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2019.08.08 (Thu)


あいちトリエンの最高責任者大村知事は辞職せよ


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諸悪の根源、朝日新聞が性懲りもなく

日本を貶めたい朝日新聞はあいちトリエンナーレの「表現の不自由展・その後」のコーナーが閉鎖されたことに過激に反応した。

まず社説で「中止招いた社会の病理」などと恰好付けて、いつものように角度を付けた上から目線。

朝日新聞社説(2019/8/6)
あいち企画展 中止招いた社会の病理


人々が意見をぶつけ合い、社会をより良いものにしていく。その営みを根底で支える「表現の自由」が大きく傷つけられた。深刻な事態である。

(おどろおどろしい物言いが笑える)

国際芸術祭あいちトリエンナーレ2019の企画展「表現の不自由展・その後」が、開幕直後に中止に追い込まれた。
 過去に公的施設などで展示が許されなかった作品を集め、表現行為について考えを深めようという展示だった。芸術祭として個々の作品への賛意を示すものではなかったが、慰安婦に着想を得た少女像や、昭和天皇を含む肖像群が燃える映像に抗議が殺到した。放火の予告まであったという。もはや犯罪だ。警察は問題の重大さを認識し、捜査を尽くさねばならない。


(韓国の慰安婦像を世界に流布させたのは日本を貶めたい朝日新聞の誤報(世論誘導)である。
いまだに朝日新聞は世界に向かって全面謝罪広告などで誤報の訂正をしていない)

 気に入らない言論や作品に対し、表現者にとどまらず周囲にまで攻撃の矛先を向け、封殺しようとする動きが近年相次ぐ。今回はさらに、政治家による露骨な介入が加わった。
 芸術祭実行委の会長代行を務める河村たかし名古屋市長が、「日本国民の心を踏みにじる」などと展示の中止を求め、関係者に謝罪を迫ったのだ。
 市長が独自の考えに基づいて作品の是非を判断し、圧力を加える。それは権力の乱用に他ならない。憲法が表現の自由を保障している趣旨を理解しない行いで、到底正当化できない。
 菅官房長官や柴山昌彦文部科学相も、芸術祭への助成の見直しを示唆する発言をした。共通するのは「公的施設を使い、公金を受け取るのであれば、行政の意に沿わぬ表現をするべきではない」という発想である。
 明らかな間違いだ。税金は今の政治や社会のあり方に疑問を抱いている人も納める。そうした層も含む様々なニーズをくみ取り、社会の土台を整備・運営するために使われるものだ。
 まして問題とされたのは、多数決で当否を論じることのできない表現活動である。行政には、選任した芸術監督の裁量に判断を委ね、多様性を保障することに最大限の配慮をすることが求められる。その逆をゆく市長らの言動は、萎縮を招き、社会の活力を失わせるだけだ。
 主催者側にも顧みるべき点があるだろう。予想される抗議活動への備えは十分だったか。中止に至るまでの経緯や関係者への説明に不備はなかったか。丁寧に検証して、今後への教訓とすることが欠かせない。
 一連の事態は、社会がまさに「不自由」で息苦しい状態になってきていることを、目に見える形で突きつけた。病理に向き合い、表現の自由を抑圧するような動きには異を唱え続ける。そうすることで同様の事態を繰り返させない力としたい。


「不自由で息苦しい状態になって来た」のはネットメディアの普及で朝日新聞を先頭に既存メディアの嘘や偏向が暴かれ始めたからであろう。

テレ朝のワイドショーでも過去記事でご紹介した通り、一方的に金髪左翼の津田大介と大村愛知県知事を擁護した。

そもそも自称「芸術」のガラクタ品を並べて陳列を拒否された曰く付きの展示物などをあちこちから搔き集めて見せようというのが「芸術監督」の左翼ジャーナリストだった。
天皇陛下のご真影を焼いて土足で踏みつけるという映像については「ヤバイかも」など笑い飛ばしてっていた時点で確信犯である。

来場者や内容を知った人たちが怒って電話やメールで主催者に中止を求めた。
ガソリンを撒いて火をつけると脅迫したのはチトやり過ぎたったが、韓国が世界に広めようとしている慰安婦像や御真影の冒涜は日本人なら誰しも怒るだろう。
そんなものは芸術でも何でもなく、左翼の政治思想のプロパガンダに過ぎないからである。

名古屋弁丸出しの河村市長は「日本国民の心を踏みにじる」と大村愛知県知事を批判した。
選挙の時に安易に市民税を下げるとか言い出して単なるお調子者かポピュリストかと思っていたが、なかなか根性が座っていると感心した。

これに対して大村県知事は「表現の自由を保障している憲法21条を知らぬのか」と反論した。
前からお馬鹿さんだと思っていたが、これは駄目押しだった。

慰安婦像を立てた米サンフランシスコ市との友好都市関係をご破算にしたのは当時の吉村洋文大阪市長である。
その吉村氏(現大阪知事)が「愛知県知事は辞職相当だ」と激しく批判した。
まったく同感である。
自分の責任には目を瞑り、批判者に逆切れする者に県知事の資格はない。

産経新聞(2019/8/7)
吉村・大阪知事「愛知知事は責任を」 企画展支援を問題視


愛知県などが支援する国際芸術祭「あいちトリエンナーレ2019」の企画展「表現の不自由展・その後」が公開中止となった問題に絡み、大阪府の吉村洋文知事は7日、同芸術祭の実行委員会会長を務める大村秀章・愛知県知事について「知事として不適格。責任を取らないといけない」と述べ、辞職すべきだとの考えを示した。府庁で開かれた定例会見で答えた。
 この中で吉村氏は、同企画展で展示された「慰安婦像」として知られる少女像や、昭和天皇の写真を燃え上がらせる映像について「反日プロパガンダだ」と指摘。民間イベントなら表現の自由として保障されるべきだとしながら「芸術祭は愛知県が主体となっている事業。税金を使い、公務員を使って、公権力の行使として今回の表現行為が行われている」と、開催そのものに疑問を呈した。
 そのうえで「普通の行政プロセスなら、どこかの段階でだれかが問題視し、知事にも報告があるはず。(大村氏は)知っていて許容してやっていると思う」と述べ、そうであるなら辞職に相当する問題だとした


ところが日本を貶めることが商売の朝日新聞は大村知事の反論を取り上げた。

朝日新聞(2019/8/8)
大村氏、大阪・吉村知事の発言に「はっきり言って哀れ」
表現の不自由展・その後


(前文略)
一方、大阪府の吉村洋文知事が7日、大村氏が企画展の展示内容を容認したとして「辞職相当だと思う」と述べたことに対し、大村氏は「はっきり言って哀れだ」と批判。
そのうえで「憲法21条の表現の自由についてまったく理解していないのではないか。公権力を持っている人がこの内容はよくて、この内容はだめだとずっと言っている。(吉村知事が常任役員を務めている)日本維新の会は表現の自由はどうでもいいと思っているのではないか」と疑問を呈した。


まだ馬鹿の一つ覚えのように憲法21条を振り回している。
公権力を持っている大村知事は中止された反日展示コーナーの内容を「良い」と支持しているのである。

最後に産経新聞の正論をご紹介しよう。

産経新聞社説(2019/8/7)
【主張】愛知の企画展中止 ヘイトは「表現の自由」か


芸術であると言い張れば「表現の自由」の名の下にヘイト(憎悪)行為が許されるのか。
 そうではあるまい。
 だから多くの人が強い違和感や疑問を抱き、批判したのではないか。憲法は「表現の自由」をうたうとともに、その濫用(らんよう)をいさめている。 愛知県などが支援する国際芸術祭「あいちトリエンナーレ2019」の企画展「表現の不自由展・その後」が開幕から3日で中止された。直接の理由は展示内容に対する脅迫だとされる。
暴力や脅迫が決して許されないのは当然である。
 一方で、企画展の在り方には大きな問題があった。「日本国の象徴であり日本国民の統合」である天皇や日本人へのヘイト行為としかいえない展示が多くあった。
 バーナーで昭和天皇の写真を燃え上がらせる映像を展示した。昭和天皇とみられる人物の顔が剥落した銅版画の題は「焼かれるべき絵」で、作品解説には「戦争責任を天皇という特定の人物だけでなく、日本人一般に広げる意味合いが生まれる」とあった
 「慰安婦像」として知られる少女像も展示され、作品説明の英文に「Sexual Slavery」(性奴隷制)とあった。史実をねじ曲げた表現である。同芸術祭実行委員会の会長代行を務める河村たかし名古屋市長は「日本国民の心を踏みにじる」として像の展示中止を求めた。
 これに対して実行委会長の大村秀章愛知県知事は、河村氏の要請を「表現の自由を保障した憲法第21条に違反する疑いが極めて濃厚」と非難した。
 これはおかしい。憲法第12条は国民に「表現の自由」などの憲法上の権利を濫用してはならないとし、「常に公共の福祉のためにこれを利用する責任を負ふ」と記している。
今回の展示のようなヘイト行為が「表現の自由」の範囲内に収まるとは、到底、理解しがたい。大村氏は開催を反省し、謝罪すべきだろう。県や名古屋市、文化庁の公金支出は論外である。
 芸術祭の津田大介芸術監督は表現の自由を議論する場としたかったと語ったが、世間を騒がせ、対立をあおる「炎上商法」のようにしかみえない。
 左右どちらの陣営であれ、ヘイト行為は「表現の自由」に含まれず、許されない。当然の常識を弁(わきま)えるべきである


さすが産経新聞!
朝日の社説のように思い入れタップリの気取った言い回しをせずに、単刀直入に問題をえぐり出している。

ヘイトは止めろといっている連中がヘイトをしているのである。

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22:39  |  慰安婦問題  |  TB(0)  |  CM(6)  |  EDIT  |  Top↑

2018.11.22 (Thu)


慰安婦財団解散 日本政府は歴史に背を向けるなと朝日社説


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慰安婦に冷淡な安倍首相にも責任があると毎日社説

韓国が慰安婦問題の日韓合意を踏みにじって日本からの10億円の基金で出来た慰安婦財団を解散した。
日本が10億円の基金を拠出した時、多くの保守層が安倍首相の決断を批判したが、安倍首相はこの時を予想していたのではないかと思うのは穿ち過ぎか。

安倍首相が韓国という国が信用できない国であることを国際社会に晒した上で厳しい報復姿勢を具体的に示すことが出来れば、この読みは当たっていたことになる。

さもなければ、安倍首相は単なるヘタレということになる。

今朝の各紙社説を比較検証すれば、どの新聞が愛国でどの新聞が売国であるかがよく分る。

そもそも慰安婦問題の原罪人である朝日新聞の社説が一向に詫びる気もなく、「日本政府も不都合な歴史に背を向けてはならない」と日本政府に注文を付けているのは韓国同様に断じて許せない。

朝日新聞はいつまでも日本は韓国に謝罪せよと要求しているのである。

まずは一番真っ当な産経新聞社説から・・・


産経新聞社説(2018/11/22)
【主張】慰安婦財団の解散 約束破る国と付き合えぬ


 韓国政府が、慰安婦問題の日韓合意に基づき設立された財団の解散を発表した。合意を踏みにじる行為である。
 安倍晋三首相が「国際約束が守られないのであれば、国と国の関係が成り立たなくなってしまう」と批判したのはもっともである。国際社会で文在寅政権の信用は失われよう。
 元慰安婦を支援する財団は、合意に基づき、日本政府が拠出した10億円を財源に韓国政府が設立した。元慰安婦の7割以上が財団による現金支給事業を受け入れている。合意の骨格を成す財団の一方的な解散は背信行為に等しい。
 外務省は、韓国の駐日大使を呼んで抗議した。大使は「日韓合意の破棄や再交渉を求めることはない」と述べた。だが文政権は、合意を壊したくて約束破りを重ねているようにしかみえない。
 日韓合意は、慰安婦問題の「最終的かつ不可逆的な解決」を明言した。「互いに非難、批判することは控える」ことも約束した。
 文大統領は「未来志向の日韓関係を構築する」と繰り返すが、一方で両国関係の基盤を壊す言動を続けている。
 今年から8月14日を「日本軍慰安婦被害者をたたえる日」(慰安婦記念日)とし、「日本軍慰安婦問題研究所」も発足させた。
 日本政府はもっと強く抗議すべきだ。事実による明確な抗議を怠れば、「強制連行」「性奴隷」などと歴史をねじ曲げる反日宣伝が横行するだけである。
 ソウルの日本大使館前の慰安婦像は反日運動の象徴である。外国公館の安寧、尊厳を守る国際法を無視するものだ。日韓合意の際、その撤去に努力するとした約束も果たされていない。釜山の総領事館前の慰安婦像を含め、即時撤去を厳しく求めるべきだ。
 韓国最高裁が日本企業に賠償を命じた「徴用工」訴訟の問題も、国家間の約束を無視し、戦後築いてきた日韓関係を崩すものだ。判決を下した最高裁の長官を抜擢(ばってき)したのは文氏である。司法への責任転嫁は通らない。
日韓合意は、北朝鮮情勢など東アジアの安全保障上の懸念が強まる中で、両国関係の改善を目指して交わされた。だがこうした事態が続いては、正常な付き合いを続けられなくなる。
 文氏は現実を直視し、何が国益か、よく考えたほうがいい。


文に注文を付けても無駄である。
最初から北朝鮮の金正恩に迎合したパクヨだからである。
韓国を北朝鮮に売ろうとしている文在寅に「国益を考えろ」と説法しても意味はない。
日本政府は文政権をそういうものだと再認識して制裁行為を始めるべきである。

読売新聞も米韓で北朝鮮に対応せとよいうが、もうそのような事態ではない。

読売新聞(同上)
慰安婦財団解散 合意の一方的放棄は許されぬ


 慰安婦問題の「最終的かつ不可逆的な解決」を確認した2015年の日韓合意の柱が、ないがしろにされた。国際常識からかけ離れた韓国の措置は到底容認できない。
 韓国政府が、合意に基づいて設立され、元慰安婦への支援事業を行ってきた「和解・癒やし財団」を解散すると発表した。「被害者中心主義の原則を踏まえ、多様な意見を集めた結果」だという。
 財団には、日本政府の予算10億円が拠出されている。
 合意時点で存命だった元慰安婦47人のうち、34人が1人あたり約1000万円の支援金を財団から受け取った。合意の前には、元慰安婦への聞き取りも行われた。「被害者中心主義」を解散の理由にするのは筋が通らない。 韓国政府は、残る基金の使途について、元慰安婦や関連団体などの意向を踏まえ、「合理的な処理策」を講じるという。
 日本が政府予算から10億円を拠出したのは、韓国側の強い要請に応じたからだ。合意に基づく日本の措置が、宙に浮いてしまう事態は看過できない。
 安倍首相は「国際約束が守られないのであれば、国と国との関係が成り立たなくなる」と厳しく批判した。「韓国には国際社会の一員として、責任ある対応を望みたい」と述べ、合意の着実な履行を求めたのは当然である。
 問題の核心は、文在寅政権が、「合意は元慰安婦の意見を十分に反映しておらず、慰安婦問題は合意によって解決されない」との立場をとっていることだ。
 ソウルの日本大使館前に市民団体が設置した、慰安婦を象徴する少女像の問題も進展がない。「韓国が解決に努力する」と合意に記されたにもかかわらず、文政権は撤去の取り組みを怠っている。
 文政権が朴槿恵前政権が結んだ合意の白紙化を優先し、支持基盤の市民団体に迎合しているのは明白だ。国家間の合意を覆す行為が日韓関係に及ぼす深刻な悪影響を考慮していないのか。
 韓国最高裁は先月末、日本企業に元徴用工への賠償支払いを命じる判決を出した。日韓国交正常化の根幹を揺るがす事態にも、文政権は収拾策を講じていない。
 今月開かれた国際会議に安倍氏と文氏が参加した際、首脳会談は行われなかった。両国関係の悪化を象徴していると言えよう。
 北朝鮮の核問題などで、日韓の緊密な意思疎通と連携が引き続き求められる。文氏は自らの重い責任を自覚しなければならない。


朝日新聞は自分から撒いた種を拾おうともせず、相変わらず韓国を批判するフリをして、結局は日本政府批判につなげている。

朝日新聞(同上)
慰安婦合意 なし崩しは賢慮欠く


日本と韓国の両政府が協力して、被害女性たちの名誉と尊厳を回復し、心の傷を癒やす。それが、慰安婦問題をめぐる3年前の日韓合意の核心である。
 文在寅(ムンジェイン)政権は、その意味を見失っているのではないか。合意は破棄しないというが、なし崩しに「枯死」させるのは、賢慮に欠けると言うほかない。
 韓国政府はきのう、元慰安婦らを支援するために設けられた「和解・癒やし財団」の解散を進めると発表した。日韓合意にもとづき、日本政府が10億円を拠出した組織である。
 解散の明確な理由は示していない。ただ、朴槿恵(パククネ)前政権が交わした合意には韓国内に強く反対する運動があり、文政権は合意の手続きに問題があったとする見解を示していた。
 財団を運営する理事の大半は昨年から辞表を出しており、もはや機能していなかった。韓国政府にすれば、今回の決定は現実に照らしてやむを得ない措置ということかもしれない。
 しかし実際には財団は成果をあげてきた。元慰安婦への現金支給は、生存していた対象者の7割以上が受け取る意思を示した。苦渋の思いに悩んだ人も多かったというが、財団が働きかけた意義は大きかった。
 息長く癒やしの活動に取り組むはずだった組織を清算してしまえば、今後の救済をどうするのか。その具体的な構想もないまま後退するならば、解決は遠のくばかりだ。
 韓国政府は今後の行動計画を描くのが急務である。支給分の余りや韓国政府が加えた予算を合わせ約15億円が残っている。日本政府との意思疎通を十分に図り、合意の精神に沿う有効な活用を探らねばならない。
 その際、両政府ともに注意すべき点がある。
 慰安婦問題はまだ不明な点が多いが、研究は進んでいる。ところが韓国では、慰安婦の総数など学術的裏付けがない言説が語られることがある。もし啓発目的などでお金が使われるとしても、慎重に史実を見極めねば説得力をもてない。
 一方、日本政府も不都合な歴史に背を向けてはならない。慰安婦問題に関する資料を役所で塩漬け状態にするといった、真相究明に消極的な動きが過去にあったことは反省すべきだ。
 日韓関係には再び、暗雲が漂っている。元徴用工らへの賠償を日本企業に命じた韓国の司法判断をめぐる摩擦が深刻だ。
 歴史問題を一足飛びに駆け上がることはできない。合意できた中身を着実に育み、互いの理解につなげていくしかない。


「合意できた中身を着実に育み」と美辞麗句を並べるが、常に合意を反故にしているのは韓国側だ。
慰安婦問題のきっかけを作った朝日新聞がどの口借りて綺麗ごとを言うか。

毎日新聞(同上)
慰安婦財団の解散発表 極めて残念な韓国の対応


日韓双方が国内の調整に苦心してたどりついたのが、慰安婦問題に関する2015年12月の日韓合意だった。それを骨抜きにする韓国政府の意思決定は極めて残念だ。
 文在寅(ムンジェイン)政権は、日韓合意に基づき日本政府が拠出した10億円で、韓国政府が設立した「和解・癒やし財団」を解散すると発表した。
 文氏は大統領就任前から合意内容を批判して再交渉を訴え、元々合意を尊重する姿勢は見えなかった。
 ただ現時点で再交渉や破棄はしないという。合意に反対する元慰安婦が日本の拠出金受け取りを拒否し、なおかつ財団の理事が次々と辞任する状況で、これ以上事業を行えないというのが韓国側の論理である。
 しかし、元慰安婦の7割以上は拠出金を受け取っている。それなのに韓国の発表で財団の果たした役割に一切言及がなかったのはおかしい。日本政府が抗議したのは当然だ。
 韓国政府は元慰安婦らの意見に耳を傾けるという「被害者中心主義」を掲げる。だが、批判ばかりで代替案を示さないなら前進しない。
 慰安婦問題では、1990年代にも日本が「アジア女性基金」を設立して元慰安婦に「償い金」を支給したが、日本政府の拠出ではないとして反発が出た。
 今回再び韓国の国内世論により頓挫したことで、慰安婦問題を外交的に解決するのは一層難しくなった。
 保守色の強い安倍晋三首相だけに、国内の右派を抑えて合意に達したことを軽視すべきではない。韓国側が一方的に否定するなら、今度は日本の国内がまとまらなくなる。  韓国では最高裁が先月、韓国の元徴用工に日本企業が賠償するよう命じた。歴史問題において「被害者」の韓国は「加害者」の日本にどのような要求をしても構わないという考えがあるのではないか。
 一方、日本側にもデリケートな合意を扱ううえでの慎重さが欠けていた。安倍首相が国会で、元慰安婦におわびの手紙を送るつもりはあるかと問われ、「毛頭考えていない」と強く否定したため、韓国側から無用の反発を招いた。
 日韓双方で相手国を理解する政治指導者が減っている。だからこそ、互いに歴史認識に関わる対立を先鋭化させない努力が必要だろう。


「韓国側が一方的に否定するなら、今度は日本の国内がまとまらなくなる」の意味が不明だ。
「今度こそ反韓で日本の国内はまとまる」が正しい。

安倍首相が元慰安婦に「お詫びの手紙を送るつもりは毛頭考えていない」と言ったのは正しい。
そんな手紙を送ることは日本国民を侮辱することであり、これから生まれてくる日本国民のためにもならないからである。

それだけでなく、ますます韓国をつけあがらせ、未来永劫、謝罪を求めてくるのは間違い無いからである。

東京新聞は完全スルーした。
日本がいくら国益を損なおうが関係ないのであろう。

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2018.11.21 (Wed)


国連の慰安婦勧告と今日の各紙社説を検証する


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産経新聞が怒りを込めて国連批判

 昨日、国連のナンタラ委員会が日本に対し、元慰安婦への補償が不十分だと言い掛かりをつけた事を記事にした。
今日、日本の主要各紙はこの問題をどう取り上げたか、社説を比較検証してみた。

まずは産経新聞。
満身の怒りを込めて国連強制失踪委の勧告に反対している。

産経新聞社説(2018/11/21)
【主張】国連強制失踪委 「反日宣伝」の撤回を迫れ


国連の名を冠し、また不当な報告が出た。拉致などを禁じた「強制失踪条約」に基づく委員会が、慰安婦問題を俎上(そじょう)に載せ、日本政府に事実解明と責任者の処罰などを勧告した。
 誤解と偏見に満ち受け入れられない。政府は強く撤回を迫るべきだ。
 対日審査の最終見解として、元慰安婦らについて国家による「強制失踪」の犠牲の可能性があるなどと指摘しているが、史実を無視している。
 軍などが組織的に人さらいのように連行したといった捉え方は虚構に基づく誤りである。
 「慰安婦狩り」を行ったとする吉田清治証言などにより、暴力で女性を強制連行したなどの誤解、曲解が世界に広まった。しかし、吉田証言は、デタラメだったことが分かっている。
 慰安婦を「性奴隷」と決めつけた国連クマラスワミ報告などもあるが、引用されている証言は裏付けの取れたものではない。
 日本政府が「事実関係やデータを開示していないという情報がある」との指摘も、「数十万人強制連行」などの嘘に乗った、いわれなき非難であろう。
 3年前の日韓合意について「補償を求める被害者の権利を否定するもの」との批判も看過できない。合意に基づく支援事業を元慰安婦らの多くが受け入れている。それをほごにし、問題を蒸し返しているのは韓国である
 国連の人権関連の条約ごとに委員会が置かれ、締約国の状況を審査している。今年8月に人種差別撤廃委が、慰安婦問題の日本の対応が不十分とするなど、同様の勧告が相次いでいる。
 放置しては、とんでもない勧告が続き、国連委が反日宣伝の場になるだけである。 世界では国や地域によって戦乱や政変の中で国家機関などが人々の自由を奪い、行方不明になる問題が起きている。
 2010年に発効した強制失踪条約は、これを犯罪と定義し、処罰する枠組みをつくった。
 日本は、北朝鮮による拉致問題を含む強制失踪について国際的な関心を高める見地からこの条約を重視し、10人の委員の1人に国際法学者を送り出している。
 その委員会で慰安婦問題が扱われること自体、理解しがたい。委員の人選も含め、政府は嘘を許さぬ発信を改めて心すべきだ。


たしかに「強制失踪」と慰安婦とはなんの関係も無い。

他紙は・・・?

読売新聞 ゴーン会長逮捕
朝日新聞 ゴーン会長逮捕
毎日新聞 ゴーン日産会長逮捕
東京新聞 権力集中だけが原因か 日産の企業統治


国連の暴走と日本への謂れなき批判など、まるで無かったかのようだ。
諸悪の根源である朝日新聞こそ、真っ先に、一番大きな声で、国連の勧告は大間違いだ!と叫びをあげるべきなのに、何事も無かったように完全スルー。

だから本当に日本の名誉や国益を守ろうとしているのは産経新聞だけだということである。

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20:44  |  慰安婦問題  |  TB(0)  |  CM(1)  |  EDIT  |  Top↑

2018.11.20 (Tue)


国連が日本は韓国慰安婦にもっと金出せと余計なお世話


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実情も知らないでグダグダ言うな

国連すなわち国際連合と言えば、世界の国々が連合して世界の正義を守っているように思い勝ちだが、早い話が、太平洋戦争の勝ち組の仲良しクラブに過ぎず、拒否権を使って気に入らない結論は拒否することが出来る。
したがって何の成果もあげられない、というのが実情である。

成果が上げられないだけならまだマシだ。
それどころか実情は偏見をもって後進国や日本のような敗戦国の足を引っ張っているのである。

今日の国連ニュースでも事実無根の偏見をもって日本を断罪しようとしている。

次にご紹介するように反日偏向朝日新聞の子分である東京新聞が、共同通信社からの配信を記事にしたが、その見出しに日本政府への批判の姿勢が濃厚に滲み出ている。

共同通信が配信したニュースのはタイトルは・・・

共同通信(2018/11/20)
国連委、元慰安婦への補償不十分


それが東京新聞になると・・・

元慰安婦への補償不十分
国連委、最終見解 日本政府に遺憾


と日本政府を批判するネタとして強調されている。

 【ジュネーブ共同】国連の強制的失踪委員会は19日、日本に対する審査の最終見解を公表した。旧日本軍の従軍慰安婦問題について、元慰安婦らへの補償は十分とは言えず「最終的かつ不可逆的に解決した」との日本政府の立場に遺憾の意を示した。最終見解に法的拘束力はない。
 ジュネーブ国際機関日本政府代表部の担当者は「最終見解は誤解や偏見に基づく一方的なもので極めて遺憾だ」と述べ、国連人権高等弁務官事務所に抗議したことを明らかにした。
 最終見解は、元慰安婦らは国家による強制失踪の犠牲者の可能性があると指摘。条約が定める適切な補償が十分に行われていないとして懸念を示した。


国連の強制的失踪委員会がどういう構成になっているか知らないが、日本を批判する前に、まず日本から数百人の罪のない国民を拉致した北朝鮮を批判すべきだろう。
「旧日本軍の従軍慰安婦問題」は用語としても間違いで、当時、従軍慰安婦などは存在せず、従ってそのような用語すらなかった。

そのうえ、日本と韓国の二国間で締結した合意を上位機関でもない第三者の国連が否定することなど明らかな越権行為である。
国連に中国や韓国の要員が送り込まれているのは周知の事実だ。
さらに酷いことに日本からも反日左翼メンバーが積極的に働き掛けている。

韓国ネットの反応は・・・

レコードチャイナ(同上)
「日本政府の補償は不十分」国連委の最終見解に、韓国ネットから指摘相次ぐ


19日、国連の強制的失踪委員会が、元慰安婦女性に対する日本の補償は十分でないとする最終見解を表明した。聯合ニュースなど複数の韓国メディアが報じ、ネットユーザーからさまざまなコメントが寄せられている。
2018年11月19日、国連の強制的失踪委員会が、元慰安婦女性に対する日本の補償は十分でないとする最終見解を表明した。聯合ニュースなど複数の韓国メディアが報じ、ネットユーザーからさまざまなコメントが寄せられている。
委員会は、元慰安婦女性に対する過去の日本の補償について「十分とは言えない」とし、「最終的かつ不可逆的に解決した」という日本政府の立場に遺憾の意を示した。また、元慰安婦女性は国家による強制失踪の犠牲者である可能性があり、適切な補償が行われていない点を指摘した。
同委員会は国連の人権高等弁務官事務所に設置されている。国家による外国人拉致などを禁止する「強制的失踪防止条約」締結国の状況を審査しており、日本は今月初めに審査を受けていた。
委員会の最終見解に対し、日本政府は「誤解と偏見に基づく一方的なもので、極めて遺憾」とし、人権高等弁務官事務所に抗議したという。
これに、韓国のネットユーザーからは「誰がお金を要求した?」「補償より先に、日本の子どもたちに事実をありのまま教育し、心から反省することが大事。補償や賠償はその後の話だ。罪はないと考えている人からお金をもらっても意味はない」「補償ではなく真の謝罪が必要。韓国はお金に困っていない。ほしいのは10億円ではなく日本のトップの謝罪」などと指摘する声が数多く上がっている。 また「当たり前のことなのに、歴史を学ばない日本の政治家のせいで複雑になっている。いくら恥ずかしくても歴史は消せない」など日本政府への厳しい声も見られた。ただそれ以上に「日本が『解決済み』と主張するのは全て朴槿恵(パク・クネ前大統領)のせい。他の問題と違い、日韓慰安婦合意は今の時代だけでなく、日本植民地時代から未来にまで影響を及ぼす」「朴槿恵がわずかなお金で国を売ってしまったから」「朴槿恵が合意を発表した日から、全国民がこの事態を予想していた」など、15年末に日韓慰安婦合意を締結した前政府に対する批判の声が目立った。(翻訳・編集/堂本)


日韓合意で日本は10億円を拠出したのに、「補償ではなく謝罪を」と要求している。
金を受け取っていながらこう言うところが韓国人らしい。

日本は韓国や中国を相手にまさに産経新聞の言う「歴史戦」を戦っているのである。
日本の外務省は「遺憾だ」などと言って済ませるのではなく、具体的な反撃活動を展開すべきである。
日本国民の名誉が掛かっている。
ガツンとやれ、ガツンと!

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2018.11.10 (Sat)


植村氏に勝訴した櫻井よしこ氏の2年前の意見陳述が凄い


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今も変わらぬパヨクの愚かしさ

 前記事で櫻井よしこ氏が朝日新聞の「慰安婦問題捏造」に関する植村隆元朝日新聞記者の訴訟に勝ったニュースを取り上げたが、今から2年以上前の櫻井氏の意見陳述のニュースを産経新聞が再掲載している。
例によって、長文コピペご容赦。

産経ニュース(2016/4/22)
【慰安婦問題をめぐる損害訴訟】
「植村氏の記事への評価、変えない」櫻井氏の意見陳述の主な内容


「慰安婦記事を捏造(ねつぞう)した」などの指摘で名誉を傷つけられたとして、元朝日新聞記者の植村隆氏が、ジャーナリストの櫻井よしこ氏と新潮社などを相手に損害賠償などを求めた22日の第1回口頭弁論で、櫻井氏が行った意見陳述の主な内容は以下の通り(記者会見で櫻井氏が配布した資料に基づく)。

 裁判の冒頭にあたって意見を述べる機会を与えて下さりありがとうございます。

 日本は今、旧日本軍が戦時中に朝鮮半島から女性たちを強制連行し、慰安婦という性奴隷にし、その揚げ句、約75%の女性たちを殺害したといういわれなき非難を浴びています。朝鮮半島から20万人、中国から20万人、合わせて40万人もの女性をそのような悲惨な運命に突き落としたというぬれぎぬが、主にアメリカを舞台として韓国系および中国系団体によって流布されています。

 その原因をつくったのは朝日新聞です。植村隆氏もその中で重要な役割を担いました。

 世に言う「従軍慰安婦問題」と、悲惨で非人道的な強制連行の話は、朝日新聞が社を挙げて作り出したものであります。
朝日新聞は1982年9月2日の記事で、吉田清治氏を取り上げました。吉田氏は軍命で済州島に出向き200人の女性たちを強制連行したという許し難い嘘をつき続けた人物です。その嘘を朝日新聞は複数回にわたり報道し続けました。

 確かに朝日新聞は吉田氏の証言は虚偽であったと認めて、関連記事を取り消しました。しかし、それは最初の吉田清治氏の紹介記事から、実に32年も後のことでした。

 この間、吉田氏の証言は、韓国済州島の現地新聞によって、あるいは現代日本史の権威である秦郁彦氏によって、事実無根であると証明され、その内容も報道されました。それらの指摘と報道は、朝日にとって、吉田証言を虚偽であると認め、取り消し、訂正する機会であったにもかかわらず、朝日はそうしませんでした。自らの間違いに目をつぶり続けることは言論機関として許されないだけでなく、日本と日本国民の名誉を傷つけた点で重い責任を負うものです。
吉田氏は虚構の強制連行を具体的に語ってみせ、日本政府および日本軍を加害者と位置づけました。加害者としての日本軍のイメージが広がる中で、今度は植村隆氏が91年8月11日、金学順さんという女性についての記事を書きました。この記事には彼女の名前は出てきませんが、植村氏は、金学順さんが「女子挺身隊の名で戦場に連行され」たと書きました。一方、母親によってキーセンに売られたという事実には触れませんでした。
朝日新聞が加害者としての日本軍による強制連行説を確立し、次に、植村氏が被害者として、「戦場に連行された」女性の存在を報じたのです。ここに加害者としての日本軍、被害者としての朝鮮の女性という形が実例をもって整えられたことになります。

 ちなみに初めて名乗り出た慰安婦を報じた植村氏の記事は世紀のスクープでした。

 しかし、それからわずか3日後、彼女はソウルで記者会見に臨み、実名を公表し、貧しさ故に親によってキーセンの検番に売られた事実、検番の義父によって中国に連れて行かれた事実を語っています。同年8月15日付で韓国の「ハンギョレ新聞」も金さんの発言を伝えています。しかし植村氏が報道した「女子挺身隊の名で戦場に連行され」たという事実は報じていません。

 植村氏が聞いたというテープの中で、彼女は果たしてキーセンの検番に売られたと言っていなかったのか。女子挺身隊の名で戦場に連行されたと本当に語っていたのか。

 金学順さんはその後も複数の発言を重ねています。8月14日の記者会見をはじめ、その同じ年に起こした日本政府への訴えでも、彼女は植村氏が報道した「女子挺身隊の名で戦場に連行され」という発言はしていません。
裁判では訴状に一番有利な事柄を書くのが当然です。日本軍による強制連行が事実であれば、彼女が日本政府を糾弾するのにこれ以上強力な攻めの材料はないはずです。しかし、訴状にはそんなことは書かれていません。書かなかった理由は強制連行ではなかったからです。

 植村氏は91年12月に再び金学順さんの記事を、今度は、実名を出して書いています。その中でもこの間違いを訂正していません。むしろ、キーセンの検番のあった平壌から中国に連れて行かれたときのことを、植村氏は「『そこへ行けば金もうけができる』。こんな話を、地区の仕事をしている人に言われました」と金さんが語ったと報じました。「地区の仕事をしている人」とは一体誰か。それは彼女が語っています。検番の主人のことです。しかし植村氏は「地区の仕事をしている人」という曖昧な表現を用い、彼女がキーセンに売られたことを報じませんでした。

 植村氏はキーセン学校に通っていたことは必ず慰安婦になることではないと考えたから書かなかったと、朝日の第三者委員会に説明しています。しかし、真の理由はキーセンに売られた経歴を書けば、植村氏が8月に書いた「女子挺身隊の名で戦場に連行」されたという記述と矛盾し、記事が間違いであることが判明するから書かなかったのではないでしょうか。
植村氏は自分は捏造記者ではないと弁明しています。なお、私はこの記事について論評したのであって捏造記者と評したわけではありません。仮に百歩譲って、91年8月11日の記事が捏造と評されるものではなく、単なる誤報であったと仮定します。

 では12月の記事はどうでしょうか。すでに述べたようにこの時点ではすでに金学順さんのソウルでの記者会見も日本政府を訴えた訴状も明らかにされ、植村氏の報道内容が間違いであることが判明しています。にもかかわらず、訂正はされていません。取材対象が語らなかったことを書き、語ったことを省いた。それが誤りであることが判明したにもかかわらず、訂正しなかった。そこには当然、意図があると思うのは当然です。事実とは異なることを書き、意図を持って訂正しなかったとすれば、それを捏造記事と評したことのどこが間違いでしょうか。

 植村氏は捏造と書かれて名誉が毀損(きそん)されたと訴えています。しかし植村氏は、自身の記事がどれだけ多くの先人たち、私たちの父や祖父、今歴史のぬれぎぬを着せられている無数の日本人、アメリカをはじめ海外で暮らす日本人、学校でいじめにあっている在外日本人の子どもたち、そうした人々がどれほどの不名誉に苦しんでいるか、未来の日本人たちがどれほどの不名誉に苦しみ続けなければならないのか、こうしたことを考えたことがあるのでしょうか。植村氏の記事は、32年間も慰安婦報道の誤りを正さなかった朝日新聞の罪とともに、多くの日本人の心の中で許し難い報道として記憶されることでしょう

植村氏は私の記事によって、ご家族が被害を被った、お嬢さんがひどい言葉を投げつけられたと、私を論難しています。

 言論に携わる者として、新聞、雑誌、テレビ、ネット、全てのメディアを含めて、本人以外の家族に対する暴言を弄することは絶対に許されません。その点では私は植村氏のご家族に対する同情の念を禁じ得ません。

 同時に、それらが私の記事ゆえであるとする植村氏の主張は受け入れられません。むしろ、私はこれまで植村氏の家族に対する暴言は許されないと言い続けてきました。

 今日、この法廷に立って、感慨深いものがあります。私はかつて「慰安婦は強制連行ではない」と発言して糾弾されました。20年ほど前の私の発言は、今になってみれば真実であると多くの人々が納得しています。しかし、当時はすさまじい攻撃の嵐にさらされました。仕事場には無数のファクスが、紙がなくなるまで送りつけられました。抗議のはがきも、仕事ができなくなるほどの抗議の電話もありました。当時ネットはありませんでしたが、ネットがあれば、炎上していたかもしれません。

 その無数の抗議の中でひと際目立っていたのが北海道発のものでした。主として北海道教職員組合の方々から、ほぼ同じ文言の抗議が、多数届いたのです。
そのようなことがあったこの北海道の札幌の地で、植村氏を相手に同じ慰安婦問題で法廷で闘うのには、何か特別の意味があると、この頃、思うようになりました。私は断固として、植村氏の記事に対する評価を変えません。それを言われるのが嫌であるならば、植村氏には正しい事実を報道せよと助言するのみです。 最後に強調したいことがあります。私は植村氏の訴え自体を極めて遺憾だととらえています。

 氏が、言論人であるならば自らの書いた記事を批判されたとき、なぜ言論で応じないのか。言論人が署名入りの記事を書くとき、もしくは実名で論評するとき、その覚悟は、いかなる批判にも自分の責任で対応するということでしょう。言論においてはそれが当たり前のことです。
 しかし、植村氏はそうはせずに、裁判に訴えました。内外で少なからず私の名誉を傷つける講演を重ね、まるで運動家であるかのように司法闘争に持ち込んだ植村氏の手法は、むしろ、言論・報道の自由を害するものであり、言論人の名にもとる行為ではないでしょうか。民主主義の根本は、自由なる言論の闘いによって、より強化されます。発言の場を有する記者がこのような訴訟を起こすことを、私は心から残念に思うものであります。

 当裁判所におかれましては、公正なる判断を下していただけるものと期待し、私の意見陳述を終わります。(了)


櫻井よしこ氏のこの理路整然とした主張はどうよ。
赤い大地、北海道の教職員組合からの抗議FAXがハンパなかったと言っている。
日本を貶め、日本人を貶めることが党是かと思えるような日本共産党が強い北海道だ。

それともうひとつ。
植村氏の古巣の朝日新聞は現在、小川榮太郎氏と出版社を相手取り謝罪広告掲載と5000万円の損害賠償を求めるスラップ訴訟を起こしている。
櫻井氏の最後の数節は「植村氏」を「朝日新聞」に置き換えればそのまま通用する。

「司法闘争に持ち込まないで言論で闘うことが民主主義の根幹」だと。

朝日新聞もそうだが、野党や左巻きの知識人が「民主主義」や「言論の自由」を振りかざすことの滑稽さがハンパない。

【追記】⇒HTB(北海道ニュース)がこの判決をとりあげて・・・

20181110000.jpg

「札幌地裁は9日の判決で、櫻井氏の報道について『事実と異なる記事で植村氏の名誉を毀損した』としながらも、『捏造と信じたことには理由があると認められる』などとして、植村氏側の請求を棄却しました」

と報じている。

「事実ではない記事で植村氏の名誉を毀損した」というなら明らかに名誉棄損罪に相当する。
一体、何というトンチンカンな事を言っているのだ。
HTBとは道新のテレビ版か?


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