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2018.11.22 (Thu)


慰安婦財団解散 日本政府は歴史に背を向けるなと朝日社説


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慰安婦に冷淡な安倍首相にも責任があると毎日社説

韓国が慰安婦問題の日韓合意を踏みにじって日本からの10億円の基金で出来た慰安婦財団を解散した。
日本が10億円の基金を拠出した時、多くの保守層が安倍首相の決断を批判したが、安倍首相はこの時を予想していたのではないかと思うのは穿ち過ぎか。

安倍首相が韓国という国が信用できない国であることを国際社会に晒した上で厳しい報復姿勢を具体的に示すことが出来れば、この読みは当たっていたことになる。

さもなければ、安倍首相は単なるヘタレということになる。

今朝の各紙社説を比較検証すれば、どの新聞が愛国でどの新聞が売国であるかがよく分る。

そもそも慰安婦問題の原罪人である朝日新聞の社説が一向に詫びる気もなく、「日本政府も不都合な歴史に背を向けてはならない」と日本政府に注文を付けているのは韓国同様に断じて許せない。

朝日新聞はいつまでも日本は韓国に謝罪せよと要求しているのである。

まずは一番真っ当な産経新聞社説から・・・


産経新聞社説(2018/11/22)
【主張】慰安婦財団の解散 約束破る国と付き合えぬ


 韓国政府が、慰安婦問題の日韓合意に基づき設立された財団の解散を発表した。合意を踏みにじる行為である。
 安倍晋三首相が「国際約束が守られないのであれば、国と国の関係が成り立たなくなってしまう」と批判したのはもっともである。国際社会で文在寅政権の信用は失われよう。
 元慰安婦を支援する財団は、合意に基づき、日本政府が拠出した10億円を財源に韓国政府が設立した。元慰安婦の7割以上が財団による現金支給事業を受け入れている。合意の骨格を成す財団の一方的な解散は背信行為に等しい。
 外務省は、韓国の駐日大使を呼んで抗議した。大使は「日韓合意の破棄や再交渉を求めることはない」と述べた。だが文政権は、合意を壊したくて約束破りを重ねているようにしかみえない。
 日韓合意は、慰安婦問題の「最終的かつ不可逆的な解決」を明言した。「互いに非難、批判することは控える」ことも約束した。
 文大統領は「未来志向の日韓関係を構築する」と繰り返すが、一方で両国関係の基盤を壊す言動を続けている。
 今年から8月14日を「日本軍慰安婦被害者をたたえる日」(慰安婦記念日)とし、「日本軍慰安婦問題研究所」も発足させた。
 日本政府はもっと強く抗議すべきだ。事実による明確な抗議を怠れば、「強制連行」「性奴隷」などと歴史をねじ曲げる反日宣伝が横行するだけである。
 ソウルの日本大使館前の慰安婦像は反日運動の象徴である。外国公館の安寧、尊厳を守る国際法を無視するものだ。日韓合意の際、その撤去に努力するとした約束も果たされていない。釜山の総領事館前の慰安婦像を含め、即時撤去を厳しく求めるべきだ。
 韓国最高裁が日本企業に賠償を命じた「徴用工」訴訟の問題も、国家間の約束を無視し、戦後築いてきた日韓関係を崩すものだ。判決を下した最高裁の長官を抜擢(ばってき)したのは文氏である。司法への責任転嫁は通らない。
日韓合意は、北朝鮮情勢など東アジアの安全保障上の懸念が強まる中で、両国関係の改善を目指して交わされた。だがこうした事態が続いては、正常な付き合いを続けられなくなる。
 文氏は現実を直視し、何が国益か、よく考えたほうがいい。


文に注文を付けても無駄である。
最初から北朝鮮の金正恩に迎合したパクヨだからである。
韓国を北朝鮮に売ろうとしている文在寅に「国益を考えろ」と説法しても意味はない。
日本政府は文政権をそういうものだと再認識して制裁行為を始めるべきである。

読売新聞も米韓で北朝鮮に対応せとよいうが、もうそのような事態ではない。

読売新聞(同上)
慰安婦財団解散 合意の一方的放棄は許されぬ


 慰安婦問題の「最終的かつ不可逆的な解決」を確認した2015年の日韓合意の柱が、ないがしろにされた。国際常識からかけ離れた韓国の措置は到底容認できない。
 韓国政府が、合意に基づいて設立され、元慰安婦への支援事業を行ってきた「和解・癒やし財団」を解散すると発表した。「被害者中心主義の原則を踏まえ、多様な意見を集めた結果」だという。
 財団には、日本政府の予算10億円が拠出されている。
 合意時点で存命だった元慰安婦47人のうち、34人が1人あたり約1000万円の支援金を財団から受け取った。合意の前には、元慰安婦への聞き取りも行われた。「被害者中心主義」を解散の理由にするのは筋が通らない。 韓国政府は、残る基金の使途について、元慰安婦や関連団体などの意向を踏まえ、「合理的な処理策」を講じるという。
 日本が政府予算から10億円を拠出したのは、韓国側の強い要請に応じたからだ。合意に基づく日本の措置が、宙に浮いてしまう事態は看過できない。
 安倍首相は「国際約束が守られないのであれば、国と国との関係が成り立たなくなる」と厳しく批判した。「韓国には国際社会の一員として、責任ある対応を望みたい」と述べ、合意の着実な履行を求めたのは当然である。
 問題の核心は、文在寅政権が、「合意は元慰安婦の意見を十分に反映しておらず、慰安婦問題は合意によって解決されない」との立場をとっていることだ。
 ソウルの日本大使館前に市民団体が設置した、慰安婦を象徴する少女像の問題も進展がない。「韓国が解決に努力する」と合意に記されたにもかかわらず、文政権は撤去の取り組みを怠っている。
 文政権が朴槿恵前政権が結んだ合意の白紙化を優先し、支持基盤の市民団体に迎合しているのは明白だ。国家間の合意を覆す行為が日韓関係に及ぼす深刻な悪影響を考慮していないのか。
 韓国最高裁は先月末、日本企業に元徴用工への賠償支払いを命じる判決を出した。日韓国交正常化の根幹を揺るがす事態にも、文政権は収拾策を講じていない。
 今月開かれた国際会議に安倍氏と文氏が参加した際、首脳会談は行われなかった。両国関係の悪化を象徴していると言えよう。
 北朝鮮の核問題などで、日韓の緊密な意思疎通と連携が引き続き求められる。文氏は自らの重い責任を自覚しなければならない。


朝日新聞は自分から撒いた種を拾おうともせず、相変わらず韓国を批判するフリをして、結局は日本政府批判につなげている。

朝日新聞(同上)
慰安婦合意 なし崩しは賢慮欠く


日本と韓国の両政府が協力して、被害女性たちの名誉と尊厳を回復し、心の傷を癒やす。それが、慰安婦問題をめぐる3年前の日韓合意の核心である。
 文在寅(ムンジェイン)政権は、その意味を見失っているのではないか。合意は破棄しないというが、なし崩しに「枯死」させるのは、賢慮に欠けると言うほかない。
 韓国政府はきのう、元慰安婦らを支援するために設けられた「和解・癒やし財団」の解散を進めると発表した。日韓合意にもとづき、日本政府が10億円を拠出した組織である。
 解散の明確な理由は示していない。ただ、朴槿恵(パククネ)前政権が交わした合意には韓国内に強く反対する運動があり、文政権は合意の手続きに問題があったとする見解を示していた。
 財団を運営する理事の大半は昨年から辞表を出しており、もはや機能していなかった。韓国政府にすれば、今回の決定は現実に照らしてやむを得ない措置ということかもしれない。
 しかし実際には財団は成果をあげてきた。元慰安婦への現金支給は、生存していた対象者の7割以上が受け取る意思を示した。苦渋の思いに悩んだ人も多かったというが、財団が働きかけた意義は大きかった。
 息長く癒やしの活動に取り組むはずだった組織を清算してしまえば、今後の救済をどうするのか。その具体的な構想もないまま後退するならば、解決は遠のくばかりだ。
 韓国政府は今後の行動計画を描くのが急務である。支給分の余りや韓国政府が加えた予算を合わせ約15億円が残っている。日本政府との意思疎通を十分に図り、合意の精神に沿う有効な活用を探らねばならない。
 その際、両政府ともに注意すべき点がある。
 慰安婦問題はまだ不明な点が多いが、研究は進んでいる。ところが韓国では、慰安婦の総数など学術的裏付けがない言説が語られることがある。もし啓発目的などでお金が使われるとしても、慎重に史実を見極めねば説得力をもてない。
 一方、日本政府も不都合な歴史に背を向けてはならない。慰安婦問題に関する資料を役所で塩漬け状態にするといった、真相究明に消極的な動きが過去にあったことは反省すべきだ。
 日韓関係には再び、暗雲が漂っている。元徴用工らへの賠償を日本企業に命じた韓国の司法判断をめぐる摩擦が深刻だ。
 歴史問題を一足飛びに駆け上がることはできない。合意できた中身を着実に育み、互いの理解につなげていくしかない。


「合意できた中身を着実に育み」と美辞麗句を並べるが、常に合意を反故にしているのは韓国側だ。
慰安婦問題のきっかけを作った朝日新聞がどの口借りて綺麗ごとを言うか。

毎日新聞(同上)
慰安婦財団の解散発表 極めて残念な韓国の対応


日韓双方が国内の調整に苦心してたどりついたのが、慰安婦問題に関する2015年12月の日韓合意だった。それを骨抜きにする韓国政府の意思決定は極めて残念だ。
 文在寅(ムンジェイン)政権は、日韓合意に基づき日本政府が拠出した10億円で、韓国政府が設立した「和解・癒やし財団」を解散すると発表した。
 文氏は大統領就任前から合意内容を批判して再交渉を訴え、元々合意を尊重する姿勢は見えなかった。
 ただ現時点で再交渉や破棄はしないという。合意に反対する元慰安婦が日本の拠出金受け取りを拒否し、なおかつ財団の理事が次々と辞任する状況で、これ以上事業を行えないというのが韓国側の論理である。
 しかし、元慰安婦の7割以上は拠出金を受け取っている。それなのに韓国の発表で財団の果たした役割に一切言及がなかったのはおかしい。日本政府が抗議したのは当然だ。
 韓国政府は元慰安婦らの意見に耳を傾けるという「被害者中心主義」を掲げる。だが、批判ばかりで代替案を示さないなら前進しない。
 慰安婦問題では、1990年代にも日本が「アジア女性基金」を設立して元慰安婦に「償い金」を支給したが、日本政府の拠出ではないとして反発が出た。
 今回再び韓国の国内世論により頓挫したことで、慰安婦問題を外交的に解決するのは一層難しくなった。
 保守色の強い安倍晋三首相だけに、国内の右派を抑えて合意に達したことを軽視すべきではない。韓国側が一方的に否定するなら、今度は日本の国内がまとまらなくなる。  韓国では最高裁が先月、韓国の元徴用工に日本企業が賠償するよう命じた。歴史問題において「被害者」の韓国は「加害者」の日本にどのような要求をしても構わないという考えがあるのではないか。
 一方、日本側にもデリケートな合意を扱ううえでの慎重さが欠けていた。安倍首相が国会で、元慰安婦におわびの手紙を送るつもりはあるかと問われ、「毛頭考えていない」と強く否定したため、韓国側から無用の反発を招いた。
 日韓双方で相手国を理解する政治指導者が減っている。だからこそ、互いに歴史認識に関わる対立を先鋭化させない努力が必要だろう。


「韓国側が一方的に否定するなら、今度は日本の国内がまとまらなくなる」の意味が不明だ。
「今度こそ反韓で日本の国内はまとまる」が正しい。

安倍首相が元慰安婦に「お詫びの手紙を送るつもりは毛頭考えていない」と言ったのは正しい。
そんな手紙を送ることは日本国民を侮辱することであり、これから生まれてくる日本国民のためにもならないからである。

それだけでなく、ますます韓国をつけあがらせ、未来永劫、謝罪を求めてくるのは間違い無いからである。

東京新聞は完全スルーした。
日本がいくら国益を損なおうが関係ないのであろう。

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2018.11.21 (Wed)


国連の慰安婦勧告と今日の各紙社説を検証する


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産経新聞が怒りを込めて国連批判

 昨日、国連のナンタラ委員会が日本に対し、元慰安婦への補償が不十分だと言い掛かりをつけた事を記事にした。
今日、日本の主要各紙はこの問題をどう取り上げたか、社説を比較検証してみた。

まずは産経新聞。
満身の怒りを込めて国連強制失踪委の勧告に反対している。

産経新聞社説(2018/11/21)
【主張】国連強制失踪委 「反日宣伝」の撤回を迫れ


国連の名を冠し、また不当な報告が出た。拉致などを禁じた「強制失踪条約」に基づく委員会が、慰安婦問題を俎上(そじょう)に載せ、日本政府に事実解明と責任者の処罰などを勧告した。
 誤解と偏見に満ち受け入れられない。政府は強く撤回を迫るべきだ。
 対日審査の最終見解として、元慰安婦らについて国家による「強制失踪」の犠牲の可能性があるなどと指摘しているが、史実を無視している。
 軍などが組織的に人さらいのように連行したといった捉え方は虚構に基づく誤りである。
 「慰安婦狩り」を行ったとする吉田清治証言などにより、暴力で女性を強制連行したなどの誤解、曲解が世界に広まった。しかし、吉田証言は、デタラメだったことが分かっている。
 慰安婦を「性奴隷」と決めつけた国連クマラスワミ報告などもあるが、引用されている証言は裏付けの取れたものではない。
 日本政府が「事実関係やデータを開示していないという情報がある」との指摘も、「数十万人強制連行」などの嘘に乗った、いわれなき非難であろう。
 3年前の日韓合意について「補償を求める被害者の権利を否定するもの」との批判も看過できない。合意に基づく支援事業を元慰安婦らの多くが受け入れている。それをほごにし、問題を蒸し返しているのは韓国である
 国連の人権関連の条約ごとに委員会が置かれ、締約国の状況を審査している。今年8月に人種差別撤廃委が、慰安婦問題の日本の対応が不十分とするなど、同様の勧告が相次いでいる。
 放置しては、とんでもない勧告が続き、国連委が反日宣伝の場になるだけである。 世界では国や地域によって戦乱や政変の中で国家機関などが人々の自由を奪い、行方不明になる問題が起きている。
 2010年に発効した強制失踪条約は、これを犯罪と定義し、処罰する枠組みをつくった。
 日本は、北朝鮮による拉致問題を含む強制失踪について国際的な関心を高める見地からこの条約を重視し、10人の委員の1人に国際法学者を送り出している。
 その委員会で慰安婦問題が扱われること自体、理解しがたい。委員の人選も含め、政府は嘘を許さぬ発信を改めて心すべきだ。


たしかに「強制失踪」と慰安婦とはなんの関係も無い。

他紙は・・・?

読売新聞 ゴーン会長逮捕
朝日新聞 ゴーン会長逮捕
毎日新聞 ゴーン日産会長逮捕
東京新聞 権力集中だけが原因か 日産の企業統治


国連の暴走と日本への謂れなき批判など、まるで無かったかのようだ。
諸悪の根源である朝日新聞こそ、真っ先に、一番大きな声で、国連の勧告は大間違いだ!と叫びをあげるべきなのに、何事も無かったように完全スルー。

だから本当に日本の名誉や国益を守ろうとしているのは産経新聞だけだということである。

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20:44  |  慰安婦問題  |  TB(0)  |  CM(1)  |  EDIT  |  Top↑

2018.11.20 (Tue)


国連が日本は韓国慰安婦にもっと金出せと余計なお世話


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実情も知らないでグダグダ言うな

国連すなわち国際連合と言えば、世界の国々が連合して世界の正義を守っているように思い勝ちだが、早い話が、太平洋戦争の勝ち組の仲良しクラブに過ぎず、拒否権を使って気に入らない結論は拒否することが出来る。
したがって何の成果もあげられない、というのが実情である。

成果が上げられないだけならまだマシだ。
それどころか実情は偏見をもって後進国や日本のような敗戦国の足を引っ張っているのである。

今日の国連ニュースでも事実無根の偏見をもって日本を断罪しようとしている。

次にご紹介するように反日偏向朝日新聞の子分である東京新聞が、共同通信社からの配信を記事にしたが、その見出しに日本政府への批判の姿勢が濃厚に滲み出ている。

共同通信が配信したニュースのはタイトルは・・・

共同通信(2018/11/20)
国連委、元慰安婦への補償不十分


それが東京新聞になると・・・

元慰安婦への補償不十分
国連委、最終見解 日本政府に遺憾


と日本政府を批判するネタとして強調されている。

 【ジュネーブ共同】国連の強制的失踪委員会は19日、日本に対する審査の最終見解を公表した。旧日本軍の従軍慰安婦問題について、元慰安婦らへの補償は十分とは言えず「最終的かつ不可逆的に解決した」との日本政府の立場に遺憾の意を示した。最終見解に法的拘束力はない。
 ジュネーブ国際機関日本政府代表部の担当者は「最終見解は誤解や偏見に基づく一方的なもので極めて遺憾だ」と述べ、国連人権高等弁務官事務所に抗議したことを明らかにした。
 最終見解は、元慰安婦らは国家による強制失踪の犠牲者の可能性があると指摘。条約が定める適切な補償が十分に行われていないとして懸念を示した。


国連の強制的失踪委員会がどういう構成になっているか知らないが、日本を批判する前に、まず日本から数百人の罪のない国民を拉致した北朝鮮を批判すべきだろう。
「旧日本軍の従軍慰安婦問題」は用語としても間違いで、当時、従軍慰安婦などは存在せず、従ってそのような用語すらなかった。

そのうえ、日本と韓国の二国間で締結した合意を上位機関でもない第三者の国連が否定することなど明らかな越権行為である。
国連に中国や韓国の要員が送り込まれているのは周知の事実だ。
さらに酷いことに日本からも反日左翼メンバーが積極的に働き掛けている。

韓国ネットの反応は・・・

レコードチャイナ(同上)
「日本政府の補償は不十分」国連委の最終見解に、韓国ネットから指摘相次ぐ


19日、国連の強制的失踪委員会が、元慰安婦女性に対する日本の補償は十分でないとする最終見解を表明した。聯合ニュースなど複数の韓国メディアが報じ、ネットユーザーからさまざまなコメントが寄せられている。
2018年11月19日、国連の強制的失踪委員会が、元慰安婦女性に対する日本の補償は十分でないとする最終見解を表明した。聯合ニュースなど複数の韓国メディアが報じ、ネットユーザーからさまざまなコメントが寄せられている。
委員会は、元慰安婦女性に対する過去の日本の補償について「十分とは言えない」とし、「最終的かつ不可逆的に解決した」という日本政府の立場に遺憾の意を示した。また、元慰安婦女性は国家による強制失踪の犠牲者である可能性があり、適切な補償が行われていない点を指摘した。
同委員会は国連の人権高等弁務官事務所に設置されている。国家による外国人拉致などを禁止する「強制的失踪防止条約」締結国の状況を審査しており、日本は今月初めに審査を受けていた。
委員会の最終見解に対し、日本政府は「誤解と偏見に基づく一方的なもので、極めて遺憾」とし、人権高等弁務官事務所に抗議したという。
これに、韓国のネットユーザーからは「誰がお金を要求した?」「補償より先に、日本の子どもたちに事実をありのまま教育し、心から反省することが大事。補償や賠償はその後の話だ。罪はないと考えている人からお金をもらっても意味はない」「補償ではなく真の謝罪が必要。韓国はお金に困っていない。ほしいのは10億円ではなく日本のトップの謝罪」などと指摘する声が数多く上がっている。 また「当たり前のことなのに、歴史を学ばない日本の政治家のせいで複雑になっている。いくら恥ずかしくても歴史は消せない」など日本政府への厳しい声も見られた。ただそれ以上に「日本が『解決済み』と主張するのは全て朴槿恵(パク・クネ前大統領)のせい。他の問題と違い、日韓慰安婦合意は今の時代だけでなく、日本植民地時代から未来にまで影響を及ぼす」「朴槿恵がわずかなお金で国を売ってしまったから」「朴槿恵が合意を発表した日から、全国民がこの事態を予想していた」など、15年末に日韓慰安婦合意を締結した前政府に対する批判の声が目立った。(翻訳・編集/堂本)


日韓合意で日本は10億円を拠出したのに、「補償ではなく謝罪を」と要求している。
金を受け取っていながらこう言うところが韓国人らしい。

日本は韓国や中国を相手にまさに産経新聞の言う「歴史戦」を戦っているのである。
日本の外務省は「遺憾だ」などと言って済ませるのではなく、具体的な反撃活動を展開すべきである。
日本国民の名誉が掛かっている。
ガツンとやれ、ガツンと!

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22:11  |  慰安婦問題  |  TB(0)  |  CM(3)  |  EDIT  |  Top↑

2018.11.10 (Sat)


植村氏に勝訴した櫻井よしこ氏の2年前の意見陳述が凄い


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今も変わらぬパヨクの愚かしさ

 前記事で櫻井よしこ氏が朝日新聞の「慰安婦問題捏造」に関する植村隆元朝日新聞記者の訴訟に勝ったニュースを取り上げたが、今から2年以上前の櫻井氏の意見陳述のニュースを産経新聞が再掲載している。
例によって、長文コピペご容赦。

産経ニュース(2016/4/22)
【慰安婦問題をめぐる損害訴訟】
「植村氏の記事への評価、変えない」櫻井氏の意見陳述の主な内容


「慰安婦記事を捏造(ねつぞう)した」などの指摘で名誉を傷つけられたとして、元朝日新聞記者の植村隆氏が、ジャーナリストの櫻井よしこ氏と新潮社などを相手に損害賠償などを求めた22日の第1回口頭弁論で、櫻井氏が行った意見陳述の主な内容は以下の通り(記者会見で櫻井氏が配布した資料に基づく)。

 裁判の冒頭にあたって意見を述べる機会を与えて下さりありがとうございます。

 日本は今、旧日本軍が戦時中に朝鮮半島から女性たちを強制連行し、慰安婦という性奴隷にし、その揚げ句、約75%の女性たちを殺害したといういわれなき非難を浴びています。朝鮮半島から20万人、中国から20万人、合わせて40万人もの女性をそのような悲惨な運命に突き落としたというぬれぎぬが、主にアメリカを舞台として韓国系および中国系団体によって流布されています。

 その原因をつくったのは朝日新聞です。植村隆氏もその中で重要な役割を担いました。

 世に言う「従軍慰安婦問題」と、悲惨で非人道的な強制連行の話は、朝日新聞が社を挙げて作り出したものであります。
朝日新聞は1982年9月2日の記事で、吉田清治氏を取り上げました。吉田氏は軍命で済州島に出向き200人の女性たちを強制連行したという許し難い嘘をつき続けた人物です。その嘘を朝日新聞は複数回にわたり報道し続けました。

 確かに朝日新聞は吉田氏の証言は虚偽であったと認めて、関連記事を取り消しました。しかし、それは最初の吉田清治氏の紹介記事から、実に32年も後のことでした。

 この間、吉田氏の証言は、韓国済州島の現地新聞によって、あるいは現代日本史の権威である秦郁彦氏によって、事実無根であると証明され、その内容も報道されました。それらの指摘と報道は、朝日にとって、吉田証言を虚偽であると認め、取り消し、訂正する機会であったにもかかわらず、朝日はそうしませんでした。自らの間違いに目をつぶり続けることは言論機関として許されないだけでなく、日本と日本国民の名誉を傷つけた点で重い責任を負うものです。
吉田氏は虚構の強制連行を具体的に語ってみせ、日本政府および日本軍を加害者と位置づけました。加害者としての日本軍のイメージが広がる中で、今度は植村隆氏が91年8月11日、金学順さんという女性についての記事を書きました。この記事には彼女の名前は出てきませんが、植村氏は、金学順さんが「女子挺身隊の名で戦場に連行され」たと書きました。一方、母親によってキーセンに売られたという事実には触れませんでした。
朝日新聞が加害者としての日本軍による強制連行説を確立し、次に、植村氏が被害者として、「戦場に連行された」女性の存在を報じたのです。ここに加害者としての日本軍、被害者としての朝鮮の女性という形が実例をもって整えられたことになります。

 ちなみに初めて名乗り出た慰安婦を報じた植村氏の記事は世紀のスクープでした。

 しかし、それからわずか3日後、彼女はソウルで記者会見に臨み、実名を公表し、貧しさ故に親によってキーセンの検番に売られた事実、検番の義父によって中国に連れて行かれた事実を語っています。同年8月15日付で韓国の「ハンギョレ新聞」も金さんの発言を伝えています。しかし植村氏が報道した「女子挺身隊の名で戦場に連行され」たという事実は報じていません。

 植村氏が聞いたというテープの中で、彼女は果たしてキーセンの検番に売られたと言っていなかったのか。女子挺身隊の名で戦場に連行されたと本当に語っていたのか。

 金学順さんはその後も複数の発言を重ねています。8月14日の記者会見をはじめ、その同じ年に起こした日本政府への訴えでも、彼女は植村氏が報道した「女子挺身隊の名で戦場に連行され」という発言はしていません。
裁判では訴状に一番有利な事柄を書くのが当然です。日本軍による強制連行が事実であれば、彼女が日本政府を糾弾するのにこれ以上強力な攻めの材料はないはずです。しかし、訴状にはそんなことは書かれていません。書かなかった理由は強制連行ではなかったからです。

 植村氏は91年12月に再び金学順さんの記事を、今度は、実名を出して書いています。その中でもこの間違いを訂正していません。むしろ、キーセンの検番のあった平壌から中国に連れて行かれたときのことを、植村氏は「『そこへ行けば金もうけができる』。こんな話を、地区の仕事をしている人に言われました」と金さんが語ったと報じました。「地区の仕事をしている人」とは一体誰か。それは彼女が語っています。検番の主人のことです。しかし植村氏は「地区の仕事をしている人」という曖昧な表現を用い、彼女がキーセンに売られたことを報じませんでした。

 植村氏はキーセン学校に通っていたことは必ず慰安婦になることではないと考えたから書かなかったと、朝日の第三者委員会に説明しています。しかし、真の理由はキーセンに売られた経歴を書けば、植村氏が8月に書いた「女子挺身隊の名で戦場に連行」されたという記述と矛盾し、記事が間違いであることが判明するから書かなかったのではないでしょうか。
植村氏は自分は捏造記者ではないと弁明しています。なお、私はこの記事について論評したのであって捏造記者と評したわけではありません。仮に百歩譲って、91年8月11日の記事が捏造と評されるものではなく、単なる誤報であったと仮定します。

 では12月の記事はどうでしょうか。すでに述べたようにこの時点ではすでに金学順さんのソウルでの記者会見も日本政府を訴えた訴状も明らかにされ、植村氏の報道内容が間違いであることが判明しています。にもかかわらず、訂正はされていません。取材対象が語らなかったことを書き、語ったことを省いた。それが誤りであることが判明したにもかかわらず、訂正しなかった。そこには当然、意図があると思うのは当然です。事実とは異なることを書き、意図を持って訂正しなかったとすれば、それを捏造記事と評したことのどこが間違いでしょうか。

 植村氏は捏造と書かれて名誉が毀損(きそん)されたと訴えています。しかし植村氏は、自身の記事がどれだけ多くの先人たち、私たちの父や祖父、今歴史のぬれぎぬを着せられている無数の日本人、アメリカをはじめ海外で暮らす日本人、学校でいじめにあっている在外日本人の子どもたち、そうした人々がどれほどの不名誉に苦しんでいるか、未来の日本人たちがどれほどの不名誉に苦しみ続けなければならないのか、こうしたことを考えたことがあるのでしょうか。植村氏の記事は、32年間も慰安婦報道の誤りを正さなかった朝日新聞の罪とともに、多くの日本人の心の中で許し難い報道として記憶されることでしょう

植村氏は私の記事によって、ご家族が被害を被った、お嬢さんがひどい言葉を投げつけられたと、私を論難しています。

 言論に携わる者として、新聞、雑誌、テレビ、ネット、全てのメディアを含めて、本人以外の家族に対する暴言を弄することは絶対に許されません。その点では私は植村氏のご家族に対する同情の念を禁じ得ません。

 同時に、それらが私の記事ゆえであるとする植村氏の主張は受け入れられません。むしろ、私はこれまで植村氏の家族に対する暴言は許されないと言い続けてきました。

 今日、この法廷に立って、感慨深いものがあります。私はかつて「慰安婦は強制連行ではない」と発言して糾弾されました。20年ほど前の私の発言は、今になってみれば真実であると多くの人々が納得しています。しかし、当時はすさまじい攻撃の嵐にさらされました。仕事場には無数のファクスが、紙がなくなるまで送りつけられました。抗議のはがきも、仕事ができなくなるほどの抗議の電話もありました。当時ネットはありませんでしたが、ネットがあれば、炎上していたかもしれません。

 その無数の抗議の中でひと際目立っていたのが北海道発のものでした。主として北海道教職員組合の方々から、ほぼ同じ文言の抗議が、多数届いたのです。
そのようなことがあったこの北海道の札幌の地で、植村氏を相手に同じ慰安婦問題で法廷で闘うのには、何か特別の意味があると、この頃、思うようになりました。私は断固として、植村氏の記事に対する評価を変えません。それを言われるのが嫌であるならば、植村氏には正しい事実を報道せよと助言するのみです。 最後に強調したいことがあります。私は植村氏の訴え自体を極めて遺憾だととらえています。

 氏が、言論人であるならば自らの書いた記事を批判されたとき、なぜ言論で応じないのか。言論人が署名入りの記事を書くとき、もしくは実名で論評するとき、その覚悟は、いかなる批判にも自分の責任で対応するということでしょう。言論においてはそれが当たり前のことです。
 しかし、植村氏はそうはせずに、裁判に訴えました。内外で少なからず私の名誉を傷つける講演を重ね、まるで運動家であるかのように司法闘争に持ち込んだ植村氏の手法は、むしろ、言論・報道の自由を害するものであり、言論人の名にもとる行為ではないでしょうか。民主主義の根本は、自由なる言論の闘いによって、より強化されます。発言の場を有する記者がこのような訴訟を起こすことを、私は心から残念に思うものであります。

 当裁判所におかれましては、公正なる判断を下していただけるものと期待し、私の意見陳述を終わります。(了)


櫻井よしこ氏のこの理路整然とした主張はどうよ。
赤い大地、北海道の教職員組合からの抗議FAXがハンパなかったと言っている。
日本を貶め、日本人を貶めることが党是かと思えるような日本共産党が強い北海道だ。

それともうひとつ。
植村氏の古巣の朝日新聞は現在、小川榮太郎氏と出版社を相手取り謝罪広告掲載と5000万円の損害賠償を求めるスラップ訴訟を起こしている。
櫻井氏の最後の数節は「植村氏」を「朝日新聞」に置き換えればそのまま通用する。

「司法闘争に持ち込まないで言論で闘うことが民主主義の根幹」だと。

朝日新聞もそうだが、野党や左巻きの知識人が「民主主義」や「言論の自由」を振りかざすことの滑稽さがハンパない。

【追記】⇒HTB(北海道ニュース)がこの判決をとりあげて・・・

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「札幌地裁は9日の判決で、櫻井氏の報道について『事実と異なる記事で植村氏の名誉を毀損した』としながらも、『捏造と信じたことには理由があると認められる』などとして、植村氏側の請求を棄却しました」

と報じている。

「事実ではない記事で植村氏の名誉を毀損した」というなら明らかに名誉棄損罪に相当する。
一体、何というトンチンカンな事を言っているのだ。
HTBとは道新のテレビ版か?


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2018.08.31 (Fri)


国連の慰安婦勧告をぶっ飛ばせ!


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誤解と偏見 大きなお世話
背後に反日市民団体とそれを操る中国の魔の手


 国連の人種差別撤廃委員会は30日、日韓で合意した慰安婦問題に関する「最終的かつ不可逆的解決」を無視して、日本に慰安婦への謝罪と解決策を求めた。
大きなお世話であり内政干渉である。

産経ニュース(同上)
国連委、慰安婦問題で4年ぶり対日勧告
日本主張受け入れず「元慰安婦への適切な相談なし」


【パリ=三井美奈】国連の人種差別撤廃委員会は30日、日本に対する報告書を発表し、慰安婦問題をめぐって日本政府に「被害者中心のアプローチによる恒久的な解決」を勧告した。2015年の日韓合意で「最終的かつ不可逆的解決」を確認したという日本政府の主張は受入れなかった
 報告書は日本政府に対し、「恒久的な解決」には、韓国だけでなく「すべての国籍」の慰安婦も含め、日本が女性に対する人権侵害の責任を受入れるよう勧告した。元慰安婦や家族への適切な措置を含め、解決策を今後、同委員会に報告することも求めた。
 報告書はまた、日韓合意をめぐる日本の説明に「留意する」としたうえで、日本の対応は「元慰安婦への適切な相談がなく、軍による人権侵害への明確な責任提示をしていないという報告がある」と懸念を表明した。
 同委員会はジュネーブで開かれ、対日勧告は14年以来、4年ぶり。今回の勧告は、8月16、17日の同委員会による対日審査を踏まえて行われた。日本側はこの審査会合で、日韓合意について「両国が、多大な外交努力の末に合意に至った。この問題を次の世代に引きずらせないことが重要だ」と意義を主張。国連の藩基文(パン・ギムン)事務総長(当時)も、この合意を歓迎したことを説明したが、委員から「政府間合意は問題解決にならない」などの反論が出ていた。
同委員会は学識者ら18人の委員で構成。勧告に法的拘束力はない


国家間の合意事項を国連のナンタラ委員会が否定するなど越権行為も甚だしく、論外である。
これに対し菅官房長官と河野太郎外相が即座に抗議したのは当然である。

産経ニュース(2018/8/31)
国連の慰安婦勧告「極めて遺憾」 菅義偉官房長官、申し入れ経緯明かす


 菅義偉官房長官は31日午前の記者会見で、国連人種差別撤廃委員会が日本に対する報告書で、慰安婦問題をめぐり「被害者中心のアプローチによる恒久的な解決」を勧告した件に対し、「日本政府の説明内容を十分踏まえておらず極めて遺憾だ」として国連側に申し入れを行った経緯を明らかにした。
 申し入れは現地時間の30日、岡庭健ジュネーブ国際機関政府代表部大使が国連人権高等弁務官事務所(OHCHR)の担当幹部に対して行った。
 菅氏は国連側に「慰安婦問題は人種差別撤廃条約の適用対象外で、条約の実施状況にかかる審査で取り上げるのは適切ではないと指摘し、事実関係や政府の取り組みについてしかるべき説明をした」と強調した。


産経ニュース(同上)
「委員会の存在意義にも関わる」 河野太郎外相、慰安婦勧告の国連委批判


 河野太郎外相は31日の記者会見で、国連人種差別撤廃委員会が慰安婦問題について「被害者中心のアプローチによる恒久的な解決」を日本政府に勧告した件に対し「委員会で取り上げるべきものでないとはっきりしている。繰り返し、そういうこと(勧告)が行われるのは、委員会の存在意義にも関わってくる」と述べ、同委員会の対応を強く批判した。
 日本政府は、慰安婦問題は人種差別撤廃条約の適用対象外だと主張してきた。河野氏は「委員会としてマンデート(権限)のあるものに集中して議論するという改革が必要ではないか」と強調し、国連改革の中で委員会のあり方を見直す必要性に言及した。


産経新聞は国連の委員会の仕組みと勧告の背景を質疑応答の形で解説している。

産経ニュース(同上)
国連の慰安婦問題勧告、委員会の仕組みは? 勧告が行われた背景は?

国連の人種差別撤廃委員会とは何か

 A 1969年に発効した人種差別撤廃条約で設置を定めた機関。委員会は条約の実施状況について、加盟国ごとに審査・勧告を行う。日本は95年に条約に加盟し、審査・勧告を受けるのは今回で4度目。勧告に拘束力はない。

 Q 委員はどう決まるか

 A 委員は18人で、条約加盟国が選出する。選挙では地域配分が考慮される。日本からは昨年、南山大(名古屋市)の洪(こう)恵子教授が初選出された。中韓も各1人委員を出す。委員は原則として、出身国の審査論議に加わらない。

 Q なぜ慰安婦問題で勧告を行うのか

 A 委員は個人の資格で職務に就く。勧告の基になる各国審査は、委員と政府代表による質疑応答形式のため、委員の関心や信条に大きく左右されるのが現状。今回、積極的に発言した韓国出身の鄭鎮星(チョン・ジンソン)委員はソウル大教授で、元慰安婦支援を行う「韓国挺身隊問題対策協議会(挺対協)」の共同代表だった。170以上の条約加盟国について委員会が実態把握するのは事実上困難で、情報収集は非政府団体(NGO)に大きく依存する。


やはり仕掛人は韓国であり、慰安婦像を韓国の日本大使館前や海外に設置しているのは韓国挺身隊問題対策協議会(挺対協)である。
NGOというと聞こえはいいが、中国の資金も入っているという噂もある。

Q これまでの勧告は

 A 慰安婦問題は2010年までの対日審査には盛られておらず、14年に初めて勧告が明記された。この時は(1)人権侵害の責任者を裁判にかける(2)元慰安婦や家族への謝罪・補償-を要求した。今回の勧告は、日本政府に被害者中心の「恒久的解決」を進め、委員会に元慰安婦への対応を報告するよう求めた。このため、慰安婦問題は今後も審査課題として残る。

 Q 国連の人権外交とは

 A ジュネーブには加盟国で構成する人権理事会のほか、人種差別撤廃委員会のように人権条約ごとに九つの関連委員会があり、それぞれ審査・勧告を行う。


こんな国連に金を出すことはない。日下公人氏ではないけれど、日本が第二国連を立ち上げれば世界の各国が移って来ることだろう。

来日したデビットKは国連人権理事会の特別報告者だったが、誤解と偏見に満ちた報告をして日本に改善を求めた。
内政干渉もいいところ、大きなお世話である。
Kの後ろにはヒューマン・ライツ・ナウなどの似非市民団体が控えているのである。
中国という大きな魔の手が国連を裏で動かしている噂も信じるに足りる。
世界中に中国の工作員が潜伏しているのである。
それに大して日本には「スパイ防止法」も無く、スパイ天国だと世界中の笑い者になっているのもご承知の通りである。

忍者の伝統を持つ日本は中野陸軍学校を復活し、世界に誇るスパイを多数養成して情報戦争を勝ち抜くべきである。


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