2022.06.30 (Thu)
日本の電気料金は中韓の２倍以上！
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日本はエネルギー政策を間違えている
今日の「虎ノ門ニュース」で加藤康子元内閣官房参与が明日発売の「月刊正論」８月号に寄稿した論文に触れながら、日本のエネルギー政策の問題点を論じていた。
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「月刊正論」では・・・
「日本の電気料金は中韓の２倍以上で、しかも毎年値上がりしている。
2010年時の70%増で、東電に至ってはこの12ヵ月で30日%も値上がりしている。
日本人は大人しいので不満を言わないが、普通の国ではあれば暴動が起こるレベルだ」
という。
ベースロードであったはずの原発がどんどん敗退していく。
一つの原発作るのに30年以上かかる。
安全と分かってもなかなか再稼働しない。
はっきり言って頭がおかしいとまで極言している。
「脱炭素」のドイツは、ロシアの報復でガス供給を制限されて石炭利用を増加することに踏み切った。
太陽光に頼るソーラー発電は昼間しか稼働しない。
メリットよりデメリットが多い事は専門家からも指摘されている所だ。
日本政府は自動車メーカーには電気自動車を増産せよと補助金を出してハッパを掛ける一方、国民にはクーラーをどうのこうのと節電を要請している。
電気自動車一台の電気の使用料は一般家庭の使用量の一週間分とか。
政府は電気自動車メーカーに補助金(我々が払った税金)を出しているが、その殆どが支那の電池やモーターの部品メーカーに流れてしまうという恐ろしい話。
有本 香
「馬鹿みたい！」
加藤康子
「(スズキ自動車のように)安価で効率のいい車の開発に長年の努力をして来た人たちが報われない」
居島一平
「日本を再生不可能にしたいのか」
加藤
「どこが再生可能のエネルギーだ！」
来月の参院選の争点はエネルギー政策と国防にすべきである。
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2016.03.11 (Fri)
高浜原発運転差止め 読売・産経が批判 朝日・毎日は歓迎
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反日司法の暴走を止めろ
大津地裁が高浜原発の稼動を差し止める判決を出した。
またもや司法の無知と横暴が罷り通った。
日本人は韓国の司法をバカにしているが、日本も酷いものだ。
韓国の場合は政府に阿る判決を出すが、日本の場合は逆に政府に反抗的な判決を出す。
司法の暴走という意味では日本のほうがより深刻である。
司法がサヨクに汚染されている証拠である。
過去に福井地裁と大津地裁が原発の運転差止めを認めた後取り消したり却下している。
これで三度目である。
今回は、地元の福井県の住民ではなくて、滋賀県の僅か29名のプロ市民活動家による運転差止め要求を裁判所が認めたものだ。
そもそも原発規制委は民主党政権時代に原発廃止を目的に出来たものだが、その規制委の専門家ですら容認した高浜原発再稼動を原発の科学的知見がまったくない裁判官が、避難計画が不十分だという理由だけで再稼動を差し止めるなど狂気の沙汰である。
決して許すわけには行かない。
昨日の社説は読売と産経が司法の判断を批判し、朝日・毎日・東京が歓迎した。
読売新聞社説(2016/3/10)
高浜差し止め 判例を逸脱した不合理な決定
裁判所自らが、原子力発電所の安全審査をするということなのか。
滋賀県の住民２９人が、福井県の関西電力高浜原子力発電所３、４号機の運転差し止めを求めた仮処分申請で、大津地裁が差し止めを命じる決定を出した。
重大事故や津波の対策、事故時の避難計画の策定などについて、「関電側が主張や説明を尽くしていない」との理由である。
原子力規制委員会は、福島第一原発事故後に厳格化された新規制基準に従い、１年半をかけて３、４号機の審査を実施した。昨年２月、合格証にあたる「審査書」を交付し、関電は今年１月に３号機を再稼働させた。
大津地裁は、規制委と同様、関電に原発の安全性の技術的根拠を説明するよう求めた。関電は、審査データを提出し、安全性は担保されていると主張した。
だが、大津地裁は「対策は全て検討し尽くされたのか不明だ」として、受け入れなかった。
司法として、関電に過剰な立証責任を負わせたと言えないか。
最高裁は、１９９２年の四国電力伊方原発訴訟判決で、原発の安全審査は「高度で最新の科学的、技術的、総合的な判断が必要で、行政側の合理的な判断に委ねられている」との見解を示した。
高度な専門性が求められる原発の安全性の判断で、司法は抑制的であるべきだとする判例は、その後の判決で踏襲されてきた。
今回の決定も、最高裁判例に言及はしている。だが、再稼働のポイントとなる地震規模の想定などについてまで、自ら妥当性を判断する姿勢は、明らかに判例の趣旨を逸脱している。
大津地裁が、規制委の新規制基準に疑問を呈したのも問題だ。
新基準は、第一原発事故を踏まえ厳しくなったにもかかわらず、規制委の策定手法などに対して、「非常に不安を覚える」と独自の見解を示した。原発にゼロリスクを求める姿勢がうかがえる。
菅官房長官が「世界最高水準の基準に適合するという（規制委の）判断を尊重していく」と強調したのは、もっともである。
仮処分決定を受け、関電は、再稼働したばかりの高浜３号機を停止する作業に入る。４号機は２月に再稼働したが、直後のトラブルで停止している。
関電は、大津地裁に対し、保全異議などを申し立てる。それが認められなければ、高裁に抗告することになろう。裁判所には、冷静で公正な判断を求めたい。
(引用終わり)
産経新聞は地裁判断の影響を指摘し、よりストレートに批判している。
産経新聞社説(同上)
【主張】高浜原発差し止め 常軌を逸した地裁判断だ
またも驚くべき司法の判断である。これでは日本のエネルギー・環境政策が崩壊してしまう。
関西電力高浜原子力発電所３、４号機（福井県）に対し、滋賀県の住民が求めていた運転差し止めの仮処分を大津地裁が認めた。
高浜３、４号機は福島事故を踏まえて策定された新規制基準に合格して今年、再稼働を果たしたばかりである。
にもかかわらず、運転を差し止めるということは新規制基準と原子力規制委員会の審査を真っ向から否定したことに他ならない。
仮処分は即効力を持ち、関電は運転を停止する。司法判断での稼働中の原発停止は前例がない。
関電は「到底承服できない」として、速やかに不服申し立ての手続きを行う。一日も早く取り消される必要があろう。
決定の影響は甚大だ。４月からの電力小売り自由化を目前に、関電の供給計画は全面見直しを余儀なくされ、予定された電気料金の値下げも困難になる。近畿圏での企業活動や生活にマイナスの影響が出るのは避けられない。
原発の安全性をめぐっては、平成４年の最高裁判決で、その適否について、科学的、専門的な知見に基づく行政の合理的判断に委ねるとしている。
これに対し、今回の決定は、政府の新規制基準による安全性確保が合理的かどうかの説明を関電に求め、「主張および疎明を尽くしていない」と断じた。具体的には耐震性能や津波対策、避難計画などに疑問があると指摘した。
これが理にかなっているといえるのか。高浜原発の強制停止がもたらす電力不足や電気料金上昇など社会的なリスクの増大にも、目をつむるべきではない。
司法判断の不可解さには前例がある。２７年には福井地裁が今回と同じ高浜３、４号機に運転差し止めの決定を下したが、８カ月後に取り消した。大津地裁も２６年に高浜３、４号機を含む運転差し止めの仮処分申請を却下している。
高度に専門的な科学技術の集合体である原子力発電の理工学体系に対し、司法が理解しきったかのごとく判断するのは、大いに疑問である。
乱訴が続き、基本計画に基づく国のエネルギー政策や温暖化対策が揺らぐ事態を危惧する。原発政策に対する政府の明確な姿勢を今こそ求めたい。
(引用終わり)
これに対し、朝日・毎日とその子分の東京新聞は反日勢力としてその役割を果たしている。
反アベ3兄弟は仲良く大津地裁の判決を歓迎した。
原発再稼動中止の社会的、経済的損失には目を瞑って、憲法改正反対と同様に、原発反対という偏ったイデオロギーだけを主張し、国民を惑わせ、不幸に陥れるメディアなのである。
朝日新聞社説(同上)
原発事故から５年 許されぬ安全神話の復活
「安倍政権は、福島の原発事故の教訓をできる限り生かしたとは到底言えない。原発政策を震災前に押し戻し、再稼働へ突き進もうとしている。
今回の地裁の判断は、なし崩しの再稼働に対する国民の不安に沿ったものでもある。安倍政権は、原発事故がもたらした社会の変化に真摯（しんし）に向き合い、エネルギー政策の大きな転換へと動くべきである」
「新たな規制基準を満たしたとしても、それだけで原発の安全性が確保されるわけではない。その司法判断の意味は重い。
安倍政権は「規制委の判断を尊重して再稼働を進める方針に変わりない」（菅官房長官）としている。だが、事故後の安全規制の仕組み全般について、司法が根源的な疑問を呈した意味をよく考えるべきだ」
「原発の即時全面停止や依存度低減といった脱原発を求める世論が高まり、先月の朝日新聞の世論調査でも過半数が再稼働に反対している」
「安倍政権は当初は「原発依存度の低減」を掲げたが、徐々に新たな「安全神話」を思わせる言動が目立っている」
「安倍首相は１３年、東京五輪招致で原発の汚染水状況を「アンダーコントロール（管理下にある）」と世界にアピールした」
「政権と少数の『原発ムラ』関係者たちが、いくら安全神話を復活させようとしても、事故前に戻ることはできない。原発はすでに大多数の国民の、身近で重大な関心事なのである」
(引用終わり)
「安倍政権は」(4回)「政権は」「安倍首相は」(１回)「菅官房長官は」(1回)と６回も出てくる。
要するに反安倍政権のイデオロギーで真っ赤に染まっているのた。
毎日新聞社説(同上)
高浜差し止め 政府も重く受け止めよ
「政府と電力会社は、なし崩し的な再稼働の動きに対する司法からの重い警告と受け止めるべきだ」
「毎日新聞は、避難計画の策定や訓練など事故時の対応が再稼働の条件と主張してきた。今回の決定はこうした考えに沿ったものだ。今後の安全審査にも生かしたい」
「福島原発事故の総括をあいまいにしたまま原発回帰を進めようとする政府に再考を求める決定でもある」
(引用終わり)
朝日も毎日もオレ達が主張して来た通りになったと喜んでいる。
ということは、やっぱりこの判決は間違っているということだ。
⇒東京新聞社説(同上)
高浜原発に停止命令 フクシマを繰り返すな
「再稼働が進むのに比例して、住民の不安は増している」
「繰り返そう。命は重い。危険が差し迫っているのなら、それは断固、止めるべきである」
「再稼働が進むのに比例して、住民の不安は増している。
規制委は、司法の重い判断を受け止めて、審査の在り方を大きく見直すべきだ。
政府は福島の現状も直視して、再稼働ありきの姿勢を根本から改めるべきである」
(引用終り)
朝日・毎日の子分らしく情緒に訴える書き方である。
なお東京新聞は今日の朝刊で⇒「原発再稼働なくても余力 節電定着、夏の需要１３％減」などとノーテンキなことを書いている。
電力不足のために老朽化した火力発電をフル稼働し、新しい火力発電所も増設している。
その設備コストや原料である石油の輸入で国富が失われていることを忘れたのか。
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2015.10.27 (Tue)
原発再稼動に反対するTBS「News23」の岸井成格氏
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安保法制反対と原発反対は左翼の日本潰しだ
福島原発事故後の新規制基準に合格した高浜原発、川内原発、伊方原発の内、川内原発は既に再稼動し、昨日、伊方原発３号機の再稼動について、愛媛県知事が同意した。
ＴＢＳ「News23」は「住民の避難などに問題を残したまま再稼動した」とこれを批判。
ＴＢＳ「News23」(2015/10/26)
伊方原発再稼動に知事同意
避難計画 不安視する声も
「福島の様になったら大変」
「原発が無いと電気が足りなくなってしまうと思う」
「人間の力で制御できないものを作るべきではない」
街の声は反対意見２、賛成意見１を紹介。
今までは反対意見ばかりだったが、最近は大方の批判を受けて賛成意見もちょっぴり入れてアリバイづくりする浅ましさ。
原発事故が起きた場合、半島の東側に住む5000人が孤立する恐れがあると解説。
大分県に船で退避する計画になっているが不安視する声もあるとか。
内閣府の発表によれば、原発事故の自衛隊員の約４割が１ミリシーベルト以上の被曝をしたという。
約３千人の自衛隊員、消防隊員、警察官の38%が２０日間で年間の最上限の１ミリシーベルト以上被曝していたという。
だからといって、誰か病気になったとかいう話しはとんと聞かぬ。
膳場貴子アナ
「原発の近くには中央構造線断層帯があって津波の懸念もある。それに対して四国電力は大きな地震の場合でも耐久性に問題ないとしているが、研究者のなかには地震の想定が甘いという声もある。
それが残ったままと言えますよねえ」
岸井成格
「そうなんですよねえ。それと今度も『再稼動ありき』で物事がどんどん進んでるように感じて、これ非常におかしいですよねえ。
避難計画で船を使って避難させるというが、津波で源(みなもと)が壊れて避難できない可能性もある。政府は万一の場合、全責任を持って善処すると明言してるが、事故が起きてからじゃもう遅いわけだ。本当にあらゆる状況を想定してるのか。想定外ということは二度とあってはいけない」
膳場
「ひとたび事故が起きたという時、重く考えても重過ぎることって無いですよねえ」
岸井
「はい」
原発再開に否定的な学者達の厳しすぎるほど厳しい新規正基準を通ったのだから、素人のマスメディアがどうのこうの言うことはあるまい。
「再稼動ありき」と批判するが、民主党政権時代に不当に閉鎖された原発を再稼動するのことが日本経済の復活に必須である。
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2015.08.12 (Wed)
テレ朝「報ステ」古館・立野コンビが川内原発再稼動批判
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TBS「NEWS23」と揃い踏み
テレ朝「報ステ」(2015/8/11)
川内原発 きょう再稼動
"原発ゼロ" 約２年で幕
タイトルからして、折角の原発ゼロが残念ながら僅か2年で幕を引いたと残念そう。
反対デモのVTR、福島事故の被災者のインタビュー、「30Km圏内に約21万人 "避難計画"住民から不安の声」と続く。
薩摩川市内の介護老人施設や保育園の退避も大変だと現場の不安の声。
政府高官は「福島震災の月命日だからやめた方がいいという人も居た」とナレーション。
再稼動反対・40代女性自営業
「避難計画も現実的なものじゃないと思いますし、住民の声を聞いたと言ってるけど、果たして本当に住民の意思が反映されたものなのかは疑問です」
古館伊知郎
「言える事は原子力規制委員会と政府中枢と、そして事業主体の電力会社、それぞれがそれぞれに対してあなた任せという点であります。そしてあなた任せで言えば２１万人の住民の避難計画に関しては自治体任せという事になるわけです」
古館
「スタジオの立野さん、福島の例を見ると最終の事故責任は事業主体の電力会社だと言われても、それだけで賄いきれる規模ではないということを我々は学んだはずですけど、どう思いますか？」
立野純二(朝日新聞 論説副主幹)
「おっしゃる通りだと思いますね。４年前の事故で浮きぼりになったことは二つあったと思います。
それは安全神話、もうひとは責任の曖昧さだったと思います。
それがいま４年経ってまた元の姿に戻っているのではないかと思えてなりません。
世界で最も厳しい厳しいをクリヤーした原発は再稼動していく。安倍首相はそう仰います。
それはあたかも原子力規制委員会が安全のお墨付きを与えてくれたような言葉の響きがあるんですが、それは違います。
事故は起きるんです。事故が起きてもその被害を一定内に収める事を目指す。それが新基準の考え方です。
そこを押さえておかないといけないと思います。
(安倍首相は「事故は絶対起こらない」とはいっていない。規制委の新基準を川内原発がクリヤーしたと言ったのだ、朝日新聞特有の捏造である。
やはり「安倍の葬式を出す」という社是は立派に遵守されている)
そして、もう一つは今古館さんが仰った責任の問題。
菅官房長官は昨日、『稼動するかどうかは事業者の判断だ』と仰いました。
今日は安全の一義的責任は許認可取得者にあると。
再稼動を決めて、そのレールを敷いたのはあくまで安倍政権です。
それがこの段階になって、『電力会社が決めたことだ。責任は電力会社にある」こういった発言をするというのは私には無責任に聞こえますし、あまりに覚悟に欠ける姿勢ではないかと思います。
福島で起きたことを見れば、原発と言うものは電力会社だけの手にはとても負えるものじゃない。
それは明らかでしょう。
(民主党政権で菅直人首相が直接介入して事故現場を混乱させ、SPEEDI情報も開示しなかったので避難民は放射能の広がる方向に向かって避難した。枝野官房長官は毎日のようにテレビ出演して「メルトダウンは起きていない」と嘘をつき続けた。
いま安倍政権は電力会社の何千億円もの賠償金の肩代わりをしている。
政府の正しい介入が大事だということだ)
この２年間、振り返ると日本は２年間ずっと原発ゼロでやって来た。
心配された電力不足も起きなかった。このまま原発ゼロで行くかどうか。これは国の意志の問題だと思います。
(昨日ご紹介したように、火力発電の老朽化で息も絶え絶えに必死でメンテナンスしながら動かしている。原油価格は下がったものの輸入赤字は莫大だ。電力不足が起きなかったとはノーテンキな評論家の決まり文句だ)
原発は割安で経済性が高いと言いますが、本当にそうなのか。これからはそうも言っておられなくなります。
廃棄物の処理、立地の交付金、もともとそういったのが押し掛かりますし、これから次々と生まれるであろう新しい安全対策に電力会社は追加投資を迫られます。
もう安い電源であり続けるという保障はありません。
(中略)
政府はもう原発にしがみつくのではなくて、再エネ主体の分散型エネルギー社会を築くにはどうしたらいいか、そういった道筋を国民に説明すべきではないかと思います。
原発を使わなくて済む社会を国民は望んでいるのはどの世論調査を見ても明らかだと思います」
(「原発にしがみつく」と政府を批判するが、それに代わる再生エネルギーの利用可能性と時期を朝日新聞として明示してもらいたいものだ)
古館
「そうですね。そういうなかで今日は再稼動が始まったという仙台原発(川内原発の間違い)であります」
(文字起こし終わり)
やれやれ対案も出さずに政府を一方的に批判するだけという点では朝日新聞も民主党とまったく同じである。
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2015.08.12 (Wed)
川内原発再稼動反対叫ぶTBS岸井成格氏
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反対する毎日、賛成する産経
TBS「NEWS23」(2015/8/11)
"原発ゼロ"が終わる日に・・・
揺れる地元 福島は"複雑"
川内市民の賛成、反対の声、福島の仮設住宅の住民の反対２人賛成１人の声。
再稼動に反対する市民を装った左翼のお定まりの反対デモのVTR。
岸井成格(憮然とした表情で)
「なぜ今 再稼動するのか国民の多くが疑問と不安を払拭できない、できていないと思います」
怒りの余りか声が引っくり返る。
膳場貴子アナ
「はい、世界一厳しいというキシ・・・ 規制基準ですが (と噛む)、どこまでリスクを想定したものなのか、そして原発の安全性に最終的な責任を負うのは一体誰なのでしょうか」
反対する学者(吉岡斉九州大学大学院教授 元福島第一原発原発政府事故調査委員)のVTR。
現行制度は無責任体制だと批判する泉田裕彦新潟県知事のＶＴＲ。
ナレーション
「果たして福島の教訓は生かされたのだろうか？」
岸井成格
「一番の問題点は、この再稼動は誰が決めたのかという事と、事故を起こした場合は誰が責任を持を取るのか、その責任の所在がまっちたく不明確だ。しかもVTRにもあったように規制委員会の田中委員長が『安全性は絶対とは言えない。事故ゼロとも言えない』と言っている。
一方、政府は再稼動がなぜ必要かについて総理とか官房長官が国民に説得しようという、それもない。
どちらも他人事のように見える」
田中委員長を擁護するつもりは更々ないが、100%安全とは言えないのはすべての場合に言えることだ。
自動車の事故率がゼロではないのになぜ自動車を作るのかという例を引いて100%安全基準の愚を批判する人も居る。
膳場
「避難計画にも不安が残る。火山対策をどうするのかも決まっていない」
岸井
「これは非常に大きい。九電は再稼動中の巨大な噴火の可能性は非常に小さいとか少ないとか言っているが、火山噴火予知連絡会の藤井会長は『科学的根拠に乏しい』と批判している。
どうも再稼動ありきで進められている。そのための見切り発車だと言わざるを得ない」
１万３千年前に巨大噴火があったそうな。
危ない、怖いというだけで、電気料金の値上げで苦しむ企業、エアコンの電気代を節約するあまり熱中症で死亡する高齢者、石油輸入で赤字が嵩む貿易収支、火力発電の老朽化で増大する維持費、地球温暖化への加担等々の問題を無視するTBS。
問題なのは、そういったプラスマイナスを秤にかけて視聴者の判断を待つのではなくて、政府を批判するためだけの一方的な意見の押し付けである。
ちなみにTBSの親会社の毎日新聞は今日の社説で⇒「川内再稼働 原発依存社会に戻すな」と主張し・・・
産経新聞は⇒「川内原発復活 稼働増やし国力再生を 首相は規制委の改革を急げ」と正反対の社説を掲げた。
民主党政権が原発を全て止め、原発反対の学者で固めた規制委がダラダラ仕事をしていた。
その間に稼動再開差し止めの判決を出す馬鹿な地裁まで現れた。
産経新聞は・・・
「『３・１１』後の早い段階で、各原発に重大事故への補強策が施されたことを踏まえ、運転を続けながら、さらなる安全対策と適合性審査を並行させるべきだった。
そうすれば、火力発電の燃料輸入の肥大も、電気料金の上昇もなく、電力会社は余裕を持って対策工事に専念できたはずである。
この間の１０兆円を超える国富流出は回避できていただろう」
としている。
民主党政権の負の遺産は計り知れない。
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