2016.12.07 (Wed)


戦後の総決算に挑む安倍首相


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真珠湾訪問で戦後の頸木から解放されるか

 前エントリーで安倍首相のハワイ訪問に関する各紙社説をご紹介したが、産経抄のご紹介を忘れた。
産経新聞も読売新聞も社説で日本軍の真珠湾攻撃と広島長崎の原子爆弾投下を同列視してはならないと主張した。

「多数の一般市民を対象にした原爆投下と、軍事施設に対する攻撃を同列視するのは誤りだ」(産経新聞)

「無辜(むこ)の市民への非人道的な核兵器使用と、軍事拠点に対する奇襲攻撃を同列に扱うのは適当ではない」(読売新聞)


そして今日の産経抄も同様な主張をしている。

産経新聞(22016/12/7)
【産経抄】原爆投下と真珠湾同列視はあり得ない 

 ルーズベルト米大統領が、連邦議会の上下両院合同会議で日本への宣戦布告を求める演説を行ったのは、真珠湾攻撃を受けた翌日、1941年12月8日だった。「昨日は、『汚辱の日』として永遠にとどめられる」。日本のだまし討ちを非難するとき、必ず使われるフレーズである。

 ▼合同会議では、海外の要人も多く演説してきた。日本の首相に機会が与えられなかったのは、ルーズベルトの“呪縛”ゆえであろう。昨年4月、それを打ち破ったのが安倍晋三首相だった。

 ▼首相は、演説の中にあえて「真珠湾」を盛り込み、敵対国から同盟関係となった、日米の「心の紐帯(ちゅうたい)」を訴えた。ほとんどの議員から高く評価された演説は、今年5月のオバマ大統領による、被爆地・広島訪問の下地を作った。もちろん5日夜、電撃的に発表された、首相の真珠湾訪問にもつながっている。

 ▼先月、ニューヨークで行われた首相とトランプ次期米大統領の会談をめぐり、米政府が不快感を示した、との報道が一部であった。その後ペルーで顔を合わせた首相とオバマ氏が立ち話で済ました事実も、「不仲」の証拠とされた。

 ▼実は数分間の会話のなかで、ハワイで行う両首脳の最後の会談について、最終確認が行われたようだ。首相は、オバマ氏とともに日米和解の総仕上げを演出するつもりらしい。同盟の深化を中国やロシア、韓国、北朝鮮に見せつける、絶好の機会にもなる。

 ▼ただ安倍首相は、今回の慰霊の旅はオバマ氏による広島訪問の「返礼ではない」と強調している。当然である。一般市民を無差別に殺戮(さつりく)し、放射性物質をまき散らした原爆投下と、軍事施設を奇襲した真珠湾攻撃、道義的に同列に扱うのは歴史に対する冒涜(ぼうとく)でしかない。


(引用終わり)

Ponkoは当初、安倍首相のハワイ訪問には反対だった。
オバマ氏の広島原爆の地の訪問と安倍首相のハワイ真珠湾訪問をギブ&テイクの等価値交換と見られることを危惧したからである。

朝日、毎日などのパヨクメディアは予想した通り安倍首相に先の大戦の反省を要求した。
東京新聞などは「憲法9条を守る決意を語れ」ととんでもない脱線をしている(笑)

しかし、次の産経記事を読んで安倍首相の並々ならぬ決意を知った。

昭恵夫人がハワイの真珠湾を訪問した時、また夫人のいつもの悪い趣味かと思ったが、あれが実は伏線だったのだ。
安倍首相がオバマ政権の反対を押し切ってトランプ氏といち早く会談したことをオバマ氏が不快に思って会談の代わりに立ち話にしたというのもどうやらデマだったらしい。

⇒産経新聞(2016/12/7)
【首相、真珠湾慰霊へ】
首相は「戦後政治の総決算」を模索し続けた…そこに横やりを入れたのはオバマ側近のあの女だった


 安倍晋三首相は26、27両日、先の対米戦の端緒となった米ハワイ・真珠湾をオバマ米大統領と訪れ、慰霊することになった。昭和16(1941)年12月8日の真珠湾攻撃から75年。首相は、中国・韓国が仕掛け、欧米にもくすぶる歴史戦に終止符を打ちたいとの思いが強い。だが、その裏では日米間で激しい綱引きが繰り広げられていた。(田北真樹子)

 「戦後政治の総決算に挑むつもりだ」

 首相は5日夕、国会内の自民党総裁室で開かれた党役員会で唐突にこう語った。くしくも中曽根康弘元首相の在職日数1806日を抜き戦後歴代4位になったばかり。中曽根内閣のスローガンが「戦後政治の総決算」だっただけに、党役員らは「何でまた急に…」と顔を見合わせた。

 その2時間後、首相はハワイ訪問を明かし、「4年間を総括し、未来に向けてさらなる同盟強化の意義を世界に発信する機会にしたい」と語った。党役員らは、テレビに映る首相の姿を見て「このことだったのか」と得心したという。

 首相とオバマ氏の最後の首脳会談に向けた検討と準備は9月ごろ、外務省の森健良北米局長を中心に極秘裏に始まった。計画を知る人は政府内でも一握りで、外務省でも、首相の真珠湾訪問を伝えるNHK速報に驚きの声が上がった
オバマ氏が広島の平和記念公園を訪れたのは5月下旬の主要国首脳会議(伊勢志摩サミット)直後。この際にも首相の真珠湾訪問が取り沙汰されたが、首相はきっぱりと否定した。「バーターした」と思われたくなかったからだった。

 だが、首相は、真珠湾訪問の道を模索し続けた。8月には昭恵夫人が真珠湾を訪ね、現地の反応を探った。その一方で、来年1月に退任するオバマ氏との会談について「最後にふさわしい会談をしたい」と米側に打診した。

 そこで浮上したのが、オバマ氏の故郷であるハワイ・オアフ島での会談だった。日米両国が8日(現地時間)に真珠湾で初の合同追悼式典を開く運びになったこともあり、これに合わせて会談を行う方向で調整が続いた。

 ところが、横やりが入った。ライス大統領補佐官(国家安全保障担当)が、11月に安倍首相とトランプ次期米大統領が会談したことを理由に猛反対した。

 トランプ氏との会談前に、日本側に「現職大統領への配慮を求める」と注文をつけたのもライス氏だ。11月中旬のペルー・リマで開かれたアジア太平洋経済協力会議(APEC)首脳会議の際の首脳会談を短時間の「立ち話」に変更させたのもライス氏だとされる。

 だが、オバマ氏は友好的だった。首相が真珠湾訪問の意向を告げると「私が強いることになってはならない」と笑顔で応じ、その場で12月26、27日の訪問が決まった。

 中韓に「歴史修正主義者」のレッテルを貼られてきた首相は「歴史戦は自分の代で終わらせたい」との思いが強い。首相は5日夜、都内のステーキ店で夕食を共にした自民党幹部にこう語った。

 「ちょうどよい機会なんだ。『戦後』にきちんとケジメをつける


(引用終わり)

安倍政権を支持する産経記者の書き物だということを差し引いても十分説得力がある。

 なお田北真樹子記者はキャンプフォロワーの売春婦を旧日本軍の性奴隷と定義した国連人権委に対して「話を聞かせてほしい」と要請したしたところ弁護士の戸塚悦朗が「産経新聞は社論がだめ。話しても無駄だ」などと言って取材を拒否したことは有名な話。
⇒(余命三年時事日記)



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2016.01.23 (Sat)


櫻井よしこ氏 反日キャンペーン対抗部門創設を提言


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外務省 頼りにならず

 慰安婦強制連行、南京大虐殺など日本の名誉を貶める広報活動やロビー活動を中韓が集中的に行なっているのに対し、我が国の外務省の広報活動はまことに頼りない。
昨年末の慰安婦問題の日韓合意後も、海外のメディアは日本が慰安婦の強制連行を認めたものとして「性奴隷」をますます正当化しようとしている。

「これから日本の政府と国民が一体となってすべきことは、日本を貶める根拠となっているクマラスワミ報告書の虚偽を暴き、世界のメディアに反撃の狼煙を上げることだ」

と昨日書いたが、櫻井よしこ氏がまさしくこの反撃を可能にする「国際広報体制」の組織化を提言した。

産経ニュース(2016/1/23)
反日キャンペーンに対抗 「事実関係で反論する国際広報体制を」 
歴史問題で櫻井よしこ氏の国基研提言

 民間シンクタンク「国家基本問題研究所」(櫻井よしこ理事長)は22日、国会内で記者会見し、事実無根の反日キャンペーンが国際的に拡大し続けているとして、国際広報を担当する専門部署の政府内への設置など、国際広報体制構築のための政策提言を発表した。
 提言は(1)「事実関係に踏み込んだ体系的歴史認識の国際広報」を担当する専門部署を外務省とは独立した形で政府内に設置(2)国会は反日キャンペーンへの反論を政府の任務とする「わが国の名誉を守るための特別法」(仮称)を制定(3)国際広報における官民協力体制の構築-が柱。外務省がこれまで避けてきた、誤った情報に反論する態勢作りを求めている
 櫻井氏は、昨年12月の慰安婦問題に関する日韓合意が安全保障の観点などから評価されても、「歴史問題で、わが国は依然としてひどい誤解を受けたままだ」と指摘。その上で、「歴史問題の事実を冷静にしっかり発表し続けていかなければならない」と訴えた。


(引用終わり)

中韓と海外のメディアはこの活動を「歴史修正主義」というレッテル張りで批判することは間違いない。
しかし、史実に基づかない主張は修正を迫るのが当然である。
中韓には「歴史捏造主義」という言葉でお返しをしよう。
誤解を解くなどという生易しいものではなく、反撃し撃破するのである。

それは今を生きる私達のため以上に、将来生まれてくる子供達のためでもある。

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2015.12.19 (Sat)


中国に行って中韓に喧嘩を売った義家文科副大臣アッパレ!


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日本の政治家は海外で自己主張せよ

中国に行くとヘコヘコして日中親善を口にする日本の政治家が多い中で、国益を守るために正面切って自己主張する政治家は少ない。
そんななか、元熱血教師の自民党義家弘介文科副大臣が中国に行って文化相と会談し、世界遺産に登録された「南京大虐殺」は事実無根だと不快感を示し、同じ日中韓文化相会合に出席する韓国の文化体育観光相に対しては「慰安婦」の記憶遺産登録は止めろと主張し、対馬から盗んで行った仏像を返せと要求した。

⇒産経ニュース(2015/12/19)
【世界記憶遺産】
「見解が全く違う」義家副大臣が南京事件登録で不快感、中国文科相「歴史決定」と反論


反日0096

 日中韓文化相会合出席のため、中国山東省青島市を訪問した義家弘介文部科学副大臣は19日、中国の●(=各の右にふるとり)樹剛文化相と会談し、中国が申請した「南京大虐殺の資料」が国連教育科学文化機関(ユネスコ)の世界記憶遺産に登録されたことについて「(日中)双方の主張と見解がまったく違う」と不快感を示した。●(同)氏は「歴史として決定している」と反論した。
 義家氏は、韓国の金鍾徳文化体育観光相とも会談し、韓国で慰安婦に関する資料の記憶遺産登録を目指す動きがあることに触れ「大きな問題にならないよう対応をお願いしたい」と懸念を伝えた。
 義家氏は●(同)氏に対し「不幸な歴史を乗り越え、未来をつくらなければならない」として文化交流の促進を訴えた。金氏との会談では、長崎県対馬市から盗まれ、韓国に持ち込まれたままの仏像1体の返還も求めた。(共同)


(引用終わり)

日本にもようやく国益を守るために中韓といういわば敵地で自己主張できる政治家が現れたことは実に喜ばしい。
こうして日本が自己主張した上で友好関係が出来上がってこそ本当の友好関係といえる。

ただ「不幸な歴史を乗り越え」という言葉は余分である。

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2015.11.21 (Sat)


稲田氏の歴史検証、東京新聞が早くも足引っ張る


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中・韓・米を刺激するなと

 産経ニュースは11月12日、稲田朋美政調会長を中心にした終戦後のGHQによる占領政策や東京裁判、現行憲法の成立過程などを検証する安倍政権直属の委員会を設置する方針を固めたと報道した。
東京新聞は自民党が昨日の総務会で設置を決めたと伝えているが今更の感である。

⇒東京新聞(2015/11/21)
自民が歴史検証組織 東京裁判など「修正主義」指摘も


 自民党は二十日の総務会で、極東国際軍事裁判(東京裁判)や占領時の憲法制定過程など過去の歴史を検証する「歴史を学び未来を考える本部」の設置を決めた。党総裁である安倍晋三首相の直属機関とする。二十九日の結党六十年記念式典に合わせて発足させる。米国や中国、韓国などからは「歴史修正主義」につながる動きと受け取られる可能性がある
 本部では、学識経験者を講師に招き、所属の国会議員が歴史認識を議論する。対象範囲は日清戦争(一八九四年)から第二次世界大戦後まで。第二次世界大戦後の連合国軍総司令部(GHQ)による占領政策に限らなかったのは、戦勝国である米国などの批判をかわす狙いがある。
 あくまでも歴史を学ぶ勉強会としての位置付けにとどめ、提言も作成しない方針。本部長には谷垣禎一幹事長を充てた。
 二階俊博総務会長は二十日の記者会見で、歴史修正主義との懸念について「こじつけて言えばそういうこともあるかもしれないが、立党六十年、戦後七十年を勘案して勉強しようということだ」と強調した。
 一方、保守色の強い稲田朋美政調会長は「東京裁判で裁かれた日本の歴史、占領期間も含めてきちんと自分たちで検証することが必要だ」と繰り返している。本部設置は従来の歴史認識に不満を持つ保守層の声を受けて決まった側面がある。
 稲田氏は東京裁判に関して「裁判を受け入れて日本は独立を回復したので、効力は認めるが、とらわれる必要はない」と主張してきた。東京裁判のやり方や判決の内容などに疑問を示すような議論になれば、米国の反発は避けられない
 中国と事実認定が食い違う南京事件や、韓国との懸案である慰安婦問題も取り上げる予定。国会議員が自ら都合よく歴史認識を示す場になりかねず、中韓との関係改善の動きに水を差す恐れもある。 (後藤孝好)


(引用終わり)

ここで東京新聞は朝日や毎日と同様に、御注進とばかりにお得意の外国の顔色伺いである。
中国が、韓国が、アメリカ様が「歴史修正主義」と批判する恐れがあると。
中韓との関係改善の動きに水を差す恐れもあるだと。

日本は戦後の総括が出来ていないとメディアや評論家はのたまう。
その癖、総括しようとすると中国、韓国、アメリカが反発するとストップを掛ける。
一体どっちなんだ。

過去の歴史を修正することにどこに非があるのか。
検証はおおいにすべきであり、間違った歴史認識は正すべきである。
ただ、自民党も検証委員会のトップにリベラルの谷垣幹事長を置いて腰が引けている。
報告書も出さないという。
稲田朋美政調会長がどこまでリーダーシップを握れるか注目だ。

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2015.11.03 (Tue)


日本は戦争加害者の歴史を忘れるなとテレ朝「報ステ」


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日韓首脳会談に関連してテレ朝「報ステ」のコメンテーターの木村草太首都大学東京准教授が・・・

「日本はまだ戦争加害者であるということの自覚認識が足りていない」

「ナチス時代の反省を徹底的にしているドイツとよく比較される」


などと、とんでもないことを言っていた。


テレ朝「報ステ」(2015/11/2)
3年半ぶり日韓首脳会談
なぜ今? 方針転換の事情


常連コメンテーターの木村草太首都大学東京准教授が・・・

「慰安婦問題は日韓請求協定があるから日本政府が補償問題は解決済みとするのは当然だ」

としたが、続いてこう言った。

反日0049

木村草太
「しばしば日本では『敗戦後』ではなくて『戦後』という言葉が使われるような所にも現れたりとか、あるいは第二次世界大戦というとどうしても日本への空襲、空爆、あるいは原子爆弾のようなものを思い浮かべてしまうようなことからも分るように、国民感情とか共有された戦争のイメージというレベルでは、まだまだ戦争加害者であることの自覚と言うのが足りてないんじゃないかと思うわけですね

 やはり法律家として見た時にはこの点は非常に重要ですし、この点はやはりナチス時代の反省を徹底的にしているといわれるとドイツと良く比較される点でもあろうかと思います。

やはりこうした日本が被害者意識だけではなくて、加害の歴史をきちんと認識する、こうした加害の歴史を認めなければ被害国は当然その不満が残る展開になるでしょうし、あるいは(謝罪と償いが)出来てきたことのアピールも十分に出来ない、そういう風になってしまうのではないかと考えますね」

古館伊知郎
「なるほど」


(引用終わり)

韓国に対して日本が加害者であるという認識には同意できない。
戦後70年、安倍談話が総括してもまだ日本は加害者としての認識を忘れるなとは木村草太は中韓の代弁者以外の何者でもない。

ナチスに全ての罪をなすりつけ、仰山に地べたにひれ伏して謝罪したワイツゼッカー元ドイツ大統領の演技に拍手喝采するリベラリストの妄言である。

日本の将来のこどもたちは未来永劫、戦争加害者としての十字架を背負っていかなければならないのか。

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