏>


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執筆者:亀井静香、石破茂、内田樹、倉重篤郎、元木昌彦、望月衣塑子・・・


権力にすり寄る大手メディア

── 大手メディアでは、安倍政権に総理辞任を迫るような厳しい論調はほとんど見かけません。記者が権力に阿るようになった理由は何でしょうか。

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倉重:構造的なものがあります。権力から情報を取ることも政治記者の重要な仕事です。そこに持つ者と持たない者との力関係の差が生じ、そこに記者の権力に対する遠慮、忖度が生まれます。

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── 東京新聞の望月衣塑子記者など、一部の記者は政権に対して聞くべきことを聞いていると思いますが、多くの記者が遠慮しているように見えます。

安倍首相の足を引っ張り、日本の足を引っ張る望月衣塑子、前川喜平、寺脇研たち。

倉重:かつて新聞の役割は、権力を監視・チェックすることだ、ということが共有されていましたが、最近、特に安倍政権になってからは、この常識が崩れてきました。明確に政権寄りの新聞と、政権と距離を置く新聞とに、これほどはっきりと分かれたことは、近年にはなかったと思います。


望月衣塑子なんて知識も常識も無いただの嫌がらせブンヤだろう。
他の記者達は自分達の質問時間を占有されてボヤいているのが実情だ。

メディアが「政権寄り」と「反政権」に別れるのは結構なことではないか。
「憲法とは為政者の権限を縛るもの」という馬鹿げた勘違いと同じで、倉重記者はメディアは全て反権力であるべきだという妄想から抜けきれないおバカさんである。

【反権力というより反安倍のメディア】
朝日新聞、毎日新聞、東京新聞、北海道新聞、神奈川(カナコロ)新聞、共同通信、沖縄二紙その他たくさん・・・

【親安倍のメディア】
産経新聞、読売新聞の二紙だけ。

こうしてみると如何に反安倍のメディアが多いかが分かる。
反権力ではなくて反安倍なのである。
その証拠に民主党政権の時に、いま反安倍のメディアがどれほど民主党政権を批判したか?
だから反権力ではなくて、日本の戦後体制を破壊して本当の日本に戻そうとしている安倍政権が憎いだけのだ。

倉重:読売、産経は露骨に政権寄りになりました。もともと産経は、安倍さんの主張に近く、親しい記者もいますが、読売の場合は、社論として掲げる憲法改正という悲願を安倍さんと共有していることが大きいのではないでしょうか。昨年5月3日に安倍さんは改憲集会へのビデオメッセージで、9条1項、2項はそのままにして新たに自衛隊の存在を明記するという改憲案をぶち上げましたが、相前後して読売新聞は政治部長の単独インタビューでそれを国民に伝えました。

── 文部科学省の前川喜平・前事務次官が、加計学園認可に関して、「総理のご意向」などと記された記録文書が「確実に存在している」と発言しようとしていたタイミングで、読売は前川氏の「出会い系バー」通いを報じました。前川氏のイメージダウンを意図した報道にしか見えません。

倉重:新聞と権力が癒着しているのではないか、という疑惑が生じました。その後、読売は社会部長のコメントなどを掲載、癒着を全面否定しましたが、新聞社としてはその基本的な信頼に関わることだったわけですからもっと徹底した自己検証を紙面化すべきだったと思います。


「面従腹背」を座右の銘とする前川喜平元文科省事務次官は高額の退職金を手に入れて辞めてから、反政府運動にいそしんでいるとんでもない男である。
自己検証すべきは毎日新聞ではなくて前川助平だろう。

「選挙の顔が安倍総理では参院選を戦えない」の声が

── 沖縄県知事選では、辺野古移設に反対する玉城デニー氏が大差をつけて勝利しました。

倉重:安倍政権にとっては大きな打撃だと思います。辺野古新基地建設にブレーキがかかるうえ、来年の参院選を念頭に「選挙の顔が安倍さんでは参院選を戦えない」という声が必ず出てきます。自民党総裁選で、石破さんが党員票の45%を確保して善戦したことと合わせて、安倍政権にとってはダブルショックでしょう。

── 安倍政権の外交についてはどう評価していますか。

倉重:具体的な外交成果はありません。北方領土問題の解決も後退しています。9月12日に開かれた東方経済フォーラムに参加する前、安倍さんは「領土問題を解決して平和条約を締結する」と語っていましたが、プーチン大統領から「年内に前提条件を付けずに平和条約を締結しよう」と切り替えされ、反論もできませんでした。


(中略)
 
 日朝両国が、お互いにその真実を明らかにする努力をしてこなかったツケがいま回ってきています。全体としては朝鮮半島の雪解けが進んでいきます。各国の北朝鮮との経済交流も深まっていきます。北朝鮮は、拉致問題を解決して、日本から資金援助を得ようと考えるでしょう。その時に、拉致被害者についての不都合な真実が出てくる可能性があるのです。安倍政権はそれに耐えられるのか。重要な局面を迎えることになるでしょう。

朝鮮半島の雪解けだと手放しで喜ぶ倉重記者は北朝鮮の走狗か?

── 安倍政権は、対米追従の外交を続けています。

倉重:そろそろその外交路線に限界が来ているのではないでしょうか。中国が台頭し、アメリカが東アジアから後退していくという安保環境の劇的な変化にどう対応していくのか。安倍さんは日米同盟により軍事的抑止力を強化する道をひた走りしていますが、私はその道は持続不能だと思います。

<聞き手・構成/坪内隆彦(月刊日本編集部)>
げっかんにっぽん●「日本の自立と再生を目指す、闘う言論誌」を標榜する保守系オピニオン誌。「左右」という偏狭な枠組みに囚われない硬派な論調とスタンスで知られる。


「月刊日本」が保守系オピニオン誌?
臍が茶を沸かすとはこのことだ。

現在の日本の言論界やメディアは被害者ツラしたパクヨが嘘泣きをして安倍首相を攻撃している。

安倍首相の消費増税や移民受け入れの姿勢には絶対反対だが、他に日本を救う政治家が居ない。
代え難い安倍首相を叩くことしか能のない反日メディアや野党は日本にとって有害だという事を国民は知るべきである。

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2018.10.14 (Sun)


今日も反トランプ 反アベのTBS「サンモニ」


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日米の首脳を批判するサンモニは何様?

今日のTBS「サンモニ」によれば、トランプ大統領は中間選挙に勝つために必死になっているそうだ。

TBS「サンモニ」(2018/10/14)
迫るアメリカ中間選挙
トランプ大統領 支持拡大に躍起


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アメリカでは中間選挙を控えて人気シンガー・ソングライターのテイラー・スウィフト(28)がインスタで民主党支持を表明したとか。
その理由は共和党候補が同性婚に反対しているからとか。

芸人の政治的発言を取り上げて民意を誘導するマスメディアはアメリカでも変わらない。

ナレーション
「トランプ大統領はペンシルバニア州で『鉄鋼産業は活気を取り戻した。絶好調だ』と演説して自らの経済政策の成功を誇示したが、10日、ニューヨーク株式市場で株価が暴落した。史上3番目の下げ幅だ。その影響で世界の株価が急落した。
就任以来、株価の上昇を自らの功績としてきたトランプ大統領にとって大きな打撃となりかねない」


嬉しいのお!サンモニ。
日本の安倍首相も民主党政権以来の株価の上昇を功績としてきたので、大きな打撃になると言いたいらしい。

次の選挙では・・・

【下院】
共和党205(-30)
民主党230

【上院】
共和党52(+1)
民主党48


になるという。

関口 宏(司会)
「そんな中で、株価がねえ」

寺島実郎
「極めて歪んだ経済構造の中にアメリカだけじゃなく、日本も引きずり込まれているんだということをよく考えなきゃいけない。
実体経済が1%か2%で動いている中で、そんなに株価が上がるということに対して素朴な疑問をまず感じなきゃいけない。
リーマンショックから10年経って、リーマンの教訓でオバマ政権はマネーゲームを終わらせたが、トランプ政権が金融規制改革法を大統領令でバッと終わらせちゃった。
分りやすく言うと、ウォールストリートの懲りない人々に都合のいい政策をやって株価が跳ね上がっている危うい構造がそこにある。日本もそれに引きずられている。
リーマン後、世界は金融でジャブジャブだ。
世界全体のGDPのほぼ4倍に迫る借金が、政府、企業、家計、みんな抱え込んで要するに借金しても景気を上げる、金融をジャブジャブにしても景気を上げるという歪んだ経済構造の方向に引っ張ってることの反動が・・・


(国の借金と家計の借金と混同するな。国の借金と言っても借り方の反対側に貸し方があるとよく言われているが)

(中略)

株価なんかに一喜一憂する必要はないが、物凄く大きな危うい構造を抱えてるんだということだけは、よーく知って置かなきゃいけない」

寺島センセの話を聞いてると、日本経済もヤバイらしいが、なんでヤバイのか、今後どうすればいいのかは教えてくれない。

安田菜津紀(フォトシャーナリスト)
「テーラー・スウィフトさんが意思表示をした。それに対して保守層はアーティストは黙っているべきだとう声が上がっている。
ただ大切なのは、なぜ今まで発言してこなかった方が沈黙を破ったかだと思う。
背景にあるマイノリティや女性に対する差別や蔑視は深刻なものがある
。(以下略)」

中西哲生(スポーツジャーナリスト)
「前回の中間選挙の時にたまたまニューヨークで取材していたが・・・」

青木理
「中国が異形の大国として覇権主義みたいなのに走っている。ヨーロッパでは極右みたいなもので出てきている。アメリカではポピリュズムというか差別主義というか、メディアをフェイク扱いしながら、大統領みずからがフェイクをばら撒いているという状況が進んでいる。
これが一時のあだ花なのか、ひょっとすると世界はこれからこっちの方に引っ張られて行くのかという所に直面しながらアメリカの中でジャーナリズムや野党や一部の芸能人が必死になって抵抗しているという構図での中間選挙はまさに中間試験だ。
下院が勝つのか上院はどうなるのか、世界の潮流を占うという意味では11月6日のアメリカの中間選挙は非常に大切な選挙だと僕も思う」


何を言いたいのかサッパリ意味が分からない。
中国の覇権主義はイヤ、ヨーロッパの極右もイヤ、トランプ大統領も嫌いだとジャーナリズムと野党と芸人が反対しているらしい。
そういえば、日本も安倍首相はイヤだとジューナリズムと野党と芸人が反対している。

関口
「そうですねえ、特に大統領がああいう方ですから・・・」

青木
「フフフ・・・」

関口
「世界が注目してるだろうなと思います。ではコマーシャル」


「前CPO総裁 中国が取り調べ 習指導部による政敵排除?」

中国人の前ICPO総裁を中国が取り調べている。
ICPO(国際刑事警察機構、インターポール)の総裁が中国人だとは驚きだが、総裁代理となった副総裁が韓国人のキム・ジョンヤンだとは更に驚いた。
インターポールが特亜2国に牛耳られていたとは!

習近平体制を強化した中国は香港と台湾を締め上げ、バチカンを金で取り込んだ。

寺島実郎
「アジアの人達なんかもはいま我々が持っている中国に対する警戒心のようなものを強めている。
だからこそ逆に日本のスタンスが重要だ。
『目には目を』とか『力には力を』いうような議論に誘惑されるんだけども、そうじゃなくて、日本のやっぱり政治的な民主国家としての立ち位置はアジアのなかで非常にリスペクトを受けなきゃいけない。
そういう局面に来ている。
だから日本がいま国家主義みたいなもの誘惑を感ずることに、要するに、欲望をサッと断ってアジアに対して民主国家として向き合う事が、中国とどう付き合うかの前提だと思う」


安倍政権は国家主義的になっているというのか。
そうではあるまい。

【加計学園問題】


覚えていないと言う加計理事長に対する悪意に満ちた記者達の質問。
如何にも悪人面をした中村愛媛県知事の加計理事長いじめ。
見るに堪えない。

【玉城デニー知事、安倍総理と会談】

デニーが開口一番、政府からの補助金を要求した事をスルーして、「今回の選挙で辺野新基地移設には反対と民意が示された」と言った部分を取り上げた。
翁長前知事が安倍総理と会談したのは選挙から4ヵ月後だったが、今回はデニーが就任してから8日後だ。
過去最多の39万票を取ったデニーに配慮したからだとナレーションが勝ち誇る。
どうでもいいことだが、安倍総理と並んだデニーは意外に小男だった。

佐高信(評論家、週刊金曜日編集委員)
「加計理事長も安倍総理も都合の悪いことは聞かないと。
翁長さんの死があって初めて8日目に会った。
都合が悪いことは全部耳を塞ぐから菅官房長官が『帰れ』と言われるわけだ」


・・・と葬儀中の非常識な暴言を擁護。

安田菜津紀も安倍総理と加計孝太郎理事長を批判。

寺島実郎は「日本はアメリカの言いなりだ。日本の構想力が問われている」と批判。

民主主義にもとづいた選挙で選んだ自民党と、自民党が選んだ安倍総理を批判する番組はやはり反国家的な番組だと断定していいだろう。

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2018.10.13 (Sat)


休刊した「新潮45」は反安倍勢力の犠牲者


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産経新聞と朝日新聞の代理戦争

「週刊新潮45」は藤隆信社長が・・・

「あまりに常識を逸脱した偏見と認識不足に満ちた表現が見受けられた」

という異例の声明を出して休刊(事実上の廃刊)となった。

出版業者として情けない。
パヨクの総攻撃に敗れた。
売れなくなってきたから、この際やめてしまえという社長の判断があったかもしれないが、今迄寄稿してきた執筆者や愛読者への裏切り行為である。

次号で反論の反論特集を企画していたが、パヨク執筆者がみんな辞退したという。
LGBTを弱者ビジネスや安倍政権打倒の政治利用しようとする連中は尻込みをしたのだろう。
情けない連中だ。

産経新聞系のiRONNAで47年前から「新潮45」に寄稿していて編集長とも親しかったという福田ますみ氏が今回の騒動の真相を的確に指摘しているので抜粋してご紹介したい。

iRONNA(2018/10/13)
『新潮45』編集長、若杉良作さんへ(福田ますみ)


社長の異例の声明と休刊に至る背景には、新潮社が抱えている作家や文芸評論家たちの、執筆拒否を盾にした抗議があったからである。作家たちは自分たちを、絶対の正義の側にいると見なしているのだろう。結局、同社は彼らの圧力に屈したのだ。

同誌8月号で、「生産性」の記述をめぐり、杉田水脈衆院議員の論文が炎上した。確かにマイノリティーを巡る論において、この言葉を使うのはいささか配慮を欠いたとは思う。しかし、だからといって、この「3文字」だけをあえて切り取って、杉田氏を執拗(しつよう)に糾弾、攻撃し、彼女の所属する自民党本部の周りを大勢で取り囲んで「議員を辞めろ」とシュプレヒコールをし、家族への脅迫まで飛び出す事態に至るとは、どう考えても異常である。
 批判も反論も、もちろんあっていい。しかし、あくまで言論の場にとどめるべきだ。ここまでの騒ぎになったのは、杉田氏が科学研究費の問題で左派系の教授を追及したり、慰安婦問題でも国連に乗り込んで、いわゆる「クマラスワミ報告」の撤回を訴えるなど、保守派として活発に活動していたことも影響していると思われる。 つまり、日ごろから彼女の活動を苦々しく思ってきた左派界隈(かいわい)が、ここぞとばかり彼女を叩くとともに、安倍政権批判にまで持っていきたかったのではないか。その証拠に、自民党本部前の抗議デモは、最後には「安倍辞めろ」の大合唱になった。

 「政治家であるからには、一部の国民をないがしろにするような発言は良くない」という批判もあった。だが政治家だからこそ、少子化という、国家にとってまさに喫緊の課題に取り組む必要があり、どこに支援の重点を置くか、その優先順位を説明するために「生産性」という言葉を使ったのだと思う。


まさしくこれが事の真相である。

また決定打となった小川榮太郎氏の反論についても・・・

しかし、全文を通して読めば、文芸評論家独特の逆説的で皮肉を効かせた表現であり、問題となった部分ももちろんレトリックにすぎない。小川氏は「『弱者』を盾にして人を黙らせるという風潮に対して、政治家も言論人も、皆非常に臆病になっている」と言う。
 LGBTに対しては、この欧米由来の概念がうさんくさいと説く。欧米のキリスト教世界やイスラム世界で、同性愛者は、つい最近まで宗教的異端者とされ、刑事罰の対象であった。あのイスラム国では殺害されていたのである。
 対して日本では、歴史上、彼らに対してこのような差別はなく、かなり寛容であった。そのわが国に、欧米のムーブメントをそのまま輸入することの疑問を呈している。


MeToo、セクハラ、パワハラ、ヘイトスピーチなどもその部類だ。

小川榮太郎氏はご存知の通り、「約束の日 安倍晋三試論」「最後の勝機(チャンス)」「徹底検証『森友・加計事件』朝日新聞による戦後最大級の報道犯罪」「徹底検証 テレビ報道『嘘』のからくり」「宣戦布告」「民主主義の敵」(杉田水脈氏との対談)等々、安倍首相を支持し朝日新聞を敵とする作家である。

雑誌『噂の真相』の後継をうたう、なんとかいうニュースサイトがある。今回の事件について、いかにもこれが『真相だ』とばかり、新潮社の社員(?)にこう語らせている。(以下略)

としてフェイクニュースだと断定している。
「噂の真相」の後継者とはあのパヨクサイトの「リテラ」である。

杉田氏の論文が「差別文書」として事実上封印されてしまった以上、今後、LGBT支援を巡る自由な意見交換はしにくくなるだろう。誰も「差別者だ」と糾弾されたくないからだ。しかしそういう状況が、LGBTの当事者にとって決して良いこととは思われない。

筆者は印象に残ったという次のツウィートを最後に紹介している。

「今回の弱者は、たった1万6千部しか発行していない、不当なバッシングに対抗するすべもない『新潮45』と、当事者なのに全く意見を汲み取ってもらえなかった俺ら普通の性的マイノリティーだよ。」

「意見を汲み取ってもらえなかった」というより「静かに暮らしていたかったのに政治的に利用されて傍迷惑だ」と思う人の方が多かったのではないか。

なお朝日新聞の「WEBRONZA」は徹底的に小川榮太郎氏や藤岡信勝氏を批判している。

WEBRONZA(2018/10/10)
「新潮45」休刊に反対する「切実な」理由


これはまさしくパヨクと保守本流の戦いである。
朝日新聞と産経新聞がその代理戦争をしている。


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2018.10.10 (Wed)


ポリティカル・コレクトネスという欺瞞


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靖国神社と「新潮45」

10月4日の当ブログ記事「靖国神社を御親拝されない今上天皇」で取り上げた靖国神社トップの小堀邦夫宮司はその発言が原因で退任することになった。

産経ニュース(2018/10/10)
靖国神社宮司の小堀邦夫氏が退任の意向 会議で「不穏当」発言

靖国神社は10日、小堀邦夫宮司(68)が宮内庁を訪れ、宮司を退任する意向を伝えたと発表した。靖国神社は「小堀宮司による会議での極めて不穏当な言葉遣いの録音内容が漏洩(ろうえい)した」としている。
 今月発売の週刊ポストが、6月に靖国神社で開かれた会議で小堀氏が「(天皇)陛下は靖国を潰そうとしている」と発言し、録音を入手したと報じていた。
 靖国神社によると、小堀氏が宮内庁を訪れて謝罪し、退任の意向を伝えたという。後任の宮司は今月26日の総代会で正式決定する見込み。
 小堀氏は伊勢神宮禰宜(ねぎ)を経て、今年3月、徳川康久氏の後任として靖国神社宮司に就任していた。


最近は小型ICレコーダーが普及し、簡単に盗録できる。
オフレコ発言でも関係者が録音して週刊誌に売り込む事が出来るからたまったものではない。
小堀宮司は乱暴な表現ではあるが、今上天皇が靖国神社御を御親拝しないから来年の退位後、次の天皇陛下も御親拝しないだろうと嘆いていた。
ましてや新皇后になる雅子妃は靖国神社が嫌いだから御親拝しないだろうと言う危惧は小堀宮司のみならず、心ある日本人ならば誰しも持っているはずだ。

政府は今日、「秋篠宮さまが皇位継承順位1位の皇嗣となる」儀式を再来年の4月に行う事を決めた。
何か急いでいるように感じるのは下司の勘繰りか。

読売新聞(同上)
継承1位示す「立皇嗣の礼」20年4月の見通し


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天皇陛下の退位と皇太子さまの即位に伴い、秋篠宮さまが皇位継承順位1位の皇嗣となることを示す「立皇嗣(りっこうし)の礼」が2020年4月に行われる見通しであることが10日、分かった。政府は、儀式の詳細を検討する「式典委員会(仮称)」(委員長・安倍首相)の初会合を近く開き、立皇嗣の礼の日程を正式決定する。
 複数の政府関係者が明らかにした。政府は今年4月、退位や即位に関する儀式の基本方針を決めた。その際、「立皇嗣の礼」を憲法上の国事行為として行うことを公表した。
「立皇嗣の礼」の開催時期は、19年5月に予定される皇太子さまの即位の翌年にあたる20年中とすることも決まっていた。20年1月は宮中行事が続くほか、2月には新天皇となる皇太子さまの誕生日があることなどから、一連の行事を終えた4月に行う方向となっている。政府関係者によると、「皇太子さまが即位する19年5月から1年以上、間を空けるのは望ましくない」との判断も働いた。


秋篠宮悠仁親王が天皇陛下として御即位されるまでは綱渡り的な危機感を否めない。

靖国神社の宮司は失言で退位することになったが、言論誌「新潮45」はLGBT問題で休刊に追い込まれた。

新田哲史氏がツイッターで・・・

「この紗鴎一歩という人、ペンネームなんだろうが、毎度思うが、書きっぷりと匿名からして朝日か毎日の現役記者、もしくは最近まで現場にいたOBのような印象受けるよな。」

と呟いていた紗鴎一歩とかいう人は「休刊」を「廃刊」だと決めつけて喜んでいた。
朝日新聞ですら「廃刊に近い休刊」と書いているのに。

「新潮45」の原稿を書きかけていて、無駄にしてしまった曽野綾子氏が大変残念がっていたが、今朝の産経新聞の連載コラム「透明な歳月の光」で・・・

「PC(ポリティカル・コレクトネス=政治的、社会的に公正、中立的で、なおかつ差別・偏見が含まれていない言葉や用語)に合致しないからといえば、現代では、その要素のある作品を載せた雑誌さえつぶせるようになった」

「いかなる理由でも自分がその中の記事の一本が気に入らないからといって、力ずくでその雑誌の発行を妨げてはならない。その印刷物が人道にそぐわないという理由からでも、雑誌をつぶす理由にはならない」

「読者だか大衆だかは、その雑誌をつぶすことが、正義を保つ方法だと感じているらしい」


紗鴎一歩とかいう人は正にそういう人間の一人である。
もっとも彼の主目的は安倍政権をつぶすことたが。

「雑誌の中の一本の論文だけを理由に雑誌をつぶすという人は暴徒だから、出版人はそれに耐えるくらいの勇気はいるのだ」

トランプ大統領の誕生はまさにポリティカル・コレクトネスという偽善の歴史に辟易したアメリカ人、特に白人が選んだ大統領である。
いま日本はポリティカル・コレクトネスというパンドラの箱を開けてしまい、偽善、ヘイト、人種差別、女性蔑視、セクハラ、パワハラ、LGBTの真っ只中に居る。

日本は最近、住み難くなってしまったが、その原因はアメリカの一見進歩主義的なカタカタ思想を有難いと思う日本人と、それに漬け込もうとする朝日、毎日、東京、NHKなどの左翼メディアのせいである。

安倍首相がそれを正そうとしているから、なおのこと安倍憎しの朝日新聞や支持率一桁の野党がいきりたっているのである。


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2018.10.09 (Tue)


違法外国人を人種差別するなと朝日新聞


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パヨクがのさばる今日この頃

 フジテレビ番組の「タイキョの瞬間!」へのパヨクの見当違いな批判については既に書いたが、パヨクメディアの横綱・朝日新聞が「外国人差別を助長」していると批判した。
確かに部分的には視聴率狙いのあざとい演出も見られたが、違法滞在している外国人犯罪者の摘発や不法な入国を試みる犯罪者予備軍の入国を阻止する入国管理局職員の努力を「外国人差別」と批判するのはまったくのお門違いというものだ。

このような似非人権主義者の弁護士や朝日新聞に対しては絶対に「NO!」を突き付けるべきだ。

朝日新聞(同上)
フジ「タイキョの瞬間!」に批判 「外国人差別を助長」


フジテレビ系で6日夜に放送された「タイキョの瞬間!密着24時」に、反発の声が上がっている。外国人問題に取り組む弁護士らが「人種や国籍等を理由とする差別、偏見を助長しかねない」とする意見書をフジに送ったほか、ネット上でも番組の姿勢を問題視する声が出ている。
 タイキョの瞬間!は、午後7~9時放送の単発番組で、副題は「出て行ってもらいます!」。ナレーションによると「法を無視するやつらを追跡する緊迫のリアルドキュメント」で、テーマは強制退去。不法占拠や家賃滞納の現場を紹介する中で、外国人の不法就労なども取り上げた。
 技能実習生として来日した後に逃亡したベトナム人女性が、不法就労をしたとして東京入国管理局に摘発される様子のほか、同局の収容施設を「約90通りの料理を用意できる」「刑務所とは異なり、食事と夜間以外は自由に行動できる」などと紹介する場面などを放送した。「取材協力 東京入国管理局」と明示され、同局のツイッターも放送前に「ぜひご覧下さい!」と番組をPRしていた。
 弁護士の有志25人は9日、フジに送った意見書で、技能実習制度の問題点や、収容施設の医療体制の不十分さ、自殺者が出ていることに番組が一切触れなかったことなどを指摘。「外国人の人権への配慮が明らかに欠如する一方、入管に批判なく追従し、主張を代弁しただけの、公平性を著しく欠いた番組」だと批判した。ネットでも「入管のプロパガンダ番組だ」などの声が上がっている。
 フジテレビ企業広報室は取材に対し9日、「この番組では、さまざまな退去の瞬間にスポットを当て、その様子を放送いたしました。東京入国管理局が、不法滞在・不法就労の外国人を摘発するシーンもございましたが、取材に基づいた事実を放送しており、決して外国人を差別する意図はございません。番組に対して、いただいたご意見は真摯(しんし)に受け止め、今後の番組制作に生かして参りたいと考えています」と答えた。


このようにパヨクが大きな顔をする日本にいつからなったのか。

翁長前沖縄県知事の県民葬に安倍首相は出るべきではないと書いた。
代理として菅官房長官が出席したが、「一般参加者から『嘘つき』『帰れ。来なくていいよ、お前は』と野次られたという。
葬儀で参加者にこのような暴言を吐くのは良識ある「一般参加者」ではあるまい。
明らかに左翼のプロ活動家だ。
こんな奴らは人間じゃない!

産経ニュース(2018/10/9)
翁長前沖縄県知事の県民葬 玉城知事は「県民は遺志を継ぐ」
菅長官に「帰れ」「嘘つき」のやじも


8月に死去した翁長雄志前沖縄県知事の県民葬が9日、那覇市の県立武道館で行われた。玉城デニー知事は式辞で、翁長氏が米軍普天間飛行場(宜野湾市)の名護市辺野古移設に反対したことについて「新基地建設の阻止に取り組み、国と対峙しながら沖縄の民意を強く訴え、多くの共感を得た。県民は遺志を引き継ぐ」と述べた。
 県は安倍晋三首相を招待したが、外交日程のため欠席し、菅義偉官房長官が代理出席した。翁長氏の遺族のほか、衆参両院議長や宮腰光寛沖縄北方担当相も参列した。
 首相の式辞を代読した菅氏が「基地負担の軽減に向けて一つ一つ確実に結果を出していく決意だ」と述べると、一般参列者から「嘘つき」「帰れ。来なくていいよ、お前は」などとやじが相次いだ。
 県民葬終了後、稲嶺恵一元知事は記者団に「悼む場というのは非常に静粛であるべきだが、やむにやまれぬ思いの人たちの気持ちも分かる」と述べた。自民党県連副会長の照屋守之県議は「非常に残念だ。国も沖縄の問題を解決したいということで、翁長知事と一緒になってやってきた」と語った。


 野田聖子議員の言動の全てはどうも前からキライなのだが、内閣改造で後任者の片山さつき女性活躍担当相に引き継ぐ時に、野田は「首相が『2人分、3人分』と言ったが、それは違う」とまたもや安倍発言を否定した。

産経ニュース(同上)
片山さつき女性活躍相、野田聖子氏からの“牽制球”をかわす

 片山さつき女性活躍担当相(59)は9日、内閣府の大臣室で前任の野田聖子衆院議員(58)から引き継ぎを受けた。安倍晋三首相の片山氏へのエールをめぐり、野田氏から投げられた“牽制(けんせい)球”を、片山氏が先輩閣僚を立てながら、かわす場面があった。
 「首相が『2人分、3人分』と言ったが、それは違うと思う。女性だから頑張るという考えを改め、いたって普通に、伸びやかな環境整備を進めてほしい」
 野田氏は引き継ぎ書への署名を終えた後、片山氏にこう伝えた。安倍首相が2日の組閣後の記者会見で、片山氏に「2人分、3人分もある持ち前の存在感で女性活躍の旗を高く掲げてほしい」と期待を込めたことを念頭に置いたものだ。
 野田氏は冒頭発言の直前に「女性であるがために不利益を被る現実がある。そのパワーでぶち壊してほしい」と熱く語っていた。
 一方、片山氏は「大先輩に来ていただき、光栄です」「私は浅学非才でスーパーウーマンではない」と謙虚な姿勢に徹した。
 担当する女性活躍や地方創生、規制改革の政策について「政権の目玉で(3分野に)3人入れてもいいくらい」と語り、本音をのぞかせつつ、こう付け加えることも忘れなかった。
 「(安倍首相も)そのくらいの(看板政策という)意味で言ったのかなという気持ちだ。3倍働いたら、私死んじゃいますから!」


これは愚問賢答を絵に書いたようだ。
片山さつき議員の全てを肯定するつもりはないが、野田と片山の経歴や政治家としての手腕は雲泥の差がある。

ZAKZAK(同上)
野田聖子氏vs高市早苗氏「オンナの戦い」再燃か 首相が重要ポスト起用へ 2人の共通点と相違点


自民党は24日にも召集される臨時国会で、衆院予算委員長に野田聖子前総務相(58)を、衆院議院運営委員長に高市早苗元総務相(57)を、それぞれ起用する方針を固めた。2人は長年、政策を競い合ってきたライバルであり、「日本初の女性宰相に」との呼び声も高い。安倍晋三首相は2人を競わせて、資質を見極めるつもりなのか。

(資質を見極める必要などない)

第4次改造内閣では、女性閣僚が片山さつき地方創生相だけだったが、安倍首相は党内に看板政策「女性活躍」をアピールし、野田、高市両氏を切磋琢磨(せっさたくま)させる配置を考えていた。 予算委員長は、国政のあらゆる重要事項についての審議を差配する要職で、閣僚級以上のポストとされる。議運委員長も、官邸の意向をくみながら野党との折衝をこなし、審議日程や議事進行を決める重要ポストだ。女性の予算委員長は衆院で初、議運委員長は衆参通じて初めて。
 野田、高市両氏には、共通点と相違点がある。
 安倍首相と同じく、1993年に衆院議員に初当選した同期。2012年に第2次安倍内閣が発足すると、野田氏は総務会長、高市氏は政調会長と、ほぼ同列の党役職にそろって起用された。
 一方、野田氏はリベラル系、高市氏は保守系と政治志向が違い、夫婦別姓問題などで真っ向から意見が対立した。週刊誌などで「オンナの戦い」などと書き立てられた。
野田氏は、長老議員にかわいがられ、早くから「日本初の女性宰相」候補といわれていた。高市氏は、松下政経塾出身で米国議員の政策スタッフの経験もある。政治家としての目標は、サッチャー元英国首相だ。
 ただ、「政治は数」「数は力」という永田町で、ともに所属派閥がない2人が総裁選に名乗りを上げ、勝ち抜くのは簡単ではない。
 自民党中堅議員は「総裁候補は通常、自ら派閥を牽引(けんいん)するほど存在感を高め、基盤を固めなければダメだ。ただ、この先、政界が大混乱して、『女性政治家にかけるしかない』というタイミングにでもなれば、2人が首相の座を争う舞台に出てくる可能性はある。それが、日本にとって幸福かどうかは分からない」と語った。


野田、片山、高市と比べれば、高市がダントツだろう。
初の女性総理候補としては筆頭副幹事長・安倍総裁補佐に返り咲いた稲田朋美氏も忘れてはならない。

【付記】
稲田朋美防衛相が国会答弁で靖国神社に祭られている英霊に想いを致し、思わず涙ぐんだことをパヨクメディアが嘲笑したが、今回の内閣改造で退任した小野寺五典前防衛相は前回と今回と二回涙ぐんだことについてはお咎めがなかった。
男の涙は許しても女の涙は許さないのは「女性差別」ではないのか。

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