2018.04.24 (Tue)


テレ朝社長の見苦しい言い訳会見


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日本を覆う「欺瞞の言論空間」

 テレ朝の報道局長が部下の女子記者に対するセクハラ問題でグダグダと弁解している。
みっともない話である。
一年半も女性記者の訴えを聞きながら、何の対応もしなかったテレビ朝日。
我慢して取材を続けろと因果を含めたのであろう。
その挙句、週刊新潮にタレ込まれて、悪いのはテレ朝なのに財務省に抗議するなど筋違いも甚だしい。

もっとも、この事件はテレ朝全体が一つの意志で福田政務次官を嵌めたという疑いも決して晴れたわけではない。
録音を全て公開しなければ真相は不明である。

テレ朝報道局長の記者会見も週刊新潮に文句を付けたり、言い訳がましく、往生際が悪い。

スポーツ報知(2018年/4月/24日 15時33分)
テレ朝報道局長、女性記者セクハラ問題は「我々に何らかの意図があると誤解されるという疑念があった」

テレビ朝日の角南源五社長(61)の定例会見が24日、東京・六本木の同局で行われた。
 財務省の福田淳一事務次官のセクハラ問題の被害者が同局の女性記者だったことを受け、同局の篠塚浩取締役報道局長が緊急会見、財務省に抗議文を提出した件について、角南社長と同席し質疑に答えた。
女性記者の訴えを上司が「放送できない」と判断した件について、篠塚報道局長は「今回の件は基本的に人権問題であると考えている。政治問題と誤解されるかも知れないし、我々に何らかの意図があると誤解されるという疑念があった」と説明した。
 その上で、自社で報じなかった点については、「不適切だと思っています」とした。また、経済部所属の女性記者へのデスクの指示は「森友文書問題でのウラを取ってくれ」だったとし、「福田次官に会え」ではなったと説明。ただ女性記者が「福田さんのところに行ってきます」とデスクに報告はしていたとした。


財務省に「忖度」し、人権問題であって政治問題ではないと言い訳しているように聞える。
デスクが指示しなかったのに女性記者が勝手に福田次官に会いに行ったのだと言い訳している。

同紙の一時間後の記事は・・・

⇒スポーツ報知(2018年/4月/24日 16時58分)
テレ朝報道局長、女性記者セクハラ問題「すべて組織の長として私に責任がある


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定例社長会見に出席したテレビ朝日・角南源五社長(右)と篠塚浩報道局長

 18日未明の緊急会見後の社内調査で、女性記者はセクハラ被害に遭わないように1年ほど前から福田次官との夜の会合は避けていた。しかし、経済部デスクの「森友問題のウラを取れ」という指示を受け、「1年ぶりに夜の1対1に取材に応じた」という。
 しかし、会合のたびに福田氏にセクハラを受けたため、上司に相談。この上司はセクハラの事実を隠ぺいする意図はなく、「いくつかの理由」から自局で放送することは難しいと判断。女性記者は今後も被害が黙認される恐れがあると、「森友問題を熱心に取材していた」と認識していた「週刊新潮」に連絡。取材を受けたという。
 「この社員がこうした事情から福田次官との会話を録音したことは身を守るためのもので、不適切だったと思っていません

(録音すれば身が守れるのか?)

女性社員は公益目的からセクハラ被害を訴えた。当社としてはその考えが理解できるものと認識しております」としたものの、「当社の取材活動で得た情報と録音が第三者に渡される結果となったことは遺憾に思っております」とコメント。女性記者と上司への処分は「現在、調査を進めているところです」とした。
 角南社長はこの日午前に財務省から委託を受けた弁護士事務所に質問状を送ったことを明かした上で、協力依頼については「厳正かつ、中立公正な調査が必要と考えております。弁護士事務所からの調査依頼は、外務省と弁護士事務所の関係性を見て、判然としないこともあり、本日午前、質問状を弁護士事務所に送りました。質問状を送ったことを財務省にも先ほど伝えました」とした。
 また、23日発売の「週刊現代」で「18日未明の緊急会見の前に総理官邸とのすり合わせがあった」と報じられたことについて、篠塚局長は「週刊現代の編集長宛てに書面で強く抗議した」と記事の内容を全面否定。上司の「隠蔽、もみ消しでは?」という疑念についても「もみ消しとか、隠蔽したというのは事実ではありません」と否定した。
 「上司によれば『今のメディア状況の中で、自分の経験からしても現実的に放送は難しい。声を上げることでダメージを被りかねない、放送できたとしても二次被害がある』と女性記者に説明したということです。もみ消しや隠ぺいの意図はまったくありませんでした」とした。
 「当社として適切な対応ができなかったとしているのは、報道局として情報を共有できず、組織としての判断ができなかった。当該上司も上に上げなかったことは深く反省している。情報共有ができなかったのは、すべて組織の長として私に責任がある」と篠塚局長は話した。
 同局によると、女性記者は1年半ほど前から福田氏と1対1で数回会食したが、そのたびにセクハラ発言があったため、録音を開始。4月4日の食事の際の発言を録音後、上司に「自局で報じるべきではないか」と相談も上司は「難しい」と返答。女性記者はセクハラ被害が黙認されることを恐れ、「週刊新潮」に連絡。取材を受け、福田氏には告げずに録音した音声データを一部、提供した。女性記者は同社の報道局経済部に所属。財政研究会を担当しているという。


テレ朝の報道局長はグダグダと弁解がましいことを言っていて、みっともない話だ。
「もみ消しや隠ぺいの意図はまったくない」といっても結果としてはそうなっているではないか。

例えは悪いが、殺人犯が「殺すつもりは無かったが殺してしまった」と弁解しているようなものだ。

しかし安倍政権打倒でスクラムを組んでいる反日メディアは何処もそれを指摘しない。

記者会見でテレ朝報道局長はしおらしく弁解しているが、このところ毎日のように、テレ朝番組は恥じるどころか嬉々としてセクハラ問題と野党の審議拒否を報じているではないか。

朝日新聞のテレビ版であるテレ朝の報道やワイドショーは視聴者を反安倍政権に誘導している。
その結果、何の落ち度もなく、外交で成果を上げている安倍政権の支持率が急落している。

かつて江藤淳氏は「閉ざされた言語空間」と表現したが、今や田中秀征教授の言うとおり「日本は『欺瞞の言論空間』」に覆われつつある」。

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2018.04.23 (Mon)


テレビのワイドショー民主主義が日本を滅ぼす


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安倍内閣支持率急落とはしゃぐテレビメディア

先週末の世論調査で安倍内閣支持率が急落したとテレビメディアが大々的に報道して世論を誘導しようとしている。

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麻生財務相も辞任せよという声が多いとか。

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麻生財務相が責任を取れという財務省の福田事務次官の退職金が5,300万円だと野党は騒ぎ、テレビも取り上げている。

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しかし援助交際のJKと遊んだ、いや貧困問題の聞き取り調査をした面従腹背の元文科省事務次官の前川喜平が文科省の天下り問題で辞任して5,610万円の退職金を貰った時に野党やメディアは一言でも触れたか?
そうではあるまい。
しかも前川は我々の収めた税金を懐に収めた挙句、各地で安倍政権を批判する講演や寄稿をしているではないか。

これは野党とメディアのダブスタ以外のなにものでもない。

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TBS「Nスタ」(同上)
福田氏の退職金は?
5300万円が・・・Nトク

井上貴博(MC)
「そういう所がしっくり行かない中で、この金額は感情的に・・・という部分はありますよねえ」


「セクハラとは縁遠い方々」とツイートした自民党の長尾議員が撤回し謝罪した。
注意が足りない議員である。

ブログ主も4月20日に・・・

「日本の野党も「ミーツー」とかいう外国のセクハラ告発運動の真似をして黒服でデモをしたとか。
そんな下らないパフォーマンスで遊んでいる暇があったら国会の仕事を真面目にしろと言いたい。
辻元清美、蓮舫、福島瑞穂の面々などセクハラとは縁の無い面々が訴えても迫力は無い。
おっと、こう書くとセクハラの罪で後ろに手が回ってしまう。クワバラ、クワバラ・・・」


と揶揄した。

自民党議員はいま逆風が吹いているなか、その発言に注意しなければならないのに、自民党の下村博文元文科相が講演会で本音を漏らして共産党に追求されている。
破防法の調査対象にあげられている共産党が密かに下村議員の音声を録音して失言を批判している。
朝日新聞が下村氏の音声入りで嬉々として報じている。

「まあ確かにね、福田事務次官がとんでもない失言をしているかも知れないけれど、そんなものを隠しテープで録っといてね、テレビ局の人がですね、週刊誌に売るって事自体が嵌められてますよね」

朝日新聞(2018/4/23)
自民・下村氏「週刊誌に売ること自体がある意味で犯罪」

財務事務次官のセクハラ問題で、共産党は23日、自民党の下村博文・元文部科学相が「隠しテープでとっておいて、テレビ局の人が週刊誌に売るってこと自体がある意味で犯罪だと思う」と講演で述べた音源を報道陣に公表した。下村氏は同日夕、発言を認めたうえで撤回、謝罪した。
 共産党によると、講演は22日に東京都内で行われた。同党が独自に入手した音源では、下村氏はセクハラ発言をしたとされる福田淳一・財務次官は「はめられた」とし、被害女性について「ある意味で犯罪」などと述べた。
 共産の小池晃書記局長は23日の会見で「被害者を加害者扱いしているとしか取れない発言だ。自民党そのものの責任も問われる」と批判。下村氏は同日、「『ある意味犯罪』と述べたのは表現が不適切でした。率直に撤回するとともに謝罪いたします」とするコメントを発表した。

共同通信(同上)
下村氏「メディアは日本国家つぶす」と発言

下村博文元文科相が講演会で「日本のメディアは日本国家をつぶすために存在しているのかと、最近つくづく思う」と発言していたことが、共産党が23日公表した音声データでわかった。


その通りではないか。

セクハラ問題での八代英輝弁護士のコメントはTBSのアリバイ作りのためかもしれないが、正論である。

TBS「ひるおび」(2018/4/23)
次官セクハラ疑惑で高まる麻生氏責任

八代英輝(弁護士)
「僕はこの議員さん(長尾議員)は擁護できないですけども、自分達の職場である国会を放棄して、財務省に行ってパフォーマンスをすることが、こういった行動の目的なのかと言われるとボクはちょっと違和感がある」


TBS「サンモニ」の常連コメンテーターに田中秀征(福山大学客員教授)というセンセが居る。
当ブログでも今迄ご紹介したように反安倍政権権のコメントが多い。

上武大学に一字違いの田中秀臣教授がいる。
一字違いで紛らわしいが、いつも正論を主張して共感するところが多い。

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韓国の「冬ソナ」のファンだというのはいささか失望するが、アベノミクスに賛成している。

⇒森友文書「書き換え」安倍退陣で勢いづく朝日新聞の責任

⇒雇用の前提を誤った「イシバノミクス」が賢明ではない理由

⇒昭恵夫人喚問は「疑惑のインフレ」 マスコミの洗脳報道を疑え!

⇒「平成政治史に残る大誤解」父親譲り、小泉進次郎のトンデモ持論

その田中秀臣教授が野党と反日メディアの「安倍政権撲滅キャンペーン」を批判しているので一部を抜粋してご紹介したい。

⇒iRONNA
小ネタの波状攻撃「安倍政権撲滅キャンペーン」にモノ申す


3月2日の朝日新聞の報道から始まった「安倍政権撲滅キャンペーン」はいまだ続行中だが、現段階でまとめられることと批判を書いておきたい。

(中略)

こう列挙するといろいろな話題があったが、安倍内閣に総辞職に値するほどの責任があるかといえば、よほど政治的な思惑がない限り、答えはノーであろう。
もっとも、「安倍政権撲滅キャンペーン」の一番の狙いは、今秋に行われる自民党総裁選での安倍首相の3選阻止だろう。そのためには、一撃で辞任に値するほどの責任など必要はない。「小ネタ」を何度も繰り出して波状攻撃をかけていけば、それだけ世論は安倍政権への支持を下げていく。これがおおよそ、反安倍陣営の描いているシナリオではないだろうか
 事実、連日のようにテレビや新聞では、安倍政権への批判が盛んである。今のところ、反安倍派の狙いはかなり当たっており、言い換えれば視聴者や読者に安倍批判報道が好まれていることを意味している。何せ、米英仏によるシリア空爆という国際的な大ニュースよりも、日本の報道番組が上記の五つのニュースに割く時間の方が圧倒的に長い。


(中略)

もちろん、まっとうな政策批判、政権批判は行われるべきだ。だが、安手の政治的扇動がマスメディアを通じて日々増幅され、世論の少なからぬ部分が扇動されているのなら、少なくとも言論人は冷静な反省を求めるのが使命ではないだろうか。だが、筆者が先にいくつか事例を紹介したが、リベラル系の言論人を中心に、むしろ扇動に寄り添う態度を強く示すものが多い。まさに日本は「欺瞞(ぎまん)の言論空間」に覆われつつある

安倍政権に対するネガティブキャンペーンを続ける反日メディア、それに騙される一部の国民。
この状態が続けば日本は間違いなく滅びる。


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2018.04.22 (Sun)


「日本は蚊屋の外」とTBS「サンモニ」


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「圧力、圧力と馬鹿のひとつ覚えだ」と青木 理

昨日、「日本は蚊屋の外」だと政権批判をする愚を説いたが、今日、案の定、TBS「サンモニ」で目加田説子センセがのたまった。

TBS「サンモニ」(2018/4/22)
北朝鮮が核実験中止を宣言
どうなる?朝鮮半島 "非核化"

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目加田説子(中央大学教授)
「なんか想像を超えるスピードで展開してるなという感じで、正直になんか付いていけてない感じがするんですね。
それで日本の安倍さんがアメリカに行ってトランプさんに拉致の問題も含めて『必ず念押ししてね』という事を御願いして来た。
けれども、なんだか日本はちょっと出遅れて、今の急展開という情勢について行けてないような、ちょっと蚊屋の外にある
ビッグプレイヤーという交渉の当事者になっていないという感じがするんですね。
アメリカ依存しかないのかなという風に見えて、北朝鮮問題というのは日本の安全保障にとってとても大事な問題ですから、みずからやはり交渉していくと
自らビジョンを描いて、核の問題に付いても工程表をみせて、そしてみずから解決していくという具体的なシナリオを描いていかないといけない段階ではないかなと凄く思います」


まったく学者さんの現実を見ない、口先だけで具体的な解決策も提示できないコメントには呆れるばかりである。

アメリカ依存は敗戦後からいままでずっと続いて来ている。
憲法改正による国の独立をずっと阻んできたのは、あなた方リベラルサヨクの責任だ。
いまさら何を言うか。
安倍首相の「戦後レジームからの脱却」「憲法改正」という最終目標を阻むために、去年から野党と反日メディアが安倍降ろしに懸命になっているではないか。

何も北朝鮮が核実験を中止するといって、日本は慌てることはない。
老朽化して使えなくなった核実験の洞窟を使わないと言っているだけで、核の脅威は相変わらず続く。
金正恩が一見折れてきたように見えるのは日米が主体とする国際的な「圧力」が効果を奏して来たことの証拠だ。

金は命が惜しい。
それだけの話であり、騙されてはならない。
斬首作戦で北朝鮮を民主化して、苦しんでいる民衆を解放する(拉致被害者も含めて)しか解決策はない。

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青木 理
かつて植民地支配を日本がして、苦しみを与えた罪があるわけですよね
そこがいまだに分断されていると。
何とかその人達が再び戦火をもたらさないために、平和をなんとかしようと思って、勿論北朝鮮と韓国にはいろんな思惑があるんですけども、努力をしている。
て、いうふうに歴史観みたいなものを日本は持たなくちゃならないということがひとつと・・・
猛烈なスピードで北朝鮮と韓国が主導する形で動いているんですけども、やっぱり日本は完全に取り残されて居るなという感じですよね。
で、寺島さんがおっしゃったような長近距離のミサイルの問題とか拉致問題なんてのはアメリカに頼んで解決する問題ではない。日本が独自にちゃんと動いて解決しなくちゃいけない問題なんですよね。
だから歴史観を持つ、それから今の現実外交を考えた時に、言葉は悪いけども、馬鹿の一つ覚えみたいに『圧力、圧力』と言って無作為で居るのはどうなのかと
一歩前に出て、歴史に対する責任もそうだし、地域の平和に対する責任と言うのも日本にある。
自国の問題であるということをそろそろ冷静に考えて行くべきだと思う」


朝鮮半島に「苦しみを与えた罪」という歴史認識は間違いである。
当時、貧乏国の日本は多額の国家予算を投じて朝鮮半島の近代化を進めた。
ロシアの南下政策を阻むことが目的であり、植民地支配と決め付けるのは間違いである。
朝鮮戦争も日本の責任ではまったくない。
朝鮮民族が共産主義の中国と民主主義のアメリカの愚かな代理戦争を民族同士でしただけの話である。

青木センセの「圧力アレルギー」の病 膏肓に入るで見るからに痛ましい。
金正恩が命乞いのように核実験を止めたと言い出したのは「圧力」の効果である。

青木センセにはこのようなお仲間同士の馴れ合いコメントではなくて、堂々と櫻井よしこ氏や青山繁晴議員との公開討論をしてもらいたい。

放送法第4条に違反して延々と反日報道を続けるTBS。
そのTBSが違反しても罰則規定が無く、痛くも痒くもない放送法破棄を「報道の自由」を理由に反対しているのは茶番である。
安倍首相は一刻も早く既成メデイアの電波利権という岩盤を切り崩し、電波オークションによる電波の自由化をはかるべきだと痛感する。

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2018.04.21 (Sat)


テレ朝はセクハラ録音を財務省に提供せよ


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今日の日テレ「ウェークアップ!ぷらす」から

「日本は蚊屋の外」という自虐表現は特ア国を喜ばせるだけ

日本の外交を腐す表現として「日本は蚊屋の外」という自虐表現がある。
思うにこの表現は中国、韓国、北朝鮮の仮想敵国が日本の外交能力を貶めるための表現であり、日本人がこの表現を使う場合、「では蚊屋の中に入るにはどのような具体的な策があるのか」という解決案を提示しなければならない。

テレビのワイドショーは肩書きだけは立派でも中身の無いコメンテーターが日本を腐し、日本人を腐すコメントをしている。

今日の日テレ「ウェークアップ!」でも三輪記子なる弁護士がその一人であった。

【拉致問題について】

岩田
「結局アメリカに頼るしかないですから」


拉致被害者を日本人の手で防ぐことが出来なかったのは読売新聞などのマスコミをはじめ日本人の恥である。

辛坊治郎
「そこなんですが、アメリカに頼るしかないという現実があります」

田崎史郎(時事通信特別解説委員)
「でも安倍総理が昨年来、ずっとトランプさんに拉致問題の重要性を訴えてきた。それが伝わったからここまでトランプさんが発言するようになってるというのも事実なんですね」

辛坊治郎
「ただ問題は、三輪さん、アメリカが他の問題と同じような重要な問題もって考えているかということですよね」


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三輪記子
「はい。そこが凄く重要で、やっぱりこれはアメリカにとって自分ごとではないんじゃないかと思うんですよね。
なので、日本はアメリカ一国だけを頼りにするんじゃなくて、やっぱり日韓関係であるとか、そういうルートも使えるような外交をして欲しいですね」


この辺の両者の呼吸はシナリオどおりというのがミエミエだった。

三輪は韓国の文在寅が北朝鮮にベッタリで、韓国にも日本人以上の数の拉致被害者が居るのに何の行動も起こしていないという事実をご存じないか。
反日の韓国が自分の国の拉致被害者も救えないのに日本のために拉致被害者解放の行動など起こすはずがない。

一方、トランプ大統領にとっては北朝鮮に不法拘留され病気になって(拷問を受けたとも言われる)帰国したものの死亡した青年、ワームビアさんの問題もある。
他にもアメリカ人拉致被害者が居るので今年の秋の中間選挙を控えて拉致問題で成果を上げようとしている。

【テレ朝女性記者の週刊新潮へのタレ込みについて】

人権問題の専門家の女性弁護士をスタジオに招いたのはテレ朝の援護射撃だと予想していたら、そのとおりの展開となった。

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宮家邦彦(元外交官)
「一対一と言うのは普通はあんまり無いし、気をつければ十分対応できたと私は思っている」


柿崎明ニ(共同通信 論説委員)はフジテレビで「一対一が取材の原則だ」と主張していたが話が違う。

三輪記子
「(福田氏は)セクハラだという自覚が無くて言っていたと思うから、ほんとに怖かったと思いますね」

三輪
「加害者側の弁護士に名乗り出て来いという、そんな方法はないですよね。もう言語道断だと思いましたね」

辛坊
「心配になるのは、こんなことが出来るんだったら、政治家や官僚相手の国際的なハニートラップみたいなものには日本の官僚や政治家は一発でひっかかりますよね」


その通り。恐らくかなりの政治家や官僚が被害を受けているはずだ。
辛坊氏はサリン事件で坂本弁護士一家殺害事件を生んだ同業者のTBSについても触れたのはあっぱれ。

三輪
「出て来た事実をみれば、もっと調査する必要を感じるはずなのに、それをしてないという事が不思議でたまらない」


財務省を擁護する気はさらさらないが、セクハラという微妙な問題を調査するために本人に申し出て欲しいといったのではないか。
ほかにどのような事実確認の方法があるのか三輪弁護士は提示すべきである。

辛坊
「麻生さんの判断はどうだったか?」

宮家
「政治的に色々問題があるから、だから大きくなっているのは分かるし、皆さんのおっしゃることも分かるんだけど、もし政治的な問題が無かったら、ただの変なお役人の次官が変な事をやったという事なんだと私は思います」


財務省事務次官のセクハラ騒ぎは野党と反日メディアのスクラムによる安倍おろしだと暗に言っている。

テレビ朝日の責任問題になって他のコメンテーターがテレ朝を批判すると・・・

三輪
「それが出来なかったという事は構造的にセクハラが常にあるような状態だったんじゃないかなと思うんですよね。
なので、握り潰されてしまったんじゃないかなということがあるので、セクハラをされない『全員が気持ちよく働ける環境づくり』ということを、テレビ朝日だけの問題にするんじゃなくて、全体で考えていかなきゃならないと思いますね


テレ朝の問題を追及するのではなくて「全体の問題」にすりかえる女弁護士。

辛坊治郎
「次官が辞めるというニュースが流れた後の深夜に記者会見をして『こういうことがありました』という流れは同じマスコミの人間として理解できない」


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田崎
「テレビ朝日も問われている。女性記者は非常に立派だと思う。辛いのを我慢して上司に相談した。しかし上司が握り潰した。上司がどういう判断だったのかという事と、福田事務次官の証言が間違っているという証拠を持っているのはテレビ朝日だけだ。だから財務省の協力要請に対して要求にテレビ朝日がどう対応していくかも問われている」

三輪
「取材で得た情報と捕らえるのか、自己の被害の証拠と捕らえるのかとでまったく違う。
これは自己の被害の証拠だと思うので、それを社員を守れなかったテレビ朝日が悪いから、それを取材で得た情報という風に捉えて、それを第三者に提供したことが問題だと言ったことが問題だと思ってます」

辛坊
「なるほど」


ブログ主は頭が悪いせいか三輪弁護士の言ってることはサッパリわからない。

三輪
「職業人である前に一個人として尊重されるべきだと私は思うんですよ。それを無視して職業人としてどうのこうのというのは違うと思います」


テレ朝の女性記者はプロの職業人として福田事務次官にインタビューしていたのではないか。
政治家とプロの記者との間で起きた問題である。

セクハラはいけない事だが、職業人としての自分と個人としての自分を都合よく使い分けることには違和感がある。

人権弁護士というのはどうも胡散臭い。
それに青臭いことを喋らせるテレビも胡散臭い。

テレ朝は隠し取りの録音の一部ではなくて女性記者の応答も含む全ての音声と時と場所を公表すべきである。
テレ朝は被害者の訴えを無視したばかりに週刊誌に暴露されて一大事となった。
ことの始末の責任はテレ朝にある。
まずは財務省にテープレコーダーの内容を全て提供し、財務省が今後の対応を公表すべきである。


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2018.04.21 (Sat)


自分が出した法案も審議拒否する野党の愚


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櫻井よしこ氏が意見広告

朝日新聞・毎日・東京の反日メディアが4月14日の反政府デモの広告を出したが、今度は櫻井よしこ氏のシンクタンクが産経・読売・日経に野党と反日メディアを批判する意見広告を出した。

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⇒国家基本問題研究所

このところの野党とメディアの劣化は甚だしい。
野党は一年以上にも亘って確たる証拠も無くモリカケで国会を空転させ、自ら提出した法案も審議拒否するという前代未聞の珍事が起きている。
もはや野党の面々は国民から選ばれた議員だという自覚すら無く、政局にしか関心がない。
これではますます国民から見放されることだろう。
ご愁傷さまである。

民進党と希望の党は勢力増大を目指して合併を模索しているが、23人が不参加を表明していてお先真っ暗。
それはそうだろう。
新党の名前を「民主党」にしようかなどとバカなことを言っているような連中である。
「民主党」という言葉に国民が如何に拒絶反応を抱いているかという現状認識すらない。
結局、この案は却下されたようだが、中身は同じだから「昔の名前で出ています」とすればよかった。

野党と反日メディアのスクラムは安倍政権打倒に必死だが、安倍首相を引き摺り下ろしたら日本はますますダメになる。
「安倍一強」だの「長期政権の悪弊」とメディアは批判するが、ついこの間までは日本は首相が変わりすぎて安定した政権運営ができないのは国際的に恥だと言っていなかったか。
外国では日本の首相はクルクル変わる「回転ドア」みたいだと馬鹿にされているとか。
反日メディアのご都合主義がこのことだけでもよく分かる。

いま安倍首相は国際社会で数少ない安定長期政権を誇り、認知度も極めて高い。
その代わりに石破茂首相?岸田文雄首相?野田聖子首相?
あり得ない。

今日の産経抄も安倍首相の国際社会における存在感と野党の愚劣さを指摘している。

⇒産経抄(2018/4/21)

米誌タイムが毎年発表している「世界で最も影響力のある100人」に、今年は日本から安倍晋三首相とソフトバンクグループの孫正義会長兼社長が選ばれた。選評で豪州のターンブル首相は、安倍首相について「強いリーダーで、粘り強く勇気がある」「他者の意見に耳を傾ける柔軟性も持つ」とコメントしている。

 ▼安倍首相の選出は2度目で、それだけ世界で存在感を発揮しているということだろう。「国際会議で首相が中東情勢について持論を述べ始めると、フランスの大統領がメモを取り出した。こんな光景は初めて見た」。以前、ベテラン外交官から聞いたエピソードである。

 ▼ところが、国内に目を転じると全く別の景色が広がる。立憲民主、民進など野党6党は20日、国会内で合同会合を開き気勢を上げていた。会合名は「隠ぺい、改ざん、ねつ造、圧力、セクハラ、文民統制崩壊 安倍政権退陣へ 野党合同院内集会」とおっかない。

 ▼「われわれは今、野党のために戦っているのではない。多くの国民のため、わが国の信頼のためだ」。希望の党の泉健太国会対策委員長はこう主張し、小紙など3紙朝刊に同日掲載された意見広告「国会よ、正気を取り戻せ」にも矛先を向けた。

 ▼意見広告は民間シンクタンク「国家基本問題研究所」(櫻井よしこ理事長)によるもので、野党に対し「事の軽重を完全に見失っている」「論点がずれた『疑惑』を持ち出し続ける」と指摘している。小欄は全く同感だが、泉氏は「全部与党にこの言葉をぶつけてやりたい」そうである。

 ▼だが、1年以上にわたり政策論争ではなく醜聞追及だけを繰り返す野党は、国民の目にどう映っているだろうか。すでに政党支持率が雄弁に物語っている。


国民には野党と反日メディアを否定する正気がまだまだ少し残っている。
ネットメディアはその正気を拡大して日本が正気に戻る(憲法改正、放送法破棄、オークション制導入、NHK解体と国営化など)よう仲間を増やして行かなければならない。


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