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2018.08.31 (Fri)


国連の慰安婦勧告をぶっ飛ばせ!


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誤解と偏見 大きなお世話
背後に反日市民団体とそれを操る中国の魔の手


 国連の人種差別撤廃委員会は30日、日韓で合意した慰安婦問題に関する「最終的かつ不可逆的解決」を無視して、日本に慰安婦への謝罪と解決策を求めた。
大きなお世話であり内政干渉である。

産経ニュース(同上)
国連委、慰安婦問題で4年ぶり対日勧告
日本主張受け入れず「元慰安婦への適切な相談なし」


【パリ=三井美奈】国連の人種差別撤廃委員会は30日、日本に対する報告書を発表し、慰安婦問題をめぐって日本政府に「被害者中心のアプローチによる恒久的な解決」を勧告した。2015年の日韓合意で「最終的かつ不可逆的解決」を確認したという日本政府の主張は受入れなかった
 報告書は日本政府に対し、「恒久的な解決」には、韓国だけでなく「すべての国籍」の慰安婦も含め、日本が女性に対する人権侵害の責任を受入れるよう勧告した。元慰安婦や家族への適切な措置を含め、解決策を今後、同委員会に報告することも求めた。
 報告書はまた、日韓合意をめぐる日本の説明に「留意する」としたうえで、日本の対応は「元慰安婦への適切な相談がなく、軍による人権侵害への明確な責任提示をしていないという報告がある」と懸念を表明した。
 同委員会はジュネーブで開かれ、対日勧告は14年以来、4年ぶり。今回の勧告は、8月16、17日の同委員会による対日審査を踏まえて行われた。日本側はこの審査会合で、日韓合意について「両国が、多大な外交努力の末に合意に至った。この問題を次の世代に引きずらせないことが重要だ」と意義を主張。国連の藩基文(パン・ギムン)事務総長(当時)も、この合意を歓迎したことを説明したが、委員から「政府間合意は問題解決にならない」などの反論が出ていた。
同委員会は学識者ら18人の委員で構成。勧告に法的拘束力はない


国家間の合意事項を国連のナンタラ委員会が否定するなど越権行為も甚だしく、論外である。
これに対し菅官房長官と河野太郎外相が即座に抗議したのは当然である。

産経ニュース(2018/8/31)
国連の慰安婦勧告「極めて遺憾」 菅義偉官房長官、申し入れ経緯明かす


 菅義偉官房長官は31日午前の記者会見で、国連人種差別撤廃委員会が日本に対する報告書で、慰安婦問題をめぐり「被害者中心のアプローチによる恒久的な解決」を勧告した件に対し、「日本政府の説明内容を十分踏まえておらず極めて遺憾だ」として国連側に申し入れを行った経緯を明らかにした。
 申し入れは現地時間の30日、岡庭健ジュネーブ国際機関政府代表部大使が国連人権高等弁務官事務所(OHCHR)の担当幹部に対して行った。
 菅氏は国連側に「慰安婦問題は人種差別撤廃条約の適用対象外で、条約の実施状況にかかる審査で取り上げるのは適切ではないと指摘し、事実関係や政府の取り組みについてしかるべき説明をした」と強調した。


産経ニュース(同上)
「委員会の存在意義にも関わる」 河野太郎外相、慰安婦勧告の国連委批判


 河野太郎外相は31日の記者会見で、国連人種差別撤廃委員会が慰安婦問題について「被害者中心のアプローチによる恒久的な解決」を日本政府に勧告した件に対し「委員会で取り上げるべきものでないとはっきりしている。繰り返し、そういうこと(勧告)が行われるのは、委員会の存在意義にも関わってくる」と述べ、同委員会の対応を強く批判した。
 日本政府は、慰安婦問題は人種差別撤廃条約の適用対象外だと主張してきた。河野氏は「委員会としてマンデート(権限)のあるものに集中して議論するという改革が必要ではないか」と強調し、国連改革の中で委員会のあり方を見直す必要性に言及した。


産経新聞は国連の委員会の仕組みと勧告の背景を質疑応答の形で解説している。

産経ニュース(同上)
国連の慰安婦問題勧告、委員会の仕組みは? 勧告が行われた背景は?

国連の人種差別撤廃委員会とは何か

 A 1969年に発効した人種差別撤廃条約で設置を定めた機関。委員会は条約の実施状況について、加盟国ごとに審査・勧告を行う。日本は95年に条約に加盟し、審査・勧告を受けるのは今回で4度目。勧告に拘束力はない。

 Q 委員はどう決まるか

 A 委員は18人で、条約加盟国が選出する。選挙では地域配分が考慮される。日本からは昨年、南山大(名古屋市)の洪(こう)恵子教授が初選出された。中韓も各1人委員を出す。委員は原則として、出身国の審査論議に加わらない。

 Q なぜ慰安婦問題で勧告を行うのか

 A 委員は個人の資格で職務に就く。勧告の基になる各国審査は、委員と政府代表による質疑応答形式のため、委員の関心や信条に大きく左右されるのが現状。今回、積極的に発言した韓国出身の鄭鎮星(チョン・ジンソン)委員はソウル大教授で、元慰安婦支援を行う「韓国挺身隊問題対策協議会(挺対協)」の共同代表だった。170以上の条約加盟国について委員会が実態把握するのは事実上困難で、情報収集は非政府団体(NGO)に大きく依存する。


やはり仕掛人は韓国であり、慰安婦像を韓国の日本大使館前や海外に設置しているのは韓国挺身隊問題対策協議会(挺対協)である。
NGOというと聞こえはいいが、中国の資金も入っているという噂もある。

Q これまでの勧告は

 A 慰安婦問題は2010年までの対日審査には盛られておらず、14年に初めて勧告が明記された。この時は(1)人権侵害の責任者を裁判にかける(2)元慰安婦や家族への謝罪・補償-を要求した。今回の勧告は、日本政府に被害者中心の「恒久的解決」を進め、委員会に元慰安婦への対応を報告するよう求めた。このため、慰安婦問題は今後も審査課題として残る。

 Q 国連の人権外交とは

 A ジュネーブには加盟国で構成する人権理事会のほか、人種差別撤廃委員会のように人権条約ごとに九つの関連委員会があり、それぞれ審査・勧告を行う。


こんな国連に金を出すことはない。日下公人氏ではないけれど、日本が第二国連を立ち上げれば世界の各国が移って来ることだろう。

来日したデビットKは国連人権理事会の特別報告者だったが、誤解と偏見に満ちた報告をして日本に改善を求めた。
内政干渉もいいところ、大きなお世話である。
Kの後ろにはヒューマン・ライツ・ナウなどの似非市民団体が控えているのである。
中国という大きな魔の手が国連を裏で動かしている噂も信じるに足りる。
世界中に中国の工作員が潜伏しているのである。
それに大して日本には「スパイ防止法」も無く、スパイ天国だと世界中の笑い者になっているのもご承知の通りである。

忍者の伝統を持つ日本は中野陸軍学校を復活し、世界に誇るスパイを多数養成して情報戦争を勝ち抜くべきである。


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2018.03.09 (Fri)


杉田水脈議員 委員会で慰安婦問題など初質問


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日本の反日団体とパチンコの弊害を指摘

今日の衆議院内閣委員会で自民党の杉田水脈議員がトップバッターで質問に立ち、ソウル市の日本を毀損する虚偽映像や国内の反日団体、パチンコ規制などについて36分間質問した。

⇒衆議院TVインターネット審議中継(2018/3/9)

2018031001.jpg

最初に2月27日に韓国が発表した日本兵が虐殺したされる映像について質問した。

杉田水脈議員(自民党)
「アメリカ国立公文書管理局(NARA)の史料によれば、中国兵が日本兵士の遺体から靴下などを略奪している映像だとなっている。韓国は世界に発信しているが、この件について日本はどういう対応をしているのか」


対外政府広報室長の一生懸命やってますという官僚答弁。

日本兵が慰安婦を虐殺する理由などひとつもないではないか。

この映像は中韓日の代表者によって公表された。

日本からはふたつの団体、女達の戦争と平和資料館(WAM)、ピースボート(現在民進党の辻元清美がかつて湾岸海域を航行する時、海自の護衛を要請したお笑い観光旅行団)とアグネステイ日本が創設した「日本軍『慰安婦』問題解決全国行動」が参加した。

政府広報室長は「WAMはよくは存じておりません」と答弁。

WAMは昭和天皇を絞首刑にするという模擬裁判をしたことで有名。
これにNHKが絡み、安倍晋三氏や故中川昭一氏が問題とされたことはご存知のとおり。

官僚が「表現の自由」だと答弁したのには驚く。

毎年3月にニューヨークの国連で女性の地位向上委員会が開かれる。
杉田議員も2016年に参加した。

ヒューマンライツ・ナウという団体は国連を通じて日本軍の慰安婦性奴隷説を世界に喧伝している。
しかしアダルトビデオ(AV)出演強要問題を隠れ蓑にしている。

内閣府男女共同参画局長の答弁は冴えない。
ヒューマンライツ・ナウの存在すら知らなかった。

AV強要の事例は3年間で25件しかなかった、政府が金を意味は?と杉田議員。

野田聖子総務大臣
「25件しかないと(杉田議員は)言うが数が少なくてもあってはならないことだ。
私は57歳で、何か事があれば警察に相談できる女性だ。
しかし、16から20頃の自分を振り返ってみると、社会的にも知識が積み重なっていないから、誰かが相談相手にならなければいけない。だから効果的だ」


とトンチンカン答弁。

杉田議員
「先程の大臣の答弁は海外に波及していく反日プロパガンダに対してどのような手立てを取って頂けるのか。日本軍の性奴隷とAV強要は別物だ。掛けてもらわないとどんどんどんどん一緒くたにされて海外に嘘がばら撒かれていく」

杉田議員
「ギャンブル依存症が一番高い原因は何か?」

山下局長
「パチンコです」

杉田議員
「パチンコはギャンブルにあたらないのか」

山下局長
「パチンコがギャンブルに当たるか判断は困難。賭博罪には当たらない」


後ろに座っている野田聖子がニヤリと笑っている。

野田聖子はパチンコ議連の一人であり、発祥地の名古屋に近い岐阜1区が選挙区だ。

関係者の答弁はパチンコが違法でないというだけ。

杉田議員
「ギャンブル依存症を本当に無くそうという気があるんですかねえ」

杉田議員
「産経新聞にもあるようにパチンコ屋は駅前の一等地で誰でも入りやすい。
大分県の別府市で生活保護受給者のパチンカーをチェックする方式を取ったら全国から拍手喝采を受けたが、国と県が取り締まる法的根拠が無いということで止めになった。
店外の換金システムを規制すべきだ」


厚生労働省の官僚のノラリノラリ答弁。

以下、杉田議員の追及は続いたが、あの韓国ですらパチンコは廃止されていると指摘すべきだったかもしれない。
杉田水脈議員頑張れ!

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2018.01.11 (Thu)


安倍首相の平昌五輪開会式欠席は当然だ


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支離滅裂な文在寅大統領

今日の産経新聞一面トップは安倍首相が韓国の平昌五輪の開会式に出席しないと報じている。
当然の判断である。

産経新聞(2018/1/11)
首相、「平昌五輪」開会式欠席へ
日韓合意 韓国新方式で判断

安倍晋三首相は韓国で2月9日に行われる平昌五輪の開会式への出席を見送る方針を固めた。複数の政府関係者が10日、明らかにした。表向きは1月22日に召集予定の通常国会の日程があるためとするが、慰安婦問題の解決を確認した2015年12月の日韓合意をめぐり、文在寅政権が日本政府に新たな措置を求める姿勢を示したことを受けて判断した
 韓国政府はこれまで、平昌五輪に合わせた安倍首相の訪韓を繰り返し要請してきた。そうした中で、康京和外相が9日に「被害者らの名誉・尊厳回復と心の傷を癒やすための努力継続を期待する」と発言。10日には文大統領も記者会見で、日本の誠意ある謝罪が必要だとの認識を示した。
 日本政府は「最終的かつ不可逆的な解決」を盛り込んだ日韓合意を見直す動きだと判断。昨年1月に釜山の日本総領事館前の慰安婦像設置への対抗措置として中断している日韓通貨交換(スワップ)協定再開の協議に引き続き応じない方針とともに、安倍首相の平昌五輪の開会式出席を見送る方針を固めた
 ただ、日本政府内には安倍首相が訪韓し、日韓合意の順守を文氏に直接求めるべきだとの意見も根強くある。
 菅義偉官房長官は10日の記者会見で、文氏の発言について「韓国側がさらなる措置を求めることは、わが国として全く受け入れられない」と批判。外務省の金杉憲治アジア大洋州局長は同日、在日韓国大使館の李煕燮公使に抗議した。

(引用終わり)


政府内に安倍首相の訪韓を促す意見もあるという。
間違いだ。
出席しないことが回答である。
安倍首相がノコノコ韓国まで出かけていって文在寅に日韓合意を守れなどと要求する必要はさらさらない。
むしろ安倍首相に訪韓を促す議員は韓国に通じた日韓友好議連のメンバー(韓国の回し者)に違いない。
文在寅大統領は「2トラック方式」などと呼んで、慰安婦問題と日本からの経済支援は別だとヌケヌケと言い放っている。

文は10日、就任後初の年頭記者会見で日韓合意について次のように演説した。

文在寅
「日韓合意は公式的合意であることは否定できないが、誤った結び目は解かなければならない」

「真実を冷遇した場で道を作ることはできない」

「日本と再交渉はしないが、合意そのものについては誤りだった」

「日本が心から謝罪し、国際社会とともに再発防止で努力した時、被害者(元慰安婦)が日本を許すことが出来る。それが本当の解決だ」

日本の政府高官
「文在寅大統領の言っている事は訳が分からない」


その通り!
韓国国民の反日感情を利用して日韓合意の破棄を公約に大統領になった文在寅。
しかし大統領になると、そういうわけにはいかない。

そこで・・・

日韓合意は認めないが、だからといって日本とは再交渉しない(出来ない)。

韓国政府が10億円を出すから、70%の元慰安婦がすでに受け取った日本からの10億円の一部は無かったことにする。

その日本からの10億円をどうするかは日本と相談する。

しかし日本政府の閣議で正式に「元慰安婦への謝罪」を決定し、安倍首相は元慰安婦に直接会って謝れ。


というのである。
もうデタラメというか支離滅裂としか言いようが無い。

元慰安婦支援団体(韓国内のデモで)
「(文在寅が)間違っているものを無効にしないのは欺瞞だ」


その通り!
ただ、正しくは「間違っていないから無効に出来ない」のだ。
それが分からない韓国国民。

朝鮮半島の女達を日本軍が強制連行したと嘘の本を書いて慰安婦問題のきっかけとなった故吉田清治の長男の依頼を受けて元自衛隊員が韓国に渡り、吉田清治が建てた謝罪碑に「慰霊碑」と裏書して韓国当局に逮捕された。
韓国内で200日の足止めを喰らった挙句、その判決が今日出た。
公用物損傷の罪で懲役6月執行猶予2年だという。

⇒産経ニュース(同上)
「根本的な嘘を正したい」裁判で思いは届いたのか… 
奥茂治被告「碑を使い続ければ恥になりますよ」


(前文略)

 奥被告は、控訴するか否かにかかわらず、今後、謝罪碑の所有権の確認と碑の完全撤去を求め、民事訴訟を起こすことも想定。引き続き、「碑文の嘘」を訴えていくつもりだ。
 韓国の文在寅政権は、慰安婦問題をめぐる日韓合意について「この合意では解決できない」とし、歴史問題を蒸し返す姿勢を強めている。奥被告は言う。
「歴史を見直すというのであれば、慰安婦問題の根源である吉田氏の嘘から見直すべきではないでしょうか」(天安 桜井紀雄)


慰安婦問題の根源である故吉田清治の嘘を見直すとともに、その嘘を世界中にばら撒いた確信犯の朝日新聞こそ責められるべきではないか。




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2018.01.10 (Wed)


韓国の新提案 毎日と東京の社説はスルー


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読売社説は文在政権を非礼だと批判

韓国の文在寅大統領の日韓合意に関する「新提案(?)」を毎日と東京新聞の社説はスルーした。
朝日新聞は「日本政府も韓国との協力を拡大せよ」と日本に注文し、「1ミリたりとも合意を動かさない」とした菅官房長官を批判した。
受け入れられないとした河野太郎外相を批判しない所を見ると、まだ自分達の側に立っていると思っているのか、いずれ懐柔しようと狙ってのことだろう。

しかし、流石に毎日と東京は恥ずかしくて社説で取り上げることを止めた。

時折保守の読売新聞は「文在寅大統領は非礼だ」と怒っている。
韓国の大統領はいままで常に日本に対して非礼だった。
別に驚くには当たらない。

読売新聞(2018/1/10)
日韓慰安婦合意 文政権が骨抜きを謀っている

 自ら果たすべき約束は棚に上げ、日本側にさらなる譲歩を求める。韓国の文在寅政権の態度は、外交常識に外れ、非礼である。両国関係の破綻につながりかねない。
 慰安婦問題を巡る日韓合意について、韓国の康京和外相が政権の方針を発表した。合意は元慰安婦の意思を反映していない、と主張し、「真の問題解決にはなり得ない」とその意義を否定した。
 看過できないのは、「両国間の公式合意であり、再交渉は求めない」とする一方で、問題を蒸し返したことだ。
 元慰安婦を支援する財団に日本が拠出した10億円について、韓国政府の予算で充当する、と表明した。拠出金の扱いは日本側と協議するという。財団の今後の運営については、国民の意見を聞いて決める、と述べるにとどまった。
 すでに、元慰安婦の7割以上が財団からの現金支給を受け入れている。事実上の再交渉の要求は、「最終的かつ不可逆的な解決」を確認した合意の趣旨に反する。到底容認できない。
 そもそも、日本が政府予算から拠出したのは、韓国側の強い要請に応じたものであり、合意の要である。いまさら覆すのは、合意に執拗に反対する市民団体への迎合にほかならない
 康氏は、元慰安婦が「自発的な真の謝罪」を望んでいるとし、日本側が被害者の名誉回復の努力を継続することへの期待も示した。合意に、安倍首相のおわびと反省の意が盛り込まれていることを軽視しているのだろう。
 今回の方針は、外交省の作業部会による合意の検証報告書に基づく。報告書は、朴槿恵前政権の交渉姿勢の指弾が中心で、合意の瑕疵について説得力のある指摘はなかった。にもかかわらず、日本に責任を転嫁するのは筋違いだ
 河野外相が、「韓国側が日本側に対してさらなる措置を求めることは、全く受け入れられない」と強調したのは当然だろう。
 市民団体がソウルの日本大使館前に設置した、慰安婦を象徴する少女像について、康氏が言及を避けたことも理解しがたい。
 合意では、韓国側が少女像を巡る問題の解決に向けて努力することを約束した。しかし、文政権はいまだに、撤去に向けた具体的な行動に踏み切っていない。
 外国公館の安寧と威厳を守ることは、国際条約が定める受け入れ国の責務だ。少女像を放置するならば、韓国は規範を無視する国家だと見なされても仕方ない。


(引用終わり)

文在寅大統領は元々親北派であり左翼である。
文に限らず、前大統領を批判して国民の私怨を晴らすポピュリズム政治は韓国政治の常である。

今回も韓国の自称慰安婦(売春婦・公娼)を利用した韓国挺身隊問題対策協議会(挺対協)の反日活動の一環でしかない。
挺対協は中国と連携している。
日本は中国と韓国の反日勢力と戦っているのである。
それに加担しているのが朝日、毎日、東京の反日新聞であり、反日テレビ局なのである。




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2018.01.10 (Wed)


朝日社説 1ミリたりとも動かぬ菅官房長官を批判


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産経社説は「日本に甘えるのはやめよ」と

朝日新聞の今朝の社説には驚いた。
昨日の韓国政府の方針に疑問を抱きながらも、菅官房長官の「1ミリたりとも合意を動かす考えはない」発言を「建設的でない」と批判したのだ。

朝日新聞社説(2018/1/10)
慰安婦問題 合意の意義を見失うな

 韓国政府として今後どうするのか明確な考え方が見えない。理解に苦しむ表明である。
 2年前に日韓両政府が交わした慰安婦問題の合意について、文在寅(ムンジェイン)政権が正式な見解をきのう、発表した。
 日本側に再交渉を求めない。康京和(カンギョンファ)外相が、そう明言したのは賢明である。この合意は、両政府が未来志向の関係を築くうえで基盤となる約束だ。
 ところが一方で、合意の根幹である元慰安婦らへの支援事業は変更する方針を示した。
 日本政府から拠出された10億円は、韓国政府が同額を支出し、日本の拠出金の扱いは「日本側と今後協議する」という。
 支援事業のために設立された財団の運営については、元慰安婦や支援団体などの意見を聞いて決めるとしている。
 これでは合意が意味を失ってしまう恐れが強い。合意の核心は、元慰安婦たちの心の傷を両政府の協力でいかに癒やしていくか、にあったはずだ。
 これまでの経緯に照らしても一貫性を欠く。
 日本では90年代以降、官民合同の「アジア女性基金」が償い金を出した。だが、民間の寄付が主体なのは政府の責任回避だとして韓国から批判が出た。
 今回の合意はそれを踏まえ、政府予算だけで拠出されたものだ。その資金を使って財団が支援事業をすることを否定するならば、話は大きく変わる。
 この合意が結ばれた手続きについても韓国外相の調査チームは先月、問題があったとする報告をまとめていた。その後、文大統領はこの合意では「問題解決はできぬ」と発言した。
 では、きのう表明した方針で問題が解決するかといえば、甚だ疑問であり、むしろ事態はいっそう混迷しかねない。
 何よりめざすべきは、元慰安婦のための支援事業のていねいな継続であり、そのための日韓両政府の協力の拡大である

 その意味では日本側も「1ミリたりとも合意を動かす考えはない」(菅官房長官)と硬直姿勢をとるのは建設的ではない

 アジア女性基金では歴代の首相が元慰安婦におわびの手紙を送ってきた。韓国側から言われるまでもなく、合意を守るためにその範囲内でできる前向きな選択肢を考えるのは当然だ。
 平昌五輪の開幕まで1カ月を切り、きのうは南北会談が板門店で実現した。朝鮮半島情勢は予断を許さない状況が続く。
 歴史に由来する人権問題に心を砕きつつ、喫緊の懸案に共に取り組む。そんな日韓関係への努力を滞らせる余裕はない。


(引用終わり)

 「歴史に由来する人権問題」ではなくて、朝日新聞の捏造報道で日本が蒙った事実無根の名誉毀損であろう。
朝日新聞はこの問題を他人事のように論説するのではなくて、何度も言うように、全社員が仕事を投げ出して海外に赴き日本の穢された名誉の回復に務めるべきである。

一方、産経新聞の社説は真っ当である。

産経新聞社説(同上)
【主張】慰安婦「新方針」日本に甘えるのはやめよ

いわれのない要求に拒否を貫くのは当然だ。
 慰安婦問題の日韓合意をめぐり韓国の康京和外相が「新方針」を発表した。再交渉は求めないと言いながら、相変わらず「真の解決にならない」などと強弁している。
 これを受けて河野太郎外相は「全く受け入れられない」と批判した。
 日韓合意は、慰安婦問題の「最終的かつ不可逆的な解決」を明言した。問題を蒸し返す新方針などありえない。
 日本政府は合意に基づき10億円を拠出し、元慰安婦らを支援する財団が韓国につくられた。元慰安婦の7割超が財団による現金支給事業を受け入れている。
 康氏は「両国間の公式合意だったという事実は否定できない」とも述べた。それならまず、やるべきことをやってもらいたい。
 ソウルの日本大使館前の慰安婦像撤去に努力すると約束しながら果たされていない。像は、慰安婦について旧日本軍が強制連行した「性奴隷」などと歴史をゆがめ、日本を非難する運動の象徴である。放置は許されない。
 新方針では、財団に韓国政府が日本の拠出金と同額予算を出すことを表明した。
 日本がすでに拠出した10億円の扱いは今後協議するというが、日本側がこれに乗る必要はない。
康氏は「被害者が望んでいるのは自発的かつ心からの謝罪だ」とも述べたが、それを含めての合意である。
 そもそも戦後補償問題は個人補償を含め、昭和40年の日韓協定で解決済みだ。その後も日本はできる限りのことをしてきた。
 合意は、北朝鮮が核・ミサイル開発の暴挙に出る中、日韓関係の改善が欠かせないという国際環境を背景に交わされた。韓国政府はその経緯や意義を国民に十分説明していない。文在寅大統領に指導者の責務を改めて求めたい。
 謝罪外交を繰り返してきた日本の足元をみて、韓国側がまたもこれに甘えようというなら、いいかげんにしてもらいたい。 それがかえって反日世論を勢いづかせ、問題をこじらせてきた反省から、日本は毅然(きぜん)とした態度を貫くべきである。
 菅義偉官房長官が「1ミリたりとも動かさない」と再三、明言するように合意を見直す余地はない。合意は国際公約であり、破れば韓国の信頼は地に落ちる


(引用終わり)

「破れば韓国の信頼は地に落ちる」というが、すでに韓国は破っており、韓国の国際的信頼は地に落ちているのである。

あなたは朝日新聞を購読したいと思うだろか?
それとも産経新聞を購読したいと思うだろうか?

反日、愛国、左翼、保守などの言葉を越えて、どのメディアが正しい情報を提供し、日本の国益に寄与しているかを考えてみよう。




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