2017.02.11 (Sat)


紀元節に憲法改正に反対する愚


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護憲派の集会は僅か260人、改憲派は1200人

紀元節の今日、護憲派と改憲派がそれどれ都内で集会を開き気炎を上げた。

東京新聞(2017/2/11)
建国記念日、改憲に気勢と危機感 都内で集会

2017021102.jpg

 建国記念の日の11日、憲法改正に賛成、反対のそれぞれの団体が東京都内で集会を開いた。改憲派は「国の独立と繁栄を守るための新しい憲法の制定を目指し、さらなる努力を」と気勢を上げる一方、護憲派は「現政権は改憲へ正面突破の動きを強めている」と危機感をあらわにした
 歴史学研究会などでつくる団体は中央区で集会を開き、約260人が駆け付けた。憲法会議の川村俊夫代表幹事は自民党改憲案の問題点を挙げ「憲法は古くなったわけではなく、時代の先端だ」と強調。
 神社本庁などでつくる「日本の建国を祝う会」が渋谷区で開いた式典には約1200人が参加した。(共同)


(引用終わり)

 しかし写真を見ると護憲派の集会は空席が目立ち参加者が極めて少ないことが分かる。
260人だというがそれでも怪しいものだ。
一方、改憲派は1200人も集まったという。

反対派の主催者は「憲法は古くない、時代の先端だ」というが戦後70年経っても一言一句憲法を変えない国は先進国では日本だけだ。
これだけのスピードで世の中が変化しているのに、いまだに占領憲法を後生大事に守っているのは常識的に考えてもありえない。
歴代の政治家やマスメディアが如何にサボっていたかが分かる。
実際には反日政治家や反日マスメディアが懸命に「平和憲法」を守り抜こうとしてきたからである。

もうそろそろお馬鹿さんの有権者も目を覚ますべきだろう。




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2016.09.05 (Mon)


日本男子の30%が自衛戦争さえイヤ


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蓮舫議員の「国籍問題」より大事なことが・・・

9月1日に蓮舫議員にインタビューした⇒産経新聞は国籍問題について・・・

--台湾籍はないということでいいのか

 「すいません、質問の意味が分かりません」


とあっさり逃げられてそれ以上の追求をしなかった。
これが産経新聞ではなくて蓮舫議員だったらもっと追求した筈だと誰か書いた。
その後、3日の日テレ「ウェークアップ!ぷらす」で司会の辛坊治郎が中途半端な追求をして・・・

辛坊
「分かりました。これに関してはデマだという事はお伝えしたいと思います」


とデマと断定し、⇒終結宣言をした。

しかし、これで終結どころかますます「国籍疑惑」に火が付いた。

産経新聞は今夜、再び蓮舫議員の「国籍問題」を取り上げ、「説明責任が求められる」と追求した。

⇒産経ニュース(2016/9/5 20:59)
【民進党代表選】
蓮舫氏の“国籍問題”台湾除籍の時期が不明確 求められる説明責任


 民進党代表選(15日投開票)で深刻な問題が浮上している。出馬した蓮舫代表代行に、日本国籍と台湾籍とのいわゆる「二重国籍」でないかとの指摘があり、その疑問が完全に解消されないのだ。蓮舫氏は「台湾籍は抜いた」と説明しているが、その時期は不明確。首相を目指す政治家にとって、国籍は単なる個人の問題でなく、国家公務員を指揮する立場として資質の根幹に関わるだけに、明確な説明責任が求められる
 蓮舫氏は3日の読売テレビ番組で、「生まれたときから日本人」「高校3年、18歳で日本人を選んだ」などと説明。ただ、台湾からの除籍時期は言及しなかった。1日の産経新聞のインタビューでは「『帰化』ではなく、日本国籍の取得だ」とも述べている。
蓮舫氏は父親が台湾出身で母親は日本人。昭和47年の日中国交正常化により、日本政府は台湾当局が名乗る「中華民国政府」を承認していないため、台湾籍の保持者は便宜上「中国籍」として扱われる。
一方、台湾の「国籍法」11条は、自己の意志により「国籍」を喪失できる条件を「満20歳」と規定しており、「未成年者」が「国籍」を喪失するのは、保護者である父親が「国籍」を喪失した場合などに限られる。つまり、蓮舫氏は18歳で日本国籍を取得した時点では、台湾籍を残したままだった可能性がある。
 蓮舫氏は「ガラスの天井を破る」として、女性初の首相を目指している。「国籍単一」の原則を持つ国のトップとして、外国籍を持つか否かは根源的な資質の問題だ。きちんとスタートラインに立つためにも、明確な説明責任が求められる。
日本は59年に国籍法を改正する前は、父親が日本人でなければ、子供は日本国籍を取得できなかった。蓮舫氏は、改正前の42年生まれのため、自動的に日本国籍保持者とはならず、「中国籍」扱いの台湾籍保持者だ。そのため、蓮舫氏の「生まれたときから日本人」発言は事実と異なる
 一方、公職選挙法では、国会議員に立候補する条件を「日本国民であること」と定義。選挙管理委員会へ届け出る際には戸籍抄本または謄本を提出する必要があるため、国会議員である蓮舫氏が日本人であることは疑いの余地がない。
 問題は蓮舫氏が、台湾籍を放棄した時期だ。蓮舫氏が18歳で「日本人を選んだ」のであれば、当時の日本国籍取得の方法は帰化と届け出の2種類ある。帰化なら国籍法で元の国籍を「失うべきこと」と規定しており、申請には台湾籍の喪失届を出す必要がある。
 届け出で未成年の場合は、22歳の前日までに日本国籍か外国籍かを選び、日本を選んだ際には、国籍法16条により外国籍を離脱しなければならないとされる。いずれの場合も、日本政府は必要な書類を「個別の事情で判断」(法務省民事1課)するという。このため、元の国籍を放棄していないまま日本国籍を取得するケースがあるという。


(引用終わり)

すでにブログ友たちが詳細を報じているので、目新しいことは無い。
追求が甘いと一部で言われたことで取敢えず取り上げたというところか。
木曜日に発刊される週刊誌の追及に期待したいものだ。

 そんなことより、再び予告も無く日本海の防空識別圏内を400キロ以上も入ったところにミサイルをぶち込んできた北朝鮮の行動の方が事は重大である。

産経ニュース(同上)
弾道ミサイル3発発射 ノドン1000キロ飛行か

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 【ソウル=藤本欣也】韓国軍合同参謀本部は5日、北朝鮮が同日午後零時14分(日本時間同)ごろ、黄海北道(ファンヘプクト)黄州(ファンジュ)付近から日本海に向けて、弾道ミサイルを3発発射したと発表した。中距離弾道ミサイル「ノドン」(射程1300キロ)とみられ、3発とも約1000キロ飛行し、日本の防空識別圏内に400キロ以上入って日本海に落下したという。
 中国・杭州で開かれている20カ国・地域(G20)首脳会議に合わせて発射し、弾道ミサイル開発能力を誇示する狙いがあったとみられる。
 北朝鮮の弾道ミサイル発射は、8月24日に咸鏡南道(ハムギョンナムド)新浦(シンポ)沖の日本海から潜水艦発射弾道ミサイル(SLBM)1発を発射して以来。ミサイルは約500キロ飛行し、日本の防空識別圏内に約80キロ入って日本海に落下したとみられている。
 北朝鮮は8月3日にも、黄海南道(ファンヘナムド)殷栗(ウンリュル)付近から日本海へ向けてノドン2発を発射。1発が約1000キロ飛行し、秋田県男鹿半島の西250キロの日本の排他的経済水域(EEZ)内に初めて落下している。
 9月9日は北朝鮮の建国記念日に当たり、2014年にも記念日を前に短距離ミサイルを発射したことがある。4日には、北朝鮮の人権侵害状況を調査・記録する「北朝鮮人権法」が韓国で施行されており、これに反発したとの見方もある。


(引用終わり)

おりしも中国でG20首脳会議が開かれており、「北朝鮮だってあるんだぞ」と金正恩はその存在を誇示したかったらしい。
祖父の金日成を真似た髪型で暴虐の限りを尽くし、片っ端から大物幹部を処刑している。

稲田朋美防衛相は予定していた陸上自衛隊練馬駐屯地の視察を中止して関係幹部会議を開き、情報収集と警戒監視に万全を期すように指示した。

今朝の産経新聞に櫻井よしこ氏が平和ボケした日本人にカツを入れるために寄稿したばかりだった。

⇒産経新聞(同上)
【櫻井よしこ 美しき勁き国へ】
自衛戦争さえ認めぬ男性3割、女性5割超…こんな状況で自衛隊が第1列島線を守り切ることができようか?


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 戦後、日本の安全はアメリカが守ってきた。どこから見ても極めて奇妙な他国依存の安全保障環境を日本国民は空気のように当然視してきた。
 しかし、アメリカは中国の尋常ならざる軍拡に対応すべく国防戦略を根本的に見直している。結果、日本は核兵器を除く分野で国土防衛のほとんど全てを自力で行わなければならなくなっている。戦後初めての局面だ。
この大変化に対応できなければ日本は生き残れないが、わが国はまだ対応できていない。これでどうして日本国と国民を守り切れるのか。政府中枢の、とりわけ国防の責任者は眠れぬ夜を過ごしているのではないかとさえ思う。

 戦後最大の危機である安全保障環境の変化に警告を発してきたのは日本戦略研究フォーラム政策提言委員で元陸上自衛隊西部方面総監の用田和仁氏らである。氏は米軍の前方展開を阻止するための中国のA2AD(接近阻止・領域拒否)戦略に対して、アメリカが後退し続けていると指摘する。
 従来の日本は、中国が第1列島線に進出するとき、いち早く米空母が来援し、米軍が対中国戦で主導権をとり、米軍が中国本土を叩くことを前提に作戦を立てていた。それが米戦略のエアシーバトル(ASB)だと捉えていた。
ASBはアメリカの核抑止力が有効であることを前提に、通常戦力による軍事バランスを維持して紛争を抑止し、長期戦で中国の国力を疲弊させ、終戦に導く戦略だ。

 一方、中国のそれはShort Sharp War、短期・高強度戦法と呼ばれる。核以外の全ての力を集中させて短期決戦の局地戦で勝つという考えだ。
 現在の米軍の作戦では、中国にミサイル発射の兆候が確認されれば、空母も海・空軍も第2列島線の東側に退き、眼前の敵には日本が立ち向かう構図である。
であれば、日本の防衛の根本的見直しが必要なのは明らかだ。自衛隊は装備も隊員も圧倒的不足の中にある。加えて憲法も自衛隊法も専守防衛の精神にどっぷり浸り、自衛隊の行動も攻撃能力も厳しく制限されているではないか。
 アメリカは第1列島線防御を長期戦で考えるが、最前線に立つ第1列島線の構成国は日本、台湾、フィリピンだ。日本以外の2カ国はもとより、日本に、「長期戦」に耐える力などあるのか。
 週刊誌『AERA』の世論調査では、自衛戦争も認めない日本人は男性で3割、女性で5割以上を占めていた。こんな状況で、厳しい制限下にある自衛隊が第1列島線を守り切ることなど不可能だ。そのとき、日本国は中国軍に押さえられる。悪夢が現実になるかもしれない局面が見えてきているいま、警鐘を乱打し、国民に危機を伝えることが政府の役割であろう。

 中国軍の下で日本が何をさせられるかについてはアジアの同朋の悲劇を思い起こすのがよい。かつてモンゴルを占領した中国はモンゴル軍にチベットを攻めさせた。日本をおさえた段階で、中国は自衛隊を中国の先兵として戦線に強制的に送り出すだろう。悲惨である。国防の危機を前にして戦わない選択肢はないのである。
 オバマ米政権も日本も手をこまねいた結果、中国は多くの分野で優位性を手にした。2020年の東京オリンピックまでに日中の軍事力の差は1対5に拡大する。孫子の兵法では速やかに戦って勝ち取るべき、中国圧倒的有利の状況が生まれてしまう。
 力をつけた中国が日本を核で恫喝することも十分考えられる。ミサイルなどを大量に撃ち込み、到底防御しきれない状況に日本を追い込む飽和攻撃も懸念されている。わが国の弾薬備蓄量の少なさを中国は十分に知っているため、日本の弾が尽きる頃合いを見てさらなる攻撃をかければ、日本は落ちると読んでいるだろう。
 一旦達成すればどの国も挑戦すらできない一大強国を出現させるのが人工知能とスーパーコンピューターによる「シンギュラリティ(特異点)」である。そこに中国があと数年で到達する可能性を、3期連続世界一の省エネスーパーコンピューターをつくった齋藤元章氏が警告する。
シンギュラリティとは全人類の頭脳を合わせたのよりも優れた知能を1台のスーパーコンピューターが持つに至る事象を指す。中国が2020年までにそれを達成し、世界を支配するかもしれないというのだ。中国よりも早く、わが国がそこに立たなければならず、総力で挑むべき課題はここにもある。いま、国家としての日本の力があらゆる意味で試されているのだ。

 ただ、同盟国のアメリカが大統領選挙もあり機能停止に陥っている。2人の大統領候補はTPP(環太平洋戦略的経済連携協定)反対の姿勢を明確にした。中国が係争の海にしたアジア太平洋のルールを、日米両国が先頭に立って確立すべきいま、よりによって米国がそのルールを放棄しようという。
 国際力学の再編は読みにくいが、日本の役割の重要性は明らかだ。日本の課題は、中国の脅威に侵食されない力と意志を持つことに尽きる。

 そのために、日本が直面する危険な状況をできる限りの情報公開で国民に伝えるのがよい。中国の攻撃力のすさまじい実相を共有できれば、国民は必ず賢く判断する。東シナ海の中間線上に中国が建設した海洋プラットホーム、東シナ海上空での中国戦闘機による自衛隊機への攻撃的異常接近、尖閣に押し寄せる海上民兵、日本が成すすべもなくなる飽和攻撃、対日核攻撃の可能性も含めて、危機情報を国民の目から隠すことは、国民の考える力をそぐことである。国民とともに考える状況を作らなければならない。
 そのうえで、誰よりも一番戦争を回避したいと念じている自衛隊制服組の声に耳を傾けよ。戦争回避のために必要だと、彼らが考える防衛装備と人員を整え、防衛予算を倍増する程の大規模改革を急ぐときだ。
 自民党の歴史的使命は、この大危機の前で、憲法前文と9条2項の改正が日本の運命を決することを国民に誠心誠意説くことであろう。


(引用終わり)

 櫻井氏が打ち鳴らす警鐘に何人の日本人が耳を傾けるのであろうか
事の重要性に鑑み、一人でも多くの方に読んで頂きたいと思い、あえて長文をコピペした。

 安倍首相はG20首脳会議で中国の習近平と会談し、東シナ海の中国の横暴を批判するようだ。
おそらく今までのどの日本の首相よりも強く習近平を牽制するものと期待している。
その安倍首相の背中を押すのは国民である。
日本男子の30%が自衛戦争さえ疎むようでは安倍首相も強く出ることはできまい。

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2016.08.18 (Thu)


「アメリカに押し付けられた憲法」は正しいか?


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押し付けられたのではないと反日メディア

 日本国憲法は敗戦国日本に進駐して来たマッカーサー元帥の命令で法律のド素人が1週間足らず書き上げたものだというのが定説だが、最近、憲法9条は当時の幣原首相がアメリカに頼んで憲法に加えたという証拠文書が見つかったと、得々としてコメントを寄せる人が見かけられた。

調べて見たら左翼メディア朝日新聞の子分の東京新聞だった。

 仮にそれが事実だとしても、70年後の現在の世界情勢を洞察すれば、もはや改正するしかない代物であることは明らかだ。
アメリカに押し付けられたのか、日本が独自に考えたのかは実はどうでもいいことなのである。

⇒東京新聞(2016/8/12)
「9条は幣原首相が提案」マッカーサー、書簡に明記「押しつけ憲法」否定の新史料


 日本国憲法の成立過程で、戦争の放棄をうたった九条は、幣原喜重郎(しではらきじゅうろう)首相(当時、以下同じ)が連合国軍総司令部(GHQ)側に提案したという学説を補強する新たな史料を堀尾輝久・東大名誉教授が見つけた。史料が事実なら、一部の改憲勢力が主張する「今の憲法は戦勝国の押しつけ」との根拠は弱まる。今秋から各党による憲法論議が始まった場合、制定過程が議論される可能性がある。

(以下略)

⇒東京新聞(同上)
「9条提案は幣原首相」史料発見の東大名誉教授・堀尾輝久さんに聞く


堀尾輝久
「『憲法は押しつけられた』という言い方もされてきたが、もはやそういう雰囲気で議論がなされるべきではない。世界に九条を広げる方向でこそ、検討しなければならない」

(引用終わり)

「世界に9条を広げる」?
馬鹿も休み休み言えと言いたくなる。
学者馬鹿とはこのようなことを言うのだろう。

ところがバイデン米副大統領がトランプ候補の「日本核保有論」を批判する中で、日本国憲法はアメリカが書いたものだと爆弾発言をした。


⇒産経ニュース(2016/8/16)
【米大統領選】
バイデン副大統領「私たちが日本国憲法を書いた。日本は核保有国になり得ない」
トランプ氏の容認論批判、異例の発言


 【ワシントン=青木伸行】バイデン米副大統領は15日、ペンシルベニア州で演説し、共和党の大統領候補、ドナルド・トランプ氏を批判する文脈の中で「(日本が)核保有国になり得ないとする日本国憲法を、私たちが書いたことを彼(トランプ氏)は知らないのか」と発言した。
 米政府の要人が、日本国憲法を米国が起草したと強調することは異例。バイデン氏は日本などの核保有容認論を展開しているトランプ氏を批判しようと、日本国憲法を持ち出した。
 バイデン氏は「(トランプ氏は)学校で習わなかったのか」とも皮肉り、「彼に(大統領として)核兵器発射のコードを知る資格はない」と非難した。
 バイデン氏は6月、米公共テレビ(PBS)のインタビューで、中国の習近平国家主席に対し、北朝鮮の核開発を阻止しなければ「日本は一夜のうちに核を開発できる」と語ったことを明らかにしている。


(引用終わり)

 バイデン氏によれば、日本国憲法はアメリカが書いたとアメリカの学校では教えているらしい。
日本の学校ではそんなことは決して教えない。
それではサヨクが困るからである。
日本は先の対戦でアジア諸国を侵略しその罰で連合軍に叩かれた。
その反省の元に日本はみずから平和憲法を作ったというストーリーを日本の学校では教えている。

 ところがこのバイデン副大統領に早速噛み付いた男が日本に居る。
参院選の大敗北の結果が出る前に、党首はヤーメタと投げ出した民進党の無責任男の岡田克也代表である。


⇒産経ニュース(2016/8/18)
民進・岡田克也代表「米国が書いた憲法とは、不適切な発言だ」 バイデン米副大統領を批判


 民進党の岡田克也代表は18日の記者会見で、バイデン米副大統領が「(日本が)核保有国になり得ないとする日本国憲法を私たちが書いた」と発言したことを批判した。岡田氏は「核兵器を持つべきではない」と断った上で、「最終的には(日本の)国会でも議論して(現行憲法を)作った。米国が書いたというのは、副大統領としてはかなり不適切な発言だ」と述べた。
 岡田氏は現行憲法に核兵器の保有を明確に禁止する条文はないと指摘し、バイデン氏の発言について「ご自身が憲法の条文まで踏まえて発言したものではないのではないか」と疑問を呈した。同時に「(GHQが)草案を書いたかどうかというよりは70年間、日本国憲法を国民が育んできた事実のほうがずっと重要なことだ」と強調した。


(引用終わり)

 アメリカの副大統領に噛み付くという元気の良さは評価してあげよう。
政権担当の責任が無い野党のお気楽さで噛み付くことが出来たとも言える。
アメリカが日本という瓶の蓋を閉めた(そして今なお閉めている)という現実は否定できない。
バイデンはその蓋をいまでも閉めていると言いたいのだ。

だから岡田代表は瓶の蓋を開けて日本の自由に任せろと言えばいいのに、そうではなくて、アメリカさんにそう言われなくても、日本人は憲法を戦後70年間も一行一句も変えないでやってきたと胸を張っているのである。

なんという見当違い。
馬鹿丸出しである。

 それに比べて政権与党である自民党の安倍首相は、リベラル派のオバマ大統領が核兵器の先制使用をしないと宣言する準備をしているとして反対の意向を示した。
当然の措置である。
日本は核を持っていない。アメリカの核の傘という頼りにならないバーチャルな想定の元で日本を敵国として狙っている中国や北朝鮮の核保有国と対峙している。
中国や北朝鮮が同盟国の日本を核攻撃したらアメリカは核で反撃するなどと悠長な事を言っていれば、日本という国はとっくに核で廃墟と化している。

 互いにいつぶっ放すか変わらないという緊張感の元で世界の平和が保たれているというのが世界の現状だ。
したがって安倍首相がハリス米太平洋軍司令官を通じてオバマ大統領に核先制不使用に反対の意思表明をしたのは当然である。
 

 ⇒産経ニュース(2016/8/16)
安倍首相、オバマ大統領に核先制不使用反対の意向 「米側に伝達」ワシントン・ポスト紙報道


 【ワシントン=青木伸行】米紙ワシントン・ポスト(15日付)によると、安倍晋三首相はハリス米太平洋軍司令官に対し、オバマ大統領が検討している核兵器の先制不使用に反対の意向を伝えた。
 米政府高官の話として報じた。安倍首相はハリス司令官に、米国が先制不使用を宣言すれば北朝鮮などに対する抑止力が損なわれ、紛争の危険性が高まると伝達したという。首相は7月26日、首相官邸でハリス司令官と会談しており、この席で表明したとみられる。
 同紙はまた、日本のほか韓国や英国、フランスなども米国の先制不使用に反対していると指摘した。
米紙ウォール・ストリート・ジャーナルもこれまでに、カーター国防長官、ケリー国務長官ら有力閣僚も反対していると報じており、「実現の可能性は低くなった」との見通しを示している。


(引用終わり)

 オバマ大統領はどこまでノーテンキなリベラリストなのだ。
まったくノーベル平和賞の受賞に値する。
安倍首相のリアリズム・ポリティクスで日本は辛うじて一時的な平和を享受している。
しかしそれがいつまで続くかはまったく分からない。
中国が東シナ海で日増しに日本に圧力を掛けているからである。
反日マスメディアを初めとする反日勢力の動きを日本国民が明らかにし、その情報を共有し、抑え込むことができるかどうかに掛かっている。

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2016.07.25 (Mon)


日本国憲法がコピペだとは知らなんだ!


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匍匐前進から立ち上がり始めた安倍首相

 日本国憲法は日本の敗戦後、占領軍のマッカーサー元帥の命令によって10日ぐらいの短期間に憲法の素人たちが書き上げたものだとは認識していたが、それがコピペしまくりだとは知らなかった。

短期間に日本の憲法を作成しなければならなかった当事者達にとっては、部分的にコピペするしかなったということがよく分かる。

産経新聞の阿比留瑠比記者の記事を広く読んで頂きたいので以下コピペしまくることをご容赦頂きたい。

⇒産経新聞(2016/7/25)
【阿比留瑠比の視線】
憲法前文はGHQがコピペしまくった代物だった…こんな「いじましい敗戦国の詫び証文」をいつまで掲げるのか


 今回の参院選の結果、衆参両院でいわゆる「改憲勢力」が、とうとう憲法改正の国会発議に必要な3分の2以上の議席を確保した。紆余曲折も予想されるが、今後は衆参両院の憲法審査会で改憲項目の絞り込みが進められることになる。

 「いかにわが党の案をベースにしながら3分の2を構築していくか。それがまさに政治の技術といってもいい」

 安倍晋三首相(自民党総裁)が参院選から一夜明けた11日の記者会見でこう述べたように、今後は「技術的」な環境づくりが重要となる。
 憲法改正に前向きではない連立相手の公明党をはじめ、国民の反発に首をすくめる自民党内の消極派、野党や無所属の改憲派議員らをどう説得し、どのタイミングでどのように協力させるかが問われてくる。

 憲法審では当面は、与野党が折り合える着地点を探りながら、首都直下型地震をはじめとする大規模災害などに備える緊急事態条項の盛り込みなどが、議論の対象となりそうだ。
政治は現実の営為であり、結果がすべてだからそれはそれでいい。ただ、いずれの日にかは安倍首相自身がかつて「いじましい敗戦国の詫び証文」「みっともない」と指摘した「前文」にも切り込んでほしい。
前文は、どこに出しても恥ずかしく、日本らしさのかけらもない剽窃(ひょうせつ)品だからである。比較憲法学者の西修・駒沢大名誉教授の新著『世界の憲法を知ろう』(海竜社)を読んで、改めてその思いを強くした。
 筆者は平成27年3月26日付のコラム「極言御免」で、西氏の「憲法前文はコピペなんです」という言葉を紹介した。コピペとは「コピー&ペースト」の略で、複写と貼り付けによる丸写しのことだ。同コラムでもある程度言及したが、現行憲法の前文は「国家の顔」(西氏)にまるで値しない。
 世界各国の憲法前文はその国の歴史や成り立ち、伝統や文化、神への感謝、憲法の制定経緯などが記されているが、日本の場合は果たしてどうだろうか。

 「われらとわれらの子孫のために、(中略)自由のもたらす恵沢を確保し、(中略)この憲法を確定する」

 「われらとわれらの子孫のために自由のもたらす恵沢を確保する目的をもって、(中略)この憲法を制定し、確定する」

この二つのそっくりな文章は、前者は日本国憲法前文、後者は米国憲法前文である。現行憲法が連合国軍総司令部(GHQ)製であることを思えば、この相似は当然のことなのかもしれない。

「専制と隷従、圧迫と偏狭を地上から永遠に除去しようと努めている国際社会」

 この前文の言葉は1943年、米英ソの首脳がフランスへの連合国の上陸などを協議したテヘラン会議で出された次のテヘラン宣言を下敷きにしているのは明らかだ。

 「専制と隷従、圧迫と偏狭を排除しようと努めている、大小すべての国家」

 また、前文の「全世界の国民が、ひとしく恐怖と欠乏から免れ」という部分は、米英首脳が1941年、第二次世界大戦後の戦後処理構想と世界秩序のあり方について調印した大西洋憲章のこんな文章から引いたものだ。

 「すべての国のすべての人類が恐怖と欠乏から解放されて…」

 このほか西氏によると、前文はリンカーンのゲティズバーグ演説やマッカーサーが日本国憲法の原則として示したマッカーサー・ノート、米独立宣言などを切り貼りしたものだという。前文にうたわれているのは、米国の理想と世界観と対日占領方針であり、日本自身の願いも主張も実感も何も反映されていない。(政治部編集委員・阿比留瑠比 あびるるい)


(引用終わり)

 アメリカの大統領予備選挙で勝利した共和党のトランプ夫人のスピーチが8年前のオバマ夫人のスピーチのコピペだと分かって騒動となったが、コピペすればいずれ発覚するのにまったく馬鹿げた話だ。

 スピーチぐらいなら笑って済まされるが、一国の憲法が他からの剽窃では笑って済ますわけにはいかない。
日本国憲法が日本人のものではないことは、一度でも憲法に目を通した人ならば、すぐ気がつく。
まるで中学生の下手な英文和訳のようだからである。
結構怪しげな日本語で小説を書いている石原慎太郎ですらその翻訳調を批判している。

文体はともかく、前文には当ブログでも度々指摘したように、日本の歴史や伝統を踏まえた日本の国柄について触れるべきである。

 自民党が野に下っている間に作った日本国憲法草案はパヨクたちの攻撃の的になっている。

「国旗・国歌など国民の義務が強調されている」

「個人の自由の時代に家族を重視している」


などなど。

しかしPonkoからすれば、この自民党草案ですら現行憲法のマイナーチェンジに過ぎない。
一度完全に御破損にして新しい憲法を作成すべきである。

⇒【日本国憲法草案(PDF)】

テレ朝「報ステ」の木村草太コメンテーターは荻上チキとの対談⇒「自民党憲法草案には何が書かれているのか?」(2015/11/25)で次のように腐している。

「全体的な印象としては『同人誌』のような感じだと思いました。つまり、国民や野党に広く支持を呼びかけるというよりは、ごく一部の人たちの願望がそこに表現されているだけ。内輪で盛り上がるための作品のように見えますね。」

またぞろ「日本会議」の妄想だとでも言いたいのか。

 パヨクと真性保守との戦いは憲法改正に必要な「3分の2」を獲得したことでいよいよ火蓋が切られた。
勿論この3分の2は本当の意味の憲法改正を願う人達の数字ではない。
しかし、安倍首相は憲法改正に向かって歩き出した。
いままで匍匐前進していたものが、腰を屈めながらやや立ち上がりつつあるというところだ。

こうなると当然いろいろな方面から弾が飛んでくる。後ろからも飛んでくる。
その安倍首相を支えるのは覚醒した国民である。

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13:07  |  憲法改正  |  TB(0)  |  CM(4)  |  EDIT  |  Top↑

2016.07.14 (Thu)


民主岡田代表、渋々憲法改正のテーブルに着く気配


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参院選の敗北を受けて

 10日の参院選で惨敗した民主党の岡田代表が、しぶしぶ憲法改正のテーブルに着くことを表明した。
いままで民主党は憲法改正論議で対案がないと与党や保守メディアに散々批判されても、現行憲法が対案だなどと嘯いていたが、そうもできなくなったと見られる。

しかし安倍首相が・・・
①現行憲法はGHQの押し付け憲法だとは言わない事
②9条には手をふれない事

という二つの注文をつけた。
余計な注文である。

まず現行憲法が日本人の手によって書かれた物ではない事は周知の事実である。
二つ目に9条こそ憲法改正のキモである。
与野党が改正論議を始める前から改正部分の例外を要求するなど論外であり一体何様だと思っているのだ。

共同通信(2016/7/14)
民進代表、改憲論議条件付き容認

 民進党の岡田克也代表は14日の記者会見で、憲法改正に関し、安倍晋三首相が現行憲法を連合国軍総司令部(GHQ)による「押し付け憲法」と捉えている見解を撤回し、立憲主義を順守するとの条件を守れば、9条以外の条文の議論に応じる余地があるとの考えを示唆した。これまで岡田氏は9条だけでなく、他の条文に関しても安倍政権下の改正に反対しており、軌道修正を図った形だ。
 参院選では、改憲勢力が国会発議に必要な「3分の2」の議席を衆院に続いて占めた。秋の臨時国会で再開される見込みの衆参両院憲法審査会での議論を拒むのは、困難と判断したとみられる。


(引用終わり)

ただ一番抵抗が多いと予想される9条は改憲の本丸だが、安倍首相としてはゆっくりと時間を掛けて攻め取る算段だろう。
自民党としては改憲に反対する公明党を袖にして、民主党内の改憲派に手を突っ込む必要がある。
幸か不幸か岡田代表はどうやら後釜に蓮舫を考えているらしく、民共共闘に反対する改憲派は冷や飯を食う可能性が高い。

 それにしても岡田代表は往生際の悪い男だ。
「3分の2を取らせない」というスローガンの選挙ポスターは評判が悪かった。
その上、改憲勢力に3分の2を取らせてしまった挙句、自民党の単独過半数も実現してしまった。
フツーなら自らの不明を恥じ、責任を取って代表を辞任するはずだ。

あれこれ屁理屈をこねて責任を回避しようとしている。
それを黙って指を咥えて見ている反岡田勢力も情けない。

朝日新聞(同上)
「3分の2阻止はスローガン」 民進・岡田代表

 民進党の岡田克也代表は14日の記者会見で、参院選で繰り返し訴えた改憲勢力による「3分の2阻止」について、「一つのスローガン。何が3分の2かは色々な考え方がある」と述べた。憲法改正の発議に必要な3分の2の議席数を阻止できなかった責任を否定した形だ。 岡田氏は選挙戦で「安倍晋三首相は憲法9条2項を変えようとしている。改憲勢力に3分の2を許して良いのか」と語り、政権との対決姿勢を強調してきた。
 しかしこの日の会見では、「3分の2」について「無所属も入れるのか、おおさか維新は憲法9条は言っていないとか色々な言い方がある。私は、それを解説するつもりはなかった」と発言。選挙ポスターでも明記した目標について「選挙で戦うスローガンということだ」と述べ、自らが責任を負う「勝敗ライン」ではないとの認識を示した。(中崎太郎)


(引用終わり)

潔(いさぎよ)くない。

安倍首相はこんな岡田民進党と改憲の議論をするより、公明党を口説いた方が早いかもしれない。

毎週月曜日午後10時からのTokyoMX「ニュース女子」の本音トークが関西限定の「そこまで言って委員会」の関東版に似て、実に面白い。

司会の長谷川 幸洋(東京・中日新聞論説副主幹)が、与党の甘い汁を味わった公明党はどこまでも付いてくるだろうと言っていた。
そう言えば、「何処までも付いていきます下駄の雪」の雪によく例えられる。

しかし、自民党は27年振りに単独過半数を取ったのだから、もう少し強気に出てもいいのではないか。
公明党の助けがないと当選できない自民党員がまだ結構居ることは情けない話ではあるが。

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