2017.08.09 (Wed)


安倍政権は憲法改正と暴発する北朝鮮の対応を急げ


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北朝鮮に備えて憲法改正を急げ

 安倍首相が5月3日、ビデオメッセージで憲法改正の試案と時期を具体的に述べたことで、憲法改正の機運が高まると同時に反対するサヨク達が一斉にヒートアップした。
 
朝日新聞を始めとする反日メディアが森友学園問題、加計学園問題、自衛隊PKOの日報問題を意図的に取り上げて野党4党の政権攻撃材料を提供し世論を誘導したことは既にご存知の通りである。

そのために稲田防衛相は辞任し、安倍政権の支持率は急落した。
サヨクメディアと野党4党の目的はある程度達成されたのである。

安倍首相は憲法改正の時期を曖昧化し憲法改正の機運はやや後退したかに見える。

そのような状況の中、今日の産経新聞は百地章教授の「正論」を取り上げた。
真に時宜を得たものであり、拡散・周知させる必要があると思うので例によって長文コピペご容赦。

⇒産経新聞(2017/8/9)
【正論】支持率低下は「改憲つぶし」を画策した共産、民進、左翼メディアが最大の原因だ
改憲を躊躇すれば、反対派の「思う壺」 国士舘大学特任教授・百地章


≪躊躇すれば反対派の「思う壺」だ≫

 内閣支持率が急落し、自民党内から改憲慎重論が出始めた。

 安倍晋三首相は「スケジュールありきではない」と述べ、今後は党内に任せる意向だ。高村正彦副総裁も「自民党の改正案は、目標として秋の臨時国会で出せればいい」としている。ただ高村氏は「目標を立てた以上はやめることはない」とも述べ(産経新聞8月4日)、改憲に積極的だ。
 もちろん、国民投票となれば高い支持率は不可欠だが、現在は発議に向け党内で改正案を作成している段階である。改憲勢力が衆参両院で3分の2以上を占めている今をおいて憲法改正など考えられない以上、目標に向けて粛々と改憲草案の作成に取り組むべきだ。
 支持率低下には、内閣自身にも原因がある。しかし憲法改正の機運に危機感を抱いた共産党や民進党、左翼マスメディアなどが「改憲つぶし」のために、なりふり構わず連日、“安倍叩(たた)き”を行ってきたことが最大の原因であろう
 それ故、内閣の支持率低下を理由に改憲を躊躇(ちゅうちょ)すれば、反対派の「思う壺(つぼ)」であり、逡巡(しゅんじゅん)してはならない。

 5月3日の安倍発言をきっかけに浮上したのが、9条1、2項には手を付けず、憲法に自衛隊の保持を明記する考え方である。具体的には9条に3項を加える方法と、新たに「9条の2」という条文を書き加える方法がある。
 もちろん、本来なら9条2項を改正して、自衛隊を軍隊と位置付けるべきである。しかしこれでは公明党の賛成が得られず、憲法改正の発議さえおぼつかない。したがって一歩でも二歩でも前進するためには、できるところから憲法改正に着手するしかなかろう。

≪憲法明記で自衛隊の地位向上を≫

 現在、筆者は以下のような改正案を考えている。
 9条の2「前条〔9条〕の下に、わが国の平和と独立を守り、国際平和活動に協力するため、自衛隊を保持する。その組織及び権限等は、法律で定める」

 これは自衛隊法の条文を参考にしており、国民投票に備えてできるだけ簡潔で分かりやすくした。
 その狙いは、第1に「自衛隊の保持」を憲法に明記することで違憲論の余地を無くすことにある。
 確かに国民の9割は自衛隊を支持しているが、共産党は違憲と主張、憲法学者の6割も同様である。また国会の多数と内閣は合憲論だが、裁判所は正面からの「合憲」判断を避けており、地裁レベルでは違憲判決さえみられる。
 こうした現状に鑑みれば、自衛隊の憲法明記で違憲論の余地を無くすことには、十分理由がある。

 第2に「自衛隊の保持」と「国を守る」という「目的」を憲法に明記することにより、自衛隊に栄誉を、そして自衛官に自信と誇りを与え、社会的地位を高めることだ。また自衛隊に関する教科書の曖昧な記述を改め「合憲」と明記できるようにする。

 第3の狙いは、1項の冒頭に「前条の下に」という文言を加えることで、本条が「9条の例外」ではなく、あくまで「9条および9条解釈の枠内」での改正であることを明らかにすることにある。というのは、現在でも自衛隊は「憲法9条の下に」設置されているからだ。また、それを憲法上の存在に格上げするだけだから、もちろん9条とは矛盾しない。

 次に、改正によって期待される「効果」だが、この改正案では、残念ながら、自衛隊の「権限」は現在と変わらない。しかし、その「地位」は大きく向上する。
 すなわち、まず、統合幕僚長をはじめ陸上・海上・航空幕僚長等を、天皇によって認証される「認証官」に格上げすることが期待できる。また、自衛官の「栄典」「賞恤金(しょうじゅつきん)」(犠牲者への功労金)等の待遇改善および向上、外国駐在武官の地位の向上など、多くの場面でプラスの効果をもたらし、自衛官の士気を高めるであろう。
 とりわけ、わが国を取り巻く厳しい環境の下、国家国民を守るために昼夜を問わず命懸けで任務遂行に当たっている自衛隊および自衛官に誇りを与え、その地位や待遇を改善・向上させることは、喫緊の課題である。

≪国の将来かけた戦いに勝利せよ≫

 党内には「3分の2からまず入るってやり方は、私の趣味じゃない」といった意見もある(石破茂元防衛相。朝日新聞6月7日)。しかし、憲法改正を明言し、現実に衆参両院で3分の2以上の発議可能な改憲勢力を実現したのは安倍首相であった。
 つまり、平成24年12月の衆議院選挙で大勝し、翌25年7月の参院選でも圧勝、安倍首相は戦後、誰も実現できなかった両院で3分の2以上の改憲勢力を確保することに成功した。26年には宿題とされていた国民投票法の改正も成し遂げ、その後の衆参2回の国政選挙でも大勝して改憲勢力を維持し、今や念願久しき憲法改正の秋(とき)を迎えようとしているわけだ。
 反対派は、今後もあらゆる手段を用いて改憲を阻止しようとするだろう。しかしこの戦いに勝利できなければ、日本の将来はない。(国士舘大特任教授 百地章 ももち あきら)


(引用終わり)

安倍首相が9条の1、2項に手を加えないことを批判する自称保守派が多いが、理想を言っていてはいつまで経っても憲法改正は実現できない。
岩盤規制にドリルで穴を開けるように、まず蟻の一穴を開けることだ。
匍匐前進する安倍首相は政治のリアリズムをよくご存知である。
この加憲によって自衛隊は違憲だという反日メディアや憲法学者や野党や地裁に一矢報いることが必要である。
その存在と日頃の努力を評価された自衛隊員の士気も上がる。
この事に反対する国民は一人として居ないだろう。

北朝鮮の狂気の刈上げ男は、核ミサイルでグアム島はもとより米本土の攻撃も可能だと威嚇している。
同時に、日本に対しても安倍首相や小野寺防衛相を名指して批判し、「日本列島ごときは一瞬で焦土化できる」と恐喝した。

⇒産経ニュース(同上)
北朝鮮が「グアム周辺に火星12を発射」と米トランプ政権に警告 小野寺防衛相名指しで「日本列島を焦土化できる」とも


【ソウル=桜井紀雄】北朝鮮の朝鮮人民軍戦略軍は、北朝鮮に対するトランプ米政権の軍事的圧迫を非難し、中長距離弾道ミサイルと称する「火星12」で「グアム島周辺への包囲射撃を断行する作戦案を慎重に検討している」と警告する報道官声明を発表した。朝鮮中央通信が9日、伝えた。
 声明は、作戦案が間もなく最高司令部に報告され、金正恩(キム・ジョンウン)朝鮮労働党委員長が決断を下せば「任意の時刻に同時多発的、連発的に実行されるだろう」と主張。米国に「正しい選択」をし「軍事的挑発行為を直ちにやめるべきだ」と迫った。
 トランプ政権が大陸間弾道ミサイル(ICBM)の発射実験を行ったり、戦略爆撃機を韓国に飛来させたりしていることに反発したもので、爆撃機の出撃基地のあるグアムをけん制して警告を送るためだとしている。火星12は、5月に試射され、グアムに届く5千キロ前後の射程があると推測されている。
 朝鮮中央通信は9日、「敵基地攻撃能力」保有の検討に言及した小野寺五典防衛相や、安倍晋三首相を名指しで非難し、「日本列島ごときは一瞬で焦土化できる能力を備えて久しい」と威嚇する記事も報じた。


(引用終わり)

これはもう開戦前夜だといっても過言ではない。
日本は北朝鮮の刈上げ男ごときに恐喝されて黙って見過ごしているのか。
国民の生命財産を守ることは日本国政府の責務であるということを国民は声を大にして主張しなければならない。

その責務の実行を妨害する勢力こそ「反日勢力」であり、結果的に北朝鮮、ひいては中国の工作員であると見做して良い。
政治家もメディアも国民も、森友問題、加計問題、PKO日報問題などと下らないことに時間を浪費している暇はないのである。




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2017.07.30 (Sun)


憲法改正のラストチャンスだ


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この1年で日本の運命が決まる。

 最近の安倍政権の支持率の急落はマスメディアが一斉に森友学園、加計学園など下らないことで野党4党と一緒になって安倍首相の足を引っ張ろうとしているからだ。

 ではなぜ突然マスメディアがスクラムを組んで安倍首相の首を取ろうとしているのか。
それは安倍首相が今年5月憲法改正への道筋を明らかにしたからである。

憲法9条に自衛隊を明記するという一見、憲法改正反対派や加憲を唱える友党の公明党に配慮したかに見える苦肉の策をPonkoは「蟻の一穴」だとして賛意を示した。
憲法という巨大なダムも蟻の一穴から崩壊する可能性があるからである。

しかし、改憲を標榜する保守派の中にはこれでは物足りないと「正論」を吐いて反対する諸氏も少なくない。
保守派でもない石破茂は背後から鉄砲を撃つといういつもの得意技で「自民党の草案に反する」と反対している。

百地章教授は安倍首相の狙いを評価しつつ、もし安倍首相が憲法改正の手を緩めれば支持者が失望して離れていくだろうと語っている。

⇒時事ドットコム(2017/7/30)
百地章国士舘大特任教授-インタビュー・憲法改正を問う
後退すれば安倍支持層失望


百地 章
インタビューに答える国士舘大の百地章特任教授=20日、東京都世田谷区


憲法改正の見通しについて、保守派で憲法学が専門の百地章国士舘大特任教授に話を聞いた。

-安倍晋三首相が憲法9条1、2項を維持した上で自衛隊を明記すると表明した。

 積極的に評価する。意表を突いた案を提示することで、憲法審査会の議論(の停滞)に風穴を開けようとしたのではないか。公明党を引き込むため、自説を抑えてでも第一歩を進めようということだろう。
 私案だが「9条の2」を設け、「前条の下に(=9条の下に)、わが国の平和と独立を守り国際平和活動に寄与するため、自衛隊を保持する」との文言を加えてはどうか。自衛隊の権限を一切変更しないのが大前提だ。
 自衛隊明記は9条に矛盾するという人もいるが、現在の自衛隊は9条の下で存在している。単に憲法に明記するだけでどうして矛盾するのか、論理的にあり得ない。

-自衛隊明記は改憲の第一歩にすぎないと。

 そうだ。国民に問題提起をしていく中で、将来はきちんと自衛隊を軍隊として位置付ける必要がある。軍隊であれば平時から有事にかけて切れ目なく行動できる。軍隊でないと、この国の安全を守れない
 
-政府は自衛隊を合憲と解釈しているが、憲法への明記は必要か。
 
 現実に違憲論がある。自衛隊は解釈として合憲だが、裁判所は憲法判断を避け、正面から合憲とは一度も言っていない。自衛隊を憲法に明記し、合憲であることを明らかにすべきだ。
 
-首相は改正憲法の2020年施行を目指す方針も表明したが、国民の理解は得られるか。

 一定の目標を定め憲法改正に取り組むことは非常に画期的だ。(衆参)両院で3分の2以上の賛成がなければ(改憲原案の)発議はできない。3分の2ある現在の状況をフル活用して発議するには、この1、2年しか考えられない。改憲はこの2、3年が一つの勝負だ
 
-報道各社の世論調査で支持率が急落している。改憲を進められるか。

 決して簡単ではないが、支持率に関係なくきちんと進めていくべきだ。急激な支持率低下は、改憲反対勢力が「憲法改正絶対阻止」で総力を挙げて安倍たたきを始めたこと(が原因)だ。改憲を中止すれば反対派の思うつぼだ。(改憲方針が後退すれば)首相のコアな支持層は失望するだろう

-自民党内からは手続きを踏んでいない首相提案に異論が出ている。

 筋論かもしれないが、それで9条2項は改正できるのか。12年の自民党の憲法改正草案に固執する石破茂前地方創生担当相は憲法改正を阻止するに等しい。第一歩を踏み出すために知恵を働かせるべきだ。

 百地 章氏(ももち・あきら)1946年生まれ。京大院修了。愛媛大教授などを経て日大名誉教授、2017年4月から現職。静岡県出身。


 憲法改正に意欲的な政治家は安倍晋三首相しかいない。
まず自衛隊を憲法に明記することで改憲のきっかけを作り、後はなし崩し的に憲法を根幹から変えて行ってしまおうという安倍首相のリアリズムは、憲法死守の朝日新聞などのサヨクにとって恐怖であるに違いない。
自称憲法学者の木村草太などはブルっているのではないか。

朝日新聞が死に物狂いで安倍首相の首を取ろうとしているのは社是であると同時に、某国の魔の手が伸びているからに違いない。

この数年が勝負である。
いまこそ日本国民は安倍首相を支えなければならない。





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2017.05.29 (Mon)


憲法に自衛隊明記に感謝した統合幕僚長をアカヒが批判の愚


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国民感情と乖離するアカヒ新聞

 このところメディアは加計学園問題での前川前事務次官のニュースで持ちきりで、ブログにアップするのが遅れたニュースがある。
それは自衛隊の河野統合幕僚長が(一自衛官として)自衛隊の存在を明記する安倍首相の憲法改正案に対して賛同の意を示したことだ。
いままで自衛隊は違憲だとサヨク法律家や野党4党、反日メディアに攻撃されていた自衛隊としては当然のことである。


⇒産経ニュース(2017/5/23)
河野克俊統合幕僚長「一自衛官として、自衛隊の根拠規定が憲法に明記されるならば、非常にありがたい」(会見要旨)


なんの問題も無い河野統合幕僚長の発言だが、反日メディアが早速喰いついたのである。

 いままで自衛隊はなぜか国民から白い目で見られていた。
平和ボケした日本人の多くは自衛隊の必要性を感じていなかったのである。
作家の大江健三郎などは女子大生に向かって自衛隊員にのところに嫁に行くなとか、防衛大学生は同世代の恥だとさえ言った。

しかし、最近頻発する災害の救難活動や復旧支援活動での自衛隊員の働きぶりに国民も感謝の気持ちを持つようになった。
国防が主たる目的の自衛隊にとってそれらの活動は副次的なものだが、国民の気持ちが変わって来たことは可としよう。

しかし朝日新聞はいまだに自衛隊を白眼視している。

⇒朝日新聞社説(同上)
河野統幕長 軽率すぎる改憲発言


自衛隊制服組トップとして、軽率すぎる発言である。

 「一自衛官として申し上げるなら、自衛隊の根拠規定が憲法に明記されるのであれば非常にありがたいと思う」

 河野克俊統合幕僚長が、安倍首相が自衛隊の存在を憲法に明記する改正に言及したことについて問われ、そう語った。
 河野氏は「憲法という非常に高度な政治問題なので、統幕長という立場から言うのは適当でない」とも述べていた。菅官房長官は個人の見解であり、問題ないというが、同意できない。
 自衛隊法は隊員の政治的行為を制限している。同法施行令はその具体例として、政治の方向に影響を与える意図で特定の政策を主張したり反対したりすること、などをあげている。
 服務の宣誓では、すべての隊員が、憲法順守や政治的活動に関与しないことなどを誓う。

 首相のめざす改憲が実現すれば、隊員がより誇りをもって任務を果たせるようになる――。河野氏はそう考えたのかもしれない。だが、それを公の場で発言するのは話が別である。
 かりに河野氏が一自衛官だとしても、法令を順守すべきなのは当然だ。一般の公務員でも、休日に政党のビラを郵便受けに配っただけで、国家公務員法違反の罪に問われた例もある。
 まして同氏は20万人を超える自衛官を率いる統幕長である。首相の改憲提案は、与野党にも国民にも複雑な波紋を広げている、極めて政治的なテーマでもある。これに賛意を示すような発言は、政治的な中立性を逸脱すると言われても仕方がない
 9条をどう改めるのか、集団的自衛権の扱いをどうするのか、議論の行方は分からない。
 自衛隊の将来像が見通せないなかで、隊員の命を預かる統幕長が、首相の政治的主張を後押しすると受け取られる発言をするのは軽はずみのそしりを免れない。
 安倍政権は制服組の積極的な活用を進めてきた。河野氏は頻繁に首相と会い、軍事的な助言をする立場だ。そうしたなかで政治との距離感を見失っているとすれば、文民統制の観点からも見過ごせない。
 河野氏は、南スーダンの国連平和維持活動(PKO)に派遣された陸上自衛隊の日報をめぐって事実上、「戦闘」の言葉を使わないよう指導したと語り、批判を浴びたこともある。
 災害救援などを通じて、自衛隊は幅広い支持を得てきた。河野氏の言動は、長い時間をかけて隊員たちが培ってきた国民の信頼を傷つけかねない


(引用終わり)

河野氏の言動が自衛隊への国民の信頼を傷つけたという朝日新聞。
なんというトンチンカン。
朝日新聞の期待とはうらはらに、河野氏の発言で国民は自衛隊への信頼を失いはしない。
国民の生命と財産を守る自衛隊の存在が憲法に明記されることはむしろ歓迎している。

また、文民統制とは笑わせる。
先の大東亜戦争で日本軍が暴走したという理由で、何かと言えば文民統制と馬鹿の一つ覚えのように言い募る。
自衛隊の中でも制服組が背広組を無視して暴走する危険があるとか。

産経新聞はアカヒ新聞の河野発言非難に反論している。

⇒産経新聞社説(2017/5/26)
【主張】統幕長発言 自衛隊員の名誉を守った


 憲法に自衛隊を明記しようという、安倍晋三首相の発言の感想を求められた河野克俊統合幕僚長が、「非常にありがたい」と述べた。

 これを一部マスコミや政党が批判しているのは、理解に苦しむ。

 自衛隊員は命をかけて国を守っている。首相の問題意識は、その組織がなお「違憲」とも指摘される状況を解消することにある。

 当事者として、自衛隊の存在が肯定されるなら率直に歓迎するというのはごく自然ではないか。

 そう受け止めずに、軍事組織の政治介入などと唱えるのは、自衛隊を否定的にとらえ、敵視する姿勢さえうかがえる。

 河野氏の発言は23日の講演時の質疑におけるものだ。正確には、「憲法という非常に高度な政治問題なので、統幕長という立場から申し上げるのは適当ではないと思う」と、まず述べている。

 そして「一自衛官として申し上げるなら」と断ったうえで「ありがたい」と続けた。

 自衛隊の役割を今後、拡大するかどうかという点についても、河野氏は「これはもう、いつに政治の決定によるもの」として見解を控えた。つまり、政治的意図を込めた発言はしない前提で、自衛隊員としての心境を示している。

 菅義偉官房長官が「あくまでも個人の見解」で全く問題はないと判断したのは妥当だ。
もっとも、日本の防衛政策論議のあり方を考えたとき、国会など政治の場で戦術のプロである制服組に発言の機会を与えてこなかった状況こそ再考すべきである。

 米国では、軍幹部が議会の公聴会で日常的に発言を求められる。同じ民主主義の国で、担当者が見解を表明できないことが、国民の利益になるとは思えない。

 発言を認めれば文民統制の原則が崩れる、などと安易にいうのは政治の側の力量不足や無責任さを露呈するものだろう

 統幕長の発言は、安全保障論以前に大きな感慨を含んでいる。

 「違憲」呼ばわりされる自衛隊は、長く日の当たる存在ではなかった。隊員の子弟が学校で差別を受けたり、いじめられたりする例は少なくなかった。

 災害派遣などを通じて認知度は高まったものの、国としてその位置づけをどう定めるかは、同じ国民である自衛隊員やその家族の気持ちを考えることでもある。


(引用終わり)

さて、朝日新聞と産経新聞のどちらが国民の気持ちを表しているだろうか。




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23:15  |  憲法改正  |  TB(0)  |  CM(6)  |  EDIT  |  Top↑

2017.05.17 (Wed)


安倍首相の改憲は「蟻の一穴」作戦か


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自民党は党是を実現せよ

いままで自民党は憲法改正に「怠慢だった」と今日の産経新聞は一面で批判している。

⇒「動き出した憲法改正 自民党の『怠慢』は変わるか 『安倍ビジョン』に反発」

そのとおりである。
憲法改正が自民党を結成した時の党是であったが70年間放置してきた。

安倍首相が3日に公表した憲法改正の試案にも自民党の内部で異論が出た。
次期総理の椅子を狙う石破茂はTBSのテレビ番組で批判した。

船田元も「発言に節度を持て」と首相に注文をつけた。
船田はもともとリベラリストで自民党に席をおくべき議員ではない。
安保関連法に関する衆院憲法審査会の参考人として早稲田大学の長谷部恭男教授を指名して「違憲」と指摘され⇒更迭された男である。

あの時、なぜ朝日新聞御用達の長谷川教授を指名したのかと唖然としたものだ。
野党と反日メディアはチャンスとばかりに一斉に安保法制反対をヒートアップさせた。

自民党政権の歴史を振り返ると岸信介佐藤栄作宮沢喜一河野洋平らは改憲論議をタブーにした。

(安倍首相は)司令塔不在の民進党相手では、下からの合意形成は覆され、無駄になると考えている。
 安倍は、民進党も含む幅広い合意に基づく憲法改正から、自民、公明、日本維新の会の3党を中心とする改憲へとかじを切った。

 「政治は現実だ。いくら立派なことを言っても実現できなければ意味がない。私の改正案が自民党案と違うと批判する人は、公明党を説得してから言えばいい」

 こう周囲に強調する安倍の力業で、自民党に染みついた改憲への消極姿勢は変わるのか。長年放置されてきた重い宿題の解決は、ようやく入り口にさしかかった。(敬称略)」


司令塔不在の民進党!
蓮舫は9日の参院予算委員会で安倍首相に改憲の対案を出せと迫られて逃げまくり、ヒステリックに安倍首相を罵るだけだった。

⇒【豊田真由美の野党ウオッチ】民進・蓮舫代表、安倍首相との「改憲」論戦かみ合わず 党の立ち位置が不明瞭だから?(産経5月16日)

自民党内から、あるいは民進党から逃げ出した自称保守の長島昭久元防衛副大臣も9条2項を削除しない安倍首相の提案はだめだと否定している。
しかし9条2項をそんなに簡単に削除できるものなら、とうの昔にやっている。
安倍首相は「蟻の一穴」を狙っているものと推察する。




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2017.05.15 (Mon)


テレ朝で安倍首相を批判した石破茂の愚


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「読売新聞を読んで」のどこが悪い

 安倍首相が8日、衆院予算委員会で「詳しくは読売新聞を熟読して頂いてもいい」と答弁したことで、反日メディアや蓮舫やパヨク達が鬼の首でも取ったようにはしゃいでいる。

しかし安倍首相が改憲の意向を示したビデオメッセージに反発して、野党4党が相変わらずピントはずれな質問をしたからだ。
そのなかで民進党の長妻昭が執拗に食い下がったために軽くかわしたのである。

Ponkoの敬愛する言論人の一人、高橋洋一氏は内閣法5条で内閣総理大臣は改憲の話しは一切できないことになっているから、野党4党はそれを知っての上で「ひっかけ質問」をして来た、それを軽くいなしたのだという。

「その挑発に乗った途端、安倍首相には憲法99条から内閣法5条などの観点から様々な批判が集中する。
読売新聞を読めば、というのは、報道されているような国会軽視ではなく、首相として国会内発言に制約がある中で、最大限のリップサービスである。マスコミは表面的なことばかり報道せずに、その背景も報道したほうがいい


⇒高橋洋一の霞ヶ関ウォッチ
安倍首相「『読売』熟読を」の深層 国会で説明しなかった理由


野党4党や反日メディアが安倍首相の首を取るために騒ぐのはまだいい。
許せないのは同じ釜の飯を食う自民党の中から安倍首相を批判する輩が出ていることである。

安倍首相の後釜を狙っている石破茂はその一人だ。
今日のテレ朝「ワイド!スクランブル」で公然と安倍首相批判した。
録画に失敗したので、記憶の一部を辿って書けば、自民党総裁も総理大臣も同じで使い分けるのはおかしいと野党や反日メディアと同じような批判をしていた。
全国の自民党員や党の部会では話さないで、一新聞に改憲の意図を時期まで明確に示して話したのは間違っていると批判していた。

しかし、党員に話さないで読売新聞に話したのが悪いのなら、それを朝日新聞のテレ朝「ワイド!スクランブル」で取り上げて安倍首相を批判する自分はもっと悪いのではないか。

間違っても石破茂を日本の総理大臣にしてはならない。
その理由は当ブログでいままで散々ご紹介したとおりである。

【追記】「憲法9条の改正を今すぐに改正することは考えない」と記者会見で述べた次期総理候補と反日メディアが担ぐ岸田文雄外相も同じである。




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12:47  |  憲法改正  |  TB(0)  |  CM(10)  |  EDIT  |  Top↑
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