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2018.10.15 (Mon)


消費増税決定は安倍政権の終わりの始まりか


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次期総裁は進次郎か石破かの愚

ついに安倍首相が来年秋の消費増税を宣言した。
確かに増税宣言は今やるしか無いかもしれないが、それは安倍政権の終わりの始まりを意味しているのではないか。

NHKニュース(2018/10/15)
消費税率10%に引き上げへ 首相 消費冷え込み対策などを指示


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消費税率の10%への引き上げをめぐり、安倍総理大臣は、臨時閣議で、来年10月に予定どおり10%に引き上げる考えを重ねて示したうえで、消費の冷え込みを抑える対策などに万全を期すよう指示しました。そして、こうした対策を臨時・特別の措置として、来年度と再来年度の予算案で講じていく考えを示しました。

(中略)

家計の負担は…

今回の消費増税によって家計の負担はどれくらい増すのでしょうか。
日銀が、ことし4月に公表した試算では、消費税率を一律8%から10%に引き上げた場合、増加する家計の負担は国民全体で年間5兆6000億円程度増えるとしています。
ただ、今回は食料品などを対象に、税率を8%に据え置く軽減税率が導入されることに加え、増税によって収入が増えた分を幼児教育の無償化などに充てることから、負担は3兆円程度軽減されるとしています。
その結果、増加する家計の負担は最終的に国民全体で年間2兆2000億円程度になるとしています。
4年前に消費税率が引き上げられた際には最終的な家計の負担が8兆円程度増えたとされていて、今回の負担増加は前回よりも小さくなると試算されています。


先の総選挙で自民党は増税による子育て世代への投資と学費無料化を実現すると公約したからというのである。
「子育て支援」はいいとしても学費無償化は頂けない。
いくら食料品などの軽減税率を導入しても消費減退は免れないだろう。
その上、フェイクニュースを流す朝日新聞などの新聞が増税を免れるなど許せない。

麻生副総理兼財務相「予定どおり実行される」

自民 岸田氏「引き上げは歓迎すべきこと」

公明 石田氏「今月中にも党の対策まとめる」

立民 枝野氏「消費不況の中で理解できず」

共産 小池氏「格差拡大に拍車をかけ論外」


野党は安倍政権打倒のいいチャンスとばかりに舌なめずり。
だからあの時言ったじゃないと言うために今から反対。

安倍首相は内閣改造をしたというのに支持率が落ちてしまった。

IZA(同上)
産経・FNN合同世論調査 内閣支持率47・3%
憲法に自衛隊明記賛成は50・2%


産経新聞社とFNN(フジニュースネットワーク)は13、14両日、合同世論調査を行った。第4次改造内閣発足後初となる安倍晋三内閣の支持率は47・3%、不支持は42・3%だった。支持が不支持を上回ったものの、前回調査(9月15、16両日)と比べ支持は2・0ポイント減、不支持は0・5ポイント増となり、内閣改造が支持率上昇には結びつかない形となった。
 今回の内閣改造と自民党役員人事を「評価する」は24・9%にとどまり、「評価しない」は58・6%に上った。改造内閣に期待しないという回答も51・9%あった。一方、9月の自民党総裁選で敗れた石破茂元幹事長が率いる石破派(水月会)から山下貴司法相を起用したことについては、65・4%が「評価する」と回答した。


しかし憲法に自衛隊を明記するという安倍首相の悲願の憲法改正には半数以上が賛成したというから少しは救われたか。
ただ、これが朝日新聞の世論調査になれば半数以上が反対という結果になるだろう。

IZA(同上)
産経・FNN合同世論調査 ポスト安倍は進次郎氏、石破氏に集中


次の首相に誰がふさわしいかを尋ねたところ、自民党の小泉進次郎厚生労働部会長が30.3%で首位となり、石破茂元幹事長が27.6%と続いた。「ポスト安倍」候補として名前が挙がる岸田文雄政調会長や河野太郎外相は10%以下と伸び悩んでおり、知名度向上と実績づくりが課題になりそうだ。

知名度は別として、進次郎と石破はどれほどの実績を上げたというのか。
野党と協力して自民党を裏切る石破を次期総裁とは愚民としか言いようがない。


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20:50  |  安倍政権  |  TB(0)  |  CM(16)  |  EDIT  |  Top↑

2018.03.18 (Sun)


安倍首相を降ろして誰が居る?


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安倍首相と反日メディアの戦い

パヨクメディアのひとつ、共同新聞が実施した世論調査によれば、安倍内閣の支持率が38.7%に急落し、不支持率(48.2%)が上回ったという。
その原因が一年掛けて反日メディアが連続的に報道してきたモリカケ問題とりわけ「森友文書改竄事件」であることは間違いない。
「してやったり!」とほくそ笑んでいる朝日新聞の姿が見える。

政権打倒を狙う(しかし政権交代の気概は無い)野党は毎日のように政権を批判しているが、その様は政権支持・不支持者を問わず顔をしかめるような品の無さと無政策である。
これでは内閣支持率が急落しても野党の支持率が急上昇するはずがない。

情報弱者の大多数の国民は新聞・テレビの連日の政権批判番組に洗脳されつつも、それに代わる野党も信頼していないという僅かな良識は残している。
そういう不信層は政治に失望し無党派層に流れて行くだけである。

ただ許せないのは、こういう時になると顔を出して安倍批判を繰り出す自民党の反安倍派である。

2018031804(1).jpg

「そろそろ、大所高所の判断をすべき時期に来ているのではないか。ハッキリ申し上げて、全部、出発点は安倍さんだと思っている」(自民党 村上誠一郎)

村上議員は安保法制にも反対した。

2018031805(1).jpg

「政治は自分が関わっていなくても、結果に責任を負わなければいけないことがある」(石破茂)

罪が無くても責任を取れというのである。

党内派閥はあるとしても、国難に近い状態で安倍首相を後ろから撃とうとするのは国民の理解を得られないだろう。

今秋の自民党総裁選がどのような結果になるかは分からないが、石破、岸田、野田の誰がなっても日本の舵取りは出来まい。

安倍政権は百点満点とは言えないが、少なくとも及第点は取っている。
いままでのどの政権より国益を守っている。

朝日新聞をはじめとする反日メディアの世論誘導で安倍政権が仮に倒れるとしたら、日本の民主主義は終わりである。
民主主義の終わりであるだけでなく、日本の終わりの始まりである。
しかし、「一度自民党にお灸を据えよう」とした有権者は民主党政権を生んで酷い目に遭った。
民主党政権時代の国益の損失は計り知れない。

ルーピー鳩山が基地は県外にと言った沖縄では少しずつ覚醒して来た有権者が翁長政治にノーを突きつけ始めてきた。
オール沖縄と沖縄を狙う中国にとっては困ったことであろう。
我那覇真子さんや八重山日報の仲新城誠編集長が頑張っている。
自衛隊も頑張っている。

今日、安倍首相は防衛大学の卒議式で次のように挨拶した。


安倍首相2

防衛大学校卒業式典で訓示する安倍晋三首相=18日午前、神奈川県横須賀市の防衛大学校(佐藤徳昭撮影)

「平和は決して人から与えられるものではありません。われわれの手で勝ちとるものであります。自らの手で自らを守る気概なき国を誰も守ってくれるはずはない。安全保障政策の根幹となるのは、わが国自身の努力に他なりません。そして、わが国の平和の最終的な支えが自衛隊です。平和を求める日本の揺るぎない意志と能力を明確に示すものであります」(産経新聞)


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23:23  |  安倍政権  |  TB(0)  |  CM(7)  |  EDIT  |  Top↑

2018.03.10 (Sat)


森友文書、財務省が書換えを認める


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しかし安倍政権は存続しなければならない

 森友問題を当初から近畿財務局のチョンボだと言っていた高橋洋一氏が、朝日新聞が証拠写真もなしに公文書を改竄したとスクープした結果を受けて、朝日新聞が潰れるか財務省が潰れるかのどちらかだと予想していた。
朝日新聞のチョンボを予想する向きももあった。

朝日新聞さん、指摘する文書の件、まさかとは思いますが全く別の決裁文書の調書を比較し、文言が変わっていると指摘ということはないでしょうか?(和田政宗参院議員)

あるいは朝日新聞の挙証責任を問う識者もいた。

⇒財務省に説明責任はあるが、朝日新聞も挙証責任がある(新田哲史)

もし、朝日がこのレベルでの情報開示のまま、事態が大きくなって、麻生財務相、あるいは安倍首相が辞任することになったとしよう。そうなると、「怪文書未満」の報道で一国を左右させることもできる悪しき前例となる。仮に左派政権が誕生した時に、産経新聞が同じような報道をやったとしても許されていいのか。

しかし今日、財務省が書換えを認める方針を固めた。

⇒産経ニュース(2018/3/10)
【森友文書】財務省が書き換え認める方針 12日に国会報告


 財務省は10日、学校法人「森友学園」への国有地売却に関する決裁文書に書き換えがあったと認める方針を固めた。
 当初の記述を削除した例が複数判明したとの調査結果をまとめ、12日に国会に報告する。関与した近畿財務局の担当職員や本省幹部らの懲戒処分を今後検討する。複数の政府関係者が明らかにした。
 書き換えがあったのは、2016年6月に森友側と国有地の売買契約を結ぶ際の決裁文書に添付した調書など。当初の文書に記載されていた交渉経緯や「特殊性」といった文言が、国会議員らに昨年開示された文書からは削除されていた。
 書き換えの時期や関与した職員の全容、何のために書き換えたのかといった点に関しては現時点で特定できていないもようで、引き続き調べる。(共同)


朝日新聞やパヨク達はさぞや勝ち誇ることだろう。
しかし小川榮太郎氏は朝日新聞と野党を厳しく糾弾している。

【悲しみ・激怒・憤怒】週刊朝日の記事を見て、この数年感じたことのないほどの激烈激甚な怒りを覚えている。誰もはっきり言わないなら、私が言う。近畿財務局職員を自殺に追いやったのは朝日新聞と反日野党だ。(小川榮太郎)

Z解体、消費増税なしという責任のとりかたがよろしい(高橋洋一)


Zとは勿論財務省のことだ。
PONKOは財務省が潰れて来年の消費増税がなくなることは日本経済にとっていいが、反日勢力の朝日新聞が潰れた方がいいと書いた。

しかし昭恵夫人の介入を示唆する馬鹿者も居る。

「本当に公文書を書き換えたなら、森友との取引はそれだけ隠さなければならない異常取引だったのだと推測される。単なるチョンボならそこまでやる必要はない。それはやはり首相夫人や政治が影響したと考えざるを得ない。違法でないにしても。」(橋下 徹)

来週からの国会はまた空転することだろう。
朝鮮半島情勢が緊迫化し、米朝会談の話も聞かれるなか、日本の政治はこんなことにいつまでも関わっていていいのか。
よもや安倍政権が倒れることはないと思うが、ここで倒閣すれば日本の前途は危うい。

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23:58  |  安倍政権  |  TB(0)  |  CM(8)  |  EDIT  |  Top↑

2018.02.21 (Wed)


今日の虎ノ門ニュースが河野外相をベタ褒め


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ようやく普通の国になって来た日本
国際的に通じる一流の人材


今日の虎ノ門ニュースは藤井厳喜(国際問題アナリスト・評論家)と井上和彦(軍事ジャーナリスト)の両氏が出演して河野外相を高く評価したのが印象的だった。

⇒虎ノ門ニュース(2017/2/21)
河野太郎外相、独の安保会議で中国に警鐘「操られないよう注意しなければならない」

(1:44:00 から)

産経新聞の記事の一部を紹介して河野外相を高く評価。

⇒産経新聞(2018/2/19)
河野外相 対中連携訴え 「操られないように注意」


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河野太郎外相(斎藤良雄撮影)

 河野太郎外相は17日夜(日本時間18日未明)、一連の外遊日程を終えてドイツを出発し、18日帰国した。外遊中は独南部で開かれた国際シンポジウム「ミュンヘン安全保障会議」の討論では、北朝鮮への圧力継続を訴えただけでなく、世界で影響力を高める中国への警鐘を鳴らした。
 河野氏は中国に対しても、名指しこそ避けたが、中国による「現状変更」が海洋進出だけでなく、広域経済圏構想「一帯一路」などアジアやアフリカ、中東へのインフラ投資も手段に行われていると指摘した。その上で「操られないよう注意しなければならない」と強調し、国際社会の対中連携も訴えた。

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井上和彦(軍事ジャーナリスト)
「ボクは一言、河野さん、本当によく言ってくれてる。まずは感謝申し上げたい。


(中略)

各国の権謀術策、パワーポリテイクスが今の世界を形作ってるわけだけども、そのなかで中国がなんかいやらしいことをやってるなとみんな分かりながら言わなかったのに、言っちゃうんだもん!

(中略)

ちょっと自民党の中でもなんか異端な感じのした部分もありますよね。
だけどこんな国民の思ってること、そして国家が言うべきこういう姿勢をちゃんと代弁してくれる
ほんとに『ダ・イ・ギ・シ(代議士)』って思いません?これ」

藤井厳喜(国際問題アナリスト・評論家)
「よくやってるね!」

井上
「よくやってますよねえ!」

藤井
「安倍さんの登用でしょうけど、これからの自民党を担っていく間違いなく人材の一人で、安倍首相の元で河野外務大臣が出てきて日本の外交が非常に普通の国の外交らしくなって来た
国益というものを踏まえてちゃんと堂々と発言し、相手に何か言われても動じないで日本の国益を堂々と主張する。
立派な外務大臣が出てきましたね
悪いけど、前の人が存在感が薄かったので、このくらいの人が本当は自民党に5-6人居ないといけないね」

(中略)

井上
日本の国益を考えて発言してくれるこういう外務大臣は久しぶりじゃないですかね」

藤井
「今後は慰安婦問題についても是非正論を、日本の汚名を晴らすような行動をお願いしたい」

井上
「オーストラリアで慰安婦像が出来ると聞いて藤井さんが現場に駆けつけて色々やられた。しかし日本政府はまったく取り上げなかった。いま安倍政権になってようやく日本の外交が熟成してきた」

藤井
「民間人の方が動きやすい部分もあるので、官民一体となってジャパンハウスの予算もこっちに回して欲しい」

井上
「漫画や寿司は日本の名声を広める上ではいいが、日本の名誉を傷つけることに対して、名誉を回復するためのジャパンハウスであって欲しい」

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藤井
「信用してるがもっと高いと思った」

井上
「87%ならまあまあ信用している。昔、河野さんが批判を浴びていた時ににくらべたのいいじゃないですか、これ」

藤井
国際的に通じる一流の人材ということですよ」


大化けしたといわれる河野太郎外相。
「ごまめの歯軋り」という公式サイトがあるが、日本はごまめの歯軋りを止めて世界に堂々と自己主張していこう。
これからも父親と日本の汚名をそそぐべく活躍して欲しい。

反日メディアは予算委員会で河野外相が居眠りをしていると批判しているが、居眠りできないほどの緊張感を抱かせる質問を野党はしろ。

また下らない予算委員会で時間を取られて海外出張できない河野外相は土日を利用して海外出張しているとか。

⇒産経ニュース(2018/2/19)
河野太郎外相、苦肉の「土日外交」 中国政府に「借り作った」 ツイッターで不満爆発


 1月22日の通常国会召集以降、河野太郎外相が苦肉の「土日外交」を強いられている。平日は朝から夕方まで国会審議に対応し、海外出張が可能なのは「土、日」にほぼ限られているからだ。今後も国会審議に過度に縛られれば、肝心の外交交渉で国益を損なう懸念もある
 「腕を組んで目を瞑(つぶ)る暇に仕事させてほしい!」。河野氏は14日、自身のツイッターで同日の衆院予算委員会に不満を爆発させた。この日は外交・安全保障をテーマとしたテレビ中継入りの集中審議だった。河野氏も終日、出席した。
 ところが、質問は働き方改革関連法案に集中し、外交に関する議論は低調な上、答弁機会の少ない河野氏が閣僚席で目を閉じている姿に、ネット上で「寝ている」との指摘が相次いだことも不満爆発につながったようだ。
(以下略)

もっと河野外相を海外で働かせろ。
やっぱり河野外相の専用機を用意してもいいのかもと思ったりして・・・

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19:19  |  安倍政権  |  TB(0)  |  CM(3)  |  EDIT  |  Top↑

2017.08.04 (Fri)


安倍内閣改造 4紙の社説検証


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朝日・毎日が責任追及 読売・産経は朝韓中の対応急げと

朝日、毎日、読売、産経の4紙を読み比べてみた。
朝日と毎日は安倍首相の責任は追及するが、日本が今直面している中韓北との関係への言及はゼロ。
憲法改正については朝日はスルー、毎日は反対。
読売と産経は北朝鮮の脅威に言及し憲法改正に肯定的だ。

「安倍の葬式を出せ」が社是である朝日新聞は徹底的に安倍首相を攻撃している。
「自社独自の」世論調査結果を根拠に首相個人が国民の信頼を得ていないと決め付けている。

相変わらず「こんな人たちには負けるわけにはいかない」発言に固執し(この発言のどこが悪いのかサッパリ分からぬ)、稲田前防衛相を閉会中審査に出せと要求し、共謀罪は「多くの国民が懸念を抱いている」そうな。
流石に逮捕された籠池夫妻の森友学園問題には言及せず、加計学園問題の「疑惑隠し改造」だから説明責任を果たせと主張する。
しかし、追求する側こそ立証責任を果たすべきである。

⇒朝日新聞社説(一部抜粋)
内閣改造 強権と隠蔽の体質正せ


「忘れてならないのは、政権失速の最大の原因がほかならぬ首相にあるということだ。朝日新聞の7月の世論調査では、首相の最近の発言や振るまいについて61%が「信用できない」と答えた。

(政策ではないのね)

 辞任した稲田元防衛相を国会の閉会中審査に出席させようとしない姿勢は、身内に甘く、都合の悪い情報を隠そうとする政権の体質がまったく変わっていない現実を露呈している。
 政権の強権姿勢と隠蔽(いんぺい)体質を正せるかどうか。改造内閣が問われるのはそこである。

自らが深く傷つけた政治全体への信頼を取り戻す一歩を踏み出すことができるか。問われているのは首相自身である


(引用終わり)

どうしても安倍首相個人のクビを取りたいといっている。
森友学園問題はすっかり忘れて加計学園問題とPKO日報問題と共謀罪の3点セット攻撃だ。

毎日新聞は加計、森友、日報問題、共謀罪の4点セット攻撃。
憲法改正はやめて「経済最優先」にすべきだというが、アベノミクスはそこそこ成果を上げているから今こそ憲法改正だろう。

⇒毎日新聞社説(抜粋)
安倍首相が窮余の内閣改造 政治姿勢も手法も変えよ


「お友達内閣」批判に配慮し、挙党態勢作りを目指した点も認めていい。
 だが、支持率の急落は、「加計学園」問題での乱暴な対応や、「共謀罪」法をはじめ、世論を二分する法律を数の力で成立させてきた首相の強引な手法に国民の不信感が強まっていることが大きな要因だ。
今回を機に、かつてのような活発な議論が交わされる自民党に戻ることができるかどうかも脱「1強」のカギとなる。


(引用終わり)

「1強」がどうしてもいけないらしい。
いまでも石破茂などが外野(テレビ、新聞、雑誌)で安倍首相の後ろから鉄砲を撃っているではないか。
北朝鮮がミサイルを発射し、中国の公船が日本の領海を侵犯しているいま、「かつてのような活発な議論を交わす」ヒマなどない。
政府与党が一丸となって対処すべきだろう。

読売新聞は経済優先かつ防衛省の再建を急げと注文している。
憲法改正は「しっかりと論議を深めることが大切」と肯定的。

⇒読売新聞社説(抜粋)
安倍内閣改造 「経済最優先」で原点回帰せよ 


防衛省再建を急ぎたい。
北朝鮮の核・ミサイルの脅威が拡大する中、日米同盟を強化する必要性は一段と増している。経済、軍事両面で影響力と自己主張を強める中国や、反日的な姿勢を内包する韓国の文在寅政権との関係改善も重要かつ困難な課題だ。


産経新聞は憲法改正と北の脅威に触れ、一番まともか。
ただ稲田前防衛相はどうしても許せないらしい。

⇒産経新聞(抜粋)
内閣改造 憲法改正へ歩み止めるな 北の脅威から国民を守り抜け


「稲田朋美元防衛相は防衛省・自衛隊を統率できない姿勢を露呈した」

稲田氏の統率力不足と言えばそれまでだが、制服組と背広組の内紛と陸自のクーデターがそもそもの原因だろう。

「戦後日本で、憲法改正を現実の政治日程に乗せたのは首相だけだ。その旗印が揺らげば「安倍政治」の意味は大きく減じ、自己否定につながりかねない。
 首相の決意を改めて問いたい。首相と自民党は、改正案の策定や有権者との積極的な対話を通じ、改正への機運を高めてほしい。
 喫緊の課題として、安倍政権がさらに力を入れるべきは、北朝鮮にいかに対処するかである。」


憲法改正と北朝鮮対応が急務であるのは正しい。

 「国民の信頼回復を図るといいながら、おかしなことがある。陸上自衛隊の日報問題をめぐる閉会中審査について、自民党が稲田元防衛相の出席を拒んでいることだ。臭いものにフタをする対応は、改めなければならない」

産経新聞までこう言うならやっぱり稲田前防衛相にご出席頂き、真実を暴露して頂こうか。
しかし、関係者が責任を取って辞任した後で今更という感なきにしもあらずである。

【安倍内閣支持率が再上昇】

毎日新聞
支持率35%で7月の前回調査から9ポイント増。不支持率は47%で同9ポイント減

共同通信
支持率44.4%と前回7月の調査より8.6ポイント上昇。不支持は9.9ポイント減の43.2%


国民の信頼は回復しつつある。




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22:24  |  安倍政権  |  TB(0)  |  CM(1)  |  EDIT  |  Top↑
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