2021.06.12 (Sat)
東条英機氏ら「A級戦犯」の散骨に思う
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敵と戦うことの大切さ
気になりながら取り上げるのが遅れたこのニュースには、何とも言えない虚脱感と哀感がある。
太平洋戦争の責任者として、東条英機元首相らが戦勝国米国の進駐軍によって不法に裁かれ極刑に処せられた。
その遺骨が東京湾に撒かれたという記録が見つかったという。
１９９５年の地下鉄サリン事件の主犯・麻原彰晃は処刑後、墓を建てれば信者が神格化してまた暴動を起こすから散骨するという話があったが、その後どうなったかは知らない。
何かその話を思い出して遣る瀬無い気持ちになる。
他の６名の「Ａ級戦犯」と共に靖国神社に祀ることはできなかったのか。
B級戦犯もC級戦犯も同じである。
終戦の日に靖国神社で東条英機氏のお孫さんの東条由布子さんを偶然見かけたことは記事にした記憶がある。
そのお孫さんも2013年、お爺さんの元に逝った。
読売新聞(2021/06/09)
東条英機らＡ級戦犯７人を「太平洋に散骨」…米軍公文書見つかる
第２次世界大戦後、極東国際軍事裁判（東京裁判）で死刑判決を受け、死刑が執行された東条英機元首相らＡ級戦犯７人の遺骨を、米軍将校が太平洋上に散骨したとする公文書が見つかった。米軍が、Ａ級戦犯の遺骨をどう扱ったかを示す貴重な史料だ。
文書は、占領期に横浜市に司令部を置いた米第８軍の現場責任者、ルーサー・フライアーソン少佐が作成したもの。日本大生産工学部の高澤弘明・専任講師（法学）が、米国立公文書館で第８軍の文書群の中から見つけた。
遺骨の処理について記された文書は２種類あり、１通は１９４８年１２月２３日付で、遺体の処置が終わったことや、東条元首相らＡ級戦犯７人の氏名を記載している。
もう１通は４９年１月４日付で、散骨に至るまでの経緯を時系列で詳細に記している。それによると、４８年１２月２３日、巣鴨拘置所（東京）で７人の死刑執行に立ち会った少佐は、遺体を乗せたトラックに同行し、横浜市内の火葬場に向かった。火葬を済ませた７人の遺骨は別々の骨つぼに納められ、軍用機に積まれた。その後、「横浜の東の太平洋上約３０マイル（約４８キロ）の地点に進み（略）遺骨を広範囲に散布した」と記されている。
米軍が海に遺骨をまくことを決めた理由は文書には記されていない。高澤氏は「遺骨が、神聖視されないようにするためだった」と分析している。
高澤氏は「これまで証言によって、東京湾や太平洋と言われてきたが、公的な文書で遺骨がまかれたことが確認できた意義は大きい」と話した。
「確認できたことの意義」というが、どんな意義があるのか。
戦争には勝たなければいけない、負けてはいけないという事でしかない。
米国を相手に戦った日本は、いまその米国と共に支那共産党と戦っている。
国を守る為に敵と戦うことの大切さを忘れてはならないとつくづく思う。
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2018.07.25 (Wed)
歴史教科書の偏向を正す安倍政権
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自虐史観からの脱却となるか
産経新聞が今日の一面トップで高校生の歴史教育の偏向を正す動きが始まったことを伝えている。
高校の近現代史の教科書は左翼思想の執筆家と出版社が結託して日本の名誉を毀損しようとしているのは周知の事実である。
そのような教科書を使って日教組の教員が真っ白な子供たちの頭に自虐思想を植え込んでいく。
だから日の丸反対、君が代反対、靖国神社参拝反対と子供たちは洗脳されて行くのだ。
世界の中で自分の国を恥ずかしいと思っているのは日本だけだろう。
そのような日本になることを願っているのは、中・韓・朝の反日近隣アジア諸国である。
⇒産経ニュース(2018/7/25)
教科書検定基準に新規定 高校「歴史」偏向防止へ 文科省
約１０年ごとに改定され、平成３４年度から導入される新高校学習指導要領の実施に向け、文部科学省が、高校地理歴史科の教科書検定基準に単元（学習計画の単位）やコラムなどでの題材に偏りがないよう求める規定の新設を検討していることが２４日、分かった。近く案を示した上でパブリックコメント（意見公募）を実施、今夏にも新基準を告示する見通し。新指導要領を踏まえた３２年度の教科書検定からの適用を目指す。
近現代史などでバランスの取れた記述を求める現行基準では「南京事件の犠牲者数」などの個別の記述が対象で、単元や題材などは対象外だった。
今回、単元や題材ごとの内容に拡大することで、議論を特定の方向に誘導しないような教科書作成を促す。高校の近現代史では日本をことさらおとしめる授業が問題視されており、教科書の適正化により授業改善が期待される。
教科書検定をめぐっては、２６年１月改正の高校地理歴史科の検定基準で（１）未確定事象を断定的に記述しないこと（２）通説的な見解がない近現代の歴史的事象にはその趣旨を明示（３）政府見解や最高裁判例などの反映－を示している。
今年３月末に告示された新指導要領では、生徒の多面的・多角的な思考力育成などに向け、生徒同士の議論や討論などを行う授業を想定。近現代の世界と日本を融合的に学ぶ新設必修科目「歴史総合」では、単元ごとに問いを立てるため、問いによっては議論を一方向に誘導する懸念がある。
例えば日露戦争の位置づけは大陸進出の本格化という一面的な議論になりかねないが、検定基準の拡大で、アジア諸民族の独立や近代化運動を促した視点も加わる可能性があり、多面的な議論が期待される。
【教科書検定基準】文部科学省が教科書会社から検定申請のあった原稿段階の教科書の適否を判定したり意見を付けたりする際の基準。約１０年ごとに改定される学習指導要領の内容や社会情勢などを踏まえて見直される。心身の発達段階への適応などを明記する各教科共通の条件と、教科別の条件がある。
この記事もさることながら、その左隣の「安倍氏の総裁三選濃厚」の記事もパヨクにとっては痛いニュースである。
石破候補は「物凄く苦悩した上での決断だ」と岸田氏をおもんばかっているが、そのまま自分の心情を吐露したかのようである。
野田候補は20人の推薦人集めに必死だが、敗北後の締め付けが怖いので恐らく無理だろう。
前回のように推薦人が集まったかのような虚言はやめて頂きたい。
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2018.02.12 (Mon)
衝撃！「夫婦別姓」 賛成が反対を上回る
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容認するが自分はしないという矛盾も
内閣府が実施した世論調査の結果によれば、夫婦別姓に賛成(42%)が反対(29%)を上回った。
初めての逆転結果である。
世代別に見ると高齢者が反対し、60代以下は賛成が多かった。
⇒産経ニュース(2018/2/10)
夫婦別姓、賛成４２％、反対上回る 内閣府世論調査
内閣府は１０日付で「家族の法制に関する世論調査」の結果を公表し、選択的夫婦別姓制度の導入に向けた法改正について賛成が４２・５％に達し、反対の２９・３％を上回った。世代別でみると、男女とも６０代以下は賛成が多数だが、７０代以上は反対が５２・３％と過半数を占め、世代間の意識の違いが浮き彫りになった。
選択的夫婦別姓は夫婦が望む場合には、結婚後もそれぞれ結婚前の名字を名乗ることを認める制度。平成２４年の前回調査は法改正に反対が賛成をわずかに上回っていたが、今回は賛成が前回比７・０ポイント増となり、賛否が逆転した。法務省の担当者は調査結果を踏まえた夫婦別姓について「国民の意見はなお大きく割れている」としている。
また、「夫婦は必ず同じ名字を名乗るべきだが、旧姓を通称として使える法改正は容認する」との回答は２４・４％だった。内縁関係にある夫婦については同じ名字を名乗らなくても「夫婦と同じような生活をしていれば、正式な夫婦と変わらない」との回答が７４・６％で過去最高となった。
調査は昨年１１～１２月に１８歳以上の男女５千人を対象に実施した。回収率は５９・０％。
内縁関係は夫婦同然だから別性でも構わないというが内縁関係そのものが間違っている。
このような不道徳な考え方がシングルマザーを生み、マスメディアがカッコいいと囃したてて、「保育園落ちた、日本死ね！」につながるのだ。
それにしても、今回の産経は時事ドットコムに負けである。
時事ドットコムはグラフを示すとともに、夫婦別姓に賛成だが自分はしないという大事なポイントを指摘している。
「夫婦別姓にしたい人は好きにしたら、でも自分はしないよ」というのである。
⇒時事ドットコム(同上)
夫婦別姓容認、４割超に増加＝希望者は少数－内閣府調査
内閣府は１０日、「家族の法制に関する世論調査」の結果を発表した。選択的夫婦別姓制度の導入について、「法律を改正しても構わない」と容認する意見は４２．５％だった。今回調査から１８、１９歳が加わって対象範囲が若干異なるものの、２０１２年の前回調査に比べて７．０ポイント増加した。「改正の必要はない」との反対意見は同７．１ポイント減の２９．３％だった。
調査は昨年１１～１２月、全国の１８歳以上の男女５０００人を対象に個別面接方式で実施。有効回収率は５９．０％だった。前回までは２０歳以上が対象。
容認論は０６年、１２年と２回続けて減少していたが、今回は増加に転じた。男女とも、ほぼ全ての世代で増え、３０代男性が前回比１１．３ポイント増の５０．９％と顕著に伸びた。２９歳以下の女性だけが同０．９ポイント減の５２．４％だった。
ただ、別姓制度を容認する人のうち、自ら別姓を「希望する」と答えた人は１９．８％にとどまり、「希望しない」４７．４％の半分に満たなかった。兄弟姉妹の有無別に見ると、一人っ子は別姓を希望する割合が高かった。
夫婦や親子の姓が違うと家族の一体感に影響があるか尋ねたところ、「絆が弱まる」と答えた人は３１．５％（前回比４．６ポイント減）で、「影響ない」は６４．３％（同４．５ポイント増）だった。
左翼やリベラリストは「多様な個性」称して個人の権利を主張する。
しかし人は個人だけでは生きていけない。
親子があり、兄弟・姉妹があり、家族があり、近隣があり、地域があり、国がある。
リベラリストは国の先に世界があるというだろうが、とりあえず国の範疇までで十分である。
日本という国を支える基盤は家族制度にある。
多様な意見もいいが、最小の集団である家族をつなぐ家族制度は守るべきだと考える。
夫婦別姓を広めようとする勢力や同性婚の認知を広めようとする勢力は反日勢力である。
今日の産経新聞では櫻井よしこ氏が日本の歴史教育が左翼によって歪曲されつつあると警鐘を鳴らしている。
中韓が日本を否定するなか、日本の歴史や伝統を守る教育が今こそ必要な時はない。
⇒産経新聞(2018/2/12)
【櫻井よしこ 美しき勁き国へ】
「左傾」強める歴史教科書「ゆとり教育」「左翼史観教育」に戻ることは許されない
日本の若い世代にきちんとした歴史教育を施さなければ、日本を貶（おとし）めることで自らを道徳的高位に置こうとする中韓の主張に、彼らは太刀打ちできない。安倍晋三政権の下で以前のゆとり教育に戻ることも、左翼史観の教育に戻ることも許されない。教科書と文部行政を厳しく監視すべきである。
正論である。
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2017.12.21 (Thu)
稲田朋美前防衛相を批判する古谷経衡の愚
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ネトウヨの命名者古谷経衡が稲田氏の歴史認識をこき下ろした
稲田朋美前防衛相が「独占手記 私の反省文」「防衛大臣として私に足りなかったもの」を産経新聞のiRONNAに寄稿した。
産経ニュース(2017/12/20)
「防衛大臣として私に足りなかったもの」稲田朋美氏独占手記、ｉＲＯＮＮＡに掲載
今年７月、陸上自衛隊の日報問題をめぐり、防衛大臣を辞任した自民党衆院議員、稲田朋美氏がオピニオンサイト「ｉＲＯＮＮＡ」に独占手記を寄せた。「この一年は政治家として歩んできた１２年の中で最も困難かつ試練の時だった」。大臣辞任後、再起を誓う彼女が綴った初めての「反省文」。先の衆院選では５選を果たしたものの、かつて「初の女性宰相」ともてはやされた面影はない。辞任騒動が安倍政権に与えたダメージはいかほどだったのか、そして稲田氏が今後、再入閣する可能性はどれほどあるのか。挫折を経た今だからこそ語れる、稲田氏の真意やいかに。
また、文筆家の古谷経衡氏や政治学者、岩渕美克氏の論考も、ｉＲＯＮＮＡの最新テーマ《稲田朋美独占手記「私の反省文」》で併せてお読みください。
全文を読んでみたが冷静に防衛大臣時代の執務内容と外部環境について書かれている。
どこにも「防衛大臣として足りなかった」とは書いてない。
多分、編集子がつけたタイトルであろう。
強いて言えば、最初の２行・・・
「私のカラーを出し、取り組むべき課題に全力投球する以前に、国会やマスコミ対応に追われたようにも思う。もちろん、その責任は私の経験不足と至らなさにある。」
の部分である。
政治家が「マスコミ対応」に追われるのはマスコミ側にも問題があるのだ。
稲田朋美氏の歴史観や視点は防衛大臣就任前後を通じて変わってはいない。
⇒iRONNA(2017/12/)
【稲田朋美独占手記】防衛大臣として私に足りなかったもの
昨年８月３日、防衛大臣に就任した。正直、防衛大臣に任命されたことは私にとって青天の霹靂（へきれき）であり、その後の１年は政治家として歩んできた１２年の中で最も困難かつ試練の時であった。私のカラーを出し、取り組むべき課題に全力投球する以前に、国会やマスコミ対応に追われたようにも思う。もちろん、その責任は私の経験不足と至らなさにある。
一方、北朝鮮による核・弾道ミサイル開発、中国による活動の急速な拡大、活発化の中で、わが国の防衛・安全保障の重責を担えたことは非常にやりがいがあった。どの問題も１つとして容易な解決策などない、そのような中、わが国の安全保障・防衛政策を前に進めるために葛藤する、そんな日々であった。
今年７月、南スーダン国連平和維持活動（ＰＫＯ）派遣部隊が作成した日報を陸上自衛隊が破棄したと言いながら、実際には存在した問題をめぐる省内混乱を受け、防衛省事務次官、陸上自衛隊トップの陸上幕僚長の交代があり、私としても防衛省の責任者としてけじめをつける判断に至った。
ただし、私は「現地の部隊が日々作成している日報を捨ててしまっているはずがない」と考え、日報を探して早期に公表するように指示し、その結果、２月上旬には公表された。省として情報公開および文書管理に不適切な対応があったこと、公表に時間がかかったことや公表後の対応が十分でなかったことは反省しなければならないが、私が日報の隠蔽（いんぺい）を指示したとか、隠蔽に加担したということは断じてない。
南スーダンＰＫＯでは、「戦闘」があったかどうかが国会で大きな議論になった。一般的用語の「戦闘」と法的な意味での「戦闘行為」の違いを、国会で誤解を受けることなく説明することは難しかった。もとより、平和で治安の良い日本と部族間の争いが頻発し治安も極めて悪い南スーダンとを比較することはできないが、少なくとも首都ジュバは安定していた。昨年７月に大きな武力衝突はあったが、ＰＫＯ５原則に抵触し、部隊の撤退をしなければならない状況ではなかった。
そのことを国会で何度も答弁し、紛糾もしたが、だからといって「戦闘」隠しのために日報を「非公表」とするようなことはあってはならない。むしろ、一般的意味において「戦闘」があったと隊員が感じれば、それを日報に書くべきであるというのが私の方針であり、そのことは今も正しいと思っている。
そもそも南スーダンにＰＫＯを派遣したのは民主党政権である。当時は国境付近の油田地域をめぐってスーダンとの紛争が悪化の一途をたどり、空爆まで行われていた時期だった。それでも民主党政権は「戦闘行為はない」としてＰＫＯは続行された。
その時とは比べものにならないくらい安定した昨年の１０月、私は首都ジュバを視察したが、現地の自衛隊施設部隊は士気高く現地に寄り添った「日本らしい」活動をしていた。南スーダン政府や国連関係者からも自衛隊のＰＫＯ活動は高く評価されていて、防衛大臣として誇らしく感じた。そうした自衛隊の国際貢献が国内における政治的な混乱に巻き込まれたことは極めて残念であり、その責任を痛感している。
一方、私の防衛大臣在任中は北朝鮮の核・ミサイル実験が急増する中、米国において政権交代があった。今年７月の北九州豪雨被害など国内の自然災害も少なくなかった。そうした厳しい状況の下、防衛省・自衛隊がしっかりと任務を果たしてきたことで、日本の国防が私の在任中に揺らぐことはなかった。
2017年2月、共同記者会見に臨む稲田朋美防衛相（右）と
マティス米国防長官＝防衛省（納冨康撮影）
また、米国のカーター前国防長官、マティス現国防長官ともそれぞれ２回会談し、日米同盟の深化のためにしっかりと良好な関係を築けた。マティス長官は当初言われていた「こわもて」のイメージとは異なり、極めて思慮深い中にユーモアがあり、言葉の１つ１つに深い洞察を感じさせる人だった。２人で話す際には「何か懸念があれば何でも話してくれ」と述べてくれるなど、いつも率直な意見交換ができた。
防衛大臣を辞した後、１０月に行われた総選挙は、私にとって今までにない厳しい闘いだったが、５回目の当選を果たすことができた。私以上に私のことで周りから批判されながらも苦しい選挙を共に闘い、押し上げてくださった地元後援会の方々はじめご支援いただいたすべての皆様に感謝申しあげたい。
政治家になって１２年。「初心に戻って感謝の気持ちを忘れずに」を訴えて当選したが、選挙戦を通じて私自身も立ち直り、何のために政治家になったのか、原点を取り戻すことができたと思っている。厳しさを増す安全保障環境の中において、いかにして日本を守るのか、防衛政策のみならず、世界における日本の役割を果たすことが求められている。
来年は明治維新１５０年の節目の年。近代化の大転換期にわれわれの先人が世界に発信したことは、単に列強に負けない強い国造りだけではなく、「四海に道義を敷く」、まさしく道義大国の実現であった。
日本に求められていることは、力ではなく「法の支配に基づく国際秩序」を世界に確立することだ。これに挑戦し、力によって現状を変更しようとする動きを封じるため、世界の価値観を共有する国々と団結することである。「法の支配に基づく国際秩序」の重要性こそ、防衛大臣時代、私が国際会議や外国での講演で繰り返し強調してきたメッセージに他ならない。私たちは、経済的利益という目先の偏狭な利益のために、「法の支配に基づく国際秩序」という長期的な共通の利益を犠牲にしてはならないのである。
国内においては、戦後初めて、自民党の党是である憲法改正が、歴史的チャレンジとして現実のものとなりつつある。その時に自民党の衆議院議員として在職している責任と役割を果たしたいと思う。
内外ともに激動の時代を迎えた日本において、政治家としての原点を取り戻し、今年１年の困難を糧にして、闘う政治家としてさまざまな課題に取り組んでいきたい。
(引用終わり)
稲田氏は野党やマスメディアが伝えたように「日報隠し」はしいなかった。むしろ探し出せと指示していたことは事実だ。
「そもそも南スーダンにＰＫＯを派遣したのは民主党政権で」、その時よりも首都ジュバは安定していたという。
あの頃、国会では「戦争の弾が飛び交っているのに稲田防衛相は限られた安全な地帯しか視察しなかった」という野党の批判が盛んだった。
誰も見ていないのによく言うのものだと思ったものだ。
古谷経衡ごときチンピラ評論家が、「歴史認識はダメで稲田朋美氏が『再浮上する芽』はいくらでもある」と一見ヨイショしているように見えるが、稲田朋美という人間像を正確に分析していないのはパヨクの習わしである。
防衛大臣としては失格で、弁護士の経験があるからそれを生かせと的外れな提言をしている。
⇒iRONNA(同上)
歴史認識はダメでも稲田朋美「再浮上の芽」はいくらでもある
古谷経衡
「南京裁判」で原告側弁護人を引き受け、ゼロ年代に一躍保守論壇の寵児（ちょうじ）として論壇誌『正論』にデビュー。当時、小泉政権下で安倍晋三（幹事長）に見染められ、「初の女性総理」を嘱望された稲田の権勢は、こういった選挙の得票数とは反比例して現在、ほとんど地に落ちているといってよい。
転換点は第二次安部政権下での「クールジャパン推進会議」議長への抜擢。「ゴスロリの起源は十二単」との珍説を開陳して失笑を買った。次に民進党（当時）の辻元清美との国会論戦。辻元の追及に言葉を詰まらせて涙ぐむ様子が全国に中継されると、それまで稲田を支持していた保守層は一斉に稲田から離反した。
保守層にとって辻元は「格下」の仇敵。その辻元にコテンパンにやられたという醜態は、稲田熱ともいえる稲田人気が潮が引いていくように後退していった最大の要因である。
稲田氏が涙目になったことを持って保守派が引いたというのか。
確かに悔しい思いはしたが、そんなことで真の保守派は稲田朋美氏を見放したりはしない。
稲田氏の時として奇抜な衣装は、福井県の名産の披露は別として確かに批判されるきらいはあるが稲田支持派にとってはたいしたことではない。
稲田氏は弁護士ではあるが歴史の専門家ではないから「南京事件」などに口を出すなという古谷経衡。
弁護士である稲田の本来の実力は、こういった部分で発揮できるのであり、軽佻浮薄（けいちょうふはく）な発言を連発することで保守派の受けを狙う歴史問題ではない。
失礼を承知で言うが、稲田の著書を何冊か読んだ私でも、稲田の近代史理解は一般的な学部生かそれ以下で、専門家とは程遠いレベルにある。近代史に関する基礎的素養が足りなすぎるので、先の大戦に関する認識は左派からも、そして保守からも、あるいは史学の入門者からも一笑に附されて終わるレベルだ。
稲田は素人感覚で参入している歴史問題から手を引き、専門の法曹分野に特化して、弱者救済や我が国の司法問題の改良へ努力すれば、近い将来稲田への評価は徐々に上がっていき、再入閣の芽は出てくる。その場合、防衛大臣は二度とないものの、司法と国民が密に接するポジションで、彼女の本来の良さが発揮されることであろう。
歴史問題から手を引けというが、稲田氏の歴史認識はそれほど甘いというのか。
弱者救済やヘイトの防止に尽力する稲田朋美など見たくも無い。
古谷経衡がそれほど歴史問題に自信があるのなら、「南京大虐殺事件」でも「百人斬り事件」でもいちど稲田朋美氏と公開討論すればよい。
さもなければ負け犬の遠吠えでしかない。
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2017.12.14 (Thu)
韓国に不作為の自民党を叱った産経新聞
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日本は歴史戦に負けるな
法律用語の「不作為の罪」とは、「なすべき行為をしなかったことへの罪」のことをいう。
韓国に対する今の自民党はまさしくその「不作為罪」に相当する。
国家的犯罪と言えよう。
日本政府は外国、特に韓国が日本の名誉を毀損するような行為をしても「遺憾だ」とか「不適切」だとか当たり障りの無い表現で反論をするだけで、具体的な行動を起こさない。
もっとも韓国と中国と北朝鮮以外に日本の名誉を毀損するような行為はしていないが。
日本政府が中国や韓国になぜこうも弱腰なのか不審に思う。理解できない。
それは自民党自体がダメになっているからだ。
産経新聞が最近の自民党の体(てい)たらくを叱った。
⇒産経ニュース(2017/12/14)
【政界徒然草】
慰安婦像への怒り遅れ 独島エビには無言 自民党は「歴史戦」を戦う気があるのか
自民党の歴史認識をめぐる問題への感度が鈍い。米サンフランシスコ市議会が市内に設置された慰安婦像と碑文の寄贈の受け入れを決議したことに対し、党が怒りの声を上げたのは８日も後だった。韓国政府がドナルド・トランプ米大統領（７１）との晩餐（ばんさん）会に元慰安婦を招待し、「独島エビ」を振る舞っても目立った反論はしなかった。日本の名誉や信頼を守るのは与党の重要な責務だ。自民党議員はこの現状に胸を張れるだろうか。仕掛けられる「歴史戦」を戦う気」はあるのか。
「米国をはじめ次から次と慰安婦像設置の動きがあるが、未然に防ぐことも大事だ。広報活動を強化し、事実でないことは正していく」
自民党の中曽根弘文元外相（７２）は１１月３０日、自身が委員長を務める「日本の名誉と信頼を回復するための特命委員会」の会合でこう強調した。出席議員からもサンフランシスコ市の慰安婦像と碑文に関し「あらゆる場面で反論していくべきだ」との意見が相次ぎ、議員間交流などを通じて対外的な働きかけを活発に行う方針などが確認された。
しかし、サンフランシスコ市が慰安婦像と碑文の受け入れ決議案を全会一致で採択したのは１１月１４日で、同市長がその決議案に署名をしたのは２２日だった。特命委が会合を開くまで、署名から起算しても８日間も要したことになる。
特命委幹部は「衆院選の影響もあり、なかなか開催できなかった」と言い訳にならない釈明をするが、危機意識の欠如は明らかだ。しかも、会合ではサンフランシスコ市への抗議や日本政府への提言を作成するかどうかさえ決めることができなかった。
会合では、大阪市の吉村洋文市長（４２）がサンフランシスコ市との姉妹都市解消の手続きに入ることも話題になった。「国として強力なサポートをするべきだ」との声が上がる一方、一部からは国が介入することに「歴史修正主義と捉えられかねない」との消極的な意見も出た。こうした発言をした議員には、歴史修正主義にさらされているのは日本だという問題意識も危機感もないようだ。
自民党のベテラン職員は「昔は国外にも人脈を広げて情報収集し、問題を事前に察知して押さえ込むことができるような議員が何人もいたが、今はほとんど見られない」と嘆く。
自民党の対応の甘さが露呈したのはこの件だけではない。さかのぼること１１月７日、韓国政府はトランプ氏を招いた大統領府での晩餐会に元慰安婦を招待し、抱擁させる演出を繰り出した。さらに、韓国が不法占拠する竹島（島根県隠岐の島町）の韓国側呼称「独島」の名前のついたエビ料理まで提供した。
直前に日本側の抗議を知った米側の指摘を受けて韓国政府はメニューから「独島」の名を外した。とはいえ、外交儀礼に反する行為だったことに違いはない。緊迫する北朝鮮情勢に対処するため日米韓の緊密な連携が不可欠な状況にも関わらず、トランプ氏の訪韓を利用し、自国の主張を国際社会に露骨にアピールしたのだ。
前述の通り、「独島エビ」に対し日本政府は外交ルートで即刻抗議したが、自民党から声が上がることはなかった。晩餐会の３日後の１０日に開かれた党外交部会は、トランプ氏の韓国を含むアジア歴訪や中国共産党大会の様子について外務省職員から説明を受けただけだったという。
好むと好まざるとに関わらず、国際的な「歴史戦」は今後も激化する。韓国国会は毎年８月１４日を元慰安婦をたたえる法定記念日とする法案を可決した。カナダでは「南京大虐殺記念日」を制定する動きが広がっている。韓国に限らず米国やカナダでは慰安婦像が次々と設置されている。沈黙は日本人にとっては美徳だが、国際社会では立場を危うくするだけだ。左派系の野党ならともかく、日本に対する誤解と悪意を払拭し、名誉と信頼を守るために働かない自民党議員は、いったいどこの国の議員なのだろうか。
（政治部 石鍋圭）
親北の文在寅韓国大統領は13日に就任後初めて中国を訪問し、中韓企業の経済交流会でいきなり「南京事件」を取り上げて中国に同情して胡麻を擂(す)った。
何という、姑息、下劣な大統領であることよ。
「告げ口外交」の朴槿恵前大統領もそうだったが、韓国人の国民性には辟易するばかりである。
NHKニュース(2017/12/13)
訪中の韓国大統領 「南京事件」に異例の言及
韓国のムン・ジェイン（文在寅）大統領は、１３日、就任後初めて中国を訪問し、南京で旧日本軍が多くの中国人を殺害したなどとされる「南京事件」について、「韓国人たちは、この苦しい事件に深い同質感を持っている」と極めて異例の言及をし、中国に寄り添う姿勢を示して、中国との関係改善の後押しにする狙いがあるものと見られます。
韓国のムン・ジェイン大統領は、１３日、北京に到着し、韓国と中国の企業合わせておよそ４５０社が参加した経済交流に関する会合で演説しました。
その冒頭でムン大統領は、旧日本軍が多くの中国人を殺害したなどとされる「南京事件」から１３日で８０年となることについて、「韓国人は、中国人たちが経験したこの苦しい事件に深い同質感を持っている」と述べました。そのうえで、日本を名指しすることは避けつつ、「北東アジアの歴史を直視する姿勢で、未来の扉、協力の扉をさらに開かなければならない。過去を省みて、苦痛を治癒する努力が必要だ」と訴えました。
韓国の大統領が、公の場で「南京事件」に言及するのは極めて異例です。ムン大統領としては、アメリカ軍の最新の迎撃ミサイルシステム ＴＨＡＡＤの韓国配備をめぐって依然として中国と立場の隔たりがある中、１４日、習近平国家主席との首脳会談に臨む前に、日本をめぐる歴史の問題で中国に寄り添う姿勢を示し、中国との関係改善の後押しにする狙いがあるものと見られます。
中国外務省 中韓関係改善に意欲
１３日から韓国のムン・ジェイン大統領が中国を訪問し１４日、習近平国家主席と会談することについて、中国外務省の陸慷報道官は１３日の記者会見で、「相互に尊重しあうという土台の上に中韓関係の各領域における発展をさらに進めることを望む」と述べて、関係改善に意欲を示しました。
中国と韓国には、ＴＨＡＡＤの韓国配備をめぐる問題などで立場に隔たりがありますが、陸報道官は、会談で具体的に話し合う内容については詳しくは言及しませんでした。
一方で稲田朋美氏が中心になって「南京30万人虐殺事件」のフェイクに反撃する会を開催した。
⇒産経ニュース(2017/12/14)
「南京戦の真実を追求する会」が集会
稲田朋美元防衛相らが講演「いわれなき非難に断固反論する」
稲田朋美氏（斎藤良雄撮影）
８０年前に旧日本軍が当時の中国の首都・南京を攻略した１３日、「南京戦の真実を追求する会」（阿羅健一会長）が東京都内で南京攻略戦をテーマに集会を開き、日本をおとしめる中国の政治宣伝に対抗していく上で「外務省による南京事件既成事実化は看過できない」と訴えた。
集会では自民党の稲田朋美元防衛相、山田宏参院議員、希望の党の松原仁元拉致問題担当相が講演し、それぞれ政府による対外発信の強化を提唱した。
稲田氏は「日本の名誉を守るとは、いわれなき非難や事実と違うことに断固として反論することだ」と述べ、「国益を守ることに政治家としての軸足を置いていきたい」と語った。山田氏は「内閣に歴史情報室を作って、（中国が南京事件の証拠だとする）資料の一つ一つに反証すべきだ」と主張した。
松原氏も中国との情報戦に打ち勝つため、政府が相応の資金と人材を投じるべきだと訴えた。
(引用終わり)
稲田氏の追い落としに成功した反日メディアは一件落着と思っているだろうがそうはいかない。
稲田氏の今後の活躍に期待したい。
日本は超党派で中韓のいわれなき日本毀損運動に反撃すべきだ・・・と書こうとして空しくなり、止めた。
現在の野党など仲間に入れる価値も無い。
民進党は解党か存続か党名変更かで揉めている。
希望の党は小池百合子に夜逃げされて壊滅状態。
立憲民主党と共産党は核マル派と反日党でハナからお話しにならない。
さすれば政権与党の自民党は産経新聞の苦言を真摯に受け止めて、中韓が推進する日本の名誉毀損運動に強く反撃すべきである。
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