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2022.10.25 (Tue)


紙の健康保険証に固執する日本医師会の不思議


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基本的には賛成だが決定プロセスが気に食わないと

政界への圧力団体のひとつである日本医師会は基本的に「マイナ保険証」に反対である。日本医師会の松本吉郎会長は「特別反対していない」と言いながら、「認知症の人がマイナ保健証の取得が難しいのでは」と言う理由で反対している。

朝日新聞(2022/10/19)
2年後の健康保険証廃止 「可能かどうか非常に懸念」日本医師会長


理由にならない。

今年8月に紙の健康保険証は二度も切り替えがあった。
理由は分からないが、認知症の老人にとっては紙もプラスチックも同じだ。
マイナカードに一刻も早く統一すべきだ。

どうやら日本医師会にお伺いを立てないで政府が一方的に決めてしまったことにご立腹のようだ。

それとも保険証の悪用に一枚噛んでいるとか?

今日の朝日新聞は「政権の横暴に医師会は徹底抗議せよ」という過激な医師の寄稿文を載せている。
基本的に反対ではないが、そのプロセスが気に食わないから反対だと。
理由にならない。

朝日新聞「論座」(2022/10/25)
健康保険証廃止の政府方針は白紙撤回して仕切り直しを
マイナカード普及のために医療を利用する政権の横暴に医師会は徹底抗議すべき
川口浩 東京脳神経センター整形外科・脊椎外科部長


前文略

マイナンバーカード普及に利用された医療と国民の健康

 2013年5月に成立したマイナンバー法には「住民基本台帳に記録されている者の申請に基づき、その者に係るカードを発行するものとする」(16条2項)と明記されており、カードを取得するか否かは個人の任意の判断に委ねるとしている。しかしながら、国民皆保険である我が国において健康保険証とセットでの切り替えを迫る仕組みは、法的に任意であると定められている制度を事実上の義務化に転換することに他ならない。これに対して国民から「任意といいながら義務化する政府のやり方は強引で理不尽」という反発が起こるのは当然である。そもそも、法律で担保されている原則が政府の一存でないがしろにされるのは法治国家として許されることではない。
 何よりも我々医療人が看過できない問題は、そのために「国民の健康を守る医療システムが利用された」ことである。
更なる問題は、その根底に現政権の「政治による医療支配」という極めて危険な基本姿勢が存在することである。

政権にとって手ごわい警察と御しやすい医療


(中略)

 河野大臣から、「健康保険証は廃止するが、運転免許証は廃止しない」根拠についての説明は皆無である。手ごわい相手よりも御しやすい相手に標的を変えるのがこの大臣のやり口か、と勘繰ってしまう。

(運転免許証もマイナカードに統一すべきだ)

(中略)

現行保険証廃止の政府方針は白紙撤回、差し戻し、仕切り直しを

私はマイナカードにもマイナ保険証にも反対ではない。マイナ保険証には、患者側にも医療側にも多くのメリットがあることは承知している。容易に不正利用できる現行保険証の現状は改善するべきだと思うし、マイナ保険証を用いた医療ビッグデータの活用にも期待している。懸念されている個人情報漏洩(ろうえい)などのセキュリティーについても、誤解や過剰反応の部分があると思う。
 しかしながら問題は、医療現場や患者を無視した現行保険証廃止の決定プロセス、そして何よりもその背景に「政治による医療支配」という意図が存在することである。今の厚労省には、医療現場を守る姿勢は見られない。これに代わって医師会がやるべきは、「政治による医療支配」を当然としている政府の基本姿勢を根本から否定することである。
今回の現行保険証廃止の政府方針は白紙撤回、差し戻し案件であることは言をまたない。仕切り直しをして、医療現場とのフェアで十分な議論・調整を行うことが、健全な法治国家のあるべき姿と考える。


なんのことはない、「相談も無く、勝手に決めて」「政治が医療を支配」しているのが気に入らないだけなのだ。

朝日新聞とりわけ「論座」の主張と反対の道を進むと日本には明るい未来が開けている。

【追記】

202210250.jpg

【マイナンバーカードと健康保険証の一体化に反対の意見に答えます】

高橋洋一
「厚労省はIDという概念がまったく無いから国民年金番号は一人に何個も出しちゃう。一人で何個も実はあった。
国民年金番号も基本的に似てて、成りすましと同じで架空のやつがたくさんできちゃう。
いままでいい加減に健康保険証を出し過ぎた。

「マイナカードを落したら大変というが何でも落としたら大変だ」


高橋氏はスマホに全て入れているという。スマホを落とても使うにはパスワードが必要だし、位置情報でどこにあるかもわかる。
遠隔操作でデータを全部クリアすることも出来るという。

高橋氏はiPhoneの新機種が出るごとに買い、何台も持っていると聞く。
YouTubeの動画でも座談会中に他の人がコメントしている間も始終スマホを覗き込んでいることが多い。

朝日新聞は反面教師だと思う方はクリックを・・・



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2022.10.13 (Thu)


マイナンバーの充実と普及に反対するパヨクたち


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アメリカのSSNに学べ

政府がマイナンバー普及と健康保険証、お薬手帳などとの統一にようやく本腰を入れ始めたようだ。
更に運転免許証も含めるべきである。

前にも数回書いたように、高山正之氏は15年前に「日本人が勇気と自信を持つ本 朝日新聞の報道を正せば明るくなる」のなかでアメリカのSSN(Social Security Number)が如何に有効かを説いて、当時、住基ナンバーに反対していた朝日新聞や左翼を批判していた。
不法滞在している外国人の犯罪摘発に非常に効果的だとも書いていた。

●住基ネットになぜ反対か?(2007/10/23)

●民主蓮舫議員「マイナンバー制度を廃案に」の愚(2015/06/19)

●マイナンバーカードの普及で国の安全を(2019/3/18)

●マイナンバーカードが普及しないワケ(2020/9/21)

しかし、いまでも反対するのは個人情報を知られたくない、後ろめいおパヨ達のようである。

NHK(2022/10/13)
マイナンバーカードで健康保険証が廃止に?どう思う?


「こんなに便利になりますよだったのに…」
「任意のはずが実質強制になるのか」
「なぜそんなに急ぐの?」
「何枚もカードがあるとかさばるので一元化されると便利」

SNSに並んだコメントの数々。実はこれ、健康保険証とマイナンバーカードを一体化することについてのコメントです。
政府は今月13日、現在使われている健康保険証を2024年の秋に廃止し、マイナンバーカードへ一体化した形に切り替えると発表しました。
ネットでも検索が増えるなど関心が高まるマイナンバーカード。
マンナンバーカードをめぐりいま、何が起きているのでしょうか?

(中略)
「医師たちからも懸念の声が…」
(中略)
「自治体からも困惑の声が…」
(中略)

・・・と散々けなした挙句、最後にほんの申し訳程度に・・・

「メリットもあります」

どっちなんだよ!
国民の税金を使っているNHKは政府の広報機関として普及活動をすべきである。

反対派は「政府は説明不足だ」だの何だのとケチを付けているが、どうせ説明しても納得しない後ろめたいパヨクの連中だ。

TBSニュース(同上)
「マイナンバーカード普及は待ったなし」岸田総理が“実質義務化”を急ぐワケ【官邸キャップ解説】


政府はなぜ、マイナンバーカードの実質義務化を急ぐのでしょうか。政治部官邸キャップの室井記者の解説です。

政府関係者は「どこかで退路を断たないとなかなか進まない」と述べていて、廃止期限を明確にすることでカードの普及を加速させたい考えです。
岸田総理は、「マイナンバーカードの普及は待ったなしだ。河野大臣の突破力に期待している」と周囲に述べるなど、8月の組閣直後に、すでに河野大臣には保険証との一本化を指示していたといいます。
ここまで岸田総理が前のめりなのは、自民党政調会長として新型コロナ対策の一律10万円現金給付を実施した際、デジタル化の遅れにより現場が混乱した経験があったからだと、総理周辺は解説します。
政府はマイナポイント付与などといった“アメ”から、実質義務化という“ムチ”の政策へと大きく舵を切ることになりますが、これまで個人情報流出の懸念などからカードの普及は思うように進んでいません。
今後は利便性の向上だけではなく、国民への理解を深め、高齢者や社会的弱者を取り残さない対策も急務です。

弱者の味方のフリをして合理化に反対するパヨク。

国民の理解もヘチマもない。
国民にとってメリットのあるなら一刻も早く導入すべきだ。
ホリエモンや加藤浩次が賛成し、おパヨのラサール石井や江川紹子が猛反対だ。
反対する連中は後ろめたいことがあるのだろう。
その顔触れを見れば、マイナ義務化のメリットは明らかである。

東スポWEB(同上)
ホリエモン「反対派は無視」マイナ義務化で加藤浩次、ラサール石井、中川翔子ら反応


202210130.jpg

河野太郎デジタル相は13日、マイナンバーカードに運転免許証の機能を持たせる一体化の実施時期について、当初予定の2024年度末からの前倒しを検討すると発表。紙などで発行されている現行の健康保険証を24年秋に原則廃止し、カードと一体化した「マイナ保険証」に切り替えることも表明した。
 ネット上でも賛否両論飛び交う中、肯定派するのが実業家の堀江貴文氏だ。13日、自身のツイッターを更新し「マイナンバー推進派議員、官僚の皆さんはこれまで『国民総背番号制』とか揶揄されながら、なんとか実現に漕ぎ着いたマイナンバー実用化最後の闘いだと思います。政治的リーダーシップを発揮して正面突破してほしいですね」とエール。
 導入反対派については「理解しないんじゃなくて、ごねるだけです。ごねる理由を永遠に探し続ける」「無視して推し進めるが正解です。左派マスコミとかごちゃごちゃ言うと思いますが無視する力が必要ってことですね」と辛口意見も忘れなかった。

「極楽とんぼ」の加藤浩次も一定の評価をしている。13日放送の日本テレビ系「スッキリ」の中で、加藤は「(反対派は)セキュリティー大丈夫?っていう話にいつもなる」とした上で「免許証、保険証、カード、たくさん持っててそのセキュリティー考えてますか?っていう話なんだよね。1つになると〝セキュリティー怖い〟って思ってしまう幻想がある」と指摘。
 続けて「コロナの時に給付金が振り込まれるのが遅いとかあった。それが一切なくなるわけですよ、そこを忘れちゃいけないよね」と持論を展開した。

一方、突然の導入宣言に困惑するのが、ジャーナリストの江川紹子氏だ。13日、ツイッターで「私はマイナンバーカードは持ってます。机の奥に大切にしまったままで、カード化した意味はイマイチ理解できていないのですが、あった方がいい時もあるかもしれない、と。まあお守りみたいなもん。政府はポイント付与とか健康保険証機能強要とかではなく、カード持つ意義をちゃんと説明しないと」と政府の説明不足を指摘。
 マイナンバーカードの義務化は、コスト削減や煩雑な事務手続きが大幅に簡略化できるなどのメリットがあるが、個人情報の漏えいなど不安を訴える声も多い。
 江川氏は「それは必ずしも国民にとっての便利さだけでなく、行政の効率をこれだけあげられ税の節約になる、というものでもいいのです。すでに説明しているのかもしれませんが、国民の理解や納得を得るための『丁寧な説明』にはなっていません」と述べた。

既に説明しているかも知らないで説明不足だと反対する江川紹子。

 タレント・中川翔子も13日にツイッターで「御高齢の方や事情様々な方のために物理的に紐付けしなきゃならないじゃなく勝手に送ってきてくれたらなぁ、、」と投稿。「大変そうだから忙しいとタイミング難しそう、医療現場など混乱ないといいなぁ」と心配しつつ「そしてなくしたら終わりなのでは」と懸念を示した。
 タレントのラサール石井は導入反対派。この日、ツイッターで「一体誰のため?_保険証を廃止して、マイナンバーカードに一本化することに反対する緊急署名」を紹介した上で「賛同します」と一票を投じた。


バリバリのおパヨであるラサール石井や江川紹子の反対が常に正しい。

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2022.09.15 (Thu)


旧統一協会の会員数(6万人)と創価学会会員数(380万人)


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腰が引けた公明党山口代表

旧統一教会でメディアは毎日騒いでいる。
そうすれば視聴率が上がるとでも思っているのか?
メディアはそれほど馬鹿ではあるまい。

だとすれぱ、そこには何か意図的な狙いがあるとしか思えない。

202209150.jpg

今日の「虎ノ門ニュース」は有本 香・飯山陽のゲストを招いて様々な問題点を論議した。

その中で・・・

共同通信(2022/9/14)
公明代表 法整備に慎重 反社会的な宗教団体規制


 公明党の山口那津男代表は14日、世界平和統一家庭連合(旧統一教会)問題に関連し、反社会的な宗教団体を規制する新たな法整備に慎重姿勢を示した。消費者契約法などを念頭に「既存の法律で対応すべきだ」と述べた。
 旧統一教会問題は、社会的トラブルを抱える団体と政治家の関わりが問われていると指摘した。悪質な行為を繰り返す宗教団体に解散を宣告できるフランスの「セクト規制法」に触れ「効果的かどうかは慎重に考えるべきだ」と語った。


 もう何十年も昔の話だが、創価学会の信者が亡くなって、家族が日本伝統的な仏式の葬儀を営もうとしたら、学会員達が乗り込んで来て仏具を全部取り払い、実に簡単な学会方式の葬式をされたと家族が大変悲しんでいたという話を聞いた事がある。

今はどうなのか知らないが、その時、新興宗教の恐ろしさを感じたのを覚えている。
また、霊友会が自民党支持であったことも覚えている。

有本 香
「私は基本的に宗教活動にあまり規制を加えるべきではないと考えている人間だ。
リベラルとも違うが、日本はもともと八百万(やおよろず)の神や英霊を信じていると言うという土壌だから、多様な宗教や信心があっていいと思ってるけど、でもここまで統一教会のことやったんだったら、一度、この反社会的な行動を規制する法律をやるんだったらどこまでやれるのかという議論をすべきではないか。
なんでここに来て公明党の山口代表の腰が引けるのかな?

飯山陽(失笑しながら)
「それをやると自分達が・・・・」

有本
「ねえーっ!だってあんだけ統一教会の事で自民党ケシカランとか言ってたじゃない!
ケシカランだったらやればいい。
なんでかしら?」


⇒統一教会と創価学会の違いは?(2022/7/30)

創価学会の会員数(日本の信者数)は2021年現在で380万人(一説では177万人)。
その一方で、旧統一教会の会員数は推定6万人。

どちらの方が日本の政治への影響力が大きいだろうか。




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2022.06.28 (Tue)


「テレビ局は節電せよ」に玉川徹「ウッセーナ!」


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「24時間テレビ」はやめろ

毎日猛暑が続き、テレビはその話題で持ち切りだ。
梅雨らしい時期無しに突然、夏になってしまった。
農作物の生育に影響があると思うが、どのテレビ局も取り上げない。
節電・節電と政府の要請を繰り返している。

こういう時になると必ずシヤシャリ出て来るのが小池都知事だ。
ああだこうだと節電を訴えている。
それをまたテレビが流す。

そのテレビ局こそ最大の電力消費元だというから笑える。
狭いスタジオの明るい照明で電力を消耗し、それをガンガン冷やす冷房で電力を消耗する。
それを家庭で見ていると電気を消耗する。
この夏はテレビを極力見ないで節電に協力することにしよう。

ところがブログ主が大嫌いな、ヤラセテレビ番組「24時間テレビ」が今年も大々的に放送されることが分かった。

202206282.jpg

ネットでは批判の声が相次いだが、テレ朝「モーニングショー」でテレ朝社員の玉川徹が「こういう時、放送やめればいいじゃんとか言うヤツがいるが、ウッセーヨ!」と言い放った。
まさに反日「テレ朝」の守護神である。

エンタメポスト(2022/6/28)
日テレ「自粛アピール」の裏で『24時間テレビ』告知…「テレビを消せば」批判届かず、過去の “危機” でも絶対継続


6月27日は週明けの月曜日だ。民放各局は夕方から平日帯のニュース番組を生放送したが、どの番組スタジオでも、家庭に呼びかけるための “節電対応” がなされていた。
 日本テレビ系の『news every.』もスタジオの照明を抑え、メインキャスターを務める藤井貴彦アナウンサーも「今日はネクタイを外してお伝えしてまいります」と、クールビズで臨むことを説明。熱中症に気をつけながら節電を心がけるよう、視聴者に呼びかけた。

 しかし、この放送の裏で、日テレにとって一大イベントが実施されていた。同日、汐留の同局で開かれたのは、「愛は地球を救う」をモットーに毎年夏に放送される『24時間テレビ』の制作発表。8月27、28日の2日間、両国国技館で有観客開催することが発表されたのだ。
 翌日、日テレ系の情報番組でこの様子が放送された。
番組では節電を呼びかけつつ、自局の大規模イベントを大々的に告知するとは……。

「いま、ネット上で話題になっている資料があるんです。2011年に野村総研が発表した『家庭における節電対策の推進』と題されたもので、『テレビをこまめに消すと節電効果220W』『使用するエアコンの数を減らすと節電効果130W』とされ、エアコンをやめるよりテレビを消すほうが1.7倍も効果があるとしています。

 11年前のデータなので、いま現在どこまで有効かは不明ですが、こうした話が拡散していくなかで、電力ひっ迫が心配される今夏に24時間生中継の番組を放送することについて、ネット上で疑問の声が上がっているんです」(経済ジャーナリスト)

 実際、SNSでは、

《テレビを消せばエアコンの1.7倍の節電になるらしいんだけど、さっき「日テレの24時間テレビ、今年は有観客で放送決定!」の告知みてわろた。これほどの電力の無駄あるか?》

《電力ひっ迫なのに24時間テレビはやるの?》

《誰かが昨日ツイートしてたが、「24時間テレビ」を中止するのがマジで1番節電になる気がする》

 これまでも『24時間テレビ』には、さまざまな批判が寄せられてきた。特に、社会的に不安定な時期にも放送を続けてきたことに対する批判は根強い。

 まず、同じく電力ひっ迫で思い起こされるのが、2011年の東日本大震災後の放送だ。震災にともなう首都圏の電力不足によって、計画停電が強いられたこの年。夏に電力不足が危惧され、各電力会社から15%削減の節電要請が出されていた。

 ところが、当時の日テレ社長は「放送を送り出す部分を制限することなく、十分対応できると考えている」と『24時間テレビ』の放送を決めた。

 その次は新型コロナウイルス感染拡大でさまざまな番組制作が中止された2020年のこと。

 外出自粛要請が出され、大きな行動制限がなされていた時期で、フジテレビ系の『27時間テレビ』は5月に放送中止。だが、『24時間テレビ』は3月時点から日テレ社長が「やらないといけないという使命感を持っている」と意気込みを語り、実際に放送された。

 このように、1978年の初回放送から45年もの間、どんな社会的な危機が訪れても『24時間テレビ』は “絶対に” 継続されてきたのだ。

「6月21日、『24時間テレビ』の総合司会を務める羽鳥慎一アナの番組『羽鳥慎一モーニングショー』(テレビ朝日系)で、上手な節電方法が紹介されました。

 そのなかで、コメンテーターの玉川徹氏は『嫌味なやつはこういうのやると、「放送やめればいいじゃないか」とか言うやつがいる。うるせえよ』と言い放っていました。今夏に『24時間テレビ』を放送する日テレも、本音は一緒かもしれませんね」(同)

 経産省が6月に公表した「夏季の省エネ・節電メニュー」によると、エアコンの室内温度を26℃から28℃に上げると5.4%の節電効果が、テレビを省エネモードにして画面の輝度を下げ、見ていないときに消すと2.0%の節電効果があるという。

 まずは、できるところから節電に協力したいところだ。」


国民に節電を訴える前に、岸田首相はやることがあるだろう。
政府の不作為で原発の多くは廃止または停止されたままだ。

岸田首相はサミット会議の演説で「権威主義的体制の挑戦に対峙し、持続可能な経済成長を実現する『新しい資本主義』を目指す」とエーカッコシーをしたらしいが具体的に何をどうするのかサッパリ分からぬ。

日経新聞(2022/6/28)
岸田首相「原発再稼働、審査を迅速化」 電力逼迫へ対応
「無理な節電求めず」


【エルマウ=竹内悠介】岸田文雄首相は28日、主要7カ国首脳会議(G7サミット)の閉幕を受けて記者会見した。原子力発電所の再稼働について「審査の迅速化を着実に実施していく」と述べた。「新規制基準に基づいて安全が確保されるのが大前提だ」とも語った。

電力の逼迫に触れ「供給力の確保に向けて最大限、原子力を活用していく」と説明した。補修や定期検査が終了した火力発電所の再稼働でも対応すると言明した。「夏の供給力の確保に万全を期す」と強調した。
全国各地での気温上昇を踏まえ「無理な節電をせず乗り越えてほしい」とも呼びかけた。

(中略)

首相はG7サミットで各国首脳に経済政策「新しい資本主義」を説明したと明らかにした。「権威主義的体制の挑戦に対峙し、持続可能な経済成長を実現する」と主張した。


しかし「新しい資本主義」とは何か、未だに説明不十分である。




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2022.05.27 (Fri)


小池都知事、小西洋之議員を落選させよう!


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小池都知事 太陽光パネル義務化の愚

故石原慎太郎氏がいみじくも「厚化粧の古狸」と評した小池都知事が、また都民にとっては大迷惑な決断をした。

一戸建ての新築住宅に、問題の多い太陽光発電パネルの設置を義務付けた法律を制定するというのである。

FMMプライムオンライン(2022/5/27)

202205270(1).jpg

 一戸建て住宅を含む新築建築物に太陽光発電のパネルの設置を義務付ける条例改正案の制定に向け、東京都は、都民や事業者から意見公募を始めた。義務化については、廃棄物の増加などへの懸念から反対論も出ているが、小池百合子知事は「おかしいとキャンペーンをしているところもあるが、そうではない」と強調。都民らの意見も参考にして、本年度中にも条例成立を目指す考えだ。
小池知事は24日の会見で「個人じゃありません。事業者に対してです」と説明。新築一戸建てを含む中小規模の建物を対象に、購入者ではなく大手住宅メーカーに太陽光パネルの設置を義務付ける方針だ。


「個人じゃなくて事業者に義務付ける」と言うが、その費用は個人に転嫁されるのが分からぬか。

東京都民はパブコメで小池都知事の愚行を阻止すべきだ。

太陽光パネルは暴風・地震・火事などで破損した場合、液体に触れると感電死することは過去記事で御紹介した。
良い事ばかりではないのである。
しかも太陽光パネルの生産は支那が独占状態で、その上、少数民族であるウイグル族の強制労働で作られているという。

日本侵略を狙う支那を利するような行動は厳に慎まなければならない。

しかし、小池都知事の決を讃える馬鹿者も居る。

元衆院議員の金子恵美氏が26日、フジテレビ系「めざまし8」に出演。東京都が義務化の方針を固めた太陽光パネルの設置について、「小池都知事は勇気ある決断をされた」と賛意を示した。(FNNプライムオンライン 2022/5/27)

千葉県の恥、小西洋之議員を落選させよ

パブコメと言えば、今日の「闇の熊さん」は千葉県選出の小西洋之議員の落選運動を呼び掛けていた。

当ブログでも小西議員は徹底的に批判してきた。

202205273.jpg
ヤクザの小西洋之議員

民主小西クンのダイビングを自民佐藤氏がノックアウト(2015/9)

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民進党って感じ悪いよね!自衛隊に体験入隊したら?(2016/6/4)

民進・小西ガンバレ!自民・大西離党せよ(2017/5/23)

落選運動と言えば2003年、自民党のエロ拓こと山崎拓元幹事長のネットでの落選運動があり、見事に落選した。

その山拓が応援した立憲民主党の辻元清美が先の総選挙で見事に落選したのは痛快であった。

しかしその辻元は今年の参院選に比例代表として立候補するという。
有罪判決を受けた議員が議員で居られたのは不思議である。

そもそも参議院とは「良識の府」と呼ばれ、知識・経験豊富な人物が選ばれる建前になっている。
そのために6年と言う長い任期になっている。

産経新聞などに保守派として良く寄稿されていたが、25日に亡くなられた敬愛する葛西敬之氏などが頭に浮かぶ。
葛西氏は新幹線技術の支那への移転に反対したが、結局、支那にノウハウを奪われてしまった。

辻元ごときは参院選の建前にそぐわない。
もうあの顔は見たくない。
落選して欲しいものだ。

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