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2020.03.24 (Tue)


野党 「桜」から「森友」に戻っても支持率下落の悲哀


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安倍の後は安倍

産経とFNNが先週末の実施した世論調査で野党の支持離れが鮮明になった。
「モリカケ問題」の追求から「桜を見る会」に切り替えたが決め手が無く、自殺した元財務省近畿財務局員の妻が提訴したことで再び森友問題を追及したが、その節操のない御都合主義に国民が呆れている。
その証拠に野党の支持率が落ちたと産経新聞が伝えている。

産経新聞(2020/03/24)
野党離れ鮮明
本社・FNN世論調査 政権追求空回り


 立憲民主党な主要野党は23日の参院予算委員会で、学校法人「森友学園」への国有地売却をめぐる財務省の決裁文書改竄や黒川弘務東京高検検事長の定年延長などを取り上げ、政権運営を追及した。だが、産経新聞社とFNN(フジニュースネットワーク)が21、22両日に行った合同世論調査では、内閣支持率が上昇した一方で立民などの支持率は下落。政権批判が支持につながらない現状が浮き彫りになった。(以下略)

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ポスト安倍に安倍首相が再浮上したと産経新聞が伝えている。
これしかない。
ポスト安倍に石破茂が出て来るのが不思議。
禅譲を待っている優柔不断で頼りない岸田もダメだし、若い小泉進次郎も馬脚を現した。
東京五輪が一年延長の気配が高まる中、安倍首相の再登場しかないのではないか。

産経新聞(同上)
【産経・FNN合同世論調査】
ポスト安倍、首相本人が再浮上、自民支持層では石破氏に大差


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産経新聞社とFNNの合同世論調査で、次の首相にふさわしい政治家を尋ねたところ、安倍晋三首相が昨年9月の調査以来のトップに返り咲いた。今年2月の前回調査などでは自民党の石破茂元幹事長にリードを許していたが、新型コロナウイルスの感染拡大が欧州や米国で深刻化する中、政府の感染防止対策が評価されたようだ。
 首相は前回調査より3・8ポイント増の18・8%で、石破氏の18・5%や小泉進次郎環境相の9・8%を抑えた。自民党支持層に限れば、39・3%の支持を集め、石破氏の19・7%を大きく突き放した。


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そんな中、「加計学園」の獣医学部新設をめぐり参議院に参考人として認可手続きの正当性を訴えた加戸守行・愛媛県前知事(85歳)が21日亡くなられた。
見るからに誠実な方だった。ご冥福をお祈りする。


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2019.12.19 (Thu)


「安倍政権 国の在り方変えた」と産経新聞


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祝「阿比留瑠比の極言御免 連載300回」!!

その昔、産経新聞系のイザブログがあった頃、ランキング常時一位の阿比留瑠比氏のブログに続いて当ブログが二位に付けていたのを思い出す。
阿比留記者のブログは政治とは無関係な書物の紹介などあったりして人間の幅の広さを示していた。
その阿比留氏の産経紙上連載「極言御免」が今日で6年8か月、300回になったという。
おめでとうございます!
最近はネットの産経ニュースで全文が読めなくなったが、産経新聞を定期購読するか、後程単行本として発刊されるまで待つことになる。

産経新聞(2019/12/19)
阿比留瑠比の極言御免
【連載300回】安倍政権 国の在り方変えた


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臨時国会が閉会し、記者会見で質問に答える安倍晋三首相=12月9日午後6時16分、首相官邸(代表撮影)

 政治に関わるよしなし事を好き放題に記してきた拙コラム「極言御免」は、今回で通算300回を迎えた。第2次安倍晋三政権の発足からちょうど100日となる平成25年4月4日にスタートしてほぼ週1回、6年8カ月以上も連載が続いてきたのは、すべて読者諸兄のおかげです。
 そこで今回は、憲政史上最長となった安倍政権のこれまでの仕事を、独断と偏見で振り返りたい。安倍政権といえば、民主党政権時から株価を約3倍に上げた経済政策アベノミクスや、2度にわたる消費税増税などに目が向けられがちだ。
 だが、むしろそれ以外の面、特に日本が生き残るための国際関係と安全保障分野で、国の在り方を大きく変えてきたのではないか。
(以下有料会員記事)


以下、阿比留氏は安倍首相の功績として・・・

●集団的自衛権を認める安全保障関連法の成立

●特定秘密保護法の成立

●河野談話の検証結果公表、韓国に迎合して合作で作られたことを明示。河野談話は無力化した。
これが26年(2014年)8月、朝日新聞が慰安婦報道の誤りを一部認めることにつながる。

●最初は安倍首相を危険な歴史修正主義者だとみていたオバマ前大統領は初めて被災地広島を訪れ、同盟関係はより強固になった。

●27(2015年)年8月の戦後70年の「安保談話」で「村山談話」を上書きした。

●27年12月の韓国との慰安婦合意はアメリカを「立会人」として写真撮影し・・・

「さっさと10億円の拠出を済ませ、後はどうなろうと韓国の国内問題であり責任だとの立場を取った」

●「あとは何としても憲法改正を実現してもらいたい」

アベノミクスも一応の成果を挙げているし、国際社会での日本外交が一定の評価を得ていることも安倍首相の政治力だと言ってよいだろう。
アメリカの気まぐれなトランプ大統領と一定の信頼関係を築いていることも評価していい。

27年(2015年)12月の慰安婦合意と10億円の拠出について当ブログも年末の御挨拶で・・・

しかし、冷静になってみると「軍の関与」は「強制連行」を意味しないし(その証拠に挺対協は河野談話より後退したと批判している)、10億円は韓国が求めた20億と、日本が提案した1億の中を取ったものであるとしても賠償金とは言っていない、「最終決着」と「不可逆性」の宣言にアメリカが裏書きした、韓国はもうゴールボストを動かすことが出来なくなった等々・・・
を勘案すれば安倍首相の作戦勝ちではないかと思うに至りました。


・・・と述懐し、

こうして韓国に投げたボールで韓国内は予想通り伝統的な火病に陥っています。
火病患者のもがき苦しむ姿を世界中が注視しています。

いま、安倍首相に対する非難轟々というありさまです。
悲憤慷慨する純真保守は別として、半分以上は偽装保守のアベ打倒コメントです。
いわゆる反日勢力です。


・・・としている。
この時、韓国はどうせゴールポストを動かすと安倍首相は睨んでいたに違いない。

阿比留志が書き漏らした安倍首相の安全保障関連の功績として・・・

●防衛庁の防衛省への昇格
●日本版NSC(国家安全保障会議)の新設

などが上げられる。
後は桜を散らせまいとする野党とマスゴミを蹴散らして憲法改正一筋に進んで頂きたいものだ。

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13:25  |  安倍政権  |  TB(0)  |  CM(3)  |  EDIT  |  Top↑

2018.10.15 (Mon)


消費増税決定は安倍政権の終わりの始まりか


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次期総裁は進次郎か石破かの愚

ついに安倍首相が来年秋の消費増税を宣言した。
確かに増税宣言は今やるしか無いかもしれないが、それは安倍政権の終わりの始まりを意味しているのではないか。

NHKニュース(2018/10/15)
消費税率10%に引き上げへ 首相 消費冷え込み対策などを指示


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消費税率の10%への引き上げをめぐり、安倍総理大臣は、臨時閣議で、来年10月に予定どおり10%に引き上げる考えを重ねて示したうえで、消費の冷え込みを抑える対策などに万全を期すよう指示しました。そして、こうした対策を臨時・特別の措置として、来年度と再来年度の予算案で講じていく考えを示しました。

(中略)

家計の負担は…

今回の消費増税によって家計の負担はどれくらい増すのでしょうか。
日銀が、ことし4月に公表した試算では、消費税率を一律8%から10%に引き上げた場合、増加する家計の負担は国民全体で年間5兆6000億円程度増えるとしています。
ただ、今回は食料品などを対象に、税率を8%に据え置く軽減税率が導入されることに加え、増税によって収入が増えた分を幼児教育の無償化などに充てることから、負担は3兆円程度軽減されるとしています。
その結果、増加する家計の負担は最終的に国民全体で年間2兆2000億円程度になるとしています。
4年前に消費税率が引き上げられた際には最終的な家計の負担が8兆円程度増えたとされていて、今回の負担増加は前回よりも小さくなると試算されています。


先の総選挙で自民党は増税による子育て世代への投資と学費無料化を実現すると公約したからというのである。
「子育て支援」はいいとしても学費無償化は頂けない。
いくら食料品などの軽減税率を導入しても消費減退は免れないだろう。
その上、フェイクニュースを流す朝日新聞などの新聞が増税を免れるなど許せない。

麻生副総理兼財務相「予定どおり実行される」

自民 岸田氏「引き上げは歓迎すべきこと」

公明 石田氏「今月中にも党の対策まとめる」

立民 枝野氏「消費不況の中で理解できず」

共産 小池氏「格差拡大に拍車をかけ論外」


野党は安倍政権打倒のいいチャンスとばかりに舌なめずり。
だからあの時言ったじゃないと言うために今から反対。

安倍首相は内閣改造をしたというのに支持率が落ちてしまった。

IZA(同上)
産経・FNN合同世論調査 内閣支持率47・3%
憲法に自衛隊明記賛成は50・2%


産経新聞社とFNN(フジニュースネットワーク)は13、14両日、合同世論調査を行った。第4次改造内閣発足後初となる安倍晋三内閣の支持率は47・3%、不支持は42・3%だった。支持が不支持を上回ったものの、前回調査(9月15、16両日)と比べ支持は2・0ポイント減、不支持は0・5ポイント増となり、内閣改造が支持率上昇には結びつかない形となった。
 今回の内閣改造と自民党役員人事を「評価する」は24・9%にとどまり、「評価しない」は58・6%に上った。改造内閣に期待しないという回答も51・9%あった。一方、9月の自民党総裁選で敗れた石破茂元幹事長が率いる石破派(水月会)から山下貴司法相を起用したことについては、65・4%が「評価する」と回答した。


しかし憲法に自衛隊を明記するという安倍首相の悲願の憲法改正には半数以上が賛成したというから少しは救われたか。
ただ、これが朝日新聞の世論調査になれば半数以上が反対という結果になるだろう。

IZA(同上)
産経・FNN合同世論調査 ポスト安倍は進次郎氏、石破氏に集中


次の首相に誰がふさわしいかを尋ねたところ、自民党の小泉進次郎厚生労働部会長が30.3%で首位となり、石破茂元幹事長が27.6%と続いた。「ポスト安倍」候補として名前が挙がる岸田文雄政調会長や河野太郎外相は10%以下と伸び悩んでおり、知名度向上と実績づくりが課題になりそうだ。

知名度は別として、進次郎と石破はどれほどの実績を上げたというのか。
野党と協力して自民党を裏切る石破を次期総裁とは愚民としか言いようがない。


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20:50  |  安倍政権  |  TB(0)  |  CM(16)  |  EDIT  |  Top↑

2018.03.18 (Sun)


安倍首相を降ろして誰が居る?


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安倍首相と反日メディアの戦い

パヨクメディアのひとつ、共同新聞が実施した世論調査によれば、安倍内閣の支持率が38.7%に急落し、不支持率(48.2%)が上回ったという。
その原因が一年掛けて反日メディアが連続的に報道してきたモリカケ問題とりわけ「森友文書改竄事件」であることは間違いない。
「してやったり!」とほくそ笑んでいる朝日新聞の姿が見える。

政権打倒を狙う(しかし政権交代の気概は無い)野党は毎日のように政権を批判しているが、その様は政権支持・不支持者を問わず顔をしかめるような品の無さと無政策である。
これでは内閣支持率が急落しても野党の支持率が急上昇するはずがない。

情報弱者の大多数の国民は新聞・テレビの連日の政権批判番組に洗脳されつつも、それに代わる野党も信頼していないという僅かな良識は残している。
そういう不信層は政治に失望し無党派層に流れて行くだけである。

ただ許せないのは、こういう時になると顔を出して安倍批判を繰り出す自民党の反安倍派である。

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「そろそろ、大所高所の判断をすべき時期に来ているのではないか。ハッキリ申し上げて、全部、出発点は安倍さんだと思っている」(自民党 村上誠一郎)

村上議員は安保法制にも反対した。

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「政治は自分が関わっていなくても、結果に責任を負わなければいけないことがある」(石破茂)

罪が無くても責任を取れというのである。

党内派閥はあるとしても、国難に近い状態で安倍首相を後ろから撃とうとするのは国民の理解を得られないだろう。

今秋の自民党総裁選がどのような結果になるかは分からないが、石破、岸田、野田の誰がなっても日本の舵取りは出来まい。

安倍政権は百点満点とは言えないが、少なくとも及第点は取っている。
いままでのどの政権より国益を守っている。

朝日新聞をはじめとする反日メディアの世論誘導で安倍政権が仮に倒れるとしたら、日本の民主主義は終わりである。
民主主義の終わりであるだけでなく、日本の終わりの始まりである。
しかし、「一度自民党にお灸を据えよう」とした有権者は民主党政権を生んで酷い目に遭った。
民主党政権時代の国益の損失は計り知れない。

ルーピー鳩山が基地は県外にと言った沖縄では少しずつ覚醒して来た有権者が翁長政治にノーを突きつけ始めてきた。
オール沖縄と沖縄を狙う中国にとっては困ったことであろう。
我那覇真子さんや八重山日報の仲新城誠編集長が頑張っている。
自衛隊も頑張っている。

今日、安倍首相は防衛大学の卒議式で次のように挨拶した。


安倍首相2

防衛大学校卒業式典で訓示する安倍晋三首相=18日午前、神奈川県横須賀市の防衛大学校(佐藤徳昭撮影)

「平和は決して人から与えられるものではありません。われわれの手で勝ちとるものであります。自らの手で自らを守る気概なき国を誰も守ってくれるはずはない。安全保障政策の根幹となるのは、わが国自身の努力に他なりません。そして、わが国の平和の最終的な支えが自衛隊です。平和を求める日本の揺るぎない意志と能力を明確に示すものであります」(産経新聞)


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2018.03.10 (Sat)


森友文書、財務省が書換えを認める


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しかし安倍政権は存続しなければならない

 森友問題を当初から近畿財務局のチョンボだと言っていた高橋洋一氏が、朝日新聞が証拠写真もなしに公文書を改竄したとスクープした結果を受けて、朝日新聞が潰れるか財務省が潰れるかのどちらかだと予想していた。
朝日新聞のチョンボを予想する向きももあった。

朝日新聞さん、指摘する文書の件、まさかとは思いますが全く別の決裁文書の調書を比較し、文言が変わっていると指摘ということはないでしょうか?(和田政宗参院議員)

あるいは朝日新聞の挙証責任を問う識者もいた。

⇒財務省に説明責任はあるが、朝日新聞も挙証責任がある(新田哲史)

もし、朝日がこのレベルでの情報開示のまま、事態が大きくなって、麻生財務相、あるいは安倍首相が辞任することになったとしよう。そうなると、「怪文書未満」の報道で一国を左右させることもできる悪しき前例となる。仮に左派政権が誕生した時に、産経新聞が同じような報道をやったとしても許されていいのか。

しかし今日、財務省が書換えを認める方針を固めた。

⇒産経ニュース(2018/3/10)
【森友文書】財務省が書き換え認める方針 12日に国会報告


 財務省は10日、学校法人「森友学園」への国有地売却に関する決裁文書に書き換えがあったと認める方針を固めた。
 当初の記述を削除した例が複数判明したとの調査結果をまとめ、12日に国会に報告する。関与した近畿財務局の担当職員や本省幹部らの懲戒処分を今後検討する。複数の政府関係者が明らかにした。
 書き換えがあったのは、2016年6月に森友側と国有地の売買契約を結ぶ際の決裁文書に添付した調書など。当初の文書に記載されていた交渉経緯や「特殊性」といった文言が、国会議員らに昨年開示された文書からは削除されていた。
 書き換えの時期や関与した職員の全容、何のために書き換えたのかといった点に関しては現時点で特定できていないもようで、引き続き調べる。(共同)


朝日新聞やパヨク達はさぞや勝ち誇ることだろう。
しかし小川榮太郎氏は朝日新聞と野党を厳しく糾弾している。

【悲しみ・激怒・憤怒】週刊朝日の記事を見て、この数年感じたことのないほどの激烈激甚な怒りを覚えている。誰もはっきり言わないなら、私が言う。近畿財務局職員を自殺に追いやったのは朝日新聞と反日野党だ。(小川榮太郎)

Z解体、消費増税なしという責任のとりかたがよろしい(高橋洋一)


Zとは勿論財務省のことだ。
PONKOは財務省が潰れて来年の消費増税がなくなることは日本経済にとっていいが、反日勢力の朝日新聞が潰れた方がいいと書いた。

しかし昭恵夫人の介入を示唆する馬鹿者も居る。

「本当に公文書を書き換えたなら、森友との取引はそれだけ隠さなければならない異常取引だったのだと推測される。単なるチョンボならそこまでやる必要はない。それはやはり首相夫人や政治が影響したと考えざるを得ない。違法でないにしても。」(橋下 徹)

来週からの国会はまた空転することだろう。
朝鮮半島情勢が緊迫化し、米朝会談の話も聞かれるなか、日本の政治はこんなことにいつまでも関わっていていいのか。
よもや安倍政権が倒れることはないと思うが、ここで倒閣すれば日本の前途は危うい。

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