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2018.10.18 (Thu)


国の辺野古移設推進は当然だ


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今日の各紙社説を比較検証する

沖縄の普天間基地から辺野古への移設問題の歴史を簡単に振り返ってみると・・・

1996年
米軍の普天間基地の危機を解消するために辺野古への移設を日米で合意した。
橋本龍太郎首相とビル・クリントン米大統領だった。

2009年
民主党政権の鳩山首相が「最低でも県外」とい有名なセリフで卓袱台返しをしてしまった。

2012年
再び自民党に政権交代し、安倍首相共に仲井真沖縄県知事は辺野古移設に合意した。

2014年11月
翁長氏が県知事になり稲嶺名護市長と共に辺野古移設に強硬に反対

2015年
翁長知事が承認を取り消した。

2018年
しかし最高栽で取り消しは違法とされ政府は湾岸工事に着手した。
翁長氏は最高裁で争って負ければ従うと言ながら不服申し立てをして負けた。
にも拘わらず、翁長氏が生前に指示した(証拠はない)という承認撤回(辺野古への移設承認はやっぱりヤメタ)の通知文書を副知事が防衛省沖縄防衛局に提出した。

これに対し国側が不服請求(撤回の効力停止)をしたと産経新聞が今日の一面トップで伝えている。

産経ニュースがデザインを変更して読み憎くなったので社説をご紹介。

産経新聞社説
【正論】辺野古で対抗措置 普天間返還への現実策だ


米軍普天間飛行場の辺野古移設をめぐり、埋め立て承認を撤回した沖縄県への対抗措置として、防衛省が石井啓一国土交通相に対して、承認撤回の効力停止などを申し立てた。
 8月の承認撤回によって止まったままの埋め立て工事を再開するための措置で、行政不服審査法に基づく。
 辺野古移設反対を掲げて沖縄県知事選に初当選した玉城(たまき)デニー知事は12日、安倍晋三首相に対して翻意しない姿勢を示した。
そうである以上、防衛省の申し立ては妥当だ。速やかに工事が再開されることを期待したい。
玉城氏は「知事選で示された民意を踏みにじるもので、到底認められない」と反発した。
 だが、知事選に米軍基地移設の是非を決める役割があると考えるのは大きな間違いだ。基地の配置を含む安全保障政策は、国政選挙に勝利した与党がつくる内閣(政府)に託されている
岩屋毅防衛相は「大きな目的を達成するために前に進めたい」と語った。「大きな目的」とは、日米同盟の抑止力を維持しつつ普天間飛行場の返還を実現して周辺住民の安全を確保することだ。辺野古移設が唯一現実的な方策であることを、政府・与党は粘り強く県や県民に説いてほしい。
海洋覇権を狙う中国や、核・ミサイルを放棄しない北朝鮮の脅威に備える上で、在沖縄の米海兵隊は抑止力として貢献している。
 代替施設の手当てなしに普天間飛行場の返還は実現しない。辺野古移設を妨げれば、市街地の中心部にある普天間の危険性が残ってしまう。困るのは周辺住民ではないか。
 玉城氏は、抑止力と普天間の危険性除去を両立させる代案を示していない。これでは翁長雄志(おなが・たけし)前知事と変わらない。
翁長氏は平成27年、埋め立て承認の手続きに瑕疵(かし)があったとして「承認取り消し」を行ったが、28年に最高裁で県の敗訴が確定した。今回の承認撤回は環境対策など承認後の不備が理由にされているが、撤回に値する問題が国にあったとはいえない。
 玉城氏は、過去の不毛な法廷闘争を教訓とし、これ以上の移設の妨げはやめてもらいたい。国と協調して、基地負担の軽減や沖縄振興を進める現実的な立場をとるべきである。


まさしく正論である。
彼らが反対しているのは左翼イデオロギーによるものであり、アイデンティティなどというのは詭弁である。

これが朝日新聞になると、悪いのは傲慢な国の方だということになる。

朝日新聞(同上)
【社説】辺野古移設 民意顧みぬ国の傲慢


先月末の沖縄県知事選で示された民意を無視し、新知事との対話の土台を崩すことになる。容認できない。
 沖縄の米軍普天間飛行場の名護市辺野古への移設について、防衛省がきのう、県による辺野古沿岸部の埋め立て承認撤回への対抗措置をとった。
 安倍首相が玉城デニー知事と会って、わずか5日後の決定である。翁長雄志(おながたけし)前知事時代に広がった沖縄との深刻な亀裂を修復する意図など、もとよりなかったのだろう。
 沖縄県民は知事選で連続して「辺野古ノー」の意思を明確にした。民主主義国の指導者であれば、重く受け止め、打開策を探って当然だ。そのそぶりさえ見せない強圧的な対応は、傲慢(ごうまん)そのものというほかない。
 辺野古での工事は、県が8月末に埋め立て承認を撤回して以降、止まっている。今回、防衛省は行政不服審査法に基づき、国土交通相に対して、県の処分に対する不服審査請求と撤回の効力停止を申し立てた。
 だが、行政不服審査制度の本来の目的は、行政機関から不利益な処分を受けた国民の救済だ。効力停止の申し立ても、不服審査請求に対する裁決が出るまで、国民の権利や利益を守るのが狙いで、土砂投入のためにこの制度を使うのは、法の趣旨に反する。そもそも、政府と県の対立を、政府内の国交相が審査するのは、公平・公正の観点からみて明らかにおかしい。
 政府は、辺野古移設は普天間返還のためだと強調するが、問題の本質を見誤っていないか。
 95年の米兵による少女暴行事件を受け、沖縄の過重な基地負担を軽減しようと日米両政府が合意したのが普天間返還だ。県民のために――。その原点を忘れた解決策はあり得ない。
 むしろ政府が早急に取り組むべきは、沖縄県が長年にわたって要望してきた日米地位協定の抜本的な見直しだろう。
 沖縄で相次いだ米軍機のトラブルを受け、防衛省が整備状況を確認しようと求めた普天間への自衛官派遣が8カ月以上、宙に浮いている。米軍が事実上、立ち入りを拒んでいるためだ。
 ドイツやイタリアのように、米軍基地に対する受け入れ国側の立ち入り権が地位協定に明記されていれば、こうした事態にはならないはずである。
 あとを絶たない米兵による事件・事故、それに対する政府の及び腰の対応……。一つひとつの積み重ねが、辺野古ノーの民意を形づくっている。それを丁寧に解きほぐしていく以外、問題解決への道はない。


朝日新聞によると辺野古移設は普天間返還のためではないらしい。
「問題の本質」は日米地位協定にあると言いたいらしいが、論点ずらしである。
国防という意識の一片すらない。

「安全保障政策は、国政選挙に勝利した与党がつくる内閣(政府)に託されている。」

という産経新聞とは大違いである。

読売新聞社説はもちろん産経新聞寄りである。
要点を抜粋すると・・・

読売新聞社説(同上)
普天間問題 基地負担軽減へ県と接点探れ


普天間飛行場を拠点とする在沖縄海兵隊の存在は、日本の防衛のみならず、アジアの安定に不可欠だ。一方で、普天間は住宅や学校と近接し、住民は事故の危険性や騒音の被害に悩まされてきた。

玉城デニー新知事も、普天間の閉鎖・返還を唱えている。県の最高責任者として、現実的な方策をしっかり考えた上で、政府と向き合うのが筋である。


毎日新聞社説はスルー。

朝日・毎日の子分である東京新聞はデニーが勝った沖縄知事選をいいことに、「民意を無視するか」と決まり文句。

東京新聞(同上)
【社説】辺野古基地問題 民意再び無視するのか


 知事選で示された沖縄の民意を再び無視するのか。名護市辺野古への米軍新基地建設を巡り、県が行った沿岸埋め立て承認撤回への対抗措置。政府は対立を解く責任は自らにあると考え直すべきだ。
辺野古埋め立て承認の撤回は、翁長雄志前知事が亡くなる直前に最後の力を振り絞って方針を表明。県が八月末に実行した。


(なんだかお涙頂戴的で社説にふさわしくない)

県民の気持ちに寄り添うとは本来、政府の決定を押しつけるのではなく、県民の意向を尊重する形で基地の在り方を見直すこと。米側との協議も必要だ。二十二年も前の一九九六年に日米合意された辺野古移設は今も妥当なのか。普天間飛行場を閉鎖しても、在沖縄海兵隊の国外、県外への機能分散などにより抑止力維持は可能ではないか、といった論点は多い。

(ニューヨークタイムズも社説で日米両政府は妥協案を探れと書いていると我田引水。あのNYTね)

選挙を経て、ボールは政府側にある。必要なのは誠意ある姿勢と決断だ。普天間飛行場の危険性を取り除くためにも、一日も早く合意点を見いだすよう望む。

(だから、もう政府はボールをなげている)

朝日新聞と東京新聞の社説に共通していることは、祖国防衛という観点が完全に欠落しているということだ。
忘れているというより、祖国を無防備にしようとする確信犯であると言っても過言ではない。


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18:44  |  沖縄基地問題  |  TB(0)  |  CM(1)  |  EDIT  |  Top↑

2018.10.06 (Sat)


沖縄知事選勝利に酔うオールドメディア


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オールドメディアが潰れるのは15年後

翁長前沖縄知事の県民葬が10月9日に行われる。
安倍首相も招待したそうだが、都合で出席しない。
太田元知事の県民葬には出席したが、考えてみれば、日本全国の県知事の葬式に多忙な首相がいちいち出席出来るはずもないし、その必要もない。
ましてや翁長氏は米軍基地を巡って国の方針に逆らい、普天間基地の危険性はいまだに除去されていない。

20181006001.jpg
安倍首相と行き交う在りし日の翁長氏

沖縄知事選では残念ながら保守の佐喜眞淳候補が善戦して敗れたが、選挙期間中、ネトウヨがデニー候補に対する事実無根のデマを流したとバスフィードなどデニー支持のパヨクメディアが騒いでいた。

「沖縄二紙は潰さなアカン」と名言を吐いた百田尚樹氏が、選挙結果に失望して「沖縄、終わったかもしれん」と言ったとかで、またパヨクメディアが騒いでいる。

琉球新報(2018/10/6)
「沖縄、終わった」知事選結果に相次ぐ中傷 SNS投稿、拡散


 9月30日投開票の県知事選で各報道機関が玉城デニー氏の当選を伝えるニュースを流した直後から、ツイッターなどSNS上で複数の人から「沖縄、終わった」などとする投稿があった。投稿者は知事選で玉城氏以外を支持していた人とみられる。
 作家の百田尚樹氏は9月30日、一部報道が玉城氏の当選確実を報じた直後に「沖縄、終わったかもしれん…」と発信した。1万2236件の「いいね」が付き、4534件がリツイート(再投稿)された。
 百田氏の投稿に対して「ほんとに沖縄が中国に侵略されることを証明してくれるのか」と疑問視するコメントに対し、百田氏は「されては困るんだよ!」と返した。
 以降、一般からも「あー沖縄終わったね ついに中国領沖縄か」「沖縄のことが心から嫌いになりそう」「沖縄県民には良識がない」など、玉城氏や沖縄県民を誹謗(ひぼう)中傷する投稿が相次いだ。
 一方、百田氏や一般からの「沖縄、終わった」の投稿に対しては、「終わったのではなく、始まったばかり」「はなから沖縄は日本の植民地ぐらいにしか思っていない人たちの投稿だ」「負け惜しみだ」など反論する内容も多く投稿された。


「終わったかも」を「終わった」と言い換えて見出しにする琉球新報。

当ブログは失望を抑えて「沖縄よ どこへ行く」というタイトルにしたが、デニーは「辺野古の移転先を明言する必要はない」と居直っている。
これでは辺野古基地の危険性は一向に除去できない。
沖縄パヨクと中央政府の確執は深まるばかりだ。

琉球新報は4日、「普天間めぐる佐喜真氏の熱弁に官邸が激怒 沖縄県知事選の舞台裏」などと「見てきたような嘘をつき」をやっている。

JJBBはオールドオールドメディアしか知らない。
ネットは玉石混交の世界だが、それでも若い人達の時代になれば日本は変わるかもしれない。

「人口統計的には、いずれ若者・青年層の「ネット世代」が、壮年・高齢層の「既存メディア世代」を数の上で圧倒する日がやってくる。果たして、その日はいつなのだろうか。」
⇒(アゴラ 堀江和博)

それによると・・・

「15年後の2032年」にようやくネット世代が過半数を上回る」

という。

皆様、その日までせいぜい長生きしてくだされ。

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23:24  |  沖縄基地問題  |  TB(0)  |  CM(1)  |  EDIT  |  Top↑

2018.10.01 (Mon)


何処へ行く沖縄


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佐喜眞候補は大善戦した

勝利を信じていた佐喜眞淳候補が沖縄知事選で敗れた。
沖縄県民は一体何を考えているのか。
一国二制度を唱える玉城デニーに沖縄を任せていいのか。

今の香港政府は中国政府の傀儡に成り果て、中国は沖縄を狙っている。
ウチナンチューはウイグル族の二の舞になる覚悟はできているのか。

デニーは辺野古基地埋め立て承認の撤回を求めて翁長前知事の愚を繰り返すのか。
普天間基地で事故が起きた時に日米を批判するためにいつまで普天間第二小学校を危険に晒しておくつもりか。

201810001.jpg

はやくも反日メディアはデニー当選に大喜びだ。
沖縄の民意が示されたと。

しかし安倍首相は落胆することはない。
佐喜眞淳氏はデニー相手に「大善戦」した。
44%も得票したのだから。

ただ朝日、毎日、東京、沖縄2紙などの反日メディアがそれを報道しないだけである。

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09:54  |  沖縄基地問題  |  TB(0)  |  CM(2)  |  EDIT  |  Top↑

2018.09.16 (Sun)


世界中が沖縄支援?


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「沖縄二紙は潰さなアカン」

百田尚樹氏に「沖縄二紙は潰さなアカン」と言わしめた沖縄タイムズと琉球新報。
その反日サヨク報道は目に余るものがある。

今日の琉球新報は「世界中が沖縄を支援」しているそうな。
なぜなら「沖縄と世界は差別と闘い、軍事主義に抗う」からだそうな。

「沖縄に米軍基地を押し付ける日米両国の非民主的な姿勢などについて意見を交わし、『沖縄は孤立していない。世界中が支援している』とエールを送った。」という。

琉球新報(2018/9/16)
「世界中が沖縄支援」池宮城秀意賞、識者がエール


沖縄は日本への帰属意識がないのか?
ウチナンチュウとヤマトンチュウと差別化しているのはウチナンチュウではないか。
「軍国主義」といわないで「軍事主義」というところがミソである。
つまり沖縄は日本国ではないから「軍国」とは呼ばないのである。

沖縄二紙に対抗して仲新城 誠氏が八重山日報を立ち上げて孤軍奮闘している。
また我那覇真子さんも東京MXの「ニュース女子」に登場して沖縄の現状を報告している。

「ニュース女子」の「沖縄特集」は左翼偏向組織であるBPO(放送倫理・番組向上機構)?に違法番組と指定され、スポンサーのDHCの社長が怒って降りてしまった。
問題の番組はVTRに収録してあるが、どこが放送倫理に違反しているのかさっぱりわからない。

今日は優柔不断で見損なった小泉進次郎筆頭副幹事長が沖縄入りして自民・公明・維新・希望の推薦する佐喜眞淳候補を応援したが、佐喜眞氏には支那に汚染された沖縄を取り戻すためにも是非とも知事になって欲しいものだ。

総裁選は安倍首相の圧勝であることは間違いないのに、まだ石破候補を応援するパヨク。
本土のパヨク新聞である東京新聞は総裁選の地方党員票は安倍氏を石破氏が追い上げているとかいう共同通信の配信(フェイクニュース)をそのまま伝えている。

東京新聞(同上)
安倍氏3選支持55% 石破氏追い上げ34%
自民党総裁選支持動向調査


共同通信社は十四、十五両日、自民党総裁選(二十日投開票)の地方票を持つ党員・党友を対象に、支持動向を電話で調査した。安倍晋三首相(総裁)に投票するとの回答は55・5%で、石破茂元幹事長は34・9%だった。今月七、八両日の前回調査から安倍氏は5・5ポイント減。石破氏は6・3ポイント増やし、追い上げた格好だ。安倍氏は国会議員票で大きくリードしており、連続三選が濃厚な情勢は続いている。

地方の党員は石破支援が増えているというのはフェイクニュースだろう。
安倍陣営は地方党員票の7割を取ろうとしている。
圧勝して石破氏が二度と立ち上がれないように、その芽を摘む必要があるからだ。


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23:59  |  沖縄基地問題  |  TB(0)  |  CM(1)  |  EDIT  |  Top↑

2018.08.12 (Sun)


翁長県知事を英雄に祀り上げたTBS「サンモニ」


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沖縄を理解しない本土の人間が悪いと

 今朝のTBS「サンモニ」は予想通り、故翁長知事を祀り上げ、現在の安倍政権が悪い、沖縄の苦労をしらない本土の人間が悪いという結論になった。

TBS「サンモニ」(2018/8/12)
翁長沖縄県知事が急逝
辺野古基地移設反対の県民大会で悼む声

20180812000.jpg

橋谷能理子
「普天間基地の辺野古移設に反対してきました翁長知事が亡くなりました。
それを受けて沖縄では様々な動きが始まっています」


11(土)のパヨク沖縄結集大会で・・・

翁長雄治(次男)
「翁長雄志に『辺野古基地が止められた』という報告ができるように、皆様 頑張りましょう」


普天間基地の危険はこのまま放って置いていいのか?
まったく無責任な連中だ。

翁長氏は辺野古への基地移設に最初は賛成であり推進派だった。

ナレーション
「後に自民党県連の幹事長も務めた翁長知事。かつては県内移設についても容認する考えを示していました。しかしその後、強引に辺野古移設を進めようとする政府の姿勢などに反発。
基地建設反対に転じ、2014年の県知事選では・・・

翁長氏の知事選の選挙演説
「県民の心をひとつにしてオール沖縄。イデオロギーよりアイデンティティ!」


「イデオロギーよりはアイデンティティ」という珍説を唱えたのは翁長氏だったのか!

赤いイデオロギーに染まって、日本国民というアイデンティを失ったのは故翁長氏本人ではないか。
「ウチナンチュー」を主張して「ヤマトンチュー」との差別化を計ったのは故翁長氏ではなかったか。

ナレーション
「翁長氏はと仲井真氏におよそ10万票の差をつけて当選しました。何故これが実現したのか・・・」

瀧本 匠(琉球新報 報道部長)
「沖縄がわがままを言っているのではなくて、本土側の押し付けによって沖縄に基地が集中しているという現実を目の当たりにして『これでいいのか』『これ以上要らない』ということで固まったのが『オール沖縄』だった」

ナレーション
「保守も革新もなく沖縄のことは沖縄で決めるというオール沖縄で基地問題に向き合う重要性を訴えた翁長知事」


沖縄の事は沖縄で決めると言われてもそういうわけにはいかない。
国の安全保障は国家に責任があり、日本を敵視し尖閣諸島を狙っている中国を抑えるには地政学的にも沖縄に基地を持つことが最重要課題である。
世界一危険と言われる普天間基地をより安全な辺野古の海上基地に早期移転することも沖縄県民にとっては大事である。

ナレーション
「しかし知事就任後の道のりは苦難の連続でした。辺野古移設反対を訴えた翁長知事。就任直後から政府を厳しく批判してきました。そしてようやく実現した菅官房長官との会談では・・・」

菅官房長官
「いま工事を粛々と進めているところであります」

翁長県知事
「官房長官が "粛々" という言葉を何回も使われるんですよね。
上から目線の "粛々" という言葉を使えば使うほど県民の心は離れて怒りは増幅していくのではないかと思っております」


テレビカメラを意識して挑戦的な態度を取る翁長知事。

ナレーション
「しかし翁長知事の訴えは届かず、政府は辺野古移設を唯一の解決策と繰り返すのみでした」


思い起こせば、悪夢の民主党時代、あのルーピー鳩山が「最低でも県外」とちゃぶ台返しの妄言を吐いたために、折角終結に近づいていた辺野古移設を台無しにしてしまったのである。

いま翁長氏亡きあと、この鳩山山本太郎などの名前が9月の県知事選候補に挙がっているというが悪い冗談でしかない。
いやいや、辺野古移設を封じるには最強の候補者かもしれない(笑)
籠池泰典菅野 完も悪くない。
だって、類は友を呼ぶと言うから。

ナレーション
「その後も翁長知事は仲井間前知事の埋め立て承認を知り消すなど徹底抗戦し、法廷闘争にまで発展。2016年、最高裁の埋め立て承認取り消しを違法とすると、政府は辺野古の工事を始めたのです。
翁長知事が政府との対決を強めた背景について・・・」

瀧本 匠(琉球新報 報道部長)
「普天間の返還が決まった時の総理は橋本龍太郎さんで、戦中派で戦争を知っている政治家も多かった。沖縄の戦争の苦労も含めてよくご存知で、配慮というか、考えがあったと思う。
その部分が大分世代交代して戦争を知らない世代の政治家になって、沖縄の求める形についてなかなか耳を貸して貰えないと」


戦争体験どころか、沖縄返還の1972年に生まれてさえもいないガキ記者がよく言えたものだ。
橋本龍太郎だって昭和12年生まれだから終戦時は国民学校一年生か幼稚園で戦争体験はほとんどない筈だ。

ナレーション
「今月17日にも辺野古への土砂投入が始まるとみられるなか、翁長知事は最後の記者会見で辺野古の埋め立て承認撤回を表明。建設を阻止するための最後のカードを切ろうとしたのです。
病床では最期まで『承認撤回は自分でやりたい』と話していたという翁長知事。
知事選は来月下旬にも実施される見通しです」

橋谷能理子
「先月27日の最後の会見でも『20年以上前の決定を見直すことなく強引に推し進めようとする政府の姿勢は到底容認できない』と政府を厳しく批判していたんですねえ」

関口 宏(司会)
「まあそんな思いを抱きながら、無念の思いでね、この世を去られた。何か感じるものが多いんですが、皆さんはいかがでしょうか」

姜尚中
「なんか満身創痍で力尽きたという感じだ。結局、大の虫を生かすためには小の虫を殺してもいいんだと。あるいは小の虫は犠牲になっていいんだという考えと、小の虫の犠牲を分かち合おういう自民党の中の中道保守、情のある保守があった。
小淵恵三とか野中ギロン(広務?)とか。
切り捨てるかもしれないけど「切り捨てゴメン」という言葉があった。
今はむき出しの力の論理が生きている。
それがある限り県知事選の結果がどうなろうとも、沖縄のジレンマは本土のジレンマとしてそこから脱却できない。
日米安保を大半が支持するんだったら、犠牲を分かち合うしかない。それがなかなか出来てない。
結局そのしわ寄せは全部沖縄に来るわけで。
だから今の政権与党の中にかつてあった情けのある保守は居なくなった。
それが逆に保守政治家の翁長氏をここまでラジカルにせしめた。
もともと闘士的なリーダーではなかった。
そこの所をしっかり本土の人も政治家も考えていかなきゃいけないと思う」


小淵恵三元首相は温厚な人のように見えたが、小渕氏に反抗した故加藤紘一氏が総裁選で敗れて徹底的に冷遇されたと最近どこかで読んだ記憶がある。
政治の世界は厳しい。
「情けのある保守」など妄言だ。

安田菜津紀(フォトジャーナリス)
「沖縄にこうして負担を集中させることによって、背を向けることが出来てしまってきた暴力的な構造に改めて今向き合う時ではないかなと思う」

岡本行夫
「大変惜しい人を失った。基本的には今二人がおっしゃった事に賛成だ。分かち合うという事を日本全国でやっていない。
橋本内閣の時に全国の知事が集まった場で『沖縄の基地を引き受ける所は?』と聞いたら、唯一手を挙げてくれたのが当時の大阪の橋本知事だ。
翁長さんもそういう事に対する怒りだ。
鳩山首相が『最低でも県外」と言った時に、翁長さんは『これで自分の立場も楽になった』と私に言って喜んでいた。
彼はそういう苦渋の道を歩んで来た人だ」


沖縄という戦略的な地域から本土に基地を移転するなどまったく無意味どころか戦略ミスである。

ルーピー鳩山の「最低でも県外」を信じた翁長氏は政治家としてもいかがなものか。

亀石倫子(弁護士)
「翁長知事が命を懸けて守ろうとしたものは何だったのかと考えると、沖縄の平和であり、沖縄の人の人権であり、民主主義国家ではなかったと思う。
翁長知事の残されたメッセージに中でも特に心に突き刺さるのは『私達本土に暮らす人々が沖縄だけに負担を押し付けて県民の方々の苦しみに対して無関心だったのではないかということです。
翁長知事のこころざしを沖縄の人達だけではなくて本土の人達も分かち合わなけむればいけないと思いました」

仮に沖縄からすべての基地を本土に移したら、たちまち中国に進攻され日本の領土ではなくなる。
いま沖縄に住んでいる人達が中国の自治領になっても構わないというなら話は別だが。

関口 宏(司会)
「そうですねえ」


打合せ通りの模範解答で関口ニンマリ。

青木理
「もともと自民党ど真ん中の人だ。インタビューした時に『なんで変わったのか』と言ったら彼は『私が変わったのではなくて本土の政治が変わったんだ』と答えた。
具体的な理由のひとつは、沖縄戦争の集団自決を消そうとした(2006-2007年)。
もうひとつは2013年サンフランシスコ条約発効の日‎に政府は主権回復の日をやったが、沖縄では米軍支配下に入った屈辱の日と言われている。
沖縄に基地を70%以上持ち続けているという怒りが根本にあるが、沖縄に対する知識もなければ情も無い。苦労に対して寄り添う気持ちもないといことが翁長さんに反政府の舵を切らせたことをどれだけ本土の人間は見えてるのだろうか。
特に今の政権の人達は見えてるのだろうかと考えないと永遠にこの構図は変わらないと思う」


翁長氏が辺野古埋め立て反対に転向したのは2014年の県知事選からである。
この時、自民党を離党し共産党の支持を受けるようになった。

だから2006年の「集団自決」が教科書から消えたことや2013年のサンフランシスコ条約発効の日よりも後である。

なお日本軍が沖縄民に集団自決を強いたというパヨク作家・大江健三郎の本は、朝日新聞と同じ嘘である。

本土の人間は沖縄の一部の人間の横暴に怒っている。
パヨク言論人の沖縄は被害者、本土が加害者という構図に怒っている。
しかし、これは本土の人間と沖縄の人間を分断しようとする左翼の謀略かもしれない。

オール沖縄は2017年、宮古島市長選、浦添市長選挙、 うるま市長選で三敗。
与那国町長選では不戦敗。

2018年は南城市長選で僅か65票の差で辛勝したものの、八重瀬町長選、辺野古基地を抱える名護市長選では基地反対の野党が支持したものの敗北。
石垣市長選、沖縄市長選と3連敗中だ。

金城グループはオール沖縄会議がパヨク色強くなったことを嫌って共同代表を辞任。
ゆかりしグループも脱会。
オール沖縄は今や風前の灯火だ。

そのような沖縄の実態に一言も触れないTBSは嘘つきテレビである。

なお産経新聞は翁長氏が政治知識に乏しく、現状認識もできていなかったことを指摘している。

⇒産経ニュース(2018/8/5)
【沖縄取材の現場から】
翁長沖縄知事「一世一代」の記者会見で事実誤認発言
「アジアで米と安保条約結んだ国ない」中国の脅威も低減した?


(前略)

 「アジアは、中国とも米国とも安保条約を結んでいるところは、ベトナムにしろタイにしろ、みんなありませんのでね」

 翁長氏はこう述べ、日米同盟強化を図る政府を批判した。これは事実誤認だ。米政府は日本、韓国、オーストラリア、フィリピン、タイの5カ国を同盟国と位置づけている。米韓、米比間の相互防衛条約は現在も効力を有しているし、米豪同盟も太平洋安全保障条約を基礎としている。さらに言えば、中国と北朝鮮も相互防衛を規定した友好協力相互援助条約を結んでいる。
この事実誤認が問題なのは、翁長氏自身が辺野古移設に反対する論拠としているからだ。翁長氏は朝鮮半島の緊張緩和が進む中で、在日米軍基地の必要性が低下していると主張している。記者会見では「トランプや金正恩や、韓国の大統領や、この方々が平和に対する思い、北東アジアに対しての思い、いろんな形で大胆にやっている」とまで述べた。

 しかし、北朝鮮の金正恩朝鮮労働党委員長が「平和に対する思い」を持っているという翁長氏の認識は、どれだけ共感を呼ぶだろうか。米紙ワシントン・ポスト(電子版)は7月30日、北朝鮮が新たに1~2発の大陸間弾道ミサイル(ICBM)を製造している兆候があることが判明したと報じた。金氏は6月12日の米朝首脳会談で非核化に合意したが、その実現に確信を持てるような状況に至っていない。

 中国の脅威に対する翁長氏の認識にも疑問が残る。翁長氏は記者会見で「20年前に合意をしたんですよ。新辺野古基地。あのときの抑止力というのは北朝鮮であり、中国だったわけですよね」と語った。かみ砕いて解釈すれば、辺野古移設は中国の脅威に対応するため必要だったが、今はその脅威が大きく低下しているため基地は必要なくなったということになる。
スウェーデンのストックホルム国際平和研究所(SIPRI)によると、中国の軍事支出は1998年が175億ドルだったのに対し、2017年には2282億ドルに達している。この間に中国は南シナ海で大規模な軍事施設を建設し、尖閣諸島周辺海域で領海侵犯や自衛隊に対する挑発行動を繰り返している。

 言うまでもなく、尖閣諸島の行政区域は沖縄県石垣市に属している。尖閣諸島を含む沖縄県を預かる知事であるにもかかわらず、中国の脅威が低減していると認識しているのだろうか。

 記者会見の中で、普天間飛行場の危険性除去を訴える言葉はなかった。辺野古移設は、住宅密集地に位置する普天間飛行場の周辺住民の安全を確保することが大きな目的だ。自民党県連の出馬要請を受けて知事選に立候補する決意を固めた佐喜真淳(さきま・あつし)宜野湾市長(53)が「原点回帰」を訴えるのはこのためだ。

 翁長氏は知事選に向けた態度を明らかにしていない。だが、危険性の除去を訴えて辺野古移設容認をにじませる佐喜真氏に対抗するため「危険性除去」に触れなかったとすれば、県民不在の主張だと断じざるを得ない。 
(那覇支局長 杉本康士)


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