2017.11.17 (Fri)


竹島と尖閣諸島が日本の領土はアタリマエ


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朝鮮半島危機は日本が平和ボケから目覚める好機か

まず竹島(韓国の言う独島)は日本の領土である事は間違いない。
戦後のドサクサに紛れて韓国の李承晩大統領が勝手に「李承晩ライン」を引いて竹島を韓国の領土にしてしまった事実を知らない者は居ない。

アメリカも最初は日本の領土だと言っていたが、他国の領土問題には口に出さないのが外交の基本方針だから、その後はダンマリを決めている。

日本政府の怠慢で(アメリカの支配下で口に出せなかったのも事実だが)竹島を日本領だと強硬に主張しなかったために、図に乗った韓国が次々と島を韓国化し、ついには駐留部隊(警察隊)を置いてしまった。
まあいずれは日本の軍隊が奪還するだろうが。

この竹島(韓国名独島)で獲れたエビをトランプ大統領の晩餐会で出して日本人の怒りを買ったのはご承知のとおり。
しかし日本の抗議に気付いたアメリカが韓国に指摘したためにメニューからは独島エビの名前は削除されという。
にも拘わらず、あたかも独島エビとして提供されたというニュースはどこから出てきたのか分からない。
それにしても見るからに不味そうな料理である。

産経ニュース(2017/11/17)
「独島エビ」日本抗議で米指摘、韓国「独島」削除 
トランプ氏、元慰安婦と知らず抱擁

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トランプ米大統領夫妻歓迎晩餐会のメニュー。マツタケ釜飯、韓国産牛肉のカルビ、「独島エビ」の和え物が並ぶ(韓国大統領府のホームページより)

 韓国大統領府が7日にトランプ米大統領を招いて開いた晩餐(ばんさん)会で、韓国が不法占拠する竹島(島根県隠岐の島町)の韓国側呼称「独島」の名前のついたエビの料理を出した問題で、米政府の指摘を受けた韓国側がメニューから「独島」の文字を削除していたことが16日、分かった。また、晩餐会に招待された元慰安婦についても、トランプ氏は元慰安婦と認識せずに抱擁していたことも判明した
 日本政府はエビ料理と元慰安婦の招待について7日中に韓国側に抗議した。日本政府関係者によると、韓国側は日本の抗議には反応しなかったが、日本の抗議を把握した米国の指摘を受け、「独島」名を外したという
 安倍晋三首相は10~14日にベトナムとフィリピンで開かれた国際会議に韓国の文在寅大統領らとともに出席したが、日韓首脳会談は行わなかった。


韓国側は日本政府からの抗議は無視した癖に、アメリカの指摘で「独島」を外したというのは日本を舐めている。
トランプ大統領の知らない女をムリヤリ抱かせた(笑)というのもトランプ大統領と日本を舐めている。
日韓首脳会談を行なわなかったのも当然だ。

一方、中国がオレの領土だと主張する尖閣諸島については新たな反証が見つかった。
日本の学者がそれを示す台湾の公式文書を見つけたのだ。

産経ニュース(同上)
「中国の主張を完璧に覆す」尖閣領有を否定する台湾の公式文書が存在

 尖閣諸島(沖縄県石垣市)の領有権をめぐり、中国が主張の根拠としている歴史資料を否定する台湾の公式文書が存在することが17日、分かった。尖閣諸島を示す台湾名の「釣魚台」は尖閣とは別の島を指していた内容で、長崎純心大学の石井望准教授(漢文学)が同日、東京都内で開いた記者会見で発表した。
 石井氏によると、中国側の「尖閣諸島が歴史上、台湾に付属していた」という主張の根拠とする歴史資料は2つあるが、このうち1つはすでに誤りだと判明している。今回の資料は残りの1つで、台湾の文書が否定したことによって中国側は主張の根拠を完全に失うことになる。
 石井氏が発表したのは、中国側がこれまで領有権を主張する根拠としていた歴史資料の1つで、清代の役人が記した台湾の地理書「台海使槎録(たいかいしさろく)」(1722年)だった。
 同書には「山後(台湾東部)は大洋なり、北に山有り、釣魚台と名付けらる、大船十余を泊すべし」という記載がある。中国側はこの「釣魚台」が尖閣諸島を指すとしてこの記載を基に「歴史的に尖閣諸島は中国の領土」と主張してきた。
 だが、1970年に台湾政府が発行した公式の地理書「台湾省通志」は、台海使槎録に明記された「釣魚台」を台湾東南部の「台東県の島」と認定し、尖閣諸島ではないことが記されていたという。


対馬などはもう完全に韓国化しているという。
北海道の土地も中国資本に買い荒らされている。
このように日本の領土が侵食されているのに加えて、北朝鮮との戦争が始まれば朝鮮半島から何万人という難民が押し寄せてくる。
その中には偽装難民も沢山紛れ込んで来ることだろう。
一体どうやって日本の領土を守るべきか政府も国民も真剣に考えなければならない。

いつもズバリと本音を語る麻生副総理が宇都宮市での講演で、北朝鮮から日本に武装難民が押し寄せた場合、「警察で対応するのか。防衛出動か。射殺か」と語ったことについて野党と反日メディアが騒いだが、問題の本質を突いているのだ。

産経ニュース(2017/11/14)
武装難民「問題意識喚起」麻生太郎財務相の“射殺”発言で答弁書

 政府は14日、麻生太郎副総理兼財務相が9月の宇都宮市での講演で、北朝鮮から日本に武装難民が押し寄せた場合、「警察で対応するのか。防衛出動か。射殺ですか」などと発言したことに関し、「有事の際に想定され得るさまざまな事態について、聴衆の問題意識を喚起する趣旨からなされた」とする答弁書を閣議決定した。
 発言の趣旨を問うた立憲民主党の初鹿明博衆院議員の質問主意書に答えた。


初鹿明博と言えば、昨年暮れに「ラブホに女性連れ込み未遂」と報道されて蓮舫代表が激怒し青年局長を辞任した男だ。
先の総選挙の東京16区で比例復活した政治家である。
前民進党議員は相変わらず挙げ足取りの仕事しか出来ない。

朝鮮戦争が再発すれば日本人の平和ボケが少しは直るだろうか。
当ブログにも北朝鮮と対話せよ、安倍首相は無能だと執拗にコメントする者が最近多くなって来た。
日本人が平和ボケから目覚めることに危機感を抱いていることの証左である。




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2017.08.15 (Tue)


今日は日本の敗戦を惜しむ日


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首相の靖国神社参拝で戦後は終わる

今日は8月15日、日本がアメリカとの戦争に敗れた日である。
当時の日本人は天皇陛下の玉音放送に打ちひしがれながらも、これでもうアメリカ軍のB29爆撃機が非戦闘員である自分達に雨のように焼夷弾を降らせることも、艦載機の機銃掃射に狙い撃ちにされることも無くなったという何とも言えない安堵感を味わったことは事実である。

しかしそれから70年、まさかアメリカ占領軍のウォー・ギルト・インフォーメーション・プログラム(洗脳プログラム)に日本人が完全に洗脳され、いまだに覚醒できない状態になるとは誰しも予想しなかった。

反日メディアに叩かれて辞任した稲田元防衛相は今日、例年のように靖国神社に参拝した。

読売新聞(2017/8/15)
稲田元防衛相が靖国神社参拝…小泉進次郎氏らも

稲田朋美
靖国神社を後にする稲田元防衛相(15日午前10時35分、東京都千代田区で)=川崎公太撮影

 超党派の国会議員でつくる「みんなで靖国神社に参拝する国会議員の会」(会長=尾辻秀久・元参院副議長)は15日午前、東京・九段北の靖国神社を参拝した。
 自民党の尾辻氏や日本のこころの中山恭子代表らが参加した。
 これとは別に、自民党の稲田朋美・元防衛相、中谷元・元防衛相、小泉進次郎筆頭副幹事長らもそれぞれ参拝した。


(引用終わり)

颯爽とした稲田朋美氏の姿である。

一方、総務大臣として入閣した野田聖子はいままで参拝していた靖国神社への参拝を取り止めた。

産経新聞(同上)
野田聖子総務相「私の思いを優先させない」靖国参拝見送り表明 家族と相談し決定

 野田聖子総務相は15日午前の閣議後の記者会見で、終戦の日の靖国神社参拝を行わないことを正式に表明した。
 野田氏は理由について「国内外さまざまな大変な問題が山積するなか、私の思いを優先させることなく、閣僚として与えられた仕事を邁進(まいしん)するように、参拝はしないということを決めた」と語った。
 野田氏は「自民党政権が支持率を落としている。政権に若干不安定が生じているなか、(閣僚の)一員として声をかけてもらったことを自覚しなければならない」と述べた。その上で「北朝鮮を取り巻く大変、緊張した日々を送っている。それも踏まえて、専念するということだ」と強調した。
 野田氏によると、参拝見送りは家族と相談して決めたという。
 野田氏は例年、靖国神社を終戦の日に参拝しており、郵政相だった平成10年と11年、消費者行政担当相だった20年と21年にも参拝していた。


(引用終わり)

これでますます野田嫌いが昂じた。

まず「私の思いを優先させることなく」という言い訳。
中国や韓国はこの言葉を聞いてせせら笑いつつ満足したことであろう。

次に、自分が参拝すれば自民党の支持率がますます落ちるという「忖度」のフリをした弁解。

最後に、「家族と相談して決めた」という言葉。
靖国神社参拝を家族と相談しなければ決められないとは情けない。

野田聖子は夫婦別姓を実践し、家族主義には反対ではなかったのか。

まあこんな閣僚は無視することにしよう。

野田聖子の靖国神社参拝中止に喜んでいるのは中国である。

読売新聞(同上)
中国外務省「断固反対」…首相が靖国に玉串料

 【北京=東慶一郎】中国外務省の華春瑩フアチュンイン副報道局長は15日の定例記者会見で、安倍首相が靖国神社に私費で玉串料を奉納したことについて、「靖国神社は侵略戦争に対して直接責任があるA級戦犯を祭っており、我々は日本側の誤ったやり方に断固反対する」と述べた。
 その上で、今年が盧溝橋事件と南京事件から80年の節目にあたることに触れ、日本政府に「侵略の歴史を正視し、深く反省するよう求める」とくぎを刺した。


(引用終わり)

中国は日本のサヨクが御注進するまでは、総理や閣僚の靖国神社参拝についてはまったく無関心だった。
しかし日本のサヨクに智恵を付けられて、これは対日カードになると思いついた。
それまで毎年靖国神社に参拝していた中曽根康弘総理は靖国神社の参拝を取りやめた。
それ以来、日本の閣僚が靖国神社を参拝するたびに、対日批判のカードに利用した。

このカードを無効にする方法はひとつしかない。
それは天皇皇后両陛下が御親拝されることだ。
しかし平成天皇にはできない。
次の天皇陛下も出来ないだろう。
次の次の天皇陛下には期待できるが、その前に北朝鮮の核ミサイルで日本国は無くなっているかもしれない。

安倍首相が誰に気兼ねすることもなく靖国神社の英霊に参拝できる日こそ、日本が本来の日本に立ち戻った日として記念すべきであろう。

「終戦記念日」と称していたずらに過去の感傷に浸っていては、日本のために命を捧げた靖国神社の英霊に顔が立たぬ。




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2017.02.24 (Fri)


歴史教科書から聖徳太子が消える?!


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文科省に「反対」のパブリックコメントを!

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 昭和の時代、「財布の中に聖徳太子が何枚ある」とか、印刷された一万円札を「聖徳太子」と呼んだものだ。
その聖徳太子もいまや福沢諭吉に変わってしまった。

お札の世界ならばそれも致し方ないが、いま学校の歴史教科書から聖徳太子が消えようとしている。
23日の産経新聞コラム「正論」で藤岡信勝拓大客員教授が取り上げている。

まったく知らなかった。安倍政権の歴史教育改革は順調に進んでいると信じていたばかりなのに。
Ponko同様に知らなかった人のためにその抜粋を以下ご紹介する。

⇒産経新聞(2017/2/23)
周到な「聖徳太子抹殺計画」 次期指導要領案は看過できない 
拓殖大学客員教授・藤岡信勝


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拓殖大学客員教授・藤岡信勝氏(栗橋隆悦撮影)

≪国民に「厩戸王」の定着を狙う≫

 文部科学省は2月14日、次期学習指導要領の改訂案を公表した。その中に、国民として決して看過できない問題がある。日本史上重要な人物で、日本国家自立の精神的よりどころとなった聖徳太子の名を歴史教育から抹殺し、「厩戸王(うまやどのおう)」という呼称に置き換える案が含まれているのである。


(改訂案ではこの聖徳太子が「厩戸王(聖徳太子)」に突如として置き換えられてしまった)

ということは、新学習指導要領とそれに基づく歴史教科書によって「厩戸王」が国民の間に定着すれば、次期改訂ではこの注記は無くしてしまえるということになる。

改訂案は、小学校ではこの表記の前後を入れ替えて「聖徳太子(厩戸王)」と教えることにするという。学校段階に応じて「厩戸王」という呼称に順次慣れさせ、「聖徳太子」の呼称をフェイド・アウトさせる。周到な「聖徳太子抹殺計画」といえるだろう。

今から20年近く前に、日本史学界の一部で唱えられた「聖徳太子虚構説」と呼ばれる学説だ

ところが、事情は不明だが文科省は、この珍説が歴史学界の通説であるととらえてしまったようだ。この説は日本国家を否定する反日左翼の運動に利用されているのであり、その触手が中央教育行政にまで及んだ結果である

 聖徳太子抹殺の影響は古代史のみにとどまらない。明治以降発行された紙幣の人物像として最も多く登場したのは聖徳太子である。このことが象徴するように、聖徳太子は日本人の精神の支えとなる人物だったのだ。」

 聖徳太子の抹殺は日本国家を精神的に解体させる重大な一歩である。『日本を取り戻す』ことを掲げて誕生した安倍晋三政権のもとで見逃されてよいはずがない。」

 だが、まだ間に合う。文科省は学習指導要領の改訂案について、3月15日まで国民の意見をパブリック・コメントとして募集している。『聖徳太子の呼称を厩戸王に変えるな』という明確なメッセージを文科省に届けて、日本の歴史教育を救わねばならない。(拓殖大学客員教授・藤岡信勝 ふじおかのぶかつ)


(抜粋終わり)

聖徳太子は「日出るところの天子」と中国を見下した手紙を小野妹子に持たせて隋の煬帝を激怒させたという話は有名である。
中国に毅然とした態度を取れない現在の日本の不甲斐なさに比べれば大したものである。
保守派にとっては福沢諭吉の「脱亜論」と並び称されている。

朝日新聞は当然のことながら聖徳太子虚構説に与する。
日本人に根付いている聖徳太子のイメージを払拭し日本人の自信を挫こうとしているのかもしれない。

学校教育法施行規則の一部を改正する省令案並びに幼稚園教育要領案、小学校学習指導要領案及び中学校学習指導要領案に対する意見公募手続(パブリック・コメント)の実施について案件番号 185000878

キーワードで検索し、下部にある「意見提出フォーム」から「聖徳太子を歴史教科書から抹殺するな」と意見しよう。





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2016.12.07 (Wed)


戦後の総決算に挑む安倍首相


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真珠湾訪問で戦後の頸木から解放されるか

 前エントリーで安倍首相のハワイ訪問に関する各紙社説をご紹介したが、産経抄のご紹介を忘れた。
産経新聞も読売新聞も社説で日本軍の真珠湾攻撃と広島長崎の原子爆弾投下を同列視してはならないと主張した。

「多数の一般市民を対象にした原爆投下と、軍事施設に対する攻撃を同列視するのは誤りだ」(産経新聞)

「無辜(むこ)の市民への非人道的な核兵器使用と、軍事拠点に対する奇襲攻撃を同列に扱うのは適当ではない」(読売新聞)


そして今日の産経抄も同様な主張をしている。

産経新聞(22016/12/7)
【産経抄】原爆投下と真珠湾同列視はあり得ない 

 ルーズベルト米大統領が、連邦議会の上下両院合同会議で日本への宣戦布告を求める演説を行ったのは、真珠湾攻撃を受けた翌日、1941年12月8日だった。「昨日は、『汚辱の日』として永遠にとどめられる」。日本のだまし討ちを非難するとき、必ず使われるフレーズである。

 ▼合同会議では、海外の要人も多く演説してきた。日本の首相に機会が与えられなかったのは、ルーズベルトの“呪縛”ゆえであろう。昨年4月、それを打ち破ったのが安倍晋三首相だった。

 ▼首相は、演説の中にあえて「真珠湾」を盛り込み、敵対国から同盟関係となった、日米の「心の紐帯(ちゅうたい)」を訴えた。ほとんどの議員から高く評価された演説は、今年5月のオバマ大統領による、被爆地・広島訪問の下地を作った。もちろん5日夜、電撃的に発表された、首相の真珠湾訪問にもつながっている。

 ▼先月、ニューヨークで行われた首相とトランプ次期米大統領の会談をめぐり、米政府が不快感を示した、との報道が一部であった。その後ペルーで顔を合わせた首相とオバマ氏が立ち話で済ました事実も、「不仲」の証拠とされた。

 ▼実は数分間の会話のなかで、ハワイで行う両首脳の最後の会談について、最終確認が行われたようだ。首相は、オバマ氏とともに日米和解の総仕上げを演出するつもりらしい。同盟の深化を中国やロシア、韓国、北朝鮮に見せつける、絶好の機会にもなる。

 ▼ただ安倍首相は、今回の慰霊の旅はオバマ氏による広島訪問の「返礼ではない」と強調している。当然である。一般市民を無差別に殺戮(さつりく)し、放射性物質をまき散らした原爆投下と、軍事施設を奇襲した真珠湾攻撃、道義的に同列に扱うのは歴史に対する冒涜(ぼうとく)でしかない。


(引用終わり)

Ponkoは当初、安倍首相のハワイ訪問には反対だった。
オバマ氏の広島原爆の地の訪問と安倍首相のハワイ真珠湾訪問をギブ&テイクの等価値交換と見られることを危惧したからである。

朝日、毎日などのパヨクメディアは予想した通り安倍首相に先の大戦の反省を要求した。
東京新聞などは「憲法9条を守る決意を語れ」ととんでもない脱線をしている(笑)

しかし、次の産経記事を読んで安倍首相の並々ならぬ決意を知った。

昭恵夫人がハワイの真珠湾を訪問した時、また夫人のいつもの悪い趣味かと思ったが、あれが実は伏線だったのだ。
安倍首相がオバマ政権の反対を押し切ってトランプ氏といち早く会談したことをオバマ氏が不快に思って会談の代わりに立ち話にしたというのもどうやらデマだったらしい。

⇒産経新聞(2016/12/7)
【首相、真珠湾慰霊へ】
首相は「戦後政治の総決算」を模索し続けた…そこに横やりを入れたのはオバマ側近のあの女だった


 安倍晋三首相は26、27両日、先の対米戦の端緒となった米ハワイ・真珠湾をオバマ米大統領と訪れ、慰霊することになった。昭和16(1941)年12月8日の真珠湾攻撃から75年。首相は、中国・韓国が仕掛け、欧米にもくすぶる歴史戦に終止符を打ちたいとの思いが強い。だが、その裏では日米間で激しい綱引きが繰り広げられていた。(田北真樹子)

 「戦後政治の総決算に挑むつもりだ」

 首相は5日夕、国会内の自民党総裁室で開かれた党役員会で唐突にこう語った。くしくも中曽根康弘元首相の在職日数1806日を抜き戦後歴代4位になったばかり。中曽根内閣のスローガンが「戦後政治の総決算」だっただけに、党役員らは「何でまた急に…」と顔を見合わせた。

 その2時間後、首相はハワイ訪問を明かし、「4年間を総括し、未来に向けてさらなる同盟強化の意義を世界に発信する機会にしたい」と語った。党役員らは、テレビに映る首相の姿を見て「このことだったのか」と得心したという。

 首相とオバマ氏の最後の首脳会談に向けた検討と準備は9月ごろ、外務省の森健良北米局長を中心に極秘裏に始まった。計画を知る人は政府内でも一握りで、外務省でも、首相の真珠湾訪問を伝えるNHK速報に驚きの声が上がった
オバマ氏が広島の平和記念公園を訪れたのは5月下旬の主要国首脳会議(伊勢志摩サミット)直後。この際にも首相の真珠湾訪問が取り沙汰されたが、首相はきっぱりと否定した。「バーターした」と思われたくなかったからだった。

 だが、首相は、真珠湾訪問の道を模索し続けた。8月には昭恵夫人が真珠湾を訪ね、現地の反応を探った。その一方で、来年1月に退任するオバマ氏との会談について「最後にふさわしい会談をしたい」と米側に打診した。

 そこで浮上したのが、オバマ氏の故郷であるハワイ・オアフ島での会談だった。日米両国が8日(現地時間)に真珠湾で初の合同追悼式典を開く運びになったこともあり、これに合わせて会談を行う方向で調整が続いた。

 ところが、横やりが入った。ライス大統領補佐官(国家安全保障担当)が、11月に安倍首相とトランプ次期米大統領が会談したことを理由に猛反対した。

 トランプ氏との会談前に、日本側に「現職大統領への配慮を求める」と注文をつけたのもライス氏だ。11月中旬のペルー・リマで開かれたアジア太平洋経済協力会議(APEC)首脳会議の際の首脳会談を短時間の「立ち話」に変更させたのもライス氏だとされる。

 だが、オバマ氏は友好的だった。首相が真珠湾訪問の意向を告げると「私が強いることになってはならない」と笑顔で応じ、その場で12月26、27日の訪問が決まった。

 中韓に「歴史修正主義者」のレッテルを貼られてきた首相は「歴史戦は自分の代で終わらせたい」との思いが強い。首相は5日夜、都内のステーキ店で夕食を共にした自民党幹部にこう語った。

 「ちょうどよい機会なんだ。『戦後』にきちんとケジメをつける


(引用終わり)

安倍政権を支持する産経記者の書き物だということを差し引いても十分説得力がある。

 なお田北真樹子記者はキャンプフォロワーの売春婦を旧日本軍の性奴隷と定義した国連人権委に対して「話を聞かせてほしい」と要請したしたところ弁護士の戸塚悦朗が「産経新聞は社論がだめ。話しても無駄だ」などと言って取材を拒否したことは有名な話。
⇒(余命三年時事日記)



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2016.01.23 (Sat)


櫻井よしこ氏 反日キャンペーン対抗部門創設を提言


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外務省 頼りにならず

 慰安婦強制連行、南京大虐殺など日本の名誉を貶める広報活動やロビー活動を中韓が集中的に行なっているのに対し、我が国の外務省の広報活動はまことに頼りない。
昨年末の慰安婦問題の日韓合意後も、海外のメディアは日本が慰安婦の強制連行を認めたものとして「性奴隷」をますます正当化しようとしている。

「これから日本の政府と国民が一体となってすべきことは、日本を貶める根拠となっているクマラスワミ報告書の虚偽を暴き、世界のメディアに反撃の狼煙を上げることだ」

と昨日書いたが、櫻井よしこ氏がまさしくこの反撃を可能にする「国際広報体制」の組織化を提言した。

産経ニュース(2016/1/23)
反日キャンペーンに対抗 「事実関係で反論する国際広報体制を」 
歴史問題で櫻井よしこ氏の国基研提言

 民間シンクタンク「国家基本問題研究所」(櫻井よしこ理事長)は22日、国会内で記者会見し、事実無根の反日キャンペーンが国際的に拡大し続けているとして、国際広報を担当する専門部署の政府内への設置など、国際広報体制構築のための政策提言を発表した。
 提言は(1)「事実関係に踏み込んだ体系的歴史認識の国際広報」を担当する専門部署を外務省とは独立した形で政府内に設置(2)国会は反日キャンペーンへの反論を政府の任務とする「わが国の名誉を守るための特別法」(仮称)を制定(3)国際広報における官民協力体制の構築-が柱。外務省がこれまで避けてきた、誤った情報に反論する態勢作りを求めている
 櫻井氏は、昨年12月の慰安婦問題に関する日韓合意が安全保障の観点などから評価されても、「歴史問題で、わが国は依然としてひどい誤解を受けたままだ」と指摘。その上で、「歴史問題の事実を冷静にしっかり発表し続けていかなければならない」と訴えた。


(引用終わり)

中韓と海外のメディアはこの活動を「歴史修正主義」というレッテル張りで批判することは間違いない。
しかし、史実に基づかない主張は修正を迫るのが当然である。
中韓には「歴史捏造主義」という言葉でお返しをしよう。
誤解を解くなどという生易しいものではなく、反撃し撃破するのである。

それは今を生きる私達のため以上に、将来生まれてくる子供達のためでもある。

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