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2022.05.24 (Tue)


日本国憲法は日本の頸木である


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岸田内閣支持率上昇の不思議

21-22日に行われた産経・FNN合同世論調査によれば、「敵基地攻撃能力は必要」という回答が64%に達したという。
野党や左翼メディアの反対運動にもかかわらず、5割を超えたはロシアによるウクライナ侵略の悲惨な情況を毎日テレビなどで目にしたからだろう。

その意味ではもっと数字が上がって然るべきだった。

反対に岸田内閣の支持率が3.0ポイント増の68.9 %で昨年10月の政権発足後最高」とは驚いた。

7カ月経っても落ちるどころか増えたとは日本国民の目は節穴か。

韓国の新政権誕生で7割近くが関係改善に期待しているというから、完全に節穴だ。

♪郵便ポストが赤いのも♪日本国民がこんなに馬鹿になったのも、皆なWGIP(ウォー・ギルト・インフォメーション・プログラム)のせいなのさ。

産経ニュース(2022/5/23)
敵基地攻撃能力「必要」64% 防衛費6割が増額要求


産経新聞社とFNN(フジニュースネットワーク)は21、22両日に合同世論調査を実施した。政府が検討を進める敵基地攻撃能力の保有の是非を尋ねたところ「必要」とする回答が64・7%に上った。自民党が提言する防衛費の国内総生産(GDP)比2%以上への引き上げに関しては「2%以上に増やすべきだ」(15・1%)と「2%以上でなくてよいが増やすべきだ」(46・9%)の増額を求める回答が6割以上となった。

ロシアのウクライナ侵攻や北朝鮮の相次ぐミサイル発射による安全保障環境の深刻さが背景にあるとみられる。

岸田文雄内閣の支持率は、前回調査(4月16、17両日)比3・0ポイント増の68・9%で昨年10月の政権発足後最高となった。60%台の支持率は政権発足後8カ月連続。政府の新型コロナウイルス対策やウクライナ危機への対応についていずれも6割以上が評価していることが要因に挙げられる。

対露制裁について日本経済や国民の生活に影響が出る場合も行うべきかを聞いたところ、「行うべきだ」が73・6%に上り、「行わなくてよい」は20・0%だった。

対日関係の改善を掲げる尹錫悦(ユン・ソンニョル)大統領が誕生した韓国との関係改善については「大いに」と「ある程度」を合わせて「期待する」が67・4%を占めた。

政府のマスク着用方針をめぐっては「緩和すべきだ」(50・7%)が「緩和すべきでない」(44・1%)を上回った。物価や原油価格の高騰への対応については47・0%が「評価する」と回答した。

夏の参院選比例代表の投票先を尋ねたところ、自民党39・2%▽立憲民主党7・1%▽日本維新の会5・7%▽公明党3・2%▽国民民主党2・0%▽共産党3・2%-などが続いた。「わからない・言えない」は35・4%だった。

調査では、内閣支持率に関し、答えが不明確な場合に「どちらかといえば」と再度質問して回答を得た。


目から鱗の専守防衛

これも産経ニュースからの記事だが、池田実日大教授が専守防衛や非核三原則は「国是」でもなんでもないと喝破している。
言われてみればその通り。

産経新聞(同上)
専守防衛は国是だと誰が決めた? 日大教授・池田実


ロシアのウクライナ侵攻を機に、日本の国防論議が熱を帯びてきた。敵基地攻撃能力の保持や核共有を主張する保守・右派は、専守防衛や非核三原則の見直しの必要を説くが、反対する革新・左派は、専守防衛や非核三原則は「国是」であり堅持すべきだと言う。しかし、そもそも国是とは何なのか。憲法と国是はどのような関係にあるのか。
防衛白書によれば、専守防衛とは「相手から武力攻撃を受けたときにはじめて防衛力を行使し、その態様も自衛のための必要最小限にとどめ、また、保持する防衛力も自衛のための必要最小限のものに限るなど、憲法の精神に則った受動的な防衛戦略の姿勢」とされる。50年以上前から言われてきたが、そもそも防衛白書は時の政府の国防戦略に過ぎない。非核三原則(=核兵器を持たず、作らず、持ち込ませず)は、これまた50年以上前の首相施政方針演説の一内容である。いずれも憲法どころか法律や政令・省令ですらない。にもかかわらず、いつのまにか国是と呼ばれ、憲法よりも高次の規範であるかのような扱いすら受けている。
(以下有料記事)


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元はと言えば、やっぱり戦後アメリカの数人の学者が一週間で書き上げた日本国憲法が禍の元である。

当時、アテネ文庫という薄っぺらい(物理的に)文庫本があって、英語の日本国憲法を読むことができた。
日本は戦争に負けたのだから不思議とも思わなかった。
それが今でも日本にとって最悪の頸木になるとは夢にも思わなかった。
当時、戦争に負けた日本はアメリカにとって家畜でしかなかったのである。

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2022.05.19 (Thu)


岸田首相はスパイ法と憲法改正を急げ


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石を投げればスパイに当たる

16日の当ブログで、北朝鮮の武漢ウイルス感染が急拡大しているなか、拉致被害者の一人、横田めぐみさんの安否が気遣われると書いたが、今日の産経新聞で阿比留瑠比論説委員が連載コラム「極言御免」で北朝鮮スパイの拉致事件は日本にスパイ法が無い為だと改めて批判していた。
有料記事なので要点をご紹介すると・・・

産経ニュース(2022/5/19)
【阿比留瑠比の極言御免】
「スパイ天国」日本、工作員野放しでいいのか


22日に来日するバイデン米大統領は、23日に北朝鮮による拉致被害者家族らと面会することが調整されている。バイデン氏が副大統領として仕えたオバマ元大統領は拉致問題に冷淡だったが、バイデン氏はどんな対応をとるのか。岸田文雄首相はバイデン氏に、どんな働きかけをするのか-。

前任者のトランプ前大統領は、安倍晋三元首相の拉致問題解決への熱意に動かされ、北朝鮮の金正恩(キム・ジョンウン)朝鮮労働党委員長(当時)との会談でも繰り返し問題解決を説いていた。
4年7カ月も安倍内閣で外相を務めた岸田首相の手腕と真価が問われる。

米は死刑も…「我が国では軽微」

ともあれ、そもそもなぜ日本は外国による国民の拉致を見逃し、十分な対抗措置もとれずにきたのか。


その理由として阿比留氏は「日本社会の外国勢力に関する警戒心、関心の薄さ」と「スパイ法が無いこと」の二つを上げている。

更に村山富市菅直人土井たか子らが韓国の拉致実行犯、辛光洙元死刑囚の助命・釈放嘆願書に署名しているとして日本の左翼政治家のせいだともしている。
この事実はネットで広く拡散されている。

安倍元首相は横田めぐみさんについて・・・

「日本の戦後体制、憲法は13歳の少女の人生を守れなかった」

憲法改正もスパイ防止法制定も、やるべきことは山積している。


スパイ法はもとより、日本は外国人の入国に関して審査が甘い上に、不法滞在者の本国への強制送還を厳しくしていない。

日本の人権保護団体が不法滞在者を擁護するような活動は「反日活動」と言える。

憲法改正とスパイ法成立は喫緊の課題である。
しかし遣唐(検討)使の岸田首相には出来まい。
高市早苗女史の登板を待つばかりである。




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2022.05.02 (Mon)


憲法改正を急げと櫻井よしこ女史


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非核三原則を国是とする岸田首相を批判

櫻井よしこ女史の連載コーナー「美しき勁き国へ」は産経新聞の看板記事である。

今回は「大激変に目覚めぬ日本」と題して、アメリカの政策研究機関「ハドソン研究所」の論文を紹介し、憲法改正を急がない日本政府に警鐘を鳴らしている。

それによると、「米中露の核戦力競争が激化して世界はより危険になる」という。
そして習近平は核を抑止力だけではなく、「目的達成のための圧力手段」だととらえているという。
プ―チンも同じである。

これに対しアメリカの核戦力は相対的に弱まるので、アメリカが日本を核の傘で守ってくれると思うのは間違いだという。
中国の世界制覇戦略を紹介した上で、我が国の「反撃能力の保有」や「国防費間のGDP2%以上」の意義は認めるが、「根底にある国防思想も国家像についての考え方は変わっていない」と言う。

「専守防衛」を引きずり非核三原則を国是とする岸田首相を批判し・・・

「いま首相の最重要の責務は日本国の危機に正対できる国民意識を醸成することであろう。空想的平和主義を捨て、国家防衛の大切さについて、首相みずから語る時だ。
中国の脅威に立ち向かうには、日本国が独立国としての気概を持つことが大事でその第一歩が憲法改正である。
政治家がまずそのことを認識し、全力を傾けて日本の目醒めを実現すべく国民に問うときである。」


まさしく櫻井女史の言う通りである。

前にも書いたように櫻井女史はフジTV「日曜報道」で橋下 徹と出演し論争したことがある。
その後、ご櫻井女史が拒絶したのか、フジTVからお呼びがなかったのか、櫻井女史は姿を消し、偏狭で一方的な橋下 徹の暴論が罷り通る事になった。
紅の傭兵以来、支那の傭兵になった橋下 徹は日本を駄目にしている。

なお岸田首相は韓国の新大統領就任式への参加を諦め、名代として林外相を送り込むことになった。
反日を止めようとしない韓国などに日本政府の閣僚を席させることは、韓国政府に間違ったシグナルを送ることになる。

高市早苗首相を一刻も早く実現させるしかない。


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2022.01.15 (Sat)


河野前統合幕僚長 日本の防衛について語る


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日本のテレビがゲストに呼ばない河野克俊前統合幕僚長

13日の記事で、テレ朝「ワイド!スクランブル」が海上自衛隊の香田洋二元海将をゲストに、日米が南西諸島の共同防衛計画を立てた事を批判したことを御紹介した。

その中で、テレ朝に利用された形になった香田元海将にはやや失望したが、防衛日報デジタルで河野克俊前統合幕僚長が年頭のインタビューに応じていた記事を読んで安心した。
そのほんの一部を抜粋してご紹介。

防衛日報デジタル(2022/1/14)
台湾問題 対中関係で世界の最前線に立った


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日米の抑止力を強化して中国が「(有事を)やれない」状態を維持させる

――日本の役割は

 河野氏 「その最たるものは台湾海峡です。米中対立を考えたときに、戦略地図を概観すれば日本が対中という関係では最前線に立ったわけです。日本は逃げられません。ここは対中戦略の要として、自分のこととして対応していく。唯一の道は、日米同盟を基軸として積極的に対応することです」

――中国に対し、日本の財界、企業経営陣は、自分たちの経済利益を考え、中国市場を無視しては何もできないということが根強くあります。
中国をそんなに敵視してもらっては困るという考えです

 河野氏 「中国は1980年代、改革開放路線に舵(かじ)を切ったわけです、西側諸国と同じような価値観になるだろうと世界は期待しました。ところが、2018年、アメリカのペンス副大統領が大演説を打ったわけです。『中国はわれわれとは違う』、ポンペオ国務長官は『完全に中国を見誤っていた。中国は異質の国だ』と指定しました。貿易ルールは都合のいいように運用するわ、知的財産は乗っ取るわ、いいように利用されたということです。
企業の方々もリスクを冷静に判断していただきたいと思いますね」


櫻井よしこ氏は以前、「中国は異形の国」だと喝破していた。
因みにブログ主は「異形狭心症」を病んでいる。
関係ないか(笑)

――北朝鮮に対する日本のリスクをどう見ますか

 河野氏 「『イージス・アショア』は2017年(平成29)に導入を決めました。18年(同30)1月の朝日新聞の世論調査では、7割の国民が必要だと言っていましたが、ブースターの問題でキャンセルしました。すると、国民の約7割は賛成した。国民世論というのはそういうものです。現実に目の前に飛んできていないから、熱が冷めるのは当然です。しかし、政治リーダーは、冷静に判断しなくてはいけないと思います。北朝鮮は1発の核も1発のミサイルも廃棄していないし、短射程ですが『変則軌道』ミサイルの発射を行っています。つまり、変化球の練習をし出しています。北朝鮮のミサイルの脅威は、増大しているとみるべきです


北の刈上げ野郎は今年に入って立て続けに3回も『変則軌道』ミサイルを発射した。
国民は武漢ウイルスに感染し、飢えているというのに。

後半は日米防衛、防衛予算、専守防衛、敵基地攻撃能力にも触れている。

河野氏 
「『全力を挙げて守れ』じゃなくて、言い方が極端ですが、『必要最小限で相手にケガさせるな』と言われているようなものです。こんな国ってあるのか、と。
必要最小限ではなく必要かつ適切にだと思います。敵基地攻撃の今の議論は、専守防衛の考え方は変えず、いわば例外的な措置として憲法も認めているというものです。今回、国家安全保障戦略などが見直されるわけですから、もう一回、専守防衛の考え方を整理してもらいたいと思います」


テレ朝やTBSではこのような対談は決してやらないだろう。
是非ご一読を。



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2021.05.04 (Tue)


私はこれで産経新聞を止めました


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憲法改正を急げ

米大統領選でのトランプ大統領を批判した産経新黒瀬悦成ワシントン支局長の記事が頭に来て長年愛読していた産経新聞の契約を電話で解約した話は前にご紹介した。

その時、販売店の奥さんが「長い間有難うございました」と言っただけで、「何故?」と聞かれなかった事に拍子抜けしたことも。

これには後日談があって、数日後に販売店の店主から理由を尋ねる電話があった。
たまたま不在だったので、家人が電話を取り・・・

「最近はネットで産経を見ているようです」

と答えたらしい。

自分が居ればその理由を説明し、産経新聞本社に声が届いたかもと残念に思ったが、折り返し販売店に電話する気も失せて、そのままになってしまった。

ワシントン支局長のせいかどうかは分からないが、最近は産経新聞も読者が激減しているらしい。
ネット情報によると、昨年から産経新聞は左傾化を始めたらしい。

最近、よく聴いているのは及川幸久THE WISDOM CHANNELとテンションが上がりっぱなしの「闇のクマさん」、「HARANO TIMES」 など。

闇のクマさんは最近、CMが増えてイライラしながら聴いてはいるが。
(CMがイヤならYouTubeに金払えの声あり)

憲法記念日は加憲を叫ぶ公明党の山口代表を揶揄していた。

そのなかで、躊躇いながらも「天皇制」と連呼していたが、「天皇制」などと言う制度は無い。
共産党用語である。
公明党の支持母体である宗教団体を名指しで批判することは怖いので、トラさんも避けていた。
公明党はまさしく憲法改正の癌である。

今日の虎ノ門ニュースによれば、朝日と毎日の世論調査ですら憲法改正に賛成が反対を上回った。

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百田尚樹
「あの朝日ですら賛成が反対を上回った。朝日はこれを出したくなかったと思うが」


国民の過半数が憲法改正に賛成しているのに、国会では野党がその審議すら拒否している状況は異常だ。
改正に賛成している公明党も加憲で誤魔化そうとしている。

支那が国際社会を敵に回して、その勢力を拡大しようとしている今、憲法改正、自衛隊の明文化を急がなければならない。


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