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2015.08.10 (Mon)


テレ朝「報ステSunday」 原発再稼動大反対!


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原発再稼動反対のテレ朝と朝日新聞

 自民党の武藤議員が「シバキ隊」と懇意なシールズの活動家・⇒奥田愛基クンらの「戦争に行きたくないもん」という利己的な表現を批判しただけで大バッシングを受けた。
武藤議員の政治信条をバッシングしたのである。
それもツイッターという限られた言論空間のなかで起きたことである。

しかし、9日のテレ朝「報ステSunday」で長野智子キャスターが締めの言葉で政府の原発再稼動の動きを個人的に批判したことにバッシングは無いのか。

テレビ電波の影響力はツイッターの比ではない。

報ステSundayは冒頭、長崎記念式典で田上長崎市長が安保法制を推し進める政府を強く批判したと取り上げた。

テレ朝「報ステSunday」(2015/8/9)
被爆70年 長崎記念式典
田上市長「安保法安全保障」に言及


慰霊祭である記念式典に市長や被爆者団体が政治的な発言をするのは式典本来の意味を損なうものである。
毎年このような政治的表現の場になるくらいなら止めてしまえと思う。

反日0122

追悼より政府批判を展開する田上長崎市長

会場からわずかに拍手が起きた。

ナレーション
「会場からは拍手が鳴り響いた」


鳴り響いたとは大袈裟な!

ナレーション
「田上市長は政府が推し進める安保保障法制を強く批判した」

続いて川内原発再稼動を11日に控えて、再稼動反対キャンペーンを朝日新聞と連動して行なった。

【再稼動 鹿児島・川内原発"秒読み" 安倍政権が進める狙いとは?】

反日0121

長野智子(フリーアナ)
「川内原発に反対する全国からあまった市民グループが2000規模のデモ行進を行ないました」


画像ではそんな盛り上がりは見えない。
「憲法9条守れ!」とか「侵略戦争法制定反対!」とか、原発再稼動には無関係の文字が見える。

反日0117

反日0119

反日0118

しかし、次々と原発再稼動が予定されている

反日0116

長野
「この1週間、記録的な猛暑にも関わらず(電力供給は)ほとんど安定的だ」


反日0120

 これは8日付の⇒朝日新聞の主張(嘘)とまったく同じだ。

【朝日新聞記事】
「すべての原発は止まったままだが、太陽光発電の普及や節電の定着で、真夏の電力不足の心配は遠のいている」

「九電は11日にも、川内原発1号機(鹿児島県)の再稼働をめざしている。猛暑続きでも電力供給にゆとりがある日々が続いていることは、再稼働の是非をめぐる議論にも影響しそうだ。」


(引用終わり)


太陽光発電の占める割合は僅か4.5%。
石油の輸入でコスト高になり電力会社は使用料金に転嫁せざるを得ず、料金値上げは個人消費家だけでなく、中小企業にダメージを与える。
その上大気汚染の元凶となるのでは原発再稼動しか道は無い。
(同時に原子力専門家を保護育成し、将来の核開発につなげたい)

長野
「非難計画がはっきりしてないとか、火山噴火の心配など地元の不安も消えません。
安倍総理、これからも進めていくんでしょうか?」

後藤謙次
「国民感情からしてどうかなと思うのは11日は福島原発事故が起きた月命日だ。まだ行方不明者も居て捜索が続いている。そういう日に(再稼動とは)配慮が無い

長野智子
「まだ家に帰れない人が沢山居るというのに」


「戦争に行きたく無いもん」という感情に訴える卑劣なシールズの手口と同じ。

後藤
「高い電力料金で中小企業が困ってる。原発再稼動で電気料金が下がればアベノミクスも含めた経済効果がある。
政治的な側面としては来年の参院選を睨んで早く再稼動しておかないとタイミングを失う。
安倍総理は原発再稼動が一番内閣支持率を高めると認識している」

安倍首相(VTR)
「世界でもっとも厳しいレベルの原子力規制委員会が認めなければ原発再稼動はしない」


原子力規制委員会は民主党政権時代に原発を再稼動させないために作った反原発委員会だ。
何千年に一度起きるかどうかの地震を心配して再稼動に歯止めをかけようとしている。

長野
「再稼動の責任はどこにあるのか。原子力規制委員会にあるのか、電力会社にあるのか、政府にあるのか。福島第一原発事故から何にも変わっていない」


専門家集団の規制委員会にあるに決まっているではないか。

後藤
「福島第一原発の事故では菅直人総理が前に出すぎて混乱を起こしたので、原発再稼動はなるべく政府は距離を置いて判断しようとしている。逆に政府と再稼動の間に責任の壁が出来てしまってそこにエアーポケットが生まれる可能性がある。」


エアーポケットの意味が分らない。
そういえば菅前総理は総理の独断と偏見で浜岡原発の稼動を中止させたという大きな罪がある。

反日0123

長野
「私としては3.11を経験した日本ですから、政治判断が最大の責任者だと思います。次です」


一介のキャスターが「私としては・・・」と私見を述べてどうする。
言葉狩りが吹き荒れている中、見過ごすこけにはいかない。

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2015.04.15 (Wed)


原発の知見無き左翼裁判長の暴走


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菅官房長官は粛々と原発政策を進めるべし

 福井地裁の樋口英明裁判長が14日、原子力規制委員会の規制基準を否定して、関西電力高浜原子力発電所3、4号機の再稼働の差し止めを命じた。

朝日新聞と毎日新聞は大喜び、産経新聞と読売新聞はそれぞれ「奇矯感の濃厚な判断」、「ゼロリスクを求めた非現実的なもの」と批判した。

産経新聞(2015/4/15)
【主張】高浜原発差し止め 「負の影響」計り知れない


電力安定供給や地球温暖化防止に重大な負の影響をもたらす決定だ。

 関西電力の高浜原発3、4号機(福井県)に対し、同県や大阪府などの住民9人が求めた運転差し止めの仮処分を福井地裁が認めた。
 仮処分によって原発の運転が禁止されるのは、今回が初めてで、奇矯感の濃厚な判断である
 同地裁では昨年5月にも今回と同じ裁判長が大飯原発の運転差し止めを命じる判決を下しており、司法が関電の目指す原発再稼働に重ねて待ったをかけた形だ。
 運転差し止めの影響が及ぶ範囲は極めて広くかつ深い。仮処分なので、決定と同時に効力が発生するためである。
 高浜3、4号機は、原子力規制委員会による安全審査が進んでおり、今秋の再稼働への見通しが開けつつあったが、当面その可能性は遠のいた。(以下略)

読売新聞社説(同上)
高浜差し止め 規制基準否定した不合理判断


合理性を欠く決定と言わざるを得ない。
 定期検査で運転停止中の関西電力高浜原子力発電所3、4号機に関し、福井地裁が再稼働差し止めを命じる仮処分を決定した。
 関電が決定を不服としているのは、もっともである。
 原子力規制委員会は2月、高浜3、4号機の再稼働に向けた合格証にあたる「審査書」を関電に交付した。東京電力福島第一原発事故後に厳格化された新規制基準を満たしていると結論づけた。
 新基準は、地震や津波の想定を拡大し、これを大幅に上回った際の対策を求めている。
 ところが、樋口英明裁判長は新基準の考え方を否定し、「これに適合しても安全性は確保されていない」と断じた。ゼロリスクを求めた非現実的なものだ。(以下略)

朝日新聞社説(同上)
高浜原発差し止め―司法の警告に耳を傾けよ


 原発の再稼働を進める政府や電力会社への重い警告と受け止めるべきだ
福井地裁が関西電力高浜原発3、4号機の再稼働を禁じる仮処分決定を出した。直ちに効力が生じ、今後の司法手続きで決定の取り消しや変更がない限り再稼働はできなくなった。(以下略)

毎日新聞社説(同上)
高浜原発差し止め 司法が発した重い警告


 関西電力高浜原発(福井県)3、4号機に対し、福井地裁は再稼働を認めない仮処分決定を出した。原子力規制委員会の安全審査に合格した原発の再稼働についての初の司法判断だったが、決定は審査の基準自体が甘いと厳しく指摘した。 (以下略)

一体、樋口英明裁判長はどんな男か。

毎日新聞(2015/4/14)
高浜原発:再稼働差し止め決定 樋口英明裁判長、どんな人


反日0054
樋口英明裁判長

 ◇福井地裁に12年4月に着任

 福井県や関西の住民ら9人が関西電力高浜原発3、4号機(同県高浜町)の再稼働差し止めを求めた仮処分の申し立てで、14日、住民側の主張を認め、申し立てを認める決定を出した福井地裁。樋口英明裁判長(62)は三重県出身。1983年に判事補となり、福岡地裁を振り出しに静岡、宮崎、大阪、名古屋などの各地裁を経て、2012年4月に福井地裁に着任した。昨年5月に出した関西電力大飯原発3、4号機の運転差し止めを命じる判決では、東京電力福島第1原発事故を重く見て「原子炉冷却や放射性物質の閉じ込めに欠陥があり、原発の運転で人格権が侵害される危険がある」と指摘した。

 また、昨年11月、福井市の消防設備会社に勤務していた男性(当時19歳)の自殺は上司による暴言などパワーハラスメントが原因だとして男性の父親が賠償を求めた訴訟では、パワハラと自殺との因果関係を認め、会社と上司1人に計約7260万円の支払いを命じた(原告、被告双方が控訴)。【竹内望】


司法の暴走を指摘する杉浦正章氏のブログが事の真相を明らかにしている。

始めに結論ありきの司法の暴走(2015/4/15)
杉浦正章
         

樋口の「不合理判断」こそが不合理の極みだ 
困ったときに非常手段に訴えることを「鼬(いたち)の最後っ屁(ぺ)」と言うが、高浜原発の再稼働を認めない仮処分を出した地裁裁判長・樋口英明はまさにそのものであった。

樋口は大飯原発訴訟でも昨年の5月に「運転再開差し止め」を命じており、ネットではこれが原因で4月1日付で「名古屋家庭裁判所」に左遷されたとの見方がもっぱらだ。

引き継ぎの関係から職務代行が認められたことをこれ幸いと「にっくき原発の再稼働など認めぬ」決定を下したのだ。筆者は大飯訴訟判決の際にも、最高裁の判決との食い違いを指摘したが、今回も大きな食い違いを見せている。まるで最高裁の判例に楯突くような決定である。

最高裁判決は1992年に伊方原発の安全審査を巡る訴訟の判決で、「原発問題は高度で最新の科学的、技術的な知見や、総合的な判断が必要で、行政側の合理的な判断に委ねられている」との判決を下している。

司法が政府の政策にかかわりすぎるべきではないという「司法の謙抑性」の判断を下しているのだ樋口は左遷の悔し紛れとは言わないが、最高裁の「合理性」という言葉をあえて使って「新規制基準についてはゆるやかすぎてこれに適合しても安全性は確保されず、合理性を欠いている」と決めつけている。

下級裁判所の裁判官についての人事権は憲法81条によって最高裁判所が握っており、最高裁判所の意向や判例に反する判決を出すとその裁判官は最高裁判所から差別的処遇(昇進拒否・左遷など)を受けるケースが多いといわれている。

そのため、最高裁判所判例重視の傾向が下級審では強い。司法の秩序維持のための当然の対応である。しかし樋口はあえて盾をついているとしか思えない。いわば裁判官にあってはならない「私闘」の側面を強く感ずるのだ。

その決定内容についてのマスコミの反応は、原発再稼働反対の社会部に引っ張られているNHKが午後7時のニュースで、出だしから「司法が待ったをかけました」「集まった人たちから歓声が起きました」とまるで鬼の首でも取ったかのような「偏向」ぶりを示した。

ニュースでも解説でも巧妙に再稼働反対を匂わせ続けた。とりわけ「住民側」という言葉を再三使ったが、仮処分の申し立て者9人は福井だけでなく、京都、大阪、兵庫などにまたがっており、“原発反対運動の専門家”の臭いが濃厚で、果たして「住民側」と言えるのだろうか

なぜなら、統一地方選挙で4選を果たした福井県知事・西川一誠は対立候補が訴えた原発ゼロ政策を「原発は安全管理しながら活用することが大事だ。『原発ゼロ』は日本では成り立たない」と明確に否定、80%を超える得票率で、対立候補を大差で退けている。

本当の「住民側」の意志は選挙で定まっているのであり、放送で大々的に「住民側」と報ずれば福井県民の全てが訴訟を起こしたように聞こえる。
NHK独特の巧妙なやり口だ。少なくとも用語としては「一部住民側」と表現すべきだ。


自民党は17日の情報通信戦略調査会(会長・川崎二郎元厚生労働相)の会合にテレビ朝日とNHKの幹部を呼び、最近問題となったそれぞれの報道番組の内容や経緯などについて事情を聴くが、NHKの「原発偏向」も俎上(そじょう)に挙げるべきだ。

新聞は朝日が樋口の決定が特異判断だろうが何だろうがあえて無視して「利用しなければ損だ」とばかりに「司法の警告に耳を傾けよ」と社説で政府・与党に対応を求めている。

しかし自民党は国政選挙でも統一地方選挙でも公約や演説で「規制委の基準に適合すると認められた場合には再稼働を進める」と明記、明言して選挙に圧勝し続けているのであって、エキセントリックな「司法の警告」などに耳を傾ける必要は無い。
これに対して読売は「規制基準否定した不合理判断」、産経が「高浜原発差し止め『負の影響』計り知れない」と至極もっともな論陣を展開している。

要するに樋口の決定は、「原発はゼロリスクでなければならない」と言っているのであり、これは世界的に見ても噴飯物の「オオカミ少年」判断であろう。

科学的な知見ゼロの裁判官が、原発に関する日本の最高権威の規制委員会の知見に基づく再稼働判断に真っ向から「ノー」を突き付けても、一部のマスコミは喜ぶが、国民のためにはならない。
最高裁の「総合的な判断が必要で、行政側の合理的な判断に委ねられている」とする冷徹な判例は、大震災後の現在でも十分通用することが全く分かっていない。

始めに結論ありきの一部司法の暴走だけが目立った決定であった。政府も関電もこのような決定にとらわれる必用は全くない。政府は官房長官・菅義偉の言うように「粛々と」原発政策を進めれば良い。

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2015.04.15 (Wed)


たかが福井地裁ごときが・・・


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裁判官の知見が規制委員会の知見に勝るのか?

 高浜原発の再稼動については原子力規制委員会がゴーサインをだしたにも関わらず、反日市民活動家の運動に押されて福井地裁が再稼動を差し止める仮処分を決定した。

朝日新聞は嬉々として報じている。

単なる法律屋が原発の専門家の下した判断をどのような知見をもって覆す事ができるのか、あきれてものが言えない。

沖縄基地問題も原発再稼動問題も反日勢力が市民運動の仮面を被って妨害活動を展開している。
それに朝日新聞などの反日メディアが加担して日本を立ち往生させようとの魂胆だ。

韓国といい、アーミテージといい、福井地裁といい、たかが・・・

朝日新聞(2015/4/14)
高浜原発再稼働を差し止め 福井地裁が仮処分決定

反日0059

 関西電力高浜原発3、4号機(福井県高浜町、定期検査中)の再稼働をめぐり、福井地裁の樋口英明裁判長は14日、住民らの訴えを認め、運転を禁じる仮処分決定を出した。原発再稼働の可否を決める新規制基準は「緩やかにすぎ、合理性を欠く」と指摘し、新基準を満たしても安全性は確保されないと判断。政府の原発政策に根本から見直しを迫る内容となった。

「新基準は合理性欠く」仮処分決定要旨

 原発の運転をただちに差し止める司法判断は初めて。仮処分決定はすぐに法的な拘束力を持つため、今後の司法手続きで覆らない限り、再稼働はできない。関電は福井地裁に異議を申し立てる方針だが、審理は上級審に及ぶ可能性もあって長引くとみられ、目標とする11月の再稼働は見通せなくなった。再稼働に向けた原子力規制委員会の審査に法的な影響は与えない。

 仮処分を申し立てたのは福井、京都、大阪、兵庫4府県の住民9人。高浜原発から約50~100キロ離れた地点に住んでいる。

 樋口裁判長は決定理由でまず、各電力会社が原発の耐震設計で想定する最大の揺れ(基準地震動)を超す地震に2005年以降だけで福島第一など4原発が5回襲われていることを挙げ、想定そのものが信頼性を失っていると述べた。

 さらに高浜原発では、基準地震動700ガルを下回る地震でも外部電源が断たれて給水が止まり、原子炉の冷却機能が失われる可能性がある▽使用済み核燃料プールは原子炉のように堅固な施設に囲われていない――などと指摘。「万が一の危険という領域をはるかに超える、現実的で切迫した危険」があると認定した。

 そのうえで、高浜原発の脆弱(ぜいじゃく)さは、基準地震動の大幅な引き上げとそれに応じた耐震工事の実施▽原子炉冷却にかかわるシステムや、使用済み核燃料プールの給水設備の耐震性を最高レベルに強化――などの条件を満たさない限り解消されないとした。

 高浜原発は今年2月に再稼働に向けた規制委の主な審査に通ったが、樋口裁判長は新規制基準がこうした抜本的な対策を求めていないと判断。新基準は「深刻な災害を引き起こすおそれが万が一にもないといえるような厳格な内容」であるべきなのに、「緩やかにすぎ、安全性は確保されない」と結論づけ、住民らの人格権が侵害される危険性があると認めた。

 樋口裁判長は昨年5月、関電大飯原発3、4号機(福井県おおい町)の運転をめぐる訴訟で、東日本大震災後では初めて原発の運転差し止めを命じる判決を言い渡した。だが、関電が控訴して判決は確定せず、規制委の審査が終わって知事の同意などがあれば再稼働できる状態にある

 このため住民らは昨年12月、より法的な即効力がある仮処分の手続きをとり、大飯、高浜両原発の再稼働差し止めを求めて訴えた。樋口裁判長は、審査が先行する高浜原発についてまず判断する考えを表明。慎重な検討を求める関電側の主張を退け、3月に審理を打ち切っていた。(室矢英樹、太田航)


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2014.06.25 (Wed)


習志野市議会が原発再稼働求める快挙

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 左翼市民団体が牛耳る地方議会の中で、習志野議会が快挙をなしとげようとしている。
なんと原発を再稼働するよう国に要請する意見書が27日に採択される見込みだと言う。

しかも一年前には再稼働反対を全会一致で可決し、そのメンバーは今年も変わらないと言う。

 報じているのは反日メディアのひとつ、毎日新聞だが、ある議員は「間違えて賛成してしまった」という信じられない事態を伝えている。

 毎日新聞は左翼市民団体が「安倍政権の流れに地元が乗っていて、他の自治体でも同じことが起こると大変だ」と危惧していると世論誘導に忙しい。

ネットでみると、早くも左翼が反対運動を展開している。

習志野には御存知のように、自衛隊の中でも最も優秀な隊員が結集していると言われる陸上自衛隊習志野駐屯地(所在は船橋市)があり、強力な落下傘部隊が有名だ。

周辺の市民は国のために働いている自衛隊の有難さを知っているに違いない。

 他の地方自治体も原発再稼働に向けた運動を展開すべきである。

毎日新聞(2016/6/25)
習志野市議会:原発再稼働求める意見書 委員会で採択

 ◇東日本大震災直後には「原子力発電からの撤退を求める意見書」

 千葉県の習志野市議会10+件(定数30)環境経済委員会(7人)は6月定例会で、原発を再稼働するよう国に意見書を提出することを求める陳情を賛成多数で採択した。同市議会は東日本大震災直後の定例会では「自然エネルギーの本格的導入を推進し、原子力発電からの撤退を求める意見書」を全会一致で採択しており、180度の転換ともいえる内容。最終日の27日の本会議で同委員会の賛成議員が発議するが、可決されるか注目される。

 市議会事務局などによると、陳情は市民から出され、19日に採択された。「電力量料金(電気代)が高騰(約4割増)して生活維持が大変です。『安全が確認された原子力発電所を一刻も早く再稼働する』よう、市として国に対し意見書を提出してください」との内容だった。

 だが、2011年6月の議会では、議員発議による「原発からの撤退を求める意見書」を全会一致で採択。「日本で原子力発電を続けることの巨大な危険を考えるなら、速やかに原発から撤退することが強く求められている。自然エネルギーの本格的導入と低エネルギー社会への転換に向けて取り組む必要がある」などとしていた。

 同市議会の顔ぶれは11年の意見書採択時と同じ。今回、委員会で賛成した議員の一人は「安全基準も強化されてきており、(再)稼働させて将来は自然エネルギーへの移行を目指すべきだ」。別の議員は「委員会で間違えて賛成してしまった」として、本会議では反対に回るという。

 市民団体「習志野市民フォーラム」事務局の川辺俊一さん(61)は「現政権の(再稼働に向けた)流れに乗っているのではないか。安易に可決されれば、他自治体でも同じことが起きかねない」と語る。【岡崎大輔】

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2014.05.26 (Mon)


「サンモニ」が福井地裁の判決を称賛

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原発再稼働にブレーキがかかるし、そうなって欲しいと岸井成格

 前エントリーで「報ステ」「NEWS23」「サンモニ」は偏向しているという産経記者の記事をご紹介したが、今日の「サンモニ」は相変わらず、全員が同じコメントをして、最後は岸井成格毎日新聞編集委員がまとめるというパターンだった。

TBS「サンモニ」(2014/5/25)
大飯原発"差し止め"判決
再稼働への影響は

「もんじゅ」は1985年9月に住民側に提訴され、一審で敗訴、二審で勝訴、最高裁で敗訴
「滋賀原発2号機は1999年8月に提訴され一審で勝訴、二審で敗訴、最高裁で敗訴
「大飯原発」は2012年11月に提訴され、一審で勝訴。

関口宏(司会)
「なんでこうなりますかねえ、日本の裁判というのはねえ」


浅井信雄、幸田真音、目加田説子、涌井雅之らの関口プロダクションの雇われコメンテーターたち全員がお約束通り福井地裁の判決を支持したのは言うまでもない。

そして最後に岸井成格がこれもお約束通り締める。

サンモニ525
(岸井の締めのコメントに期待を込めて見つめるコメンテーターたち)

岸井成格(毎日新聞特別編集委員)
「要旨が手元にありますけど、いま涌井さんが仰ったとおり、この判決はやっぱりタイミングから言っても、3.11後の大飯では再稼働してましたからね。今は定期点検で停まっているというわけ。そこに差し止めが来たってことはヒジョーに重いですから、おそらく規制委員会の判断にも影響を与えるだろうし、おそらく再稼働全体にブレーキがかかると思います。
これは、そういうようになって欲しいし、恐らくなるだろうなと思う。

そういう意味で言うとね、判決を完全に無視したような関電の控訴の仕方ってのはちょっと納得できないですね。やっぱり反省すべきは反省して、この判決の内容をよーく吟味して、その上で、いろんな事を判断してもらいたいと思いますけどね」


5月22日のTBS「NEWS23」の岸井のコメントとまったく同じである。

専門家規制委員会(民主党政権が人選したメンバーだから問題があるといわれている)がまだ科学的結論を出さない内に、下級裁判所が科学的知見の上に立つのではなく・・・

「運転停止で多額の貿易赤字が出たとしても国富の流出や喪失というべきではない」

という偏向思想に基づいた判決を下したことには驚く。
しかも、とても良くできた内容だと評価するコメンテーターにも驚く。

上級審でこの判決が覆されることを期待したい。
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