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2021.11.12 (Fri)


KK夫婦が14日に突然の渡米


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ニューヨーク逃避の駆け落ち婚が始まった

KK夫婦が14日に突然渡米すると報じられた。
アメリカは複雑性PTSDの患者に対してはビザを発行しないと言われていたが、嘘だったのか。

ニューヨークの法律事務所から帰還命令があったに違いない。
「誹謗中傷する日本国民」から逃れるためにM子さんも一日でも早く日本から脱出したいと思っていた事だろう。

それをメディアは・・・

「秋篠宮家の側近が『長く一緒に生活して来たM子さんが宮邸を離れかなり寂しさはあるのではないか』と説明しました」(FNNプライムオンライン)

・・・などと情に訴える。

また、祖父である川嶋辰彦氏の逝去と葬儀でアメリカへの出発が遅れたなどと、死者のせいにしているが、ICU(集中治療室)に入っていたにも関わらず結婚と記者会見を強行した彼等の非こそ咎めるべきである。

宮内庁長官は・・・・

「圭さんが受験し、不合格となっていた米・ニューヨーク州の司法試験について、宮内庁長官は、11日の会見で『試験だから不合格というのはありうるんでしょうね。また次回チャレンジされるようですから、頑張ってもらいたいと思います』と話し、エールを送りました。」(小室さん夫妻、出国へ“合格”にエールも 日テレNews24)

・・・と何処まで阿呆なのか。
今回の騒動の張本人は宮内庁である。

また、KKの実母は雲隠れして精神の病を理由に元婚約者と会おうともしないが、息子が渡米直前に会った。

日刊スポーツ(2021/11/12 21時44分)
小室圭さんが母の元婚約者と面会 金銭トラブル騒動後初、渡米前ぎりぎり


秋篠宮ご夫妻の長女、眞子さんの夫、小室圭さんが12日夜、母親、佳代さんの元婚約者と面会するため、都内の小室家側代理人弁護士の事務所を訪問した。母親と元婚約者との間の金銭トラブルの解決に向け、話し合いが行われたとみられる。
小室さんは午後7時半すぎ、スーツ姿で一時滞在しているマンションを1人でタクシーで出発。弁護士事務所に入った。同事務所には元婚約者も先に入っていた。2人が対面するのは、婚約内定直後の17年暮れにトラブルが報道で公になって以来初めて。
母親が元婚約者から支援された約400万円をめぐっては、小室さんが21年4月に公表した28ペー
ジの文書で、借金ととらえられかねないため解決金を提案していないなどと主張しながら、わずか4日後には解決金を支払う意向を示すなど、不可解な経緯もたどった。元婚約者は一貫して母親との問題として母親からの説明を求めていたが、体調の問題もあり、小室さん側が小室さんとの話し合いを提案。元婚約者も会うことを了承し、先月26日の結婚までに面会したいと求めていたが、ここまで実現していなかった。
小室さんは結婚会見で「(金銭を支援した)母の元婚約者には今も感謝しております。(解決金については)母に代わって対応したいと思い、元婚約者からは前向きなお返事をいただいています。解決に向けて、私ができる限り対応したいと思います」などと説明していた。
小室さんと眞子さんは、14日にも羽田空港から米ニューヨーク州に向かう方向で調整が進んでいることが明らかになった。米国での新生活に向けて、残っていた最大の懸案の解決に向け、渡米前ぎりぎりのタイミングで行われた面会となった。


アメリカではK夫婦を待ち受けている団体が沢山居るという。
ロイヤルパワーを利用しようとする連中である。

ここまで来れば何をするのも勝手だが、日本の名誉を傷つけることだけは止めて貰いたい。

台湾巡る米支戦争の可能性

話変わって、台湾を巡る外交問題。
アメリカはいままで台湾についてはかなり冷淡だったが、どうしたことか。
僅か20名の特殊部隊を駐在させた。
支那の攻撃で命を落とせば、アメリカにとって反撃の口実を与えることになり、本格的軍事介入(米支戦争)となる。

現代ビジネス(同上)
習近平も青ざめる…中国「台湾への挑発」にアメリカ激怒!「マジの反撃」が始まった
「台湾への特殊部隊派遣」の本当の意味(長谷川幸洋)


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台湾に米軍「精鋭部隊」が送り込まれた

台湾を巡って、米国と中国の緊張が激化している。中国が台湾の防空識別圏(ADIZ)に戦闘機を飛ばすなど、一方的に挑発を強めているように見える。だが、米国もしたたかだ。米国はいつの間にか、台湾に精鋭部隊を送り込んでいたのだ。これは何を意味するか。

(中略)
わずか20人とはいえ、米軍の存在は中国に軍事力行使をためらわせる大きな理由になりうる。もしも、武力侵攻して米兵が命を落とすような事態になれば、米国が軍事介入する大義名分になりかねないからだ。
(中略)
いわば「20人の米兵」が「中国にとっては地雷原」「米国にとっては武力介入の導火線」の役割を果たすのだ。しかも、本当に20人であるかどうか、ずっとそのままなのかどうかは、米国にしか分からない。
(中略)
いわば、20人は「最初の賭け金」だ。

中国による「台湾侵攻シナリオ」

さて、国防総省の報告書が想定する中国の「武力侵攻シナリオ」も紹介しておこう。それは「空と海での台湾封鎖」「情報戦などを含む限定的攻撃」「空爆とミサイルによる大規模攻撃」「大部隊による上陸作戦」の4つだ。
島への武力侵攻と聞けば、第2次世界大戦中の米国など連合軍によるノルマンディ上陸作戦が思い浮かぶ。だが、米国の専門家が予想しているのは、それよりサイバー攻撃と情報戦、ヘリコプターを使った少数の特殊部隊による先制攻撃の組み合わせだ。
(中略)
さて、国防総省の報告書が想定する中国の「武力侵攻シナリオ」も紹介しておこう。それは「空と海での台湾封鎖」「情報戦などを含む限定的攻撃」「空爆とミサイルによる大規模攻撃」「大部隊による上陸作戦」の4つだ。
(中略)
いずれにせよ、台湾有事がますます現実味を帯びてきたのは間違いない。


台湾有事は即沖縄有事、日本有事である。
それなのに、日本政府とメディアは10万円給付がナンタラカンタラと騒いでいる。

日米は密かに沖縄を巡る対支那戦争の対応を準備していると期待したい。

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2021.11.10 (Wed)


自民は公明と手を切れと「正論」発行人


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公明頼みの自民の愚

自民党は公明党と手を切れと昨日書いたが、メルマガ「週刊正論」11月10号に有元隆志(「正論」発行人)の論考が紹介されていた。

自民は公明頼みの選挙から目覚めよ

202111100001.jpg

それによると甘利幹事長が落選した原因はメディアによる昔の金銭授受のネガティブキャンペーンだけでなく、
「公明党とその支持母体である創価学会からの支援が十分に得られなかったことも敗北の大きな要因だ」という。

公明党は最初、自民党公認候補225人から甘利候補を推薦リストから外し、第3次推薦でようやく入れたという。
その理由は甘利氏が安倍政権下の選挙対策委員長の時、周辺に・・・

「学会は選挙協力という『美名』のもとに、自民党支持層を侵食している」

・・・と語ったからだという。

「小が大を呑むことへの危惧」というサブタイトルで・・・

「特に公明党が強い都市部を中心に、選挙に弱い自民党候補ほど公明・学会への依存度が高くなっていく。甘利氏はそのことに警鐘を鳴らしたのだった。甘利氏の認識は正しい」

としながらも・・・

「甘利氏はたとえ公明党の支援が十分に受けられなくても、小選挙区で勝ち抜くべきだった。
甘利氏が小選挙区で敗北したことで、公明・学会の支援がないと幹事長といえども小選挙区では勝利できないとの印象を自民党内に植え付けてしまった。
その意味で甘利氏の責任は大きい。」


・・・と、その責任にも言及する。

公明党は4年前の東京都議選で自公連携を解消し、小池都知事の都民ファーストの会と手を組んだ。
そのために自民党は大敗したが,、東京都連は今年6の都議選再び公明党と連携した。

公明党への依存度を深めれば、公明党の意向に沿わない政策を進めにくくなる。
岸田首相は北朝鮮による弾道ミサイル発射を受けて、国家安全保障会議(NSC)で敵基地攻撃能力の保有を含め、あらゆる選択肢を検討するよう指示した。ところが、岸田首相のこの方針に対し、公明党の山口那津男代表は選挙戦で敵基地攻撃能力の保有について「昭和31年に提起された古めかしい議論の立て方だ」と否定的な見解を示した。

公明党は昭和39年の結党以来、「全党を挙げて日中友好を推進してきた」(山口氏)。隣国と良好な関係を構築することは望ましいが、軍事力を急速に拡大しているのは中国だ。その現実に目を背けて、防衛費の増額や敵基地攻撃能力の保有に公明党が反対するというなら、連立の解消も考えるべきだろう。それくらいの覚悟を自民党は持つべきだ。
国際情勢を語る上でしばしば引用されるのが19世紀中葉に英国首相を務めたパーマストンの「わが英国にとって、永遠の友人もなければ永遠の敵もない。あるのは永遠の英国の国益のみ」という有名な言葉だ。これは日本にも当てはまる。20年以上の自公連携に慣れ切っている自民党議員にはこの言葉の重みをかみしめてほしい。」


まさしく「正論」発行人の正論である。

前途真っ暗のKK夫妻

話はガラリと変わって、日本の皇室問題。

日本のメディアが皇室に半可通の海外メディアの記事を紹介していて腹が立つ。

プレジデント誌はKK夫婦について海外の「王室ニュースサイト」副編集長との取材記事を書いている。

「母親の責任問題を息子が負うのは間違っている」と。

「KK親子を誹謗するのは間違っている」と。

「世界の王室は進化しているのに日本の皇室は進化していしない」と。

日本の皇室が海外の半可通のジャーナリストに批判されるとは情けない。
それもこれも国民の心配を足蹴にして結婚したKK夫婦のせいである。

プレジデント(2021/11/3)
「母親の責任問題を息子が負うなんて」
小室さん母子への誹謗中傷に海外識者はアンビリバボー
騒動の原因は世界一閉鎖的な宮内庁
(岡本 純子コミュニケーション・ストラテジスト)


なぜ、本来おめでたい話題であるはずの眞子さんと小室圭さんの結婚が、これほどこじれたのか。なぜ、日本人は若い2人に対して“誹謗中傷”を繰り返したのか。ケンブリッジ大学などへの留学経験もあるコミュニケーション戦略研究家の岡本純子さんが世界の王室情報を伝える専門ニュースサイト「ロイヤルセントラル」の副編集長に話を聞いた――。

王室ジャーナリスト・ブリッタニ・バーガー
「愛する人と結婚できてよかった。日本では女性皇族は結婚すれば皇室を出るのだから、誰と結婚しても問題ないはず。基本的には小室さんの母親(佳代さん)の問題(元婚約者との金銭トラブルなど)であり、なぜ、子供がその責任を負わなければいけないのか、全く理解ができない。海外の王室で同様のことがあっても、問題になることはないだろう。


自分の娘の結婚相手の家系や母親が訴追されている事を知って二の足を踏まない親はいない。
少なくとも日本では。

それと高々数百年の歴史しかない海外の「王室」と数千年の歴史を持つ日本の「皇室」を一緒にしないで欲しい。

キング(王様)とエンペラー(皇帝)の違いだ。

「世界の王室が進化し続けているのに、日本の皇室はそうなってはいない。」

伝統ある日本の皇室に「進化」など不要だ。

ブリッタニ・バーガー
「王室は人々の模範である。女性たちに、『結婚したら、あなたは皇室を出なければならない』『女性は皇位を継承できない』というのは、現代社会においては時代遅れの側面がある。」

「日本は先進国なのに、皇室は過去を生きている。世界でも最も秘密主義的で、それは非常に不可解だ。プライバシーは大事だが、オープンであるべき。いまだに情報発信手段として、ソーシャルメディアもない。まるで、皇室の人たちは、皇居という「檻」に閉じ込められているかのようだ。情報をほとんど開示しないし、プレスリリースもほとんど出さない。宮内庁にも何回もコンタクトしたが、ほとんど情報が得られない。」


日本の皇室を理解していない半可通のジャーナリストが宮内庁に問い合わせても返事が来るわけはない。

プレジデントオンラインは昨年もKKの結婚に反対する日本人を批判する外人コラムニストの寄稿を載せている。

「小室さんはふさわしくない」眞子さまの気持ちを無視するモラハラ人間が多すぎる
「あなたのため」は余計なお世話だ
サンドラ・ヘフェリン(コラムニスト)


日本人の皇室に対する尊崇の念や信頼を彼等は理解できないのである。

KK母の公的年金詐取や傷病手当金詐取を訴追した篠原常一郎氏は、KKの自業自得であり不幸はまだまだ続くと言う。

【定例ライブ】自業自得のKK、まだ降りかかる不幸

KKはICUで司法試験を受けるような勉強をしていない。
ハッキリ言うけど、KM子さんのまったく社会経験の無い所で、思い込みと希望的観測だけで、地に足を付けた生活設計をされないで、それが全部裏目に出て、ひっくり返ったというだけだ。
今彼等が迎えている事態は「自業自得だ」


・・・と厳しい。

M子さんが妊娠しない内に離婚した方がいいと思うが無理な話か。
来年2月の司法試験に落ちることは間違いないのだがそれまで3か月もある。

奇跡的に合格したにしても、その後の生活は成り立つまい。
M子さん、今からでも遅くない。早く目を覚ませ。

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2021.08.03 (Tue)


国会議員は蓮舫の議員辞職求めよと藤原かずえ女史


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田崎史郎コメンテーターを排除せよと蓮舫

テレビのワイドショーに良く出るコメンテーターの田崎史郎氏はいつもセンスのあるネクタイをしている。
ネクタイだけでなく、政権の内情を伝えるコメントも高く評価している。
かつてはTBS「ひるおび」で元民主党の事務局長の伊藤惇夫と論争していた。
テレ朝「モーニングショー」その他の反日番組では司会者や他のコメンテーターに叩かれて「噛ませ犬」のようだと当ブログで書いたことがある。

田崎史郎氏の反論に女性コメンテーター涙目(2020/9/28)

その田崎氏を、お馬鹿な蓮舫が「政権を擁護するコメンテーターは呼ぶな」と注文を付けて炎上している。

デイリースポーツ(2021/8/2)
蓮舫氏、テレビ番組出演者の人選に疑問 ネットは「圧力」の声も


立憲民主党の蓮舫参院議員が2日、自身のツイッターを更新し、ジャーナリスト・田崎史郎氏を起用するテレビ番組に疑問を投げかけた。
 蓮舫氏は「田崎史郎氏 菅首相“五輪偏重SNS”に『スタッフのミス』『総理がやってるわけじゃない』」というネット記事を引用。「ここまで総理と官邸を擁護する人をゲストとして番組に呼ぶことそのものがどうなんでしょう。」とコメントした。
 これにはフォロワーから「スタッフのミス!?ふざけた言い訳が言えるよね。怒りしかない」「この人はどう見ても政権の広報担当だと思う。」と蓮舫氏に賛同するコメントが寄せられた。しかし、一方で「与党議員が言ったらメディアに圧力をかけてるって言うくせに」「放送局に注文付けるとか、許されるのでしょうか?」と番組制作に踏み込んだ発言をいぶかしむコメントもあった。
 田崎氏は時事通信出身のジャーナリスト。TBS系「ひるおび」、テレビ朝日系「羽鳥慎一モーニングショー」などでコメンテーターを務めている。「スタッフのミス」発言は1日に出演したBS朝日「日曜スクープ」でのものだった。


これに対し、月刊誌「WILL」などで反日メディアを精力的に批判している藤原かずえ女史が、「テレビが特定の論調の染まる中、憲法21条の表現の自由違反だ」とし、議員辞職を求めた。

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この「テレビが特定の論調に染まる中」という表現は正しい。
特定の論調とは「アンチ政権」つまり「左寄り」ということだ。

支那の選手が表彰式で毛沢東バッチ

東京五輪の表彰式で支那の選手が毛沢東のバッチを付けていたことが問題になっている。
五輪に政治を持ち込まないのは原則である。


産経ニュース(2021/8/3)
IOC 中国選手が表彰式に毛沢東バッジで事実関係調査


国際オリンピック委員会(IOC)のアダムス広報部長は3日の記者会見で、2日に行われた自転車トラック女子チームスプリントで金メダルを獲得した中国代表の鮑珊菊、鍾天使の両選手が、「建国の父」毛沢東のバッジを付けて表彰式に出たことについて事実関係を調べていることを明らかにした。
表彰式での今回の行動は政治的、宗教的、人種的な宣伝活動を禁じる五輪憲章第50条に抵触する可能性がある。
アダムス氏は「中国オリンピック委員会に報告を求めている」と説明し、中国側の回答を待っていることを明かした。


いっそのこと世界中の嫌われ者・習近平のバッチを付ければ良かった。


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2021.07.27 (Tue)


議員辞職する男、しない女


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粋がって辞職した立民党のスケベ男

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中年男と14歳少女との性交を是認した立憲民主党の本多平直議員が辞職した。
HNKの国会中継で、同党の議員が下らない質問をしている最中に、後ろから下品な野次を飛ばしていた目障りな同議員が居なくなるのは結構なことだ。

3年前の当ブログ記事でも取り上げた。

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見るに見かねる国会の荒廃状況である。
玉木雄一郎(希望の党代表)のはギョロ目をいっそうギョロつかせて安倍首相を攻撃したが惨敗した。
安倍首相は玉木が同じ質問を繰り返すから同じ答弁をするしかない。
そう答弁したうえで・・・

安倍首相
「その隣の方が先ほどから大きな声を出しているから私の答弁が聞えないのではないか」


とチクリと批判。

動画をチェックすると野次を飛ばしているのは明石屋さんまの物真似をするお笑い芸人の原口あきまさを太らせたような立憲民主党の本多平直議員とその隣に座っている男だ。


「筋を通して辞職する」などとエエカッコシイだが、聞くところによると、最後まで「俺の何処が悪い」と同党の議員に食って掛かっていたという。

本人が辞職すると言ったからと「議員資格停止を見送る」とは同党も甘いものだ。

共同通信(2021/7/27)
本多衆院議員が辞職表明 立民は離党、性交発言巡り

立憲民主党は27日午後の常任幹事会で、14歳の子と同意した性交で逮捕されるのはおかしいとした発言を巡って本多平直衆院議員が提出した離党届を受理すると決めた。これを受け、本多氏は国会内で記者会見し、議員辞職する意向を表明した。「私は比例北海道選出の議員だ。党を離れる以上、筋を通し議員辞職する」と述べた。
立民執行部は党員資格停止1年とする処分案を党倫理委員会に諮っていたが、本多氏が重い判断を行ったとして処分を見送ると確認した。
 福山哲郎幹事長は記者会見で「このような状況を招いたことは甚だ残念であり、深くおわび申し上げたい」と語った。


辞職しない交通違反常習犯の女

もう一人は緑の狸が応援していた都民ファの木下富美子都議。

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東スポのエンタメ欄に載っている。
いまや政治では無くてエンターテイメント扱いだ。

東スポ(20218/7/24)
無免許事故・木下富美子都議を「辞めさせる方法ない」都民ファ困惑


 同情の声は聞こえてこない。東京都議選の期間中に無免許運転で人身事故を起こした木下富美子都議(54)への辞職勧告決議案が23日の都議会で可決となった。「都民ファーストの会」を除名処分となって一人会派「SDGs東京」を立ち上げた木下氏は病気を理由に欠席。ほかの都議全員が賛成した。
 決議案では木下氏の行為について「都民の信託を受けた都議会議員としての自覚を欠く恥ずべきものである」と厳しく指摘。都民への謝罪や説明がなく、辞職の意向も示されていないことから、「直ちに都議会議員を辞職することを強く求める」と訴えている。
小池百合子都知事も「今回の決議をしっかり木下さん自身、受け止めてほしい」と辞職すべきとした。もっとも決議に法的拘束力はない。
 果たして木下氏はどうするのか。都民ファ関係者は「正直、辞めさせる方法がもうないんです」と頭を抱える。とにかく一刻も早く辞職してほしいというが、誰も木下氏に連絡を取ることができない状況。除名したとはいえ、辞職が遅れれば遅れるほど、都民ファの印象も悪くなってしまう。
 木下氏には無免許運転だけでなく、当て逃げ疑惑も浮上。前出の都民ファ関係者はある出来事を思い出すという。
「以前、都議会の審議中に木下氏と他党の議員が小競り合いになったことがあり、木下氏が相手を押し倒してしまったのです。審議直後、木下氏は『私は指一本触れていない』と主張していました。しかし、動画を確認したら思い切り、押し倒しているところが映っていました」(前出の関係者)
 しらばっくれた“前科”があるだけに、当て逃げ疑惑にも驚きはないという。「今、木下氏がどんな気持ちでいるか分かりませんが、早くお辞めになった方がいい」と関係者は辞職を勧めている。


緑の狸を目の敵にしている舛添要一が「小池百合子は黙っているから絶対辞めない」と断言。

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東スポ(2021/7/25)
舛添要一氏 “免停5回” 木下富美子都議は「絶対辞めない」
「親分の小池百合子って人も黙ってる」


前東京都知事で国際政治学者の舛添要一氏が25日、「ABEMA的ニュースショー」(ABEMA TV)にVTR出演。東京都議選の期間中に無免許運転で人身事故を起こして辞職勧告決議案が可決された、木下富美子都議についてコメントした。
 番組では木下都議と思われる人物が免許停止中にスクーターを運転する、新たな映像を紹介。過去3年で5回の免許停止処分を受けており、違反内容は速度違反2回、携帯電話使用2回、信号無視1回、一時停止無視1回と報じた。
 MCの千原ジュニアらが呆れる中、舛添氏は「でもこれ、都議辞めないと思いますよ。決議って全然法的拘束力ないから」と指摘。
「非難がある中、そこまでしたやりたいのか?」の声が出ると、舛添氏は「ちゃんとそれで稼ぎますから。それで一人会派作れるんですよ。自民党とか都民ファーストの会とかじゃなくて。なんで会派作るかって言うと、会派があると政務調査費が出るんですよ、月に何十万か。ですから、ちゃんとすぐそれ作ったっていうのは絶対辞める気ないと思いますね」と解説した。
 続けて「親分の小池百合子って人も黙ってますから、そのまま4年間、行くと思います」と分析した。


働かなくても今後4年間で年収8000万というから驚きだ。

これに比べたら粋がっている本多平直など可愛いもんだ。
だから女性は・・・・

というとフェミニストのコレ棒で引っ叩かれるから口が腐っても言わない。

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2021.07.08 (Thu)


「下駄の雪」になった自民党


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自民党は公明依存から脱却せよ

仮病で突然緊急入院し、舛添前知事に「診断書を提出せよ」と迫られた小池都知事は、都知事戦最終日に都民ファの応援に繰り出し、地滑り的な大敗の予想を覆した。
東京都民は愚か者ばかりである証左だ。

自民党も情けない。
いままで公明党は「どこまでもついて行きます下駄の雪」と揶揄されて来たが、いまや自民党が公明党の下駄の雪になっている。

前回の都議選では公明は自民と組まなかったが今回は組んだので自民党にも慢心があったに違いない。

安倍政権の時はまだ公明党を抑えていたが、菅政権になったら公明党の言うなりである。

都議選自民敗北の原因
自公の組み合わせを再考せよ


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有元隆志(月刊正論発行人)
「自民党は安倍さんの指導力によって勝ってきたが、次の総選挙は非常に危ない。
立憲民主党は共産党とは組まないと言っているが、そんな事はあり得ない。」

安藤慶太(編集委員)
「自公の組み合わせを真面目に考え直さないと日本は駄目になってしまう」


メルマガ週間正論(2021/7/6)
菅首相は公明党との関係を見直せ(有元隆志月刊正論発行人)


【一部抜粋】

菅政権は昨年9月に発足してから自民党は4月の衆参3選挙区で推薦候補が全敗したほか、千葉・静岡両県の知事選でも推薦候補が落選した。
中国のウイグル人の人権侵害を非難する決議案、敵基地攻撃能力の保有、原発活用でも後ろ向きの姿勢が目立つ。
山口公明党代表が決議案でブレーキを踏んだという。
これでは何のための連立政権かと云いたい。

都議選では公明党が全員当選し、候補者調整をした立憲民主党と共産党は34名当選したのに、自民党は33議席にとどまった。

故小渕恵三元首相が平成11(1999)年に公明党との連立政権樹立に踏み切ったのは、参院で自民党が少数派だったため内閣の命運がかかる重要法案の成立を実現するのが目的だった。
それが菅政権では選挙協力が先行し、公明党に過度に配慮し過ぎているため、安全保障、原発の扱いなどエネルギー問題、人権問題への対応で停滞が生じている。

今こそ自民党は公明党依存を見直し、喫緊の課題であるこれら重要課題に正面から取り組むべきだ。

そうでないと自民党支持層は益々離れるだろう。それは“立憲共産党”を利するだけで、決して日本のためにはならない。


枝野立憲民主党代表は共産党とは組まないと表面は言っているが、この秋、政権を取るためには悪魔とも手を組むだろう。

今秋の総選挙の結果によって日本の命運が決ると言っても過言ではない。


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