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2019.05.05 (Sun)


「安倍君、憲法をいじるのはやめろ」と元NHKプロデューサー


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NHK慰安婦番組改変デマの張本人だった

あの反日NHKの元プロデューサーとやらが、安倍首相を「クン」呼ばわりをして貶(けな)したという。
腸綿が煮え返るほど怒りを覚える。
安倍首相と同年配だそうで、「クン」呼ばわりをしたようだが、たかがNHKのプロデューサーの分際で思いあがっている事甚だしい。

敢えて全文をコピペして諸兄姉の批判を待つ。

産経新聞(2019/5/4)
元NHK・永田浩三氏「安倍君、憲法をいじるのはやめろ」


憲法記念日の3日、東京都内で開かれた護憲派集会で、元NHKプロデューサーで武蔵大教授の永田浩三氏がマイクを握った。安倍晋三首相と同じ1954年生まれであることを明かした上で、「大事な憲法をいじるのはやめておとなしく身を引きなさい」などと強調した。発言の詳報は以下の通り。



 「皆さん、こんにちは。32年間、NHKでプロデューサー、ディレクターをしていました。今は大学の教員として若者とともにドキュメンタリーを作ったりしています。今日は、総理の仕事をしている安倍晋三君について話したいと思います。知らない人は、あの嘘つきといえば思い出されるかもしれません
「私と安倍君は同じ1954年生まれです。同じ学年には(共産党委員長の)志位和夫君、(元文部科学事務次官の)前川喜平君、ドイツの首相、メルケルさんがいます。安倍君は福島(第1)原発事故の後、すぐに原発をやめると決めたメルケルさんとは相性が良くないみたいですし、加計学園の獣医学部を作るのが、いかに無理筋だったかを証拠立てて語る前川君が苦手なようです。あと志位和夫君も苦手みたいです」

 「私たち1954年生まれは、皆、戦後民主主義教育の申し子です。日本国憲法の3つの柱、『国民主権』『基本的人権の尊重』『平和主義』がどれほど大事なのか、小学校や中学校でしっかり学んだんです。先生たちも熱心でした」

「小学校4年生のとき、東京五輪がありました。オリンピックは参加することにこそ意義がある。日の丸が上がるかどうかは関係ない。優れた競技やすごい記録に拍手を送るんだ。アベベ、チャフラフスカ、ショランダー…。柔道(無差別級)で神永(昭夫)が(オランダの)ヘーシンクに負けたときも、ショックはなくて、ヘーシンクに私は拍手を送りました

「『日本を、取り戻す。』『がんばれ! ニッポン!』。その旗を振る安倍君、少し了見が狭すぎませんか」

 「大学を卒業し、安倍君はサラリーマンを経て、政治家になり、私はNHKのディレクターになりました。ある時、思いがけない接点ができました。2001年のことです。私は、日本軍の慰安婦として被害に遭った女性たちを扱ったNHKの番組の編集長でした。一方、その時、安倍君は内閣官房副長官。君は放送の直前にNHK幹部たちにちょっかいを出し、番組が劇的に変わってしまいました。永田町でどんなやりとりがあったのか。その後、朝日新聞の取材で輪郭が明らかになっています」 「私は抵抗しましたが、敗れました。体験したことを世の中に語ることができず、孤立し、長い間、沈黙を続けました。悔しく、また恥ずかしいことです。あのとき君はそれなりの権力者でした。放送前に番組を変えさせるなんて、憲法21条の言論の自由、検閲の禁止を犯すことになり、そのことが世の中にさらされれば、君は今のような総理大臣になっていなかったことでしょう」

 「今、官邸記者会見で、東京新聞の望月衣塑子記者が菅(義偉)官房長官からさまざまな圧力を受け、質問が十分にできない中、それでも、われわれの知る権利の代行者であろうと必死で頑張っています。私には人ごととは思えません。でも、私と大きく違うのは、望月さん自身が勇気を出してSNSや集会で状況を発信し、市民とともに事態を共有することで、ジャーナリストを含めた連帯の輪が広がっていることです。市民とジャーナリストの連帯、メディアを市民の手に取り戻す。希望の光がわずかに見える思いです」

「国民」ではなくて赤い「市民」であることが連中の特徴だ。

「安倍君の話に戻ります。君が以前アメリカを訪問したとき、キャロルキングの『You’ve Got a Friend』という曲が好きだと言いましたね。『どんなに苦しいときでも友達でいようよ』。僕も大好きですし、その感覚はわかります。でも、残念だけど、君とトランプ米大統領は友達なんかじゃない。欠陥だらけの高額な兵器を買わされるカモにされているだけです。君には戦争の中で傷ついた人、声を上げられない弱い人を思いやる気持ちが欠けています。君の『You’ve Got a Friend』は友達にえこひいきをし、国の仕組みを私物化することです。それは友情ではない!」

 「友情とはもっと気高く素晴らしいものです。君は実力以上に大事にされました。これ以上、何を望むことがあるでしょうか。同い年、同じ学年として忠告します。『これ以上、日本社会を壊すことはやめなさい! これ以上、沖縄をいじめるのはやめなさい! 大事な憲法をいじるのはやめておとなしく身を引きなさい!

 「歴史から学ぶことが嫌いで、不得意の安倍君、戦争の道を断じて進んではなりません。30年前にベルリンの壁が壊れたとき、私は東欧各地の取材をしていました。そのとき、人々が何より大事だと考えたのは、言論の自由と連帯、そして多様性です。憲法21条に明記された言論・表現の自由、一方、放送法第1条には『放送は健全な民主主義に資すること』とあります。健全な民主主義というのは少数者の意見を大事にし、多様性を認め、不埒な政府の横暴にあらがい、連帯することです」

「今日は5月3日、32年前、朝日新聞阪神支局で小尻知博記者が銃弾に倒れました。言論の自由が脅かされる社会なんてあってはなりません。ここにお集まりの皆さんが思っておられるのは多分、こうだと思います。リセットすべきなのは、元号ではなく、今の政権なのだと」

 「『All governments  lie』 今の政権は嘘をつく、今の政権は嘘をついているのです。嘘にまみれた安倍政権こそ終わりにすべきです。心あるジャーナリストとの連帯で、安倍政権を今年中に終わりにさせましょう。ありがとうございました」


日本のお家芸の柔道で神永選手がオランダのヘーシンク選手に負けても全然ショックではなくてヘーシンクに拍手を送ったなど誇らし気に語るなど日本人ではない。

加計学園問題は完全に朝日、NHKが結託したフェイクニュースだった。
垂れ込んだのが前川喜平。

永田浩三は2001年、『ETV2001』のシリーズ「戦争をどう裁くか」のNHK側の統括プロデューサーを担当した(ウィキペディア)が「番組改変問題」でクビになった。

「慰安婦問題」などの罪で天皇陛下を縛り首にするという松井やよりの過激な模擬法廷をプロデュースしたのは永田浩三だったのか。
朝日新聞は安倍晋三氏と中川昭一氏がNHKに乗り込んで放映の邪魔をしたとフェイクニュースを流した。
この件でNHKは朝日新聞を訴えて勝訴した。
永田浩三の云う事が事実ならば朝日新聞が敗訴するはずがない。

安倍晋三氏の盟友である中川昭一氏の死は本当に悼まれる。

顰蹙を買っている東京新聞の望月衣塑子を持ち上げているだけでも永田浩三のお里が知れる。
このような赤い報道担当者が大学にセンセとして潜り込み反日教育をする悪循環を断ち切らなければならない。
既存メディアのフェイクニュースに対してはネットがファクトを拡散しなければ情報戦に負ける。

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00:34  |  憲法改正  |  TB(0)  |  CM(5)  |  EDIT  |  Top↑

2019.05.03 (Fri)


憲法を死守したいのはアカヒとご用達弁護士と阿呆な芸能人


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朝日新聞は「アベガー」

憲法を死守したいのは前記事の朝日新聞に利用された屁理屈捏ねる弁護士達と阿呆な芸能人だ。
芸能人のトップは吉永さゆりだろう。
それが国民的女優とは笑える。

音楽評論家の湯川れいこもその一人。

産経新聞(2019/5/3)
護憲派集会で湯川れい子氏「9条に自衛隊書き込むインチキ許すな」


 憲法記念日の3日、東京都内で開かれた護憲派集会で、音楽評論家で作詞家の湯川れい子氏がマイクを握り、「憲法9条は世界の宝だ」と訴えた。発言の詳細は以下の通り。
(中略)
考えてみてください。戦争をしているところに音楽はありません。右翼の街宣カーもマーチを流しているし、ヒトラーも演説の前にワーグナーを流した。でもそういう意図的に使われる音楽ではなく、私たちがこうして楽しく集まってみんなで歌い踊るところには殺し合いなどありません。対立があるところに平和はないのです」
 「私が『憲法9条』と言うと、『そんなもので平和は守れない。自分の国の女や子供をどうやって武器がなくて守れるんだ』と言われます。違います。人間が人間を殺すことを恥じないといけないのです。本当に心から恥じないといけないのです。他の動物がそんなことをしていますか? 自分の餌のために、自分の権利のために、自分の名誉のために殺しますか? 恥ずかしいことに、知性がある人間だけがそのようなことをしています」
 「憲法9条はあらゆる意味で、あらゆる理屈を超えて日本の宝です。世界の宝です。9条は変えないけれど、そこに自衛隊を書き込むなどというインチキは絶対に許してはいけません。どうぞ皆さん誇りを持って、恥ずかしいなどと思わないで、人を愛してください。語り合うことを信じてください。そして未来の自分がつくる平和な世界を信じてください。心から信じましょう」


動物は「自分の餌のために殺しますか」というが、野生動物は戦って殺す。
人間がいつも愛し合っているなら戦争など起こらないし、軍隊など要らない。
それぞれの国になぜ軍隊があって自国を防衛しているのか。

前にも書いたが、その昔、タレントのビートたけしが、スローモーションで太極拳を演じている群衆に殴り込みを掛けて片っ端から倒していくというテレビの場面を思い出す。
太極拳は健康にはいいが戦いには向かない。
平和憲法を死守しようとするオバカさんはいつもこの太極拳を思い出す。

「私たちがこうして楽しく集まってみんなで歌い踊るところには殺し合いなどありません。」

当たり前だ。
湯川れい子のおバカぶりには嗤える。

今日の主要各紙の社説のタイトルを見比べてみよう。

「まず自衛隊明記が必要だ」(産経新聞)

「現憲法が制定されてから、日本は幸いにも戦争をするすることはなかった。
ただし、憲法第9条が平和を守ってきたと考える人がいるとすれば、大きな間違いだ

平和憲法を金科玉条とする勢力の存在が安全保障に関する国民教育の妨げとなってきた。これがある種の『平和ボケ』につながっていないか」


「AI時代の憲法 いま論ずべきは何なのか」(朝日新聞)

■改憲ありきのひずみ

 「時代の変化に応じて、憲法が定める普遍的な原理をどのように守っていくのか。徹底した議論の先に、あるいは憲法の条文を見直した方がよいという結論に至る可能性もあろう。しかし、今の安倍政権の憲法論議は、そうした真摯(しんし)なアプローチとは全く逆の姿に見える。」


何のことはない。社是である「アベガー」と言っているに過ぎない。

毎日新聞は憲法問題をスルー。はなから憲法改正を無視している。

読売新聞は有料会員限定。

産経新聞とアカヒ新聞が相変わらず対極の立ち位置を示していたが、云うまでもなく産経新聞が正しい。

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22:10  |  憲法改正  |  TB(0)  |  CM(4)  |  EDIT  |  Top↑

2019.05.03 (Fri)


国民は憲法改正を望んでいないと朝日新聞


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日本国民はいつになったら覚醒するのか

今日は令和元年最初の憲法記念日。
朝日新聞が得意のネガティブキャンペーンを張った。
3月上旬から4月中旬にかけての世論調査の結果、国民の72%が憲法改正の機運が高まって居ないというのである。
結果が分かり次第直ちに公表すればいいのに、わざわざ憲法記念日の今日発表するところに朝日新聞の悪意を感じる。


朝日新聞(2019/5/3)
改憲機運「高まっていない」72% 朝日新聞社世論調査
【有料会員限定記事】


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3日の憲法記念日を前に、朝日新聞社は憲法に関する全国世論調査を実施した。
憲法を変える機運がどの程度高まっているか尋ねたところ、「あまり」と「まったく」を合わせた「高まっていない」は72%に上った。
安倍晋三首相は2020年の改正憲法施行を目指すが、有権者の意識は高まっていない。
 調査は3月上旬から4月中旬にかけて、郵送で行った。
 改憲への機運については、自民支持層でも「高まっていない」は61%、無党派層では77%に上った。
 9条を変えるほうがよいと思うかを尋ねると、「変えないほうがよい」は64%(昨年調査は63%)で、「変えるほうがよい」28%(同32%)を上回った。
 9条については、安倍首相が提案している自衛隊の存在を明記する改正案についても尋ねた。「反対」48%、「賛成」42%だった。昨年調査(反対53%、賛成39%)と同じく反対が多かったが、賛否の差が縮まった。自民、公明の支持層はいずれも賛成が6割だったが、無党派層では反対56%(昨年は60%)、賛成31%(同31%)だった。
 9条に自衛隊を明記する理由について、安倍首相は自衛隊の違憲論争を終わらせ、隊員が誇りを持って任務をまっとうできる環境を整えるため、と説明している。
こうした改憲理由について「納得できる」は40%、「納得できない」は49%だった。
 自衛隊を明記する改正案に賛成…
(以下有料会員限定)


大災害時には自衛隊員の献身的な働きに感謝して置きながら、自衛隊員に誇りを持ってもらうことに反対する、いつから日本人はそのような人間になってしまったのか。
これでは特亜諸国のメンタリティと変わらないではないか。

朝日新聞はさらに左翼憲法学者に「憲法を変えたらあらゆる戦争を遂行できる」と語らせ、安倍首相批判をさせた。

朝日新聞(同上)
「いまの改憲論はフェイク」憲法学者・樋口陽一氏の危惧
【有料会員限定記事】


新天皇の即位から3日目で迎えた憲法記念日。日本国憲法の第1章が定めた象徴天皇制とは、政府と国民にどのような態度を求める制度なのか。また、9条に自衛隊を明記する憲法改正が必要だと訴えている安倍晋三首相の問題提起は妥当なのか。憲法が直面する課題について、日本を代表する憲法学者・樋口陽一さんに聞いた。
    
――この国では今、憲法改正にこだわる首相が長期政権を維持しています。安倍晋三首相は今度は、自衛隊を憲法に明記する改憲が必要だと訴え始めました。

 「今ある自衛隊の存在を書き加えるだけなら大きな変更ではないのではないかという意見も聞きます。書き加えるという行為の持つ法的な意味について理解が足りないと感じますね。基本的な法原則の一つに『後(のち)の法は先の法を破る』があります。ある法規範にそれまでと違うことを書き加えたら、前からあるルールは失効するか意味を変えるという原則です」

 「憲法9条の条文は削らないまま単純に自衛隊の存在を書き足したら、場合によっては残った現在の条項は失効する恐れがあるのです。戦争放棄をうたった1項と、戦力不保持を定めた2項です」

 ――今ある平和憲法の原則を手放す改憲をするのと、同様の行為になりかねないのですか。

 「そうです。軍備拡大への歯止めがなくなり、あらゆる戦争を遂行できることになりかねません。そういう認識をきちんと共有しないまま提起されている今回の改憲論は『政治的な主張』と呼べるレベルのものではありません。フェイク(虚偽)です」

 ――自衛隊を書き込むタイプの改憲案が、もしフェイクでなく、政治的な主張になりえるとしたら、その条件とは何でしょう。

 「たとえば、専守防衛を原則として集団的自衛権の行使には厳格な制限をかけた自衛隊であることをきちんと明示する。そんな改憲案を提示すれば、私自身は賛成しませんが、一応フェイクではなく一つの政治的主張にはなるでしょう。しかしそんなことを書き込もうという姿勢はうかがえません」

 ――自衛隊を書き込む改正について国民投票が行われたら、賛否はどうなると見ますか。

 「予測はしませんが、単なる個人的な見方を言うならば、現政権の下、安倍晋三氏とその周辺が旗を振る形での改憲ということであれば、幅広い支持には至らず挫折するでしょうね。言葉を積み重ねることで公共社会に共通の枠組みを築き続けていく――そういった文明社会の約束事をあまりに軽んじる政治家たちだからです

 ――日本社会は新しい天皇を迎えました。国民主権の日本国憲法下では2回目の経験になります。憲法と天皇制についていま気になっていることは何ですか。

 「元号は元々は中国の伝統です…
【以下有料会員限定】


視点を変えて考えてみよう。
日本の自衛隊が反日勢力と戦うことが出来ない張子の虎であれば、好都合なのはどこの国か。
云わずと知れた、支那、朝鮮、ロシアの反日国である。
それらの反日国が大喜びする視点を一貫して変えない朝日新聞は支那・朝鮮・ロシアの走狗だと断言していい。

戦後70年以上も戦勝国アメリカに押し付けられた憲法を一字一句変えていない国は世界で日本だけである。
いつまでもこのような状態を続ける事は日本国民が愚かであるということの証左なってしまう。

尖閣諸島を、沖縄を支那に取られてから気が付いてももう遅い。
憲法審査会をサボタージュする維新以外の野党候補者は次の選挙で落選させなければならない。

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18:55  |  憲法改正  |  TB(0)  |  CM(2)  |  EDIT  |  Top↑

2018.12.11 (Tue)


戦闘機を常時載せない護衛艦「いずも」は空母ではない?


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産経・FNN世論調査で安倍支持率3か月連続低下

今から5年前、護衛艦いずもが進水式をした時、中国があれは空母ではないかとイチャモンをつけてきた。

日本政府は空母ではないと否定したが、甲板の広さといい、強化すればヘリだけでなく戦闘機も離着陸できるのは誰の目にも明らかだった。
その時の当ブログの記事を探したがすでに削除されていた。
中国の空母「遼寧」に比べれば子供騙しみたいなものだが。
しかも中国は2隻目の新型空母を完成させた。

朝日新聞は「憲法では『攻撃型空母は保有できない』とされている」というが、そんな事を書いてあるわけはない。
専守防衛という世界の笑いものの憲法であるということだ。

朝日新聞(2018/12/11)
「空母」に戦闘機、常時は載せず 憲法と整合性図る狙い


政府は11日、「防衛計画の大綱」(防衛大綱)の骨子案を有識者会議に示した。「現有の艦艇から(短距離で離陸できる)STOVL機の運用を可能とするよう、必要な措置」と明記し、事実上の「空母」導入を盛り込んだ。ただ、岩屋毅防衛相は同日午前、戦闘機は常時艦載しない考えを明らかにした。
 憲法では「攻撃型空母」は保有できないとされていることから、常時艦載を見送ることで運用上の整合性を図るねらいがある。
 岩屋氏は閣議後、記者団の質問に答え、「攻撃型空母」について、「攻撃に要するさまざまな種類の航空機を常時載せた形で運用される。他国の壊滅的な破壊を可能とするような能力を持ったもの」と説明。その上で、「他に母基地がある航空機を時々の任務に応じて搭載するというのは決して『攻撃型空母』には当たらない」と述べた。
 政府は海上自衛隊の「いずも」型護衛艦の改修を念頭に、垂直着艦できる米国製の戦闘機F35Bの運用を想定している。岩屋氏は「他国の壊滅的な破壊をもたらすような能力を持ち得るわけではない」などと語り、理解を求めた。
 大綱は18日に閣議決定する方針だ。(藤原慎一)


朝日新聞がネガティブな記事なのに対して、産経新聞系のIZAは肯定的だ。

IZA(同上)
F35B導入、いずも「空母化」 防衛大綱など骨子公表


政府は11日、新たな防衛力整備の指針「防衛計画の大綱」と、平成31~35年度の「中期防衛力整備計画」の骨子案を公表した。F35B最新鋭ステルス戦闘機の導入や、「いずも」型護衛艦を事実上の空母とする改修を行う方針を示した。18日の閣議決定を目指す。
 次期防衛大綱を協議する自民、公明両党の会合で示した。骨子案ではF35Bを念頭に、短距離滑走で離陸と垂直着陸が可能な「STOVL機」の導入を明記。F35Bを艦上で運用するため、いずも型の改修も実施する。自公両党も大筋で了承した。
 2030年代に退役を迎えるF2戦闘機の後継については「日本主導の開発に早期に着手」する。近代化改修に適さないF15戦闘機に代わり、F35A戦闘機を増勢する方針も示した。
 宇宙・サイバー・電磁波など「新たな領域」での能力獲得にも乗り出す。人員を優先的に充当した上で、それぞれの領域の専門部隊を新編。サイバー空間については「相手の利用を妨げる能力」の強化を掲げ、サイバー反撃能力の保有を盛り込んだ。
 敵基地攻撃にも使える長射程の「スタンドオフ防衛能力」や、弾道・巡航ミサイルを迎撃する「総合ミサイル防空能力」の整備も特記した。早期警戒機「E2D」には、敵ミサイルや航空機の位置情報をリアルタイムで共有する「共同交戦能力(CEC)」を初搭載する。周辺海域の警戒監視能力を強化するため、海中を自動航行して情報収集する水中ドローン(無人潜水機)の研究開発も進める。


朝日と産経のどちらが日本人のための新聞かよくわかる。

いずれにしても憲法を一刻も早く改正しないと日本は危ない。
安倍首相は移民の受け入れを積極的に行なって日本の少子化と労働人口不足に対応しようとしているが、保守のコアな安倍支持層が大反対している。
安倍首相は来年の選挙を前に経団連に屈したのかと。
共産党や労組が役立たずなので、賃上げを要求して実現させた。
氷河期に比べれば就職率は一段と良くなり若者の安倍首相支持率はダントツである。

直近の世論調査では産経FNN合同世論調査が一番数字が悪く、この4ヵ月で支持率が下降し、不支持率が上昇している。
これは明らかに保守層が安倍政権を批判し始めたということだ。

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改正出入国管理法の8日成立を・・・

「評価する」・・・22.4%。
「今国会での成立にこだわるべきでなかった」・・・71.3%


は納得するものの・・・

自民党改憲案の衆参憲法審査会への提示断念を・・・

「残念だ」 33.4%
「良かった」55.4%


というのは解せない。

反安倍の日刊ゲンダイは産経新聞を「安倍応援団」と呼び、応援団でさえこの結果だから「安倍首相は多くの有権者の心が離反していることに早く気づいた方がいい」と嬉しそう。

しかし、「安倍に代わる安倍無し」が最大の問題だ。

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23:03  |  憲法改正  |  TB(0)  |  CM(19)  |  EDIT  |  Top↑

2018.11.26 (Mon)


山口公明党代表 来年の憲法改正に反対


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安倍首相の悲願達成は困難か

今日の産経新聞の一面トップは「防衛費大幅像 GDP1.3%」とある。
結構な話だが、それでも他の先進国に比べれば最低である。
対DGP比で・・・

アメリカ 3.6%
ロシア  3.1%
イギリス 2.1%
フランス 1.8%
ドイツ  1.2% 
中国   1.8%
韓国   2.3%
日本   1.3%

中国の数値は経済指標と同様に捏造しているから全然当てにならない。
アメリカ、イギリス、フランスはNATO内の核保有国だ。
ドイツはアメリカの核をシェアリングしている。
核兵器を持たない(持てない)日本が1.3%とは異常である。

産経は「トランプ対策の側面」もあるとしているが、アメリカに要求されなくても防衛費は増やすべきだろう。

防衛費へのブレーキと同様に憲法改正に対するブレーキもある。

公明党の山口代表が、まだ国民の理解を得ていないから来年中の改憲発議は尚早と発言した。
草加のお花畑のおばちゃん達が反対しているのだろう。
情けない話だ。
その公明党の助けがなければ選挙に勝てない自民党も情けけない。

山口代表
「国民の理解も成熟していかなければならないが、その兆しも十分ではない」


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日本のため必要不可欠な憲法改正ならば、先頭に立って国民の理解を得ようとすることが政治家の責務であるというのに、何という情けない政治家だ。

安倍首相は公明党の加憲という主張に妥協してでも、なんとか憲法改正を果たしたいと考えているのに、この始末。

成熟していないと言われた国民にも責任がある。

TBS「ニュース23」(2018/11/26)
改憲発議 "府来年中は困難"
公明・山口代表が認識示す


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星 浩(MC)
「来年春の統一地方選挙と夏の参院選挙に全力投球ということですからね。
支持団体の創価学会も憲法改正に慎重論が強いですよね。
そう意味で今回の山口さんの発言は安倍総理に対して釘を刺し始めたということなんで、衆参で公明党の力を借りないと3分の2の発議に達しませんから、自民党の方に山口さんの姿勢は影響して来ると思いますね」


・・・と嬉しそう。

日本人が平和という幻想のお花畑で戯れている間は憲法改正もできない。
支那よ、いまこそ日本を潰すいいチャンスだ。


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23:42  |  憲法改正  |  TB(0)  |  CM(19)  |  EDIT  |  Top↑
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