2017.08.04 (Fri)


安倍内閣改造 4紙の社説検証


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朝日・毎日が責任追及 読売・産経は朝韓中の対応急げと

朝日、毎日、読売、産経の4紙を読み比べてみた。
朝日と毎日は安倍首相の責任は追及するが、日本が今直面している中韓北との関係への言及はゼロ。
憲法改正については朝日はスルー、毎日は反対。
読売と産経は北朝鮮の脅威に言及し憲法改正に肯定的だ。

「安倍の葬式を出せ」が社是である朝日新聞は徹底的に安倍首相を攻撃している。
「自社独自の」世論調査結果を根拠に首相個人が国民の信頼を得ていないと決め付けている。

相変わらず「こんな人たちには負けるわけにはいかない」発言に固執し(この発言のどこが悪いのかサッパリ分からぬ)、稲田前防衛相を閉会中審査に出せと要求し、共謀罪は「多くの国民が懸念を抱いている」そうな。
流石に逮捕された籠池夫妻の森友学園問題には言及せず、加計学園問題の「疑惑隠し改造」だから説明責任を果たせと主張する。
しかし、追求する側こそ立証責任を果たすべきである。

⇒朝日新聞社説(一部抜粋)
内閣改造 強権と隠蔽の体質正せ


「忘れてならないのは、政権失速の最大の原因がほかならぬ首相にあるということだ。朝日新聞の7月の世論調査では、首相の最近の発言や振るまいについて61%が「信用できない」と答えた。

(政策ではないのね)

 辞任した稲田元防衛相を国会の閉会中審査に出席させようとしない姿勢は、身内に甘く、都合の悪い情報を隠そうとする政権の体質がまったく変わっていない現実を露呈している。
 政権の強権姿勢と隠蔽(いんぺい)体質を正せるかどうか。改造内閣が問われるのはそこである。

自らが深く傷つけた政治全体への信頼を取り戻す一歩を踏み出すことができるか。問われているのは首相自身である


(引用終わり)

どうしても安倍首相個人のクビを取りたいといっている。
森友学園問題はすっかり忘れて加計学園問題とPKO日報問題と共謀罪の3点セット攻撃だ。

毎日新聞は加計、森友、日報問題、共謀罪の4点セット攻撃。
憲法改正はやめて「経済最優先」にすべきだというが、アベノミクスはそこそこ成果を上げているから今こそ憲法改正だろう。

⇒毎日新聞社説(抜粋)
安倍首相が窮余の内閣改造 政治姿勢も手法も変えよ


「お友達内閣」批判に配慮し、挙党態勢作りを目指した点も認めていい。
 だが、支持率の急落は、「加計学園」問題での乱暴な対応や、「共謀罪」法をはじめ、世論を二分する法律を数の力で成立させてきた首相の強引な手法に国民の不信感が強まっていることが大きな要因だ。
今回を機に、かつてのような活発な議論が交わされる自民党に戻ることができるかどうかも脱「1強」のカギとなる。


(引用終わり)

「1強」がどうしてもいけないらしい。
いまでも石破茂などが外野(テレビ、新聞、雑誌)で安倍首相の後ろから鉄砲を撃っているではないか。
北朝鮮がミサイルを発射し、中国の公船が日本の領海を侵犯しているいま、「かつてのような活発な議論を交わす」ヒマなどない。
政府与党が一丸となって対処すべきだろう。

読売新聞は経済優先かつ防衛省の再建を急げと注文している。
憲法改正は「しっかりと論議を深めることが大切」と肯定的。

⇒読売新聞社説(抜粋)
安倍内閣改造 「経済最優先」で原点回帰せよ 


防衛省再建を急ぎたい。
北朝鮮の核・ミサイルの脅威が拡大する中、日米同盟を強化する必要性は一段と増している。経済、軍事両面で影響力と自己主張を強める中国や、反日的な姿勢を内包する韓国の文在寅政権との関係改善も重要かつ困難な課題だ。


産経新聞は憲法改正と北の脅威に触れ、一番まともか。
ただ稲田前防衛相はどうしても許せないらしい。

⇒産経新聞(抜粋)
内閣改造 憲法改正へ歩み止めるな 北の脅威から国民を守り抜け


「稲田朋美元防衛相は防衛省・自衛隊を統率できない姿勢を露呈した」

稲田氏の統率力不足と言えばそれまでだが、制服組と背広組の内紛と陸自のクーデターがそもそもの原因だろう。

「戦後日本で、憲法改正を現実の政治日程に乗せたのは首相だけだ。その旗印が揺らげば「安倍政治」の意味は大きく減じ、自己否定につながりかねない。
 首相の決意を改めて問いたい。首相と自民党は、改正案の策定や有権者との積極的な対話を通じ、改正への機運を高めてほしい。
 喫緊の課題として、安倍政権がさらに力を入れるべきは、北朝鮮にいかに対処するかである。」


憲法改正と北朝鮮対応が急務であるのは正しい。

 「国民の信頼回復を図るといいながら、おかしなことがある。陸上自衛隊の日報問題をめぐる閉会中審査について、自民党が稲田元防衛相の出席を拒んでいることだ。臭いものにフタをする対応は、改めなければならない」

産経新聞までこう言うならやっぱり稲田前防衛相にご出席頂き、真実を暴露して頂こうか。
しかし、関係者が責任を取って辞任した後で今更という感なきにしもあらずである。

【安倍内閣支持率が再上昇】

毎日新聞
支持率35%で7月の前回調査から9ポイント増。不支持率は47%で同9ポイント減

共同通信
支持率44.4%と前回7月の調査より8.6ポイント上昇。不支持は9.9ポイント減の43.2%


国民の信頼は回復しつつある。




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2017.06.16 (Fri)


国連人権委の日本叩きに反論せよ


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無能な害務省は解体せよ

 日本の外務省がロクに仕事をしないので、国連特別報告者とか称するケナタッチとかデービッド・ケイが日本に的外れな注文をだしている。
日本のメディアは政権から圧力を受けているとか、放送法を廃止せよとか、テロ等準備罪法は危険だとか余計なお節介である。
もっとも彼等に智恵を授けたのは日本の反日組織だから始末に終えない。
ケナタッチの言い分は日弁連の主張とそっくりだと⇒産経ニュースがスッパ抜いている。

ケナタッチ

これを見ても原罪の多くは日本にある。

その国連人権理事会に監獄から出て来たばかりの沖縄の山城博治と沖縄の偏向報道を正す我那覇真子さんが出席して14日と15日にそれぞれ意見を述べた。

産経ニュース(2017/6/15)
我那覇真子氏、国連人権理事会で演説
「沖縄の人々の表現の自由が活動家やメディアに脅かされている」

我那覇真子
国連人権理事会で演説する我那覇真子氏14日、スイス・ジュネーブ(原川貴郎撮影)

 【ジュネーブ=原川貴郎】沖縄の真実を伝える活動を続けている沖縄県名護市出身の専門チャンネルキャスター、我那覇真子氏が14日午前(日本時間同日午後)、スイス・ジュネーブで開催中の国連人権理事会で演説し、「沖縄では地元住民の人権と表現の自由が外から来た基地反対活動家や偏向したメディアに脅かされている」と訴えた。
 人権理事会では15日、米軍普天間飛行場(同県宜野湾市)の名護市辺野古移設の反対派リーダー、山城博治被告(64)=傷害などの罪で起訴、保釈=が演説する。我那覇氏は「人権と表現の自由を脅かしている張本人である彼が、人権理事会に現れるのは皮肉なことだ」と指摘した。
 「日本政府が表現の自由を侵害している」とする山城氏の主張に対しては「刑事被告人である彼が渡航を許可され、国際組織で話すことが許されていること自体が、日本で人権と表現の自由が尊重されていることを証明している」と反論した。


そして15日に今度は沖縄の反日活動家・山城博治が日本政府は市民を弾圧していると報告した。

産経ニュース(2016/6/16)
山城博治被告が国連で演説 「平和的な抗議運動を行っている山城博治です」

山城(1)
国連人権理事会で演説する沖縄平和運動センターの山城博治議長=15日、ジュネーブ(Pierre Albouy氏撮影、共同)

 【ジュネーブ=原川貴郎】米軍普天間飛行場(沖縄県宜野湾市)の名護市辺野古移設の反対派リーダーで、沖縄平和運動センター議長の山城博治被告(64)=傷害などの罪で起訴、保釈=は15日、スイス・ジュネーブで開催中の国連人権理事会で英語で演説し、沖縄での反基地運動をめぐり「日本政府は市民を弾圧し、暴力的に排除するために大規模な警察力を沖縄に派遣した」などと訴えた。
 山城被告は「沖縄における米軍基地による人権侵害に対し平和的な抗議運動を行っている山城博治です」と自己紹介し、微罪で逮捕され、勾留が5カ月に及んだことなどを説明した。
 「自供と抗議運動からの離脱を迫られた。当局による明らかな人権侵害だ」とも主張し、「日本政府が人権侵害をやめ、沖縄の人々の民意を尊重することを求める」と語った。


反日活動家の山城は麦わら帽とヒゲもじゃ姿で沖縄の公務員に乱暴を働いた男とは見違えるような背広姿で驚いた。

我那覇真子さんは帰国後、東京で報告会を開き出席者から沖縄での言論弾圧に疑問が上がったと報告した。

産経ニュース(2017/6/16)
【我那覇真子さん国連人権理事会でスピーチ】
国連を反日に利用するな」東京で報告会
「出席者から『こんな自由に話せる国はない』と言われました」

沖縄

沖縄平和運動センター議長の山城博治被告らが米軍関係者の乗用車を取り囲み「YOU DIE!(死ね)」と怒声を上げている映像(平成28年5月24日撮影とされている)。我那覇さんらは山城被告らの活動は決して平和的ではないと国連人権理事会で訴えた=16日、東京都千代田区内幸町の日本記者クラブ(三枝玄太郎撮影)

 「琉球新報、沖縄タイムスをただす県民・国民の会」代表運営委員で、専門チャンネルキャスター、我那覇真子さん(27)が今月14日にスイス・ジュネーブで開催された国連人権理事会で行ったスピーチの報告を16日、東京・内幸町の日本記者クラブで行った。
 我那覇さんは国連で、沖縄平和運動センター議長の山城博治被告(64)が国連人権理事会で「(自分の逮捕は)当局の人権侵害で、抗議行動からの離脱を迫られた」と演説したことについて、「国連を左翼は反日に利用している」と激しく批判した。
 山城被告と我那覇さんはともに国連人権理事会から90秒ずつ、英語でスピーチする時間を与えられた。
 我那覇さんは山城被告について「威力業務妨害、公務執行妨害、不法侵入、傷害など複数の犯罪で逮捕され、現在保釈中。日本政府が人権と表現の自由を脅かしていると演説しても、それは真実ではない」などとスピーチしたと説明。「沖縄は地政学上、重要な場所であり、反日勢力は沖縄の武装解除を目指している」と述べた。
 我那覇さんは「暴行現場を見て驚いた。こんな自由に話せる国はない」「実際に粗暴犯として逮捕されているのに、何が言論弾圧なのか」と相次いで出席者から言われたと回想し、「人権理事会では弾圧例として、200人が拉致され、レイプされ行方不明だとか、鎖につながれていたが命からがら逃げてきた、などの例が紹介され、山城被告が言う人権弾圧とは次元が違う」と主張した。
 パキスタンからの出席者に「なぜ山城(被告)は日本から出られたのか」と問われたと話し、「我々が発言することで、(人権理事会から日本への)勧告につながらないようにしました」と述べた。
 沖縄県東村在住で、基地移設反対派とのトラブルで傷害容疑で警察、検察の取り調べを受けた会社経営、依田啓示さん(43)は「沖縄の地元紙2紙(琉球新報と沖縄タイムス)は山城被告のスピーチは1面で大きく扱い、我那覇さんのスピーチは琉球新報が黙殺、沖縄タイムスは本当に小さい記事だった」と相変わらずの地元紙の偏向ぶりを批判した。(WEB編集チーム)


僅か90秒のスピーチでどこまで話せたかは甚だ疑問ではある。
また1日目に保釈中の山城被告、2日目に我那覇さんと逆の方が良かった。

我那覇さんは問題になった東京MXニュースの「ニュース女子」沖縄特集にも出演していた。
若いのによく頑張っている。
我那覇さんといい杉田水脈さんといい山本優美子さんといい国際社会の誤解を解こうと頑張っているのに、日本の外務省は一体何をしているのか。
心ある学者も国連人権委でデービッド・ケイのフェイク報告書に反論している。

産経ニュース(同上)
【国連反日報告】「一握りの過激論者の影響を受けている」
保守系学者がデービッド・ケイ氏の報告に反論

保守系学者
国連人権理事会での演説に臨む山下英次・大阪市立大名誉教授=16日、スイス・ジュネーブ(原川貴郎撮影)

 【ジュネーブ=原川貴郎】スイス・ジュネーブで開会中の国連人権理事会で16日、保守系学者からなる「不当な日本批判を正す学者の会」の事務局長を務める山下英次・大阪市立大名誉教授が演説し、日本政府によるメディアへの圧力などに懸念を示した同理事会の特別報告者、デービッド・ケイ氏の報告内容に反論した。
 山下氏は、ケイ氏の指摘について「外国人を含め日本に住むほとんどの人にとって、現実と大きくかけ離れている」とした上で、「国内外の一握りの過激な『反日』論者の影響を強く受けているようだ」と指摘した。
 そのうえで山下氏は、慰安婦を「性奴隷」と規定した1996年のクマラスワミ特別報告者の報告を取り上げて「とんでもない間違いを世界中に広げた」と説明し、人権理事会に対し、クマラスワミ氏の報告を取り下げ、ケイ氏の報告は受理しないよう求めた。
 ケイ氏は12日の国連人権理事会で訪日調査の結果について、「特に懸念しているのは、日本政府当局からのメディアに対する直接的、間接的な圧力、一部の歴史問題における限定的な言論空間、安全保障分野に関する情報へのアクセス制限だ」などと報告していた。


 門田隆将氏は「Hanada」7月号で職務怠慢の外務省を解体し「国際戦略省」を創設せよと論じている。
実際には職務怠慢というよりチャイナ・スクールや親韓派のコリアン・スクールの外交官が幅を利かせているという。
日本のためではなく中韓のために働いているのだ。

防衛庁を防衛省に格上げし、日本版NSC(国家安全保障会議)を創設した安倍首相には是非とも「国際戦略省」を創設して欲しいものだ。




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2017.02.12 (Sun)


安倍首相を中心に世界は回る


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安倍首相に教えを請うトランプ大統領
トランプ大統領について教えを請う世界の首脳


いかにも安倍首相ヨイショのタイトルを付けてみたが、あながち間違いとは言えない。
安倍首相の元番記者で産経新聞の阿比留瑠比論説委員兼政治部編集委員({総理の誕生」の著者)が安倍外交を高く評価している。
半日本人の蓮舫がいくら安倍首相を腐そうと、反日メディアが如何に安倍首相を叩こうと、安倍首相はわが道を往くである。

⇒産経ニュース(2017/2/12)
【阿比留瑠比の極言御免】
特別版 安倍晋三首相を通じて国際社会を学ぶトランプ米大統領


2017021201.jpg
安倍晋三首相の昭恵夫人が「エアフォースワンでマイアミに移動しました」とのコメントともにフェイスブックに投稿した写真。
首相はエアフォースワンと書かれたジャンパーを着ている。


 トランプ米大統領は安倍晋三首相を通じて国際社会を学び、各国首脳は首相を通してトランプ氏を知る-。大げさに言うのではなく、こんな構図が生まれつつあるのではないか。

 「安全保障面ではマックス(最大限)で取れた。日米共同声明は完璧だ。尖閣諸島(沖縄県石垣市)が日米安保条約第5条の適用範囲であることを、日米首脳会談の文書に入れたのは初めてだ」

 安倍首相は10日夜(日本時間11日午前)、米南部フロリダ州のパームビーチで、首脳会談の成果をこう周囲に語った。
 この日はトランプ氏の別荘で夕食会も開かれ、翌11日には、祖父の岸信介元首相以来である日米首脳同士でゴルフもプレーした。トランプ氏との対話の時間はたっぷりあった。記録に残らない機微にわたる会話もできただろう。安倍首相は、さらにこうも続けた。

 「中国、北朝鮮、ロシアについてはこれから話をする。それと韓国もだ。韓国や慰安婦問題に関して率直に、事実を伝える最大のチャンスだ

 安倍首相が4年前に訪米し、当時のオバマ大統領と初会談した際は、米側の対応は冷ややかで警戒的だった。米国は歴史問題ではまず中韓の主張に耳を傾け、日本の説明をなかなか受け入れようとはしなかった。
 オバマ氏が安倍首相に親愛の情を示すハグ(抱擁)をするまで1年半かかったが、トランプ氏は首相がホワイトハウスに到着するといきなりハグしてきた。潔癖症で知られ、普段は握手すら嫌がるトランプ氏の驚きの行動だった。

「オバマ氏の時とは対照的だよ、それは」

 安倍首相はこうも漏らした。トランプ氏は「次(の訪米時)はホワイトハウスに泊まってくれ」とも言ってきた。政府筋はこんな見方を示す。

 「政治歴も軍歴もなく外交・安保に詳しくないトランプ氏は、安倍首相を相談相手にしたいのだろう」
 安倍首相自身も、頼りにされているとの感触を受けている。それはやはり、首相が世界のリーダーの1人としての存在感を高めてきたことが大きい。
 第2次政権発足以降、4年以上がたつ安倍首相は、すでに先進7カ国(G7)ではドイツのメルケル首相に次ぐ古参であり、内閣支持率が6割を超えるなど国内の政治基盤も強い。
 ロシアのプーチン大統領はどんな人物か。中国の習近平国家主席は何を考えているのか。欧州連合(EU)とのつき合い方は…。これらの諸問題について何でも答えられる人物は、トランプ氏にとって安倍首相のほかにはそうはいないだろう
 逆に各国首脳も、すでに「未知」の存在であるトランプ氏の正体を、安倍首相に尋ねる状況が生まれている。今回の日米首脳会談と一連の対話は、そんな時代の始まりを告げるものとなりそうだ。(論説委員兼政治部編集委員)


(引用終わり)

 安倍首相の高揚ぶりがよく分かる。
確かに世界の首脳のなかで今やベテランになったのはドイツのメルケル首相と日本の安倍首相の二人だけだ。
そのメルケル首相も主催した首脳会議で行き詰ったところを安倍首相の発言で救われて感謝したことは過去記事でご紹介した。
メルケル首相も安倍首相に一目置いているのだ。

 いままでこのように国際社会で活躍する日本の首相は安倍首相をおいて無い。
それだけに反安倍派の政党やメディアの風当たりは強い。

あまりにも安倍首相が突出しているために後継者は誰がなっても見劣りがすることだろう。
安倍首相の後継者育成が次の課題だ。






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10:28  |  安倍政権  |  TB(0)  |  CM(20)  |  EDIT  |  Top↑

2017.02.03 (Fri)


「ニュース女子」アリバイ作りに安倍政権批判(笑)


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結局安倍さんに期待するしかないことが判明

 連日「ニュース女子」の話題ばかりで恐縮だが、1月30日のニュース女子は「陛下の譲位問題」に続いて安倍政権を批判したのが取って付けたようでおかしかった。

朝日、東京、沖縄2紙などの反日メディアと辛淑玉のBPO提訴など逆風が吹く中、テレビ局は中立のアリバイ作りをするかのように自民党と安倍政権を批判した。
そして批判が実は安倍政権への期待になってしまったという不思議。

東京MXテレビ(2014/1/30)
自民党・安倍政権 徹底的にダメ出しします

●韓国の慰安婦像問題、ロシアの北方領土問題、アメリカのトランプ大統領の圧力など未解決問題が多い。
●ネーミング先行の働き方改革
●正社員と非正規社員の格差解消は企業に問題を押し付けてるだけ
●社会保険制度、カジノ解禁、見通しの立たない原発再稼動、消費税

女子
「自民党のおじさん達は弱々しそうな顔ばかり並んでる。トランプのようにコワモテの人を入れた方が日本は舐められないじゃないか」

長谷川幸洋MC
「コワモテの人が居ないわけじゃないけど、本当にアンポンタンみたいなのが多いから」

長谷川氏、リカバリーショットの積もりかも知れないが少し言い過ぎでは(笑)

自民党は世襲が多い。安倍さん自体が二世。

長谷川
「大体世襲が多過ぎるわなあ。オレもそう思う」

女子
「選挙前に増税先送りするなど甘い」

上念 司(経済評論家)
「いや増税先送りをするのは『甘い』じゃない。増税やるのが甘い」

女子
「甘いですか」

長谷川(女子を励ますように)
「黙ることは無い!」


話し続ける女子に・・・

上念
「増税をやるのは・・・」

長谷川
(上念氏に向かって笑いながら)
「うるさい!」

女子
「なので、やるのは良いですけど何年後にどういう制度をやるとか教えて欲しい」


上念氏は増税反対論をぶち上げようとするが、ここで今日のゲストの飯田泰之明治大学准教授を紹介。

飯田泰之
「まあ安倍政権で悪いところというと、これだけ支持率が高いんだから実はもっと色々ことが出来る。
例えば社会保障の改革が出来る最後の政権かもしれない
年金いじると蜂の巣を突いたようになる。それを寄り切れる政権は安倍政権でなくなったらもう多分10年20年出てこない。だったらやればいいのに、去年くらいから安全運転をしてなんとか平穏無事に乗り切ろうとしている」


このへんは本当かもしれない。

長谷川
「具体的に言うと年金をどうしろって言うの?」

飯田
「年金は保険みたいなものだ。長生き保険だ。平均寿命より長生きしたら得だが、平均寿命より早く亡くなると正直、損をするというシステムでないと自立できない。
ひとつの方法は支給開始年齢を引き上げて支給額を下げる、もしくは大増税してカバーする。そのどれもやらないのは守りに入っている」

配偶者控除の見直しも断念。

岸博幸(元経産省官僚、慶應義塾大学大学院 教授)
「選挙になって後援者や支持者が離れるのはイヤだから」

飯田
「ある程度収入があって、社会的地位があって、専業主婦の奥さんが居るような人は投票率が高い」

安倍政権がダメな理由。


「改革をやってない(以下略)」

原英史(元経産省官僚、政策コンサルタント)
「飯田さんの言ってる事とだいぶダブル。敢えて言えば僕は安倍政権をそう悪くは言いたくない。自民党と安倍政権がなんか一緒になってる感じに聞こえるが、そこは相当違っていて安倍内閣の中核に居る人達は自民党の中で相当異質な人達だ」


2017020302.jpg

この原氏は若い時の宇野重吉(歌手寺尾 聰の父親)をニヤケさせたような御仁でなかなか面白いキャラの持ち主だ。
みんなが喧々諤々議論しているときに薄ら笑いを浮かべて黙って聞いている。
しかし指名されると的確なコメントをする。

長谷川
「ここは重要な所だ。自民党の中で安倍政権は少数派だ。異端!異端!」

末延吉正氏(ジャーナリスト・東海大学教授)
「安倍さんはいつも自分は少数派だと言っている。なぜならば国家の体制やイデオロギーの変更をやろうとするとほとんど理解されていない。自民党の中ですらそうだ。だから自分が繰り返しいう事が大事だとある種開き直っている。それを捕らえて政治学者の○○さんは彼が前衛であってマイナーだということが分かっている」

長谷川
「でも前衛ならガンガン行けばいいのに行かない。原さん、そこはどう?」


「自民党がいけない。自民党が足を引っ張るから」

長谷川
「原さんの意見は安倍政権がダメなんじゃなくて自民党がダメなんだと。こういうことね」


小さくうなずく原氏。

女子
「自民党の中のどの部分がダメなんですか?」


「自民党の国会議員で本当に改革を進めたい人は両手で数えられる以下になる。ひういう人は自分は党内野党だからと言っている」

長谷川
「ちょっと藤井さん、ここはダメ出しコーナーなんだけど」

藤井厳喜(国際問題アナリスト・評論家)
「安倍さんを支持してるのは安全保障問題だ。外交の問題を考えたら憲法9条は安倍さんが改正しなかったら出来ない、絶対。だけど本当にやってくれるのかねと。少なくとも国会の自民党議員見て、本当にじゃあ自分の議席まで犠牲にして憲法9条を改正しようと思ってるのが何人いるかと。
それから隠れ親中派、親韓派が実は多すぎる。3分の2は安倍さんの敵でしょう、少なく見積もっても」

飯田
「じゃあここで徹底的に自民党を擁護しておくと・・・」

自民党はいろんな党員が集まっているので社会の情勢やリーダーが変わるとそれに合わせて微調整できるウイングの広さが利点だという。

長谷川
「末延さん、これは安倍政権ダメなんだというコーナーなんだよ」

末延吉正氏(ジャーナリスト・東海大学教授)
「決定的にやり方が間違ってると思う。第一次政権はメディア仕掛けで失敗したからメディア的になっている。株価と内閣支持率を狙って新しい仕事、新しい仕事を打つ。なんとか一億総・・・みんなそう。
骨太の100年経った後よくやったといわれるような、根っこをやる政治に戻さないと。そこが物足らない」

末延
半分から左のメディアの頭は思考停止だから。こういう番組も右翼という。小沢一郎がメディアを使って改革々々と言い出してから改革と言ってないと支持率が落ちる。そのことを一度失敗した安倍さんは懲りている」

上念
「株価と支持率が高ければ何でも出来ると思ってるなら、もっと上げちゃえばいいじゃん。挙げる方法はすげえ簡単で、増税は官僚の甘えですからね、財政再建はもう終わってんですから。増税止めてGDP増やせばいい。日銀が札を刷って出せばいい」

長谷川
「西川さん、今日は面白かったね。こういう切り口の方がいいね。安倍政権ダメ出しってい言えば配偶者控除の話とかできるよね」

末延
民進党ダメ出しなんて言ったら本当にもう議論にもなんないからね


最後はやっぱり民進党がオチョクられた。

長谷川
「ご覧になってる皆さんが一番意外だなと思ったのは、実は安倍政権は少数派!
自民党の中で自民党じゃないということだ。少数派政権だという事だ」

末延
「だから前衛なんだよ」

長谷川
「それではまたニュース女子でお会いしましょう」


(終わり)

独断と偏見で面白いところだけ切り取ってみた。
ご覧にならなかった方もその雰囲気は感じ取って頂けたと思う。

辛淑玉に提訴されたこの番組の井上和彦氏(軍事ジャーナリスト)の別の肩書きは「軍事漫談家」だそうだ。
そういえば、この番組の雰囲気はNHK番組の「大喜利」に似ているかも。

やはり一番印象に残ったのは、いま安倍政権が憲法改正をやらなければ未来永劫できないということだ。
安倍政権がダメな理由などと言ってる場合ではない。
頑張ってもらおう。
そして盛り立てて行こう。





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2017.01.30 (Mon)


安倍内閣支持率61%、民進党支持率1ポイント減


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民進党支持率下落の原因は蓮舫にあり

 1月28/29日に行われた産経・FNN合同世論調査によれば、安倍内閣支持率は微増の60.7%、自民党の支持率は1ポイント増となった。
これに対し、最大野党の民進党は1.1ポイント下落した。

⇒産経ニュース(2017/1/30)
内閣支持率微増60・7% 自民党1・0ポイント増 民進党1・1ポイント減 トランプ大統領への懸念84%


産経新聞社とFNN(フジニュースネットワーク)が28、29両日に実施した合同世論調査によると、安倍晋三内閣の支持率は60・7%で、昨年12月17、18両日の前回調査から5・1ポイント上昇した。不支持率は30・7%(前回比0・2ポイント減)だった。

 主な政党の支持率は、自民党41・7%(同1・0ポイント増)▽民進党8・1%(同1・1ポイント減)▽公明党4・2%(同0・1ポイント増)▽共産党4・3%(同率)▽日本維新の会3・0(同0・9ポイント減)-などとなった。

 「米国第一」政策を掲げるトランプ米大統領の就任で「世界は今より良い方向に向かうとは思わない」との回答が84・0%に達し、「思う」は7・3%にとどまった。前回調査から「思わない」が13・4ポイント増え、「思う」は6・6ポイント減。就任後に大統領令署名を乱発し波紋を広げていることなどから、国際情勢が不安定になるとの懸念が強まったようだ。

安倍首相はトランプ氏と28日深夜に電話で会談し、日米同盟の重要性とともに日米間の経済関係の重要性も確認している。ただ、同盟関係は今よりも「悪くなる」との回答が61・5%に上っている。また、トランプ氏がかつて在日米軍の撤退をほのめかしたこともあり、62・9%が「日本独自の防衛力を強化する必要があると思う」と回答。「思わない」の31・9%を大きく上回った。

 日本経済にも「悪い影響がある」(72・7%)との受け止めが支配的だ。「良い影響がある」と答えた人は5・9%のみ。トランプ氏が主張する2国間の通商交渉への政府の対応をめぐっても、「応じた方がいいと思わない」が59・8%に達した。

 政府の有識者会議が23日に天皇陛下の譲位は一代限りの特例とすべきだとの方向性をにじませた論点整理を公表したことを受け、譲位に関する考えを聞いた。その結果、「今後のすべての天皇が譲位できるよう恒久的制度に変えるべきだ」が60・8%で最も多かった。「今の天皇陛下一代に限り、譲位できるようにすべきだ」が31・4%で、「天皇は譲位すべきではない」は6・4%だった。

韓国・釜山の日本総領事館前に慰安婦像が設置されたことへの対抗措置として長嶺安政駐韓大使らを一時帰国させた安倍政権の対応を80・4%が支持した。一昨年の日韓合意やウィーン条約に反する韓国側の行動に不信感が広がり、大使らの帰任時期については「慰安婦像が撤去されてから」が68・1%に達した。


(引用終わり)

 パヨクが必死になって安倍政権を批判し、「日本議会」や「アパホテル」を批判しようとも、日本人の素晴らしいバランス感覚で支持率は上がる一方である。

韓国が火病を起こして反日に走れば走るほど安倍政権の支持率は上がる。
中国が尖閣諸島や南沙諸島を力で支配しようとすればするほど安倍政権の支持率は上がる。
国内のパヨクが沖縄の基地問題で安倍政権を批判すればするほど安倍政権の支持率は上がる。

 民進党が支持率を下げている最大の原因は蓮舫代表にある。
今国会の参院予算委員会での蓮舫の代表質問は的外れであり、総理や閣僚への執拗な個人攻撃が多く、とても聞くに耐えない。
民進党の中ですら疑問の声が上がっている。

 トランプ大統領の評価については「今後どうなるかわからない」という回答項目がないが、実際にはどうなるか分からないのである。
ただオバマ前大統領に己れの理想を託していたリベラルなお花畑の連中は、トランプ新大統領の荒業に拒絶反応を示している。

 天皇陛下の譲位問題について「皇室典範を改正して今後の全ての天皇陛下の譲位を出来るようにすべき」という暴論(民進党野田佳彦幹事長が大喜びだ)を除いては今回の世論調査全体に健全な意見が反映されている。

 皇室問題に付いては国民は基本的な知識を与えられていないので、反日メディアの世論誘導に騙されてポピュリズムに陥っている。
これについては後日考察したい。






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