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2019.04.07 (Sun)


櫻井よしこ氏フジテレビに登場


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新番組「日曜報道 The Prime」始まる

悪名高いTBS「サイテーモーニング」に対抗して、フジテレビの「新報道2001」の後継番組として日曜日の朝番組「The Prime」が今朝から始まった。

関口 宏が司会する「サイテーモーニング」は左翼リベラル偏向番組として一応の視聴率を稼いでいる。
一説によると、左翼リベラル信者と番組に批判的な保守派の両方が観ていることから視聴率が高いという。

フジテレビ「日曜報道 The Prime」(2019/4/7)


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最初のテーマは中国。
司会者に「中国をどう思うか」と問われてゲストの石原慎太郎氏は・・・

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石原慎太郎
「私は支那キライ!」


中国とは孫文が作った言葉で英語ではチャイナ、フランスではシーノ、スペインではチーノで支那という言葉は悪い言葉ではないと主張。

まさしくその通り。
中国などというと、日本の中国地方と紛れやすい。
ただし、孫文は「日本に入国した時、国籍は『支那』と書いた」とも言われており、終戦後蒋介石が日本に中国と呼べと要求したという。

石原
「支那というのは悪い言葉ではない。中国てのはねえ、広島県と岡山県のことだよ」


トランプ大統領の懐刀だったスティーブ・バノン氏がインタビューでこれからは中国とのサイバー戦争だと語った。

習近平については・・・

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櫻井よしこ氏
「あの人にはカリスマ性はない」


と一刀両断。

大坂の西成区を中心に中国人が増え、中華街を作る構想が進んでいるという。
中国の日本侵略が着々と進んでいるのだ。
都内でも中国人が住み着くと次々と日本人がマンションから去っていくと石原氏。

国家の安全保障にもかわってくると櫻井氏。
中国の国防動員法で一旦有事の場合は海外の中国人は一斉に立ち上がることを義務付けられている。
70数万人(自衛隊の3倍)と言わる在日中国人が一斉に立ち上がれば大変なことになる。
これは長野冬季五輪の例にもあるように、以前から言われていることだ。

スポーツコナーは山本昌の解説だが、「サイテーモーニング」に迫れるか?

再び政治の話題に戻って、米韓会談について櫻井氏が北寄りの文在寅を「明確な社会主義路線だ。保守派の言論を抑え、主な人を監獄に入れてしまう。言語道断だ。」と切って捨てた。
トランプ大統領が文在寅に釘を刺すのではないかと予言していたが、期待したい。

石原氏は「軍が動く」とクーデターを予想。

豊島区の新生児の5-6割が外国人で、その中でも中国人が圧倒的だ、日本人は少数派になっていると櫻井氏が最後を締めた。

初回のせいか、段取りの悪さが随所に見られた。

真正保守派にとっては周知の内容だったが、中高年の情報弱者にとって今後参考になる番組になることを期待したい。

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2019.03.23 (Sat)


みんな外国人と同性婚して少子高齢化に貢献しよう!


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不法滞在者も日本人と同性婚すれば在留特別許可に

古くは2007年の柳澤伯夫厚労相(自民党)の「女は産む機会」発言、最近は杉田水脈議員(自民)の「LGB(T)に生産性が無い」発言の切り取りなど、リベラル左翼の言論弾圧は止みそうにない。

柳澤氏の発言は・・・

「機械って言っちゃ申し訳ないけど」

「機械って言ってごめんなさいね」

「15-50歳の女性の数は決まっている。産む機械、装置の数は決まっているから、あとは一人頭で頑張ってもらうしかない」


柳澤氏を良く知るブログ主はそう言っている姿が目に浮かぶ。
決して女性を侮辱するような男ではない。

ブログ主は基本的に同性愛者容認派だが、最近はその人達が表に立って人権だのなんだのと権利を高らかに主張するのを見ると、引いてしまわざるを得ない。
おそらく一般の同性愛者達にとっても迷惑千万であることは間違いない。

しかし自称リベラル派、実は反日派の朝日新聞や弁護士協会は16年間も日本に不法滞在していても、同成婚さえしてしまえば在留特別許可が得られると喧伝しているかのようだ。

朝日新聞(2019/03/22) 
日本人の同性パートナーに在留特別許可 一度は退去処分


 法務省は22日までに、在留資格がないまま日本人の同性パートナーと20年以上同居し、国外退去処分となった台湾籍の40代男性について、在留特別許可を認める決定をした。
男性は国外退去処分の取り消しを求めて国を提訴していたが、訴訟は判決を待たずに終結した。決定を明らかにした弁護団は「日本人の同性パートナーがいる外国人に在留特別許可が認められたのは初めて」と評価している。
 男性は1994年に3カ月の短期滞在ビザで来日した直後、日本人の男性と同居を始め、在留資格が切れた後も一緒に生活を続けた。16年に不法滞在が発覚して逮捕され、国外退去処分を受けていた。
 在留資格がない外国人でも、異…
(以下登録者限定)


実は日本弁護士会もこの二人を応援していた。
昨年からネットのクラウドファンディングで160万円超の資金を得た。
テレビで喧嘩腰の同性愛論争をした同性愛者・鈴木賢明治大学法学部教授が発起人だ。

弁護士ドットコム(2018/5/4)
台湾男性「同性婚できず、不法滞在に」国を提訴して1年、広がる支援の輪


警官から声をかけられた瞬間、頭が真っ白になった。
台湾男性Gさん(40代)は2016年6月の夕方、都内を歩いていたところ職務質問を受け、オーバースティ(不法滞在)で逮捕された。
在留資格は20年以上前に切れていた。
なぜ、オーバースティしていたのか。Gさんは「台湾の親類とは疎遠で、彼と一緒に生きる方を選びました」と説明する。「彼」とは、来日直後に出会い、約25年間生活を共にする日本人男性Xさん(50代)のことだ。
生い立ちや考え方が似ていたことから、出会ってすぐに意気投合した。以来、人目を避けて暮らしてきた。「ずっと二人で生きてきました」と口を揃える。
もしも、二人が[異性カップル]だったら、こんな展開にはならなかったと考えられる。在留資格が切れる前に結婚すれば、日本人の配偶者としてGさんの日本滞在が認められただろう。仮に切れた後でも、結婚していれば[在留特別許可]で滞在が認められることが多い。過去には。[事実婚]で裁判所が在留を認めたケースもあるという。
Gさんは2017年3月、国に対して異性カップル同様、在留特別許可を認め、「退去強制処分」を取り消すべきだとして、東京地裁に提訴した。同種の裁判は初とみられる。「『法の下の平等』に基づき、異性愛者と同じ扱いをして欲しい」。それがGさんの願いだ。

●国側は「あくまで裁量」と主張

入管法50条では、在留特別許可について、「法務大臣|ま‥在留を特別に許可することができる」としており、許可はあくまで法務大臣の裁量ということになっている。
Gさん側の主張に対し、国側はこの「裁量」を強調。さらに結婚している異性カップルであっても、在留特別許可が認められないことがあることなどから、同性カップルの保護の必要性はより低いと主張している。

●「仮放免中だから働けない」支援者がクラウドファンディングへ

これまで開かれた弁論は5回。提訴後、1年が経過したが、未だに書面のやり取りやスケジュールの確認など、毎回5分程度で閉廷となる。にもかかわらず、傍聴に訪れる支援者は増えている。支援者たちは、カンパやクラウドファウンディングを通じて、二人の生活や弁護士費用も援助しようとしている。
というのも、Gさんは現在、仮放免中で仕事はできない。Xさんも数年前に抑うつ状態になり、今も仕事の時間を制限している。結果として、生活を切り詰めざるを得ない。

「元々、出頭して在留特別許可の申請をしようと、2013年頃から弁護士と話していました。ただ、審査の間は働けなくなるので、生活のために何百万も蓄えが必要だと言われて…。数年間かけて貯金する計画でいたんですが、途中で逮捕されてしまいました。

提訴以来、たくさんの人が支えてくれることは嬉しいし、感謝しています。先が見えない不安もありますが、自分の裁判を通して、日本に同性婚の仕組みがないことで、同性カップルがどんな現状に置かれ、困っているかを知ってもらえたらと思っています」(Gさん)

●「台湾に絶望してやって来たのに…」

「台湾に絶望して日本に来たけど、まさか逆転するとは思わなかった」。取材の最後、Gさんはポツリとこぼした。

故郷には苦い思い出がある。10代の頃、徴兵制度で軍隊に入ったが、「同性愛」を理由に除隊命令を受けた。家族からは「同性愛を治せ」と言われ、自殺未遂も繰り返した。そうして辿り着いたのが日本だった。
しかし、台湾では昨年、2019年5月までに同性婚が法制化されることが決まった。台北で毎年秋に開かれるLGBTプライド(パレード)も約8万人を動員する大イベントに成長している。
Gさんはこのゴールデンウィーク中、入国管理局の許可をとり、「東京レインボープライド2018」にも参加する。これからもXさんと、日本で暮らしていくためーー。

「25年間日本で喜怒哀楽を共にしたパートナーは私の唯一の『家族』です。同性カップルにも法的な権利、保障を与えてほしい」。Gさんは強く思っている。

在留資格を20年前に喪失してもバレずに日本に滞在できるという現実がまず恐ろしい。
これがスパイやテロリストだったらどうするのだ。
台湾に絶望して日本に来たというが、台湾より酷い韓国の人達が絶望して日本に一斉に押し寄せてきたら、日本は一体どうなるのだ。
韓国の大学卒は就職難のために国を捨て日本を目指しているというでないか。


朝日新聞は中国が支配した香港人も最近は中国人と結婚したいと思っていると習近平の肩を持っている。

朝日新聞(2019/3/23)
香港人の結婚観に変化?中国人と結婚OKが半数以上に


中国人との結婚に消極的とされていた香港人の結婚観が変化している――。香港の民間の結婚相談所が香港の男女を対象に行ったアンケートで、こんな傾向が明らかになった。回答した男性の48%、女性の44%が中国本土の異性と結婚してよいと答え、全体の半数近くに達した。経済格差の縮小が背景にあるようだ。
 英国の統治下で経済発展が先行した香港と、中国本土では、もともと生活水準や文化が異なるため、中国本土の異性と結婚したいという香港人は少数派だった。例外が、お金持ちの香港の中高年の男性に、中国人の若い女性が嫁ぐというパターンだった。
 今回のアンケートでは、中国人との結婚を希望する理由について、香港の男性は、中国本土の女性の「性格が優しい」「顔や体形が良い」ことを上位に挙げた。香港の女性の理由の最多は「特にない」だった。

 中国本土の結婚相手に求める月…

(以下有料記事)


これがグローバーリズムというのか。
国の個性が無くなり、国の歴史が曖昧になり、世界は地球人だらけになる。
先の短いブログ主はそのような日本の姿を見ないで済むのがせめてもの幸せだ。

せめて安倍首相が4選を果たして、念願の憲法改正を果たす姿をこの目で見たいものだ。

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2019.03.18 (Mon)


マイナンバーカードの普及で国の安全を


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国家権力の介入とサヨクが反対

東京福祉大学の外国人留学生のなんと1400人が行方不明だとして話題になっている。
日本語が全く出来ない学生も受け入れた東京福祉大学は3年間で学費収入が12億円増加したという。

完全に金目当てだ。

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大学側は「留学生を増やすと言う国策に沿ってやっている。日本語学校を出ても受け入れ先がないという現実があり、研究生の受け入れは感謝されている」と嘯いている。

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行方不明の全員が潜在的犯罪者になるとは言えないが、社会不安の原因の一つにもなり兼ねない。

文科省は一体何をやっているのか。
安倍政権が留学生や移民の受け入れを安易に考えているせいではないかと不安である。

日本には自分の存在を証明するマイナンバー制度がある。
かつて住民基本システム(住基ネットカード)は、個人情報の漏洩の危険があるとして、あの賢明な櫻井よしこ氏も反対していた。

しかし、高山正之氏が「日本人が勇気と自信を持つ本 朝日新聞の報道を正せば日本は明るくなる」(2007年)でアメリカのSSNカードが犯罪の防止に如何に役に立っているか書いていた。

これを読んだ時、犯罪、特に外国人による犯罪を防ぐためにはマイナンバーカードが是非必要だと思った記憶がある。

「アメリカではSSNと免許証を持つと銀行で口座を開け、カードも作れる」(90頁)

日本ではマイナンバーカードで出来るまでは本人を証明できるのは運転免許だけだった。

「日本にはこうした個人証明はない。唯一の証明は大化の改新以来の戸籍だが、記載事項は父母の名と生年月日に性別だけ。
こんな杜撰なシステムでも問題がなかったのは、日本人同士、相手を信用することを礼儀とし、銀行も疑わずに口座を作ってきたからだ」(91頁)


今や外国人不法滞在者が日本国内を堂々と闊歩している状態だ。
マイナンバーカードの一層の普及が望まれるが、現実にはこのカードが思ったように普及していないという。

東京新聞(2019/3/18)
マイナンバーカード普及率12.8%止まり
来年から更新時期


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 政府は、行政サービスの電子化を進めるデジタル手続き法案を閣議決定し、国会に提出した。役所で申請する公的な手続きを順次、インターネット上でできるようにすることで、国民の利便性が増すと強調する。しかし、サービス利用に必要なマイナンバーカードの普及率はまだ12・8%。2020年から始まるカードの電子機能の更新が進まない場合、制度が行き詰まる可能性すらある。(妹尾聡太)

 政府は近年、国税電子申告や子育て関連のネット申請など、オンラインでの行政サービスを拡大している。法案が成立すれば、一九年度中に、住民票の移転手続きと電気やガス、水道の契約変更をまとめてネット上で行えるようにする。
 手続きの多くはマイナンバーカードが必要。ただカードの取得は任意で、発行枚数は現在、約千六百四十万枚と伸び悩んでいる。昨年秋の内閣府の世論調査では、53・0%が「カードを取得する予定がない」と回答。うち26・9%が取得しない理由を「個人情報の漏えいが心配」と答えており、不信感は根強い。
 二〇年には一六年に交付されたカードが更新時期を迎え始める。カード本体の有効期限は最長約十年だが、カードに内蔵されている本人確認用の電子証明書は発行から五回目の誕生日に有効期限が切れるためだ。カード取得者が「必要と感じなかった」と更新しなければ、電子機能の利用者数が減ることになる。
 内閣府の担当者は「現時点では、どうしてもカードがないと困るという状況でもない」と普及が進まない現状を認める。二〇年度末には健康保険証の代わりにカードを使える仕組みも導入する方針で、今後は便利さをアピールして利用者減少を食い止めたい考えだ。

◆安全性の懸念が壁
 <ニッセイ基礎研究所の清水仁志氏> カードの普及は運転免許証のように生活に必要と認識されるかどうかにかかっている。使い道が少ない現状では安全性への懸念が壁になり、カードを持ちたいと思いにくい。

 <マイナンバーカード> 市区町村が発行する顔写真付き身分証明書。取得は任意。個人に割り振られた12桁のマイナンバーが記載され、集積回路(IC)チップを内蔵する。チップ内の「電子証明書」を機械やスマートフォンで読み取れば、インターネットを介した申請や届け出の際に本人証明ができる。発行初年の2016年は約985万枚が交付されたが、17年は約337万枚、18年は約264万枚と減少。


ブログ主は税務署の確定申告はマイナンバーカードを使ってネット申告をしている。
この時期、税務署の前は申告する人の車が駐車場待ちで道路に列をなしていた。

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今日、俳優の高橋秀樹がテレビで政府広報のマイナンバーカードの宣伝をしているのを見た。

「一日約1万人、10秒に1人申請中」

と言うが、それならもっとカード所有者が増えてもいい筈だが。
もしかして東京新聞のネガティブキャンペーンか?

そう言えば赤い大地の北海道の新聞もかつてマイナンバーカードに反対していた。

マイナンバーカードに反対する北海道新聞(2016/1/16)

ハッキングの危険性と国家による監視強化を理由に反対しているが、国に監視されるとヤバイ事でもしているというのか。

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23:18  |  時事雑感  |  TB(0)  |  CM(7)  |  EDIT  |  Top↑

2019.03.13 (Wed)


安倍総裁4選いいではないか


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憲法改正を見据えて

二階自民党幹事長が安倍総裁の4選について「今の活躍からすれば十分あり得る」と発言して、またまた話題を呼んでいる。 

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このところ、路チューのモナ男こと細野豪志議員の二階派入り、小池都知事再選当たり前発言と連続して注目を浴びていたところに今度は「安倍総裁4選発言」。

安倍総裁4選は日本にとって大いに歓迎すべきことだが、そうはさせじと反安倍勢力の反応が喧しい。

産経ニュース(2019/3/12)
自民・二階幹事長「安倍総裁4選あり得る」


自民党の二階俊博幹事長は12日の記者会見で、安倍晋三首相の党総裁連続4選論について「党内外や海外からの支援もあり、この状況では十分あり得る。首相は党員の期待に応えて頑張っている」と述べた。堅調な内閣支持率に加え、トランプ米大統領やプーチン露大統領と個人的な友好関係を築いている首相を評価しての発言とみられる。
党則が認める任期が連続3期9年までとなっていることをめぐっては「余人をもって代え難いときは、何ら問題はない」と指摘。党内の意見を幅広く聴取する必要があるとの考えも示した。
4選論は、首相に近い加藤勝信総務会長も2月と3月の講演で2度言及している。総裁任期は平成29年の党則改正で連続2期6年から連続3期9年に延び、首相の任期は33年9月までとなった。4選には党則を再び改正する必要がある。


加藤総務会長が2回も講演で言及しているのに、その時は大した話題にもならずに、二階幹事長が発言するとマスメディアが大騒ぎをするのはやはり幹事長であるせいか。

二階氏はボールを投げておきながら「(党則の改正について)今から申し上げることではない」とトボけた。
いかにも狸オヤジらしい。

幹事長という地位に執着しての安倍4選のアドバルーンか、あるいは夏の参院選に向けての党内引き締めか。
確かに安倍4選はないと明確になれば、安倍首相の求心力は衰え、野党は奮い立ち、自民党内の派閥の駆け引きが激しくなり、選挙にはマイナスになる。

反安倍派と野党は一斉に反発。

岸田政務調査会長
「明らかなのは、今の自民党の党則では、総裁は連続3期までということだ」

石破派
「4選は、国民の支持を得られない」

福山哲郎(立民党幹事長)
「気が早く、さっぱり分からない。ポスト安倍は、枝野代表だ」

榛葉賀津也(国民民主党参議院幹事長)
「早い。『そらないだろう』という人が普通出るもので、何のためのルールか」

小池晃(共産党書記局長)
「悪夢だ。4選など論外だ」


志位和夫共産党委員長は無選挙で2000年から19年も委員長をやっていることこそ悪夢だ。

馬場伸幸(日本維新の会幹事長)
「党の人材不足を痛感しているのでは」


政治評論家達などのコメントは・・・

角谷浩一
「石破氏の安倍総理批判を封じ込めたかった。安倍総理が辞めると幹事長でいられなくなるため変わらないようにアピールした」

柳澤秀夫
「まだちょっと早いという感じがある。
二階さんの言ってる海外という言葉にヒントがあるような気がする。外交交渉では任期が決まっているとなかなか有利な立場になれない。ロシアを意識しているのか。
ただ長期政権は必ず不平が伴う」

星 浩(TBS News23キャスター)
「自民党内を聞いてみても額面どおり受け取る人はいない。4選なしと言った段階で安倍総理は死に体になってしまう。
それを防ぐ狙いもある。
参院選の後には内閣改造や党の役員人事もあるので、それに向けて二階さんが続投狙いに出たなという風に見る人も居る。
いずれにしても政局は参院選挙の結果次第だから今から言ってもあまり意味はない」

後藤謙次(共同通信社客員論説委員、テレ朝報ステコメンテーター)
「7月の参院選挙後の政権運営の主導権は自分が引き寄せたいという思惑だ。
この発言は安倍さんにとって有難迷惑の部分もある。
よろしくお願いしますと言えば二階さんにかしずくことになるし、ノーと言ってしまえばもう2021年9月に自分は辞めるんだと宣言することになり、レイムダックになってしまう。
しかも安倍4選ありきという言葉は次の総裁を狙う岸田さんや石破さんに対して『そう簡単じゃないぞ』というメッセージが込められている。
いろんな意味で(二階氏は)王手飛車取りのような、そういう人だ。老獪だ。
今は官邸主導の政治だが、それをもう一度自民党主導型の政党政治に戻そうという狙いがある」


政党主導型の政治に戻したら、二階氏は幹事長で居られなくなるから即詰みで王手飛車取りにはならないだろうに。

与良正男(毎日新聞専門編集委員、TBS「Nスタ」コメンテーター)
「あまり深読みしない方がいいと思う。
二階さんは総理になれないし、二階派も総理候補を抱えてない。自分も幹事長を続けたいと。
となると安倍さんが一番有難いと理解した方がいいと思う。
岸田さんももうちょっと迫力がないといけない。
安倍さんは(二階発言を)有難いと思っている。本心はともかくとして、終りが見えてくると求心力が衰えてくる。
もしかしたらずうっと続けるかとみんな思ってる。
そうしたら政治家も役人もみんな安倍さんには逆らえないと思う。
すでに効果は絶大だと思う。
でも大事な事を忘れちゃいけない。参院選がある。その後には衆院選もある。
参院選では4選を大きな争点として我々は受け止めないといけないかもしれないと思う」


与良センセの言う「我々」とは有権者ではなくて、猪年の自民党惨敗の再現を願う「反日メディア」のことであろう。

安倍首相は増税や移民政策など問題点も多いが、外交面でも「余人をもって代えがたい」のは事実だ。
石破、岸田、野田ではあまりにも酷すぎる。
菅官房長官という手もないではない。

やはり安倍総理4選で悲願の憲法改正をしてもらいたいものだ。

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2019.03.05 (Tue)


嘘つき小池都知事が来年再選?


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二階自民党幹事長が支援表明の愚

昨日の東京都議会で嘘つき百合子が築地の跡地利用に関して野党の自民党に追及され、嘘はついていないと強弁した。
思い起こせば、もう首相の芽はないと判断して自民党を足蹴にして東京都知事選に出馬した小池百合子。
日本語で言えば済む所をやたらと英語を使い、上から目線で語る彼女の立ち振る舞いに生理的な反発を抱いていたから、正直なところ小池都知事が誕生して落胆したものだ。

2年前の都議選直前に「築地は守る 豊洲を生かす」と移転賛成派と反対派の両方にいい顔をして当選した。
築地の移転に関しては、共産党に騙されて地下水の汚染を理由に無駄な工事をし、豊洲への移転を大幅に遅らせた。
その挙句、計画していた東京五輪会場への新しい輸送路がご破算になってしまった。

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有本 香氏は著書「小池劇場が日本を滅ぼす」の中で次のように書いている。

「政治家にパフォーマンスは付き物とはいえ、小池氏は度を超えている。だが、多くの有権者がそれに気づかない。この成功を支えている鍵は、メディア、特にテレビとの共犯関係にある。」

その「メディア特にテレビ」が今度は小池百合子を批判し始めた。

当ブログは当初から小池は要注意だと言っていた。

自民党過半数割れの衝撃(2017/9/30)

小池はその後、国政復帰を狙ってか、希望の党を立ち上げたが、民進党から逃げ出して来たドブ鼠を「憲法改正と安保法制に賛成しない者は排除する」と拒絶してたちまち失墜した。
小池の示したハードルは正しかったが、小池が失墜したのは結構なことであった。

その後、小池の応援団長だった都民ファーストの音喜多駿議員も小池を裏切って離党した。

テレ朝「報ステ」は都議会で自民党の都議に「食のテーマパーク」構想が無くなったと追求された小池都知事が例のふてぶてしい含み笑い反論する姿を取り上げていた。
本当に見ているだけで虫唾の走る女である。

しかし、なんと自民党の古狸・二階幹事長が早くも来年の都知事選での小池支持を表明したという。

産経ニュース(2019/3/4)
二階氏 小池知事が再選出馬すれば「協力は当たり前」
 


自民党の二階俊博幹事長は4日の記者会見で、来年夏の東京都知事選で小池百合子知事が再選を目指して立候補した場合「全面的に協力するのは当たり前。実績を見て分かる」と述べ、小池氏を支持する考えを示した。
 小池氏は平成29年の都議選で地域政党「都民ファーストの会」を率いて自民党を惨敗に追い込み、同年の衆院選では当時の希望の党代表として安倍晋三政権に挑んだ。自民党には遺恨が残っており、次期都知事選をめぐっては、党の独自候補として鈴木大地スポーツ庁長官や丸川珠代元五輪相、橋本聖子参院議員会長らの名が取り沙汰されている。
再選を目指す小池氏は、自民党との関係改善の糸口を探ろうと、二階氏詣でを繰り返している。4日も党本部で二階氏と会談した。
 二階氏は直後の会見で「(小池氏に)勝つ自民党の公認候補はどんな人がいますか。今、活動してなきゃだめ。有名だから当選するだろうなんてダメ」と述べ、党内で目立つ対抗馬擁立の動きを牽制(けんせい)した。
 二階氏の発言について、党都連幹部は「寝耳に水だ。都連執行部として近く、二階氏に発言撤回を申し入れたい」と不快感を示した。


小池は昔から年寄りの実力者に媚びて取り込む「爺殺し」として有名だ。

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二階幹事長
「小池知事が出馬するということになれば、全面的に支持するのは当たり前。実績をみれば分るじゃないですか」


どんな実績があるというのか。

安倍首相がチクリと二階幹事長を批判した。

産経ニュース(同上)
安倍首相、二階幹事長言及に「早いな」 小池都知事への「協力」発言めぐり


安倍晋三首相(自民党総裁)は4日夜、首相公邸で開かれた与党幹部らとの会合で、二階俊博幹事長が来年夏の東京都知事選で小池百合子知事に協力すると述べたことについて「(知事選への言及が)早いな」と驚いた様子を見せた。出席者が明らかにした。
 二階氏は同日の記者会見で、小池氏が再選を目指して都知事選に立候補した場合に「協力するのは当たり前」と発言した。
 この日の会合には自民党の森山裕、公明党の高木陽介両国対委員長や菅義偉官房長官らが出席し、夏の参院選などについても話題に上がったという。


安倍首相も二階を今のところうまく利用しているが、獅子身中の虫になるのではないか心配である。

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