2015.06.13 (Sat)


元自民党議員の老害がひどい


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 今日の産経抄が忘れていたことを思い出させてくれた。

 自社さ連立政権で社会党の村山富市社会党委員長を担いだ河野洋平氏の悪行。
暗躍した小沢一郎。
村山談話と河野談話という大きな2本のトゲを日本の喉に突き刺して、いまだに日本を苦しめている両人が日本記者クラブで互いに互いを賞賛し合ったとは恐れ入る。

 本来ならば二人は国賊として公開処刑か国外追放をして然るべきだ。
野党はもとより、自民党のOBが安倍政権の足を引っ張っている。

 一概に年寄りが悪いとは言わないが、前出のエズラ・ボーゲル名誉教授といい、今の時代老害があまりにも多すぎる。

 そうかと思うば、一方ではこれも前出の民主党小西洋之議員のような非常識かつ不勉強な若者が現役政治家の中に紛れ込んでいる。

民主党がいくら夢よもう一度と願っても、政権奪回は無理である。

安倍首相はブーメランの民主党の妨害行為や元政治家の老害に屈することなく「粛々と」憲法を改正し、強い日本を目指して行くことに期待したい。
中国と朝鮮半島国を除く世界中の国々がそれに期待しているからである。

産経抄(2015/6/13)

 梅雨本番のじめじめした日が続くと、戦後もっとも醜悪だった政権交代劇を思い出す。今から21年前、当時は実力者だった小沢一郎氏の強権的手法に反発して社会党が連立与党を離脱、行き詰まった羽田孜内閣は総辞職し、6月29日に首相指名選挙を迎えた。

 ▼このとき、自民党総裁だった河野洋平氏は、社会党の村山富市委員長を首相に推した。反発した海部俊樹元首相が自民党を離党、小沢氏らによって瞬く間に対抗馬に担ぎ上げられ、僅差で村山氏が勝った。自民、社会両党とさきがけによる自社さ連立政権が誕生した。

 ▼数合わせの離合集散は、政界の習いとはいえ、これほどの野合はかつてなかった。主義主張がまったく異なる自民党と社会党が手を組んだのだから、両党の熱心な支持者はあっけにとられた。政治不信が一気に進み、村山氏は首相在任中、衆院を解散して国民に信を問えなかった。

 ▼そんな河野、村山両氏が先日、仲良く並んで日本記者クラブで会見した。ご両人とも高齢にもかかわらずお元気で何よりだが、独善ぶりは相変わらずだった。

▼お年寄りの中には、自分たちがしたことが最高で、若い世代がやろうとすることは何でも気にくわない、という方がおられる。ご両人はその典型で、20年前に出した自虐史観丸出しの「村山談話」と慰安婦問題に関する「河野談話」を互いに褒め合い、安倍晋三首相に継承するよう迫った。

 ▼河野氏と同世代で、自社さ政権樹立にうごめいた武村正義亀井静香両氏も安全保障関連法案に反対を表明した。山崎拓氏を含めた彼らに共通するのは、現政権への憎しみが強く、中国や北朝鮮・韓国に異様に寛容な点である。「老兵は死なず、ただ文句を言うのみ」では、あまりに情けない。

(引用終わり)

産経新聞の阿比留瑠比記者は「極限御免」のなかで「村山、河野両氏の善意と真実の勘違い 日本人の名誉を傷つけているのは、どっち?」と辛辣に両氏を叩いている。

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2015.03.31 (Tue)


野党の「我が軍」拘泥を産経が批判


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  安倍首相が「我が軍」と意図的か、あるいは口を滑らせたのか国会で答弁したことで、野党は蜂の巣を突いたように騒ぎ立て、安倍首相を攻め立てた。
それに反日メディアの乗っかって安倍批判を展開した。
その非生産的で愚かな行動は当ブログでもご紹介した。

 結果は、それ以外に自民党政権への攻め手のない野党と反日メディアの愚を国民に知らせただけだった。
それともうひとつ。
憲法9条がいかに現状にそぐわない足枷であることかということが明らかになったということだ。

今夜の産経ニュースも政策論で戦わない野党の愚かさをコラム「正論」ならぬ「政論」で指摘していたのでご紹介する。


産経ニュース(2015/3/31)
【政論】首相の「わが軍」発言に拘泥の野党 政策論は置き去り


 安倍晋三首相が自衛隊を「わが軍」と発言したことに、一部の野党が反発し、首相が釈明に追われる場面が続いている。これが国民の求める有益な国会審議といえるのか

 「『わが軍』の透明性を上げていくことにおいて、大きな成果を挙げている」

 首相は3月20日の参院予算委員会で、自衛隊が他国軍と行う共同訓練の意義をこう説明した。だが、民主党が「わが軍」発言を問題にしたのは4日もたってからだ。細野豪志政調会長は3月24日の記者会見で「憲法の枠組みの中で積み上げた議論を全部ひっくり返すような話だ」と批判し、首相追及の構えを強めた。

 確かに憲法9条は「陸海空軍その他の戦力は、これを保持しない」と定める。このため政府は自衛隊を軍隊とは区別し「自衛のための必要最小限度の実力組織」としてきた。その意味では首相は付け入る隙を与えたが、軍隊に明確な定義はなく、自衛隊は国際的に軍隊と認識されている。

 日本は、軍人の捕虜の扱いを定めたジュネーブ条約に加盟しており、政府は平成14年の政府答弁書で「自衛隊は一般にはジュネーブ条約上の軍隊に該当すると解される」としている。「軍隊」としなければ、自衛隊員が他国軍に捕まった場合、「捕虜」ではなく「殺人犯」として扱われる可能性もあるためだ。その意味では首相が共同訓練の議論の中で、自衛隊を「わが軍」と呼んだことに違和感はない。

 首相は3月27日の参院予算委で「相手国である他国軍との対比をイメージして自衛隊を『わが軍』と述べた。それ以上でもそれ以下でもない」と説明。さらに、23年10月の衆院安全保障委で民主党政権の一川保夫防衛相(当時)が「外国から攻められれば戦うという姿勢だから軍隊という位置付けでもよい」と答弁していたことも持ち出して反論した。それでも社会保障や安全保障、経済といった重要政策の議論が後回しにされている状態に、しびれを切らしたのは首相だった。3月30日の衆院予算委で、今後は「わが軍」と呼ばないと明言し、幕引きを図ったのだ。

 国会でこうした不毛な論争が続くのは、実態にそぐわない9条を今も抱えているためだ。首相は最後にこう付け足すべきだった。

 「だから、一刻も早く憲法9条を改正しなくてはならない。責任ある野党ならば、改正に協力すべきだ」(石鍋圭)


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2015.03.25 (Wed)


安倍首相が「わが軍」と言って何が悪い


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言葉狩りしかできない野党に国民は愛想尽かし

 安倍首相が20日の国会答弁で自衛隊を「わが軍」と言ったと反日野党と反日メディアが騒いでいる。

ネガティブリスト方式でない現在の自衛隊は厳密な意味では確かに「軍隊」ではないかもしれない。
しかし、海外では "Japan Self Defence Force" と呼ばれて Force=軍隊 と認識されている。
日本がいくら「自衛隊」などと姑息な呼称で誤魔化しても国際社会では立派な軍隊なのである。

朝日新聞(2014/3/25)
首相の「我が軍」発言、民主は国会で追及へ 維新も批判


 安倍晋三首相が20日の国会質疑で自衛隊を「我が軍」と述べたことに対し、野党から24日、批判が相次いだ。
 民主党の細野豪志政調会長は会見で「これまで自衛隊という形で、憲法の枠組みの中で積み上げた議論を全部ひっくり返すような話だ。非常に理解に苦しむ」と指摘。「(首相は安全保障法制の)与党合意ができて、前のめりになっているのかもしれない。この問題は時間をかけてしっかり国会でやることが、極めて重要だ」と述べ、国会で追及する考えを示した。
 維新の党の松野頼久幹事長も記者団に「あくまで我が国は自衛隊だ。不安をあおるような言い回しは、気をつけるべきだ」と指摘した。


(引用終わり)

国会で追及 ?
野党はつまらぬ言葉狩りをしないで、もっとましな政策論争をせよ。
「不安をあおる」というが不安に思うのは中韓と反日野党だけである。

毎日新聞(同上)
民主・細野氏:安倍首相「わが軍」発言に「理解に苦しむ」
「憲法の枠組みで積み上げた議論、ひっくり返すような話}


 民主党の細野豪志政調会長は24日の記者会見で、自衛隊を「わが軍」と表現した安倍晋三首相の国会答弁を取り上げ、「これまで憲法の枠組みの中で積み上げた議論を全部ひっくり返すような話で、理解に苦しむ」と批判した。
 「自衛隊は通常の観念で考えられる軍隊とは異なる」というのが政府の公式見解。2006年の第1次安倍内閣の政府答弁書は「自衛隊はわが国を防衛するための必要最小限度の実力組織であり、憲法が保持を禁止する『陸海空軍その他の戦力』には当たらない」としている。
 首相は20日の参院予算委員会で、自衛隊と他国軍の共同訓練に関する真山勇一氏(維新の党)の質問に対し「わが軍の透明性を上げていくことに大きな成果を上げている」と答弁し、直後に「自衛隊」と言い直した。【福岡静哉】


(引用終わり)

 民主細野政調会長も安倍首相の言葉尻をとらえて鬼の首でも取ったように喜んでいるのは、政策論争で太刀打ちできないために些細なことでも揚げ足を取って安倍政権を揺さぶろうとしているのが国民にはすべてお見通しだ。
こんな事をしていたらいつまで経っても民主党は国民の信を得られないだろう。

東京新聞(同上)
首相「わが軍」答弁に批判相次ぐ 野党「説明つかない」


 安倍晋三首相が自衛隊を「わが軍」と国会答弁したことに関し、野党幹部は25日、「憲法に戦力を持たないと明記しているのに説明がつかない」(民主党の枝野幸男幹事長)などと批判を続けた。
 記者会見で、枝野氏は「わが国の自衛隊であり、安倍さんの自衛隊ではない」と指摘した。民主党の榛葉賀津也参院国対委員長は「軍隊ではなく自衛隊、軍人ではなく自衛官だ。これが憲法の制約だ」と反発した。
 共産党の穀田恵二国対委員長は「戦争する国づくりに一路まい進しているという本音だ」と批判した。(共同)


(引用終わり)

枝野民主党幹事長は「わが国の自衛隊であり、安倍さんの自衛隊ではない」と批判したが、安倍首相は自衛隊の最高指揮官であることをご存じないか。
そういえば、民主党の菅元首相は自分が最高指揮官だとは知らなんだ。

共産党の穀田国対委員長は「戦争する国づくりに一路邁進」と批判したが、「戦争できる国」になることは大いに結構。
戦争できる力を持たないと戦争を仕掛けられる。
強力な戦力保持こそ戦争を回避する最高の手段である。

したがって、菅官房長官が「まったく問題ない」と定例記者会見で述べたとおりである。

産経新聞(同上)
首相「わが軍」答弁に菅氏「まったく問題ない」 民主・枝野氏は批判


 民主党の枝野幸男幹事長は25日の記者会見で、安倍晋三首相が国会で自衛隊を「わが軍」と答弁したことについて「憲法に陸海空軍その他の戦力を持たないと明記されている。説明がつかない」と批判した。「わが国の自衛隊であり、安倍さんのものではない」とも語った。
 これに対し、菅(すが)義偉(よしひで)官房長官は同日午後の記者会見で「まったく問題ではない。外国の軍隊との共同訓練の質問があり、その流れの中で言った。すぐに『自衛隊』とも言っている」と反論。「自国の防衛を主たる任務とする組織を軍隊と呼ぶのであれば、自衛隊も軍隊のひとつだ。自衛隊は一般的に国際法上は軍隊に該当する」とも説明した。
 首相は20日の参院予算委員会で、自衛隊と他国の軍隊との共同訓練に関して「わが軍の透明性を上げていくことに大きな成果を上げている」と答弁した。


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2015.02.12 (Thu)


著名人等が安倍首相批判で集結!!

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追い詰められた左翼の危機感

日刊ゲンダイという安倍憎し一筋のタブロイド版与太新聞は面白い。
朝日新聞と同じで連中の記事の裏側に真実が潜んでいるからだ。

「日刊現代社の事務所は朝日新聞の連結子会社である日刊スポーツ新聞社と近いこともあり、日刊スポーツ新聞社やその子会社(朝日新聞から見れば孫会社)とは取引関係にある」(ウィキペディア)

 なんのことはない。朝日新聞と同じ穴のムジナだったのだ。
安倍政権を批判すると唇が寒いと「著名な言論人」が「大政翼賛会」というレッテル貼りで嘆いている。
左翼の「大政翼賛会」は「ヘイトスピーチ」と同じレッテル貼りである。

 著名な言論人の顔ぶれを見ると、共通点がある。
憲法改正反対、集団的自衛権反対、特定秘密保護法反対、安倍談話には中韓への痛切な謝罪文を入れろ、安倍政権を倒せ、アイ・アム・ノット・アベと叫ぶ。

 それはそうだろう。古賀茂明(元経産官僚)などは安倍首相の風下にも置けない不逞の輩だ。
緊急声明の発表会に居並ぶ面々は(といっても3人しか見えないが)古賀の隣に小林節慶大名誉教授が居る。
彼は当ブログでもご紹介したとおりガチガチの憲法改正反対論者だ。
左側には雨宮処凛というこれまた左翼。
この他、原発に反対しながら電気を使った楽器を演奏する坂本龍一、内田樹などなど。

 悲鳴をあげる彼等左翼がいよいよ追い込まれて来たという紛れもない事実は大変結構な話である。
いままで一国平和主義でのほほんと暮らしてきた日本人が、いまようやく目を醒まし始めたのだ。

 横暴かつ危険な中国、それになびく韓国、拉致被害者を返そうとせずにミサイルを撃ち込む北朝鮮、ウクライナに侵攻し北方領土を返そうとしないロシア、日本を瓶の中に閉じ込めようとするアメリカ、日本を狙うテロリススト集団、そして国内に潜伏する反日スパイ・・・

こんな状況のなかで日本人意識が変わらないでどうする。
遅まきながら眼を醒まし始めた巨人ハルクの反日メディア、反日左翼狩りが始まる。

日刊ゲンダイ(2015/2/10)
著名言論人が緊急声明 「今の日本は翼賛体制の第2段階だ」

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後藤健二さんがイスラム国の人質となって以降、安倍政権を批判すると、ネット社会では「テロリストの味方か」みたいに叩かれる風潮が高まっている。

 その背景には自民党支援のネット組織の存在が見え隠れするが、官邸の圧力も露骨だ。元官僚の著述家、古賀茂明さんが「報道ステーション」で「I am not Abe」運動を呼び掛けたところ、さっそく、官邸筋が動いた。こうしたことが有形無形の圧力となって、現場の刃がそがれていく。安倍政権はというと、人質事件に乗じて、戦争法整備を推し進めようとシャカリキなのだから、怖くなる。
 そんな中、もう見ちゃいられないとばかりに言論人が立ち上がり、「翼賛体制の構築に抗する言論人、報道人、表現者の声明」を9日に出し、記者会見した。声明には<「非常時」であることを理由に政権批判を自粛すべきだという理屈を認めてしまうなら原発事故や大震災などを含めあらゆる「非常時」に政権批判をすることができなくなってしまう。日本が交戦状態に入ったときなどにも(その)理屈を認めざるを得なくなり、結果的に「翼賛体制」の構築に寄与することになるだろう>と書かれている。
 賛同人には古賀氏の他、音楽家の坂本龍一氏、憲法学者の小林節氏、思想家の内田樹氏、映画監督の是枝裕和氏、パロディー作家のマッド・アマノ氏、作家の平野啓一郎氏、パーソナリティーの吉田照美氏、劇作家の平田オリザ氏、吉本芸人のおしどりマコ氏ら多数の有名人が集まった。

 古賀氏は改めてこう言った。
「これまでもマスコミの自粛、萎縮というものを感じていましたが、いまは相当な危機を感じています。翼賛体制にはホップ、ステップ、ジャンプがあって、ホップで権力側は報道にやんわり文句を言う。そうなると現場は面倒になって、ステップでメディアは自ら権力側に迎合していく。そうした報道により、ジャンプで、選挙による独裁体制が確立する。今はステップの段階に来ています」

 その古賀氏の自宅周辺を最近、神奈川県警が警備を強化しているというから、本当に笑えない世の中になってきた。

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2015.01.27 (Tue)


朝日バッシングは下らぬとテレ朝青木理コメンテーター

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 前エントリーで朝日新聞を集団提訴するニュースをご紹介したが、一方ではこのような動きを「下らない朝日バッシング」だとして朝日新聞を擁護する男が居る。

下らないワイドショー番組であるテレ朝「モーニングバード」の常連コメンテーターの青木理(元共同通信記者)である。

そのインタビュー記事を載せたのが、安倍首相を親の仇とばかりに連日貶めている日刊ゲンダイ。
とにかくそのアンチ安倍ぶりが病的なのだ。
口を極めて安倍首相を罵(ののし)る記事は狂気の沙汰である。

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 世間ではアサヒ芸能と日刊ゲンダイがヨタ新聞として並び称されているらしい。
アサヒ芸能は読んだことが無いから知らないが、日刊ゲンダイはニュース特集版の見出しを見ただけで、あ、これは日刊ゲンダイの記事だなとすぐ分かる。

少し長いが、日刊ゲンダイの異様な青木理インタビューをPonkoの合いの手を入れてご紹介する。

日刊ゲンダイ(2015/1/26)
青木理氏「朝日叩きは社会が変質する中で起きた歴史的事件」

(なお元の表題は・・・

青木理氏「朝日バッシングは変質社会で起きた歴史的事件だ」

となっている。)

 昨夏来の朝日新聞をめぐるバッシング報道は、異常と言っていい。従軍慰安婦など誤報についての朝日側の対処に問題があるとしても、週刊誌やネットに「国賊」「売国」という言葉が飛び交い、記事を書いた記者が個人攻撃までされた。「抵抗の拠点から 朝日新聞『慰安婦報道』の核心」(講談社)を緊急出版した反骨ジャーナリストの青木理氏は、この問題を歴史修正主義がうごめく中での「歴史的事件」だと憂えていた。

――先日、朝日新聞が「信頼回復と再生のための行動計画」をまとめました。朝日としてはこれでひとつの区切りということでしょうが、どうご覧になりましたか。

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 一刀両断にはしにくいけれど、率直に言ってしまえば、くだらない話だよね

――くだらない?

 今回の「朝日バッシング」の原因を考えれば、確かに朝日側のミステークがあった。吉田証言の記事を長年放っておいたミス。その記事を取り消したのに謝罪しなかったミス。バッシングに対処する過程でも池上コラムの掲載見送りなどの致命的ミスがあった。だから朝日に責任がないとは言わないけれど、そもそもこの騒動は朝日を叩きたい連中が仕掛け、じわじわと強まった圧力に朝日が屈してしまった色彩が濃い。その“総括”として朝日がいくら「行動計画」なるものを作ったって大した意味はない。朝日の人たちにしてみれば、「何とかこれで許してください」ということなんだろうけれど。

――一連の朝日バッシングを「歴史的な事件」とおっしゃっています。

 なぜこの時期に朝日がこれだけ叩かれたかといえば、まずは安倍政権の存在でしょう。現首相は朝日を露骨に敵視してきた。きっかけのひとつは、たとえばNHK問題(編集部注=NHKが放送した慰安婦問題に関する番組で、安倍らが事前に政治的圧力をかけたと朝日が報道、朝日VS安倍・NHKのバトルになった)。失敗に終わった第1次政権期、朝日に激しく批判された恨みもあるだろうし、根本的には、戦後民主主義的な価値への憎悪もある。この本の取材で朝日の若宮啓文・元主筆も言ってたけれど、彼は政界のサラブレッドでありながら、妙なコンプレックスみたいなものがある。つまり東大とかリベラル、あるいは進歩的知識人や文化人が大嫌い。その牙城のような朝日にガツンと言わしてやりたいとの思惑があった

(安倍首相を二流の私立大学出だと批判することは自ら天に唾するようなものだ。
東大=官僚=朝日新聞 に対するコンプレックスがあるなどという分析はまさに噴飯ものだ。
朝日新聞に対する集団訴訟を起こした原告団長の渡部昇一上智大名誉教授は安倍首相がいわゆる一流大学卒ではないからこそ自由な視点と豊かな発想を持つことが出来たとその著書で称賛している。
青木理も慶応大学の文学部では大きなことは言えまい)


――安倍VS朝日の延長線上で、ここまでバッシングが拡大したということでしょうか。歴史修正主義の広がりという点ではどう

(日刊ゲンダイ編集子は「歴史修正主義」だと聞いたようなレッテル貼りをするのが小賢しい)

現政権の背後にはもちろん、歴史修正主義のうごめきが横たわってます。かつての戦争にはいろんな見方があるんだろうけれど、基本的には悪いことをしたという反省の下、迷惑をかけた隣国に申し訳ないと思い、二度と海外で武力行使しないというのが戦後70年の歩みだった。かつての自民党だってそういう立場が主流だったのに、過去はもう忘れたいという連中が増えた。保守的というより、薄っぺらで反知性的なタカ派みたいな連中が増殖し、その極北が現首相です。しかも冷戦体制が崩壊し、いわゆる55年体制が過去のものとなる中で政治的なリベラル陣営はほぼ壊滅し、労働組合だって息も絶え絶え。そういう状況下、戦後民主主義的な価値をいまも表象している代表格が朝日だとみなされ、誤報というミスに乗じて一斉に攻撃が襲いかかった。逆にいえば僕は、そうした圧力に耐え切れなくなった朝日が慰安婦問題の一部記事取り消しに追い込まれたという方が正確だと思っているけれど、いずれにせよ、日本社会が戦後70年経って歪んだ変質を遂げつつある中で起きた歴史的事件だと考えています。

――それにしても、「売国」とか「日本をおとしめている」など、言葉の使われ方が異常です。それもメディアがメディアに対してそうした言葉を使っている。

(メディア同士が批判し合うのはおおいに結構。小さい産経新聞は怪物の朝日新聞に食らいついた。その度胸は称賛に値する)

 メディアの報道は、権力の監視を大きな役目とする以上、常に“国益”を損ねうる。しかし、政治の不正だろうが社会の問題点だろうが、あるいは自国の恥部だろうが、メディアがそれを果敢に暴くことで問題が顕在化し、改善に向けた議論が活性化し、将来的には“国民益”とか“市民益”につながっていく。これがメディアの仕事です。こんなこと、保守も進歩もリベラルも関係なく、メディア人共通の常識だったはずですが、そのタガが完全にハズレてしまった。

(メディアスクラムという国民に偏向思想を植え付けるタガがハズれただけのこと)

――メディア自身に病巣があるという見方もできますね。

 メディアに誤報はつきものであり、それに気づいたら速やかに訂正するのは大原則ですが、もっと悪質な誤報に頬かぶりしているケースなんて山のようにある。例えばイラク戦争。当時のブッシュ政権は「大量破壊兵器の脅威」をあおって侵略戦を繰り広げたけれど、そんなものはなかった。つまりブッシュ政権の言い分を垂れ流した報道はすべて誤報です。いくつかの欧米メディアは後に検証したけれど、日本の新聞は知らんぷり。数々発覚する冤罪事件だって、捜査当局の情報を垂れ流した記事は誤報だらけですが、きちんと検証したり訂正したなんて話、ほとんど聞かない。それは僕だって例外じゃないし、この仕事をしていたらみんな似たようなものなのに、素知らぬ顔で朝日の誤報をことさら叩く。異常です。当たり前だと思っていたことが当たり前じゃなくなっている。異常が常態化している。

(みんなやってるんだから朝日新聞だけ叩くな てか)

――一連の朝日バッシングで、結局、高笑いしているのは安倍首相ではないでしょうか。目に見えるような形で自らの手を直接下したわけでもなく、朝日が批判にさらされ、自滅した。福島原発事故をめぐる吉田調書の問題でもそうです。

 去年のメディア報道の中で、朝日の吉田調書すっぱ抜きは間違いなく最大の特ダネでしょう。なぜ「所長命令に違反 原発撤退」という部分に焦点を当てたのかは僕も疑問に感じるけれど、政府が隠す調書を公にしたこと自体、ピカイチのスクープだった。なのに朝日はその記事を取り消してしまった。修正や訂正なら分かるけれど、取り消しという虚報扱いしてしまったのは、メディアとジャーナリズムの将来に禍根を残します。

(真相は政府が吉田調書を隠したのではなくて、吉田氏は後に公表しないという約束で聞き取りに応じた。「僕も疑問に感ずる」などと白ばくれるな)

――吉田調書は、いったん原発事故が起きたら、指揮命令系統が利かず、メチャクチャになってしまうという現実をまざまざと見せつけました。あのスクープは、今後の原発再稼働をストップさせるほどの重要証言だったはずですが、そうならなかった。

(原発再稼働ストップだと? 民主党政権下で菅直人元首相の愚かさと吉田所長の命を張った非常事態の対応の重要証言だろう)

 5月20日に朝日がスクープして約3カ月、どこも調書を入手できなかったのに、朝日バッシングが始まった8月に産経が入手し、読売などが続いた。官邸のリークでしょう。しかも産経や読売は、調書の本質ではなく、朝日記事が間違っているという部分に焦点を当てた。政権にとっては一石三鳥でしょう。原発事故の凄惨な本質はさほど語られず、調書を非公開としてきたことも批判されず、憎き朝日叩きの材料に矮小化できたんですから。メディアは権力に踊らされた。戦後ジャーナリズム史に残る大敗北です。

――そんな安倍政権下で、日本社会の変質が「上部」から「下部」まで広がっているということですね。

 街角でヘイトスピーチをがなり立てている在特会やネトウヨといわれている連中など、さほど大きな力を持っていると僕は思いません。むしろ深刻に捉えるべきは、一般の人々の間にそうした空気がうっすらと積み重なるように醸成されているらしき現状です。嫌韓本や嫌中本があふれ、週刊誌が嫌韓や嫌中をあおる。テレビだって隣国の事件をことさら大きく扱い、「日本では考えられませんね」みたいなことを平気で語る。こういう状況が続くと、隣国を嫌悪し、自国を優越視する不健全な空気が拡散します。そういう「下部」構造が、安倍政権のような「上部」構造を支える。安倍政権なんて今後どうなるか分からないけれど、人々の間に広がる排他と不寛容の風潮は、一度蔓延すると容易に消せない深刻な病です。戦後70年を迎えて歴史修正主義や排他、不寛容のうごめきが強まっている現状は、心底憂鬱です。

(ヘイトスピーチ、在特会、ネトウヨの連中と批判するが、日本人が正しいナショナリズムに目覚めたのは中国と韓国のお蔭である)

▽あおき・おさむ 1966年、長野県生まれ。慶大文卒。共同通信社で社会部、ソウル特派員。06年からフリー。主な著書に「日本の公安警察」「トラオ」「誘蛾灯」「青木理の抵抗の視線」などがある。

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