2017.05.29 (Mon)


憲法に自衛隊明記に感謝した統合幕僚長をアカヒが批判の愚


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国民感情と乖離するアカヒ新聞

 このところメディアは加計学園問題での前川前事務次官のニュースで持ちきりで、ブログにアップするのが遅れたニュースがある。
それは自衛隊の河野統合幕僚長が(一自衛官として)自衛隊の存在を明記する安倍首相の憲法改正案に対して賛同の意を示したことだ。
いままで自衛隊は違憲だとサヨク法律家や野党4党、反日メディアに攻撃されていた自衛隊としては当然のことである。


⇒産経ニュース(2017/5/23)
河野克俊統合幕僚長「一自衛官として、自衛隊の根拠規定が憲法に明記されるならば、非常にありがたい」(会見要旨)


なんの問題も無い河野統合幕僚長の発言だが、反日メディアが早速喰いついたのである。

 いままで自衛隊はなぜか国民から白い目で見られていた。
平和ボケした日本人の多くは自衛隊の必要性を感じていなかったのである。
作家の大江健三郎などは女子大生に向かって自衛隊員にのところに嫁に行くなとか、防衛大学生は同世代の恥だとさえ言った。

しかし、最近頻発する災害の救難活動や復旧支援活動での自衛隊員の働きぶりに国民も感謝の気持ちを持つようになった。
国防が主たる目的の自衛隊にとってそれらの活動は副次的なものだが、国民の気持ちが変わって来たことは可としよう。

しかし朝日新聞はいまだに自衛隊を白眼視している。

⇒朝日新聞社説(同上)
河野統幕長 軽率すぎる改憲発言


自衛隊制服組トップとして、軽率すぎる発言である。

 「一自衛官として申し上げるなら、自衛隊の根拠規定が憲法に明記されるのであれば非常にありがたいと思う」

 河野克俊統合幕僚長が、安倍首相が自衛隊の存在を憲法に明記する改正に言及したことについて問われ、そう語った。
 河野氏は「憲法という非常に高度な政治問題なので、統幕長という立場から言うのは適当でない」とも述べていた。菅官房長官は個人の見解であり、問題ないというが、同意できない。
 自衛隊法は隊員の政治的行為を制限している。同法施行令はその具体例として、政治の方向に影響を与える意図で特定の政策を主張したり反対したりすること、などをあげている。
 服務の宣誓では、すべての隊員が、憲法順守や政治的活動に関与しないことなどを誓う。

 首相のめざす改憲が実現すれば、隊員がより誇りをもって任務を果たせるようになる――。河野氏はそう考えたのかもしれない。だが、それを公の場で発言するのは話が別である。
 かりに河野氏が一自衛官だとしても、法令を順守すべきなのは当然だ。一般の公務員でも、休日に政党のビラを郵便受けに配っただけで、国家公務員法違反の罪に問われた例もある。
 まして同氏は20万人を超える自衛官を率いる統幕長である。首相の改憲提案は、与野党にも国民にも複雑な波紋を広げている、極めて政治的なテーマでもある。これに賛意を示すような発言は、政治的な中立性を逸脱すると言われても仕方がない
 9条をどう改めるのか、集団的自衛権の扱いをどうするのか、議論の行方は分からない。
 自衛隊の将来像が見通せないなかで、隊員の命を預かる統幕長が、首相の政治的主張を後押しすると受け取られる発言をするのは軽はずみのそしりを免れない。
 安倍政権は制服組の積極的な活用を進めてきた。河野氏は頻繁に首相と会い、軍事的な助言をする立場だ。そうしたなかで政治との距離感を見失っているとすれば、文民統制の観点からも見過ごせない。
 河野氏は、南スーダンの国連平和維持活動(PKO)に派遣された陸上自衛隊の日報をめぐって事実上、「戦闘」の言葉を使わないよう指導したと語り、批判を浴びたこともある。
 災害救援などを通じて、自衛隊は幅広い支持を得てきた。河野氏の言動は、長い時間をかけて隊員たちが培ってきた国民の信頼を傷つけかねない


(引用終わり)

河野氏の言動が自衛隊への国民の信頼を傷つけたという朝日新聞。
なんというトンチンカン。
朝日新聞の期待とはうらはらに、河野氏の発言で国民は自衛隊への信頼を失いはしない。
国民の生命と財産を守る自衛隊の存在が憲法に明記されることはむしろ歓迎している。

また、文民統制とは笑わせる。
先の大東亜戦争で日本軍が暴走したという理由で、何かと言えば文民統制と馬鹿の一つ覚えのように言い募る。
自衛隊の中でも制服組が背広組を無視して暴走する危険があるとか。

産経新聞はアカヒ新聞の河野発言非難に反論している。

⇒産経新聞社説(2017/5/26)
【主張】統幕長発言 自衛隊員の名誉を守った


 憲法に自衛隊を明記しようという、安倍晋三首相の発言の感想を求められた河野克俊統合幕僚長が、「非常にありがたい」と述べた。

 これを一部マスコミや政党が批判しているのは、理解に苦しむ。

 自衛隊員は命をかけて国を守っている。首相の問題意識は、その組織がなお「違憲」とも指摘される状況を解消することにある。

 当事者として、自衛隊の存在が肯定されるなら率直に歓迎するというのはごく自然ではないか。

 そう受け止めずに、軍事組織の政治介入などと唱えるのは、自衛隊を否定的にとらえ、敵視する姿勢さえうかがえる。

 河野氏の発言は23日の講演時の質疑におけるものだ。正確には、「憲法という非常に高度な政治問題なので、統幕長という立場から申し上げるのは適当ではないと思う」と、まず述べている。

 そして「一自衛官として申し上げるなら」と断ったうえで「ありがたい」と続けた。

 自衛隊の役割を今後、拡大するかどうかという点についても、河野氏は「これはもう、いつに政治の決定によるもの」として見解を控えた。つまり、政治的意図を込めた発言はしない前提で、自衛隊員としての心境を示している。

 菅義偉官房長官が「あくまでも個人の見解」で全く問題はないと判断したのは妥当だ。
もっとも、日本の防衛政策論議のあり方を考えたとき、国会など政治の場で戦術のプロである制服組に発言の機会を与えてこなかった状況こそ再考すべきである。

 米国では、軍幹部が議会の公聴会で日常的に発言を求められる。同じ民主主義の国で、担当者が見解を表明できないことが、国民の利益になるとは思えない。

 発言を認めれば文民統制の原則が崩れる、などと安易にいうのは政治の側の力量不足や無責任さを露呈するものだろう

 統幕長の発言は、安全保障論以前に大きな感慨を含んでいる。

 「違憲」呼ばわりされる自衛隊は、長く日の当たる存在ではなかった。隊員の子弟が学校で差別を受けたり、いじめられたりする例は少なくなかった。

 災害派遣などを通じて認知度は高まったものの、国としてその位置づけをどう定めるかは、同じ国民である自衛隊員やその家族の気持ちを考えることでもある。


(引用終わり)

さて、朝日新聞と産経新聞のどちらが国民の気持ちを表しているだろうか。




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2017.05.17 (Wed)


安倍首相の改憲は「蟻の一穴」作戦か


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自民党は党是を実現せよ

いままで自民党は憲法改正に「怠慢だった」と今日の産経新聞は一面で批判している。

⇒「動き出した憲法改正 自民党の『怠慢』は変わるか 『安倍ビジョン』に反発」

そのとおりである。
憲法改正が自民党を結成した時の党是であったが70年間放置してきた。

安倍首相が3日に公表した憲法改正の試案にも自民党の内部で異論が出た。
次期総理の椅子を狙う石破茂はTBSのテレビ番組で批判した。

船田元も「発言に節度を持て」と首相に注文をつけた。
船田はもともとリベラリストで自民党に席をおくべき議員ではない。
安保関連法に関する衆院憲法審査会の参考人として早稲田大学の長谷部恭男教授を指名して「違憲」と指摘され⇒更迭された男である。

あの時、なぜ朝日新聞御用達の長谷川教授を指名したのかと唖然としたものだ。
野党と反日メディアはチャンスとばかりに一斉に安保法制反対をヒートアップさせた。

自民党政権の歴史を振り返ると岸信介佐藤栄作宮沢喜一河野洋平らは改憲論議をタブーにした。

(安倍首相は)司令塔不在の民進党相手では、下からの合意形成は覆され、無駄になると考えている。
 安倍は、民進党も含む幅広い合意に基づく憲法改正から、自民、公明、日本維新の会の3党を中心とする改憲へとかじを切った。

 「政治は現実だ。いくら立派なことを言っても実現できなければ意味がない。私の改正案が自民党案と違うと批判する人は、公明党を説得してから言えばいい」

 こう周囲に強調する安倍の力業で、自民党に染みついた改憲への消極姿勢は変わるのか。長年放置されてきた重い宿題の解決は、ようやく入り口にさしかかった。(敬称略)」


司令塔不在の民進党!
蓮舫は9日の参院予算委員会で安倍首相に改憲の対案を出せと迫られて逃げまくり、ヒステリックに安倍首相を罵るだけだった。

⇒【豊田真由美の野党ウオッチ】民進・蓮舫代表、安倍首相との「改憲」論戦かみ合わず 党の立ち位置が不明瞭だから?(産経5月16日)

自民党内から、あるいは民進党から逃げ出した自称保守の長島昭久元防衛副大臣も9条2項を削除しない安倍首相の提案はだめだと否定している。
しかし9条2項をそんなに簡単に削除できるものなら、とうの昔にやっている。
安倍首相は「蟻の一穴」を狙っているものと推察する。




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2017.05.15 (Mon)


テレ朝で安倍首相を批判した石破茂の愚


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「読売新聞を読んで」のどこが悪い

 安倍首相が8日、衆院予算委員会で「詳しくは読売新聞を熟読して頂いてもいい」と答弁したことで、反日メディアや蓮舫やパヨク達が鬼の首でも取ったようにはしゃいでいる。

しかし安倍首相が改憲の意向を示したビデオメッセージに反発して、野党4党が相変わらずピントはずれな質問をしたからだ。
そのなかで民進党の長妻昭が執拗に食い下がったために軽くかわしたのである。

Ponkoの敬愛する言論人の一人、高橋洋一氏は内閣法5条で内閣総理大臣は改憲の話しは一切できないことになっているから、野党4党はそれを知っての上で「ひっかけ質問」をして来た、それを軽くいなしたのだという。

「その挑発に乗った途端、安倍首相には憲法99条から内閣法5条などの観点から様々な批判が集中する。
読売新聞を読めば、というのは、報道されているような国会軽視ではなく、首相として国会内発言に制約がある中で、最大限のリップサービスである。マスコミは表面的なことばかり報道せずに、その背景も報道したほうがいい


⇒高橋洋一の霞ヶ関ウォッチ
安倍首相「『読売』熟読を」の深層 国会で説明しなかった理由


野党4党や反日メディアが安倍首相の首を取るために騒ぐのはまだいい。
許せないのは同じ釜の飯を食う自民党の中から安倍首相を批判する輩が出ていることである。

安倍首相の後釜を狙っている石破茂はその一人だ。
今日のテレ朝「ワイド!スクランブル」で公然と安倍首相批判した。
録画に失敗したので、記憶の一部を辿って書けば、自民党総裁も総理大臣も同じで使い分けるのはおかしいと野党や反日メディアと同じような批判をしていた。
全国の自民党員や党の部会では話さないで、一新聞に改憲の意図を時期まで明確に示して話したのは間違っていると批判していた。

しかし、党員に話さないで読売新聞に話したのが悪いのなら、それを朝日新聞のテレ朝「ワイド!スクランブル」で取り上げて安倍首相を批判する自分はもっと悪いのではないか。

間違っても石破茂を日本の総理大臣にしてはならない。
その理由は当ブログでいままで散々ご紹介したとおりである。

【追記】「憲法9条の改正を今すぐに改正することは考えない」と記者会見で述べた次期総理候補と反日メディアが担ぐ岸田文雄外相も同じである。




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2017.05.08 (Mon)


安倍首相の改憲発言は憲法違反だとTBS「サンモニ」


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事実を歪曲して安倍首相を批判した姜尚中

3日の改憲を目指す超党派の集会で公開された安倍首相のビデオメッセージにTBS「サンモニ」のコメンテーター達が一斉に噛み付いた。
首相自らが改憲を発議するのは憲法違反だというのである。

TBS「サンモニ」(2017/5/7)
憲法改正を目指す超党派議連の大会
2日後の安倍首相のビデオメッセージ

関口 宏(司会)
「国内では何か急ぎ始めた傾向がありますね」

女子アナ
「月曜日(5月1日)に開かれた憲法改正を目指す超党派議員の集会。今月99歳になる中曽根元総理大臣の姿もありました」

中曽根康弘元首相(VTR)
「憲法改正はその内容にもまして国民参加のもとに、国民自らの手で、国民総意に基づく初めての憲法を作り上げるという作業であることを自覚するものであります」


しかし中曽根氏はこの前に・・・

「しかしながら、明治憲法は薩長同盟という藩閥政治の力の所産であり、現行憲法はマッカーサーの超法規的力が働いたことを考えれば憲法改正はその内容にもまして国民参加のもとに・・・」

・・・と占領軍に押し付けられた憲法だと明言していた。
その前の肝心な部分をTBSは意図的にカットしたのである。
これこそ、まさしく反日メディアの報道しない自由である。

⇒産経ニュース(2017/5/1)
「98歳・中曽根康弘元首相「国民自らがつくる憲法へ奮起を」(発言詳報)


公明党と維新の会が肯定的であるのに対し共産党と民進党は強く反発した。

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志位和夫共産党委員長
「変えるべきは憲法じゃありません。憲法をないがしろにした政治こそ変えるべきではないでしょうか」

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蓮舫民進党代表
「総理の総理による総理のための憲法改悪には絶対に反対しなければいけないと・・・」


野党4党は理由も無くただただ反対といういつものスタイル。
これでは国民がいくら馬鹿でも付いて来ない。
おかしいと気が付く。

この10年間で憲法改正反対派が増えた。

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岸井成格
「おそらく安倍内閣の4年間、これはメデイアにとって非常に深刻なんですが、特定秘密保護法から始まっていろんなことやつて、安保法制やって、非常に憲法の根幹がゆらいでいるのじゃないかと、そういう心配が非常に強くなって来ている。
この4年間の動きがこういう数字に出来ている」


それが事実だとすれば安倍内閣の支持率が下がらないで6割に上がってきているのはなぜなのか。

古田大輔
「今の憲法は今の時代に合っているのか。憲法24条の「両性の合意に基づく婚姻」では同性婚はどうなるのか疑問だ。
首相が何時までも解散権を自由に扱えることで政治を不安定化させていいのか。
いろいろ憲法の中にはいっぱい議論かべき事がある。
いまの憲法9条と言う理想主義的な条文が作られたのは何故か
それは日本人が320万人亡くなった先の大戦の反省から作られたものだ。
そういった歴史的な経緯をもう一度学びなおした上で細かい議論をしていかになければならないのではないか」


同性婚を憲法で認めるなんてとんでもない。
首相の解散権で政治家背不安定化することはない。
憲法9条は中曽根元首相の言うとおり、敗戦国日本が二度と立ち上がれないように戦勝国のアメリカが日本に押し付けたものだ。ヘンリー・ストークス氏の近著「大東亜戦争は日本が勝った」の中でも「大戦の反省」からではなく「アメリカの洗脳だった」と300頁も書いている。

これだけでも元朝日新聞記者の言っていることは間違っている。

姜尚中
「中曽根元首相が国民参加による国民の手によって国民の総意によって憲法を変えると言った。
安倍首相のコメントとはかなり違う。
憲法99条には内閣総理大臣は遵守義務がある。
内閣のトップの人がオフィシャルではない、公的ではない集会でリミットを決めてこの条項の内容を変えるということ自体が違憲だ。
憲法審査会の今までの積み重ねを全部チャラにして、自分の在任期間に、しかもオリンピックまでにとセットにしようというのは、これは暴論以外の何物でもない」

関口 宏(司会)
「オリンピックと憲法は関係ないですよね」


「自民党の保守の中で非常に違和感を持っている人は多いのではないか」


確かに約一名居る(笑)
それは次の総理の座を狙う反日政治家の石破茂だ。
すでにテレビで反対を表明した。


「中曽根さんですら国民総意だといっている。議論を尽くせといっている。そうなってないわけで、中曽根さんの言ってる事と安倍さんの言ってる事はかなり開きがあることを多くの人は理解して欲しい」


中曽根氏と安倍首相の言ってる事に開きなど無い。
中曽根氏は日本国憲法はアメリカに押し付けられたものだと言っている。
自民党が提案した憲法試案の美しい前文は中曽根氏が執筆したものだ。

安倍首相は国民の総意を無視しているわけではない。議論を尽くして欲しいと言っている。

安倍首相
「『9条1項2項を残しつつ自衛隊を明文で書き込む」という考え方、これは国民的な議論に値するだろうと思います」


姜尚中は事実を歪曲し、フェイクニュースを撒き散らしている。
こんな男に公共の電波で、したり顔で物を言わせてはいけない。

目加田説子(中央大学教授)
「なぜ2020年なのか強烈な違和感を覚える。まったく分からない。オリンピックと憲法とどんな関係があるのか理解できない。
高等教育無償化は民主党政権で自民党が野党の時に反対した。
法律をつくれば憲法を改正する必要は無い。
本音は別にある。憲法を改正しないと集団的自衛権を使えない。
憲法はお試しで改憲するものではない。
時間を区切るのではなくて、もう一度冷静に考える必要がある」

岸井成格
「共謀罪から目を逸らすための高等戦術かと思った。それが無いとは言えない。
姜さんが言ったように、ここまで唐突に、総理が主導してやってはいけないことだ。
総理自身がごく最近まで、これは国民の熟議が必要だ、そのために国会で各党が考えを出し合って十分議面して国民とともに進む、それが憲法改正だと安倍首相がそう言っていた。
それを期限も中身も決めて、これは安倍首相の憲法違反の疑いが出てきた
どこの要請かわからない。アメリカかも知れない」


また岸井の陰謀説か。
安倍首相は期限も中身も決めたわけではない。
ただ希望を述べただけだ。
それに過剰反応して安倍首相は憲法違反だと騒ぐ。

日本のメディアの「報道しない自由度」は世界一だ。
その上、「フェイクニュース」も世界一だ。

それを暴き、アーカイブとして書き残しておくのが当ブログの目的の一つでもある。




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21:58  |  憲法改正  |  TB(0)  |  CM(8)  |  EDIT  |  Top↑

2017.05.06 (Sat)


安倍首相 匍匐前進から膝歩き前進へ


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自衛隊の存在を憲法に書き込む

安倍首相が3日、「美しい日本の憲法をつくる国民の会」の集会冒頭、ビデオメッセージで2020年までに憲法改正
したいと意欲を示した。
当ブログは「安倍首相が匍匐前進から立ち上がった!」と書いたが、正しくは「匍匐前進から膝歩き前進になった」ということだ。
というのは「憲法9条の1項、2項を残しつつ、自衛隊(の存在)を(第3項として)書き込む。これは国民的議論に値すると思います」と述べたからである。
性急な保守派は1項と2項は削除すべきだと安倍首相を批判している。
気持ちは分かるが、急いては事を仕損じる。
まず自衛隊の存在を憲法に書き込むことが肝要だ。
確かに矛盾しているが、出来ることから始める安倍首相のリアリズムを評価したい。

 一昨年暮れの慰安婦問題に関する日韓合意も性急な保守派は反対した。
しかし、安倍首相の巧妙な罠だったという見方もある。
韓国は二国間合意を簡単に破る国だということを国際社会に知らしめる。
それにしては10億円は高いか安いか、後世の歴史家が判定することだろう。
それまでに韓国や日本という国が存在しているかどうかは別にして。

今日の産経抄が日本国憲法の欠陥を的確に指摘している。

⇒【産経抄】(2017/5/6)

憲法前文は日本国は日本人の命を守るつもりはなく、
諸外国に委ねる「奴隷国家宣言」だ
 

ついに安倍晋三首相が、平成32年を「新しい憲法が施行される年にしたい」と明言し、憲法9条に自衛隊の存在を明記した条文追加による憲法改正を行う考えを表明した。事の成否は最終的に国民の判断次第だが、ともあれ本丸である9条について、具体的な改正方針を提示したことは大きな意義がある。

 ▼国際紛争解決の手段としての武力行使を禁じた9条1項は、世界各国の憲法にあまねく見受けられるいわゆる「平和条項」である。問題なのは「陸海空軍その他の戦力は、これを保持しない。国の交戦権は、これを認めない」と定めた2項の方だ。

 ▼素直に読めば、自衛隊の存在は憲法違反だと考える方が自然だろう。憲法学者の約3分の2が、自衛隊は違憲だと判断しているのも不思議ではない。ただ戦力は持たないと書いてあるだけで、それではどうやって国民の生命・財産・自由を守るかについては何ら言及がないのだ。

 ▼この9条2項は、憲法前文の次の言葉と対になっている。「平和を愛する諸国民の公正と信義に信頼して、われらの安全と生存を保持しようと決意した」。日本国は日本人の命を自ら守るつもりはなく、すべて諸外国に委ねるという「奴隷国家宣言」だとも言える。

 ▼あるいは、日本人に戦力を持たせると危険なのでそれは禁止するが、日本人以外の諸国民はみんなまともで信頼できるということか。憲法条文からは、隠しようのない連合国軍総司令部(GHQ)の日本人に対する偏見と蔑視、差別意識が漂う。

 ▼最高法規である憲法が、自衛隊を根無し草状態にしている。憲法と現実の要請との乖離(かいり)を放置したままでは、憲法の空文化はますます進む。まずは、自衛隊をきちんと位置づけることが必要不可欠である。


(引用終わり)

軍事力を背景にした国際パワーゲームが如何に激しいものか。
そのなかで「軍事力」を持たない日本は如何に脆弱な国であるか。

中国が不遜にもアメリカの太平洋軍司令官の更迭を要求するのも軍事力の背景を頼りにしているからだ。

産経ニュース(2017/5/6)
中国、米太平洋軍司令官の更迭要求 北朝鮮圧力の見返り

 中国の習近平指導部がトランプ米政権に対し、核・ミサイル開発を進める北朝鮮への圧力を強める見返りとして、米中が対立している南シナ海問題などで対中強硬姿勢を示すハリス米太平洋軍司令官(海軍大将)を更迭するよう求めていたことが6日、分かった。米中関係筋が明らかにした。
 ハリス氏は日系米国人。先月、原子力空母カール・ビンソンに北朝鮮付近へ向かうよう命じるなど、太平洋地域の安全保障の実務をつかさどる。主権国にとって軍司令官人事は内政の重要事項で、他国が更迭を求めるのは外交上極めて異例だ
 4月6~7日に米フロリダ州で行われたトランプ氏と習国家主席の初首脳会談に合わせ、中国の崔天凱駐米大使が米側に要求を伝えた。また経済関係についても、トランプ政権に対して中国の「為替操作国」認定を見送るよう求めた。
 トランプ政権側は更迭要求を拒否したとみられる。(共同)


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 ハリス司令官は顔立ちからも日本人の血が流れていると分かる。
日本に対しても好意的であり、「中国からの攻撃があれば、我々は必ず(尖閣諸島を)防衛する」と明言した。
日本としては真に頼りになる司令官である。
それを更迭せよとは中国も思い上がっている。

 暴走する北朝鮮に対しては米国の荒療治に期待するしかない。
そして中国を震え上がらせることだ。
中国はもはや北朝鮮を制御する力と意欲はない、
いまさら五カ国協議を開催して話し合えというのは、過去の過ちを繰り返すことになる。

それまでに安倍首相の目指す憲法改正が間に合うかどうか危うい。




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