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2019.01.10 (Thu)


テレ朝「報ステ」も沖縄県民投票不参加を批判


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「民主主義」の大安売りは止めろ

昨日ご紹介したTBS「News23」に続いて、9日のテレ朝「報ステ」も県民投票に反対するのは民主主義ではないと批判した。

テレ朝「報ステ」(2019/1/9)
「不参加」表明の自治体では

ナレーション
「投票の機会がなくなるかもしれない事態に沖縄市の市民は・・・

男性(63歳 保育園の運営)
「市民の権利だからぜひ本当はやってもらいたい。
沖縄があんな基地を造らんといけないのかなといつも思っていて・・・」

主婦(21歳)
「(県民投票が)沖縄市はないとなったら市民的には平等じゃないから意見さえも言えないみたいな。
自分は別に(基地を)造ってもいいんじゃないかなと思う」


だったら投票しない事だ。

看護(27歳)
「本当に沖縄県民の民意がどれくらいかは見てみたい。
意見を問う機会を失くしてしまうのはちょっと残念かなと思う」


投票したいという意見だけ並べている。
印象操作がアリアリ。

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徳永有美(サブキャスター)
「同じ沖縄県に住んでいて、ある市の方々は投票できる、でもある市に住んでいたら投票ができない。これは解せない気がするんですが」

後藤謙次(ジャーナリスト)
「はい。やはり民主主義にとって非常に問題だと思いますね。
県民投票は県の条例に基づく投票なんですが、やはり民主主義というのは民意がどこにあるのか、日常的には全員が参加できないので、議員が代理で政治を行うということなんですが、こういう風にテーマがしっかりした問題については、是非みんなの意見を聞こうというのが民主主義の原点だと思うんですね。
VTRでは2割くらいの人がどうも投票できないんじゃないかと。
ただ、今どんどん市が増えてますから、全体として3割くらいの人が投票できない可能性があるんですね。
となると、この県民投票は全員参加できないんだから完全なものじゃない、だから意味がないという主張を多分展開したいんだろうなという感じもするんですけれど・・・」

富川悠太(MC)
「県民投票の結果が出たとしても、これは効力無いんじゃないかと」

後藤
「完全なものじゃないとかね。しかし今のVTRにもあったように賛成の人も投票したいという人も出てくると思うんですね。
そういう人の投票権も奪っていいのか。
そういう問題もあると思うんですね」


テレ朝得意のヤラセの街頭インタビューだ。

徳永
「菅官房長官の会見で『どのような形で県民投票が行なわれるか分かりませんが、影響を与えるということはまったくない』と仰ってますね」

後藤
「県民がどういう意見を持っているのか。賛成・反対を含めて全体を見るというのが、やはり民主主義だと思うんですね。
そうしなければ次の一歩が前に行かない。結局その不毛な議論がまた続いてしまう。
一度キッチリ答えを出すということが必要なんだと思いますね」


市議会が民主主義にもとづく多数決で投票に参加しないと決議したことを無視せよというのか。

まず国の安全保障に関する政策を一県民が多数決で決めようというのが間違っている。
その上、沖縄の中でも辺野古基地を擁する名護市が県民投票に反対している。

県民投票を促進しているのは「辺野古」県民投票の会などのパヨク市民である。

「沖縄の事は沖縄の県民で決める」?

「沖縄の事」ではないのだよ。「国防という日本の生存に関わる事」なんだよ。

琉球新報(2019/1/8)
辺野古移設に関する安倍首相発言全文


 まず誤解を解かなければいけないが、日本国民の皆さんも全く新しく辺野古に基地を造ることを進めていると思っている方が多いが、市街地の真ん中にある世界でも危険な基地と言われている普天間を返還するためにどうしたらいいかということをずっと考えてきて、その中で普天間の返還を行うために、代替の基地である辺野古に基地を造りますよ、しかしその代わり世界で最も危険と言われている普天間基地は返還されるということであり、この計画を今進めている。

 民主党政権時代にも、最低でも県外という宣言をしたが結局どこにも持っていくことができずに辺野古に移設すると決まった。今その計画にのっとって作業を進めているが、移設するに当たって普天間の機能のうち、三つあったが、空中給油機は15機全て岩国に移設された。18年越しのことを行うことができた。緊急時の受け入れ機能は九州の自衛隊基地に移転が決定された。オスプレイも訓練は本土移転を推進し、整備は木更津で実施している。このように機能を相当縮小して普天間に(発言通り)持っていくということ、そのことによって今は市街地の真ん中にあるから防音の措置をしなければいけない戸数が1万数千あるが、それが辺野古に移ればゼロになっていくこともご理解いただきたい。

 土砂を投入していくに当たって、あそこのサンゴについては移している。また絶滅危惧種が砂浜に存在していたが、これは砂をさらってしっかりと別の浜に移していくという環境の負担を抑える努力もしながら行っている。もちろん沖縄の皆さんの気持ちに寄り添っていくことも大切ですし、理解を得るようさらに努力をしていきたい。


安倍政権は世界一危険な普天間基地の移設を考えて来た。
「最低でも県外」と無責任な約束をしたルーピー鳩山とは違う。
中国に篭絡された前県知事に代わった玉城デニー(いまだに日本人なのに何故カタカナを使うのか理解できない。それを言うならデニー玉城だろう)は政権に楯突いて沖縄を、そして日本を危険に晒そうとしている。

普天間基地を無くすためにも辺野古移設は喫緊の課題だ。
反日メディアに騙されてはならない。

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2019.01.09 (Wed)


TBS「News23」投票拒否した沖縄の市長を批判の愚


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玉城デニー知事はゴリ押しを止めろ

沖縄県名護市辺野古の埋め立ての賛否を問う県民投票に反対した宮古島市に今日、玉城知事が押しかけて下地市長の説得を試みたが、下地市長は突っぱねた。

時事通信(2019/1/9)
宮古島市長、沖縄知事の要請に応ぜず=辺野古県民投票めぐり


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県民投票の実施をめぐり、会談に臨む沖縄県の玉城デニー知事(左)と宮古島市の下地敏彦市長=9日午後、同県宮古島市役

(睨み合って全面対決だ!)

 沖縄県の玉城デニー知事は9日、宮古島市役所で下地敏彦市長と面会し、米軍普天間飛行場(同県宜野湾市)の名護市辺野古移設の賛否を問う県民投票(2月24日投開票)の事務を執行するよう要請した。これまで不参加を表明してきた下地氏は「(執行予算を否決した)市議会の意思を尊重して行動する」と述べ、応じられないとの考えを重ねて示し、会談は平行線に終わった。
 会談後、玉城氏は記者団に「時間が残されている限り、ぎりぎりまでお願いする」と表明。不参加の可能性がある自治体への説得に、引き続き全力を挙げる方針を示した。


時事通信(同上)
辺野古移設、2月に県民投票=保守系首長が協力拒否-沖縄知事の戦略揺らぐ


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沖縄県の米軍普天間飛行場(宜野湾市)の名護市辺野古移設の賛否を問う県民投票が2月24日に投開票される。政府が辺野古沿岸部の埋め立てを着々と進める中、玉城デニー知事は移設反対の民意を背に移設を阻止したい考えだ。しかし、宜野湾市などが投開票事務を拒否し、全県実施は困難な情勢で、玉城氏の戦略は揺らいでいる
 「県民一人一人が(辺野古移設に対する)意思を示すことは非常に意義がある。条例で定められた通りに執行したい」。玉城氏は報道各社の新春インタビューで、一部自治体が不参加でも県民投票を予定通り実することを明言した。
 県民投票は、市民団体が昨年9月に9万筆超の署名を添えて県に実施を直接請求。法的拘束力はないが、玉城氏が埋め立てを止める有効な手だてが見いだせない中、政府に移設先見直しを迫る戦略の核になりつつある。
 県は昨年8月、「最後のカード」と言われた辺野古の埋め立て承認撤回を断行。これに対し、政府は撤回の効力を停止し、土砂投入に踏み切った。県は総務省の国地方係争処理委員会に不服を申し立てているが、退けられるとの見方が大勢だ。
 県民投票の行方にも暗雲が漂い始めている。宜野湾、宮古島、沖縄、石垣の4市議会は既に審議をやり直す再議も含め、投開票事務に関する予算案を否決。宜野湾、宮古島の両市長は、市長権限での予算執行も拒否した。残る2市長が追随すれば、有権者の2割超が県民投票に不参加となる。
 うるま、糸満の2市議会も7日以降、予算案を再議に付す予定で、同様に否決する可能性がある。いずれの市政も保守系が主導権を握っており、投開票事務拒否の動きの背景には政府・自民党の働き掛けが取り沙汰されている。
 政権内からは「県民投票は意味がない」(政府高官)と強気の声が上がるが、玉城氏は引き下がれば政権側を勢いづかせかねないため、2月24日に県民投票を断行する考え。県幹部は「全県実施は厳しいが、それでもやるしかない」と語る。
 県民投票後、4月21日には衆院沖縄3区補選、夏には参院選が控え、玉城氏は移設反対派の応援に全力を挙げる考え。これに対し、政権側も菅義偉官房長官ら幹部を積極投入する構えで、民意をめぐる政権と県の攻防が激しさを増しそうだ。(2019/01/02-15:30)


ところが、昨夜のTBS「News23」では星 浩キャスターが宮古島市の市長が反対するのはおかしいと批判していた。

TBS「News23」(2019/1/8)
辺野古県民投票不参加に・・・
知事ら協力要請へ


ナレーション
「沖縄県は投開票の事務作業を市町村に代わって県が行えるよう条令の改正も検討しています」


ナレーションでは沖縄の3市が県民投票に反対していると報道していたが、実際には6市が反対している。

玉城デニーは勝手に法律を変えて強引に投票を実施しようとしているのだ。
市民の声を圧殺しようとする玉城の独裁政治と言えよう。
よくぞ安倍首相に楯突いたものだ。
安倍首相が国家の安全保障に関わる問題だから沖縄だけで決めるな、国民投票すると言ったら何とする。

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雨宮塔子(キャスター)
「この県民投票ですが、実施しない市町村が増えると、県民が民意を示すといった意味合いが薄れてしまいますよね」

星 浩(キャスター)
「そうですね。実施を見送る市長さんの中には県民投票自体に反対だったり、県民投票の意味をちょっと小さくしちゃおうという意図があるのかなと見られてるんですよね。
でも市長の思惑で投票の権利が奪われるのは良くないわけですよね。
この制度には棄権をしますとか、賛成反対とかいろんな事ができるわけですよ。
やはり民主主義の原則は投票の中で競い合うとことですからね。
是非、全県で投票できるような態勢に持ってってもらいたいですね」


「市長の思惑で投票の権利が奪われる」というのはフェイクニュースである。

なぜなら市会議員の反対多数で決まったことであり、市長が独断で決めたことではない。
星 浩は市議会の民主主義を無視するのか。

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2019.01.07 (Mon)


辺野古移設の是非を問う沖縄県民投票の愚


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国の安全保障を沖縄のパヨク県民に任せてたまるか

反日メディアの朝日新聞系のハフポストは「ブライアン・メイも―辺野古工事停止の署名呼びかけ、最後のチャンスだ」と普天間基地の危険も無視して辺野古基地の建設を妨害している。
ブライアンは「沖縄のかけがえのないサンゴ礁の破壊を止める」とか安っぽいセンチメンタリズムで、中国から侵攻される沖縄の危険から目を反らせようとしている。
そういえば、昔、可愛いジュゴンが居なくなったとか騒いでいたが、最近は言わなくなった。

こんな外人タレントや、りゅうちえるなどという得体のしれない気持ち悪いタレントや、ローラなどというオバカタレントがホワイトハウスへの請願署名運動をして話題になった。

玉城デニー沖縄県知事は辺野古への基地移設の是非を問う県民投票をすると息巻いていたが、那覇市についで二番目の有権者を擁する沖縄市の市長は今日、投票には参加しないと改めて表明した。
肝心のお膝元の宜野湾市やうるま市、石垣市、宮古島も反対だ。

玉城デニーは2月24日に投票を強行しようとしているが、全員参加の県民投票でなければやっても意味はない。

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毎日新聞(2019/1/7 最終更新 21時12分)
沖縄県民投票 沖縄市が不参加を表明 宮古島、宜野湾両市に続き三つ目


米軍普天間飛行場(沖縄県宜野湾市)の名護市辺野古への県内移設の賛否を問う2月24日の県民投票について、沖縄市の桑江朝千夫(さちお)市長は7日、昨年12月の市議会で投開票などの事務に必要な予算案が否決されたことを受け「参加できない」と表明した。首長が不参加を表明した自治体は宮古島、宜野湾両市に続いて三つ目。県は地方自治法に基づく勧告を出して、実施を求める。
沖縄市の有権者数(約11万人)は県内で那覇市に次いで多く、県全体の9.5%を占める。市議会は先月20日に関連予算案を否決。桑江市長は議決のやり直しを求めたが、21日に再び否決された。首長権限での予算計上も可能だが、桑江市長は「2度にわたる否決は重い。政治家としての判断だ」とし「マルかバツかの二者択一を迫るのは乱暴だ。市民を分断する」と述べた。
 県民投票を巡っては、うるま、糸満、石垣の3市でも予算案が否決されている。この日は正午から、6市の市役所前で実施を求める(プロ)市民が「(プロ)市民の声を聞いてください!」などと書いたプラカードを持って立った。県民投票条例の制定を求めて署名を集めた「『辺野古』県民投票の会」が呼び掛けた一斉行動。宜野湾市役所前では市民が代わる代わるマイクを持ち「投票したくないなら投票に行かなければいい。なぜ投票したい人の権利まで奪うのか」と抗議の声を上げた。
 一方、県は先月27日、宜野湾市の松川正則市長に実施を求める勧告を出し、今月7日までの回答を求めていたが、松川市長は回答期限を9日に延期してほしいと県に申し入れた。【遠藤孝康】


 しかし沖縄タイムズは、テレ朝「報ステ」のコメンテーターだった反日憲法学者の木村草太センセを利用して、投票しないヤツは憲法違反だと息巻いている。

沖縄タイムズ(2019/1/7)
木村草太氏が緊急寄稿 「県民投票不参加は憲法違反」


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「県民の投票へのアクセスを否定することは、憲法21条1項で保障された「表現の自由」の侵害」

だそうな。
表現しないという自由はないのか?
「アクセスの否定」自体がひとつの表現ではないのか?

自称憲法学者などというものは、都合のいいように憲法を解釈するペテン師である。

いずれにしても国の安全保障に関わる問題を一地域の県民投票で決めてしまうというのはあり得ないことだ。
ましてや沖縄は中国が第一列島線を越えて海洋制覇に打って出ようとする野望を打ち砕く日本列島の最前線である。

だから、沖縄の基地を強化して日本を守ろうとすることに反対する人間は中国の回し者だと考えるのは極く自然のことなのである。

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2018.12.29 (Sat)


タレントの稚拙な政治活動には反対だ


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スポンサーはローラを使うか

もはや旧聞に属するが敢えて書く。

女性芸能人のローラが何を血迷ったのか、沖縄の辺野古への基地移設に反対して米ホワイトハウスへの反対署名運動を呼びかけた。
すでに10万筆を超えたとか。

タレントが政治について何を言おうが勝手だが、知名度を生かして運動を起こすとなるとそれは違うだろうと思う。

有名なだけに利用される危険がある。

例えば古谷経衡あたりが早速「ローラは真の保守で愛国者だ」と褒めそやしている。

不勉強なタレントが稚拙な発言をすることが多いが、大体において左翼系である。
いや左翼と言うより、単なる思いつき、稚拙な正義感、エエカッコシイにすぎない。

タレントはスポンサーと密接な関係がある。
スポンサーがあってのタレントである。

TBS「サンデージャポン」でローラの発言について口先男のテリー伊藤が「この程度の発言でCM降ろす会社って何なの?」と批判し、西川史子が反論した。
西川はご存知のようにDHCがスポンサーの「ニュース女子」のサブキャスターとして活躍している。

これに絡んで来たのがテレ朝の「朝まで生テレビ」に初登場した物議を醸したウーマン村本大輔
不勉強で青臭い発言をして顰蹙を買っているのにまだ生きている。
本当にバカな男だ。

不適切な政治発言をしたタレントは自分がスポンサーなら解約だと高須クリニックの高須克弥氏がツイートすると・・・

「おれはそもそも高須さんのその考えは好きではないので高須クリニックがスポンサーの番組一生出なくていい。」

とホザいた。

しかし高須院長に・・・

「スポンサーが選ぶ側です。逆はありません」

・・・とアッサリ返り討ちに遭った。

最近、テレビでタレントが青臭い政治的発言をして見苦しい。
爆笑問題の太田光など、その最たるものだ。
お笑いの癖にお笑いのセンスがまったくない。
なぜあんなに売れているのか不思議なくらいだ。
相棒の田中のフォローに救われているようなものだ。

知ったかブリする大竹まこと、最近政治的な発言が多いカンニング竹山・・・

リベラル系というとカッコいいが、早い話、二重の意味で左巻き。

一方、評価できるタレントはエジプト人のフィフィデビ夫人など。
残念ながら最近亡くなった津川雅彦氏も。

そしてロンブーの淳もいいこと言っている。

サンスポ(2018/12/29)
ロンブー淳、韓国軍のレーダー照射問題で日本政府に期待「ガンガン詰めていってほしい」


「韓国サイドが認めて謝罪をしてくれることを僕は願いますけどね」と語る淳に対し、萱野氏は「(韓国の)根本には、日本には何をやっても許されるっていう感覚があるんじゃないかと思うんですよ。これまでも国際的なルールを守らずにいろいろなことを言ってきた」と推測し、「やめさせられるのは日本の対応しかない」と補足した。淳は「もうガンガン(韓国を)詰めていってほしいですけどね。期待しております、日本政府」とまとめた。

ロンブー淳に拍手!

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2018.10.18 (Thu)


国の辺野古移設推進は当然だ


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今日の各紙社説を比較検証する

沖縄の普天間基地から辺野古への移設問題の歴史を簡単に振り返ってみると・・・

1996年
米軍の普天間基地の危機を解消するために辺野古への移設を日米で合意した。
橋本龍太郎首相とビル・クリントン米大統領だった。

2009年
民主党政権の鳩山首相が「最低でも県外」とい有名なセリフで卓袱台返しをしてしまった。

2012年
再び自民党に政権交代し、安倍首相共に仲井真沖縄県知事は辺野古移設に合意した。

2014年11月
翁長氏が県知事になり稲嶺名護市長と共に辺野古移設に強硬に反対

2015年
翁長知事が承認を取り消した。

2018年
しかし最高栽で取り消しは違法とされ政府は湾岸工事に着手した。
翁長氏は最高裁で争って負ければ従うと言ながら不服申し立てをして負けた。
にも拘わらず、翁長氏が生前に指示した(証拠はない)という承認撤回(辺野古への移設承認はやっぱりヤメタ)の通知文書を副知事が防衛省沖縄防衛局に提出した。

これに対し国側が不服請求(撤回の効力停止)をしたと産経新聞が今日の一面トップで伝えている。

産経ニュースがデザインを変更して読み憎くなったので社説をご紹介。

産経新聞社説
【正論】辺野古で対抗措置 普天間返還への現実策だ


米軍普天間飛行場の辺野古移設をめぐり、埋め立て承認を撤回した沖縄県への対抗措置として、防衛省が石井啓一国土交通相に対して、承認撤回の効力停止などを申し立てた。
 8月の承認撤回によって止まったままの埋め立て工事を再開するための措置で、行政不服審査法に基づく。
 辺野古移設反対を掲げて沖縄県知事選に初当選した玉城(たまき)デニー知事は12日、安倍晋三首相に対して翻意しない姿勢を示した。
そうである以上、防衛省の申し立ては妥当だ。速やかに工事が再開されることを期待したい。
玉城氏は「知事選で示された民意を踏みにじるもので、到底認められない」と反発した。
 だが、知事選に米軍基地移設の是非を決める役割があると考えるのは大きな間違いだ。基地の配置を含む安全保障政策は、国政選挙に勝利した与党がつくる内閣(政府)に託されている
岩屋毅防衛相は「大きな目的を達成するために前に進めたい」と語った。「大きな目的」とは、日米同盟の抑止力を維持しつつ普天間飛行場の返還を実現して周辺住民の安全を確保することだ。辺野古移設が唯一現実的な方策であることを、政府・与党は粘り強く県や県民に説いてほしい。
海洋覇権を狙う中国や、核・ミサイルを放棄しない北朝鮮の脅威に備える上で、在沖縄の米海兵隊は抑止力として貢献している。
 代替施設の手当てなしに普天間飛行場の返還は実現しない。辺野古移設を妨げれば、市街地の中心部にある普天間の危険性が残ってしまう。困るのは周辺住民ではないか。
 玉城氏は、抑止力と普天間の危険性除去を両立させる代案を示していない。これでは翁長雄志(おなが・たけし)前知事と変わらない。
翁長氏は平成27年、埋め立て承認の手続きに瑕疵(かし)があったとして「承認取り消し」を行ったが、28年に最高裁で県の敗訴が確定した。今回の承認撤回は環境対策など承認後の不備が理由にされているが、撤回に値する問題が国にあったとはいえない。
 玉城氏は、過去の不毛な法廷闘争を教訓とし、これ以上の移設の妨げはやめてもらいたい。国と協調して、基地負担の軽減や沖縄振興を進める現実的な立場をとるべきである。


まさしく正論である。
彼らが反対しているのは左翼イデオロギーによるものであり、アイデンティティなどというのは詭弁である。

これが朝日新聞になると、悪いのは傲慢な国の方だということになる。

朝日新聞(同上)
【社説】辺野古移設 民意顧みぬ国の傲慢


先月末の沖縄県知事選で示された民意を無視し、新知事との対話の土台を崩すことになる。容認できない。
 沖縄の米軍普天間飛行場の名護市辺野古への移設について、防衛省がきのう、県による辺野古沿岸部の埋め立て承認撤回への対抗措置をとった。
 安倍首相が玉城デニー知事と会って、わずか5日後の決定である。翁長雄志(おながたけし)前知事時代に広がった沖縄との深刻な亀裂を修復する意図など、もとよりなかったのだろう。
 沖縄県民は知事選で連続して「辺野古ノー」の意思を明確にした。民主主義国の指導者であれば、重く受け止め、打開策を探って当然だ。そのそぶりさえ見せない強圧的な対応は、傲慢(ごうまん)そのものというほかない。
 辺野古での工事は、県が8月末に埋め立て承認を撤回して以降、止まっている。今回、防衛省は行政不服審査法に基づき、国土交通相に対して、県の処分に対する不服審査請求と撤回の効力停止を申し立てた。
 だが、行政不服審査制度の本来の目的は、行政機関から不利益な処分を受けた国民の救済だ。効力停止の申し立ても、不服審査請求に対する裁決が出るまで、国民の権利や利益を守るのが狙いで、土砂投入のためにこの制度を使うのは、法の趣旨に反する。そもそも、政府と県の対立を、政府内の国交相が審査するのは、公平・公正の観点からみて明らかにおかしい。
 政府は、辺野古移設は普天間返還のためだと強調するが、問題の本質を見誤っていないか。
 95年の米兵による少女暴行事件を受け、沖縄の過重な基地負担を軽減しようと日米両政府が合意したのが普天間返還だ。県民のために――。その原点を忘れた解決策はあり得ない。
 むしろ政府が早急に取り組むべきは、沖縄県が長年にわたって要望してきた日米地位協定の抜本的な見直しだろう。
 沖縄で相次いだ米軍機のトラブルを受け、防衛省が整備状況を確認しようと求めた普天間への自衛官派遣が8カ月以上、宙に浮いている。米軍が事実上、立ち入りを拒んでいるためだ。
 ドイツやイタリアのように、米軍基地に対する受け入れ国側の立ち入り権が地位協定に明記されていれば、こうした事態にはならないはずである。
 あとを絶たない米兵による事件・事故、それに対する政府の及び腰の対応……。一つひとつの積み重ねが、辺野古ノーの民意を形づくっている。それを丁寧に解きほぐしていく以外、問題解決への道はない。


朝日新聞によると辺野古移設は普天間返還のためではないらしい。
「問題の本質」は日米地位協定にあると言いたいらしいが、論点ずらしである。
国防という意識の一片すらない。

「安全保障政策は、国政選挙に勝利した与党がつくる内閣(政府)に託されている。」

という産経新聞とは大違いである。

読売新聞社説はもちろん産経新聞寄りである。
要点を抜粋すると・・・

読売新聞社説(同上)
普天間問題 基地負担軽減へ県と接点探れ


普天間飛行場を拠点とする在沖縄海兵隊の存在は、日本の防衛のみならず、アジアの安定に不可欠だ。一方で、普天間は住宅や学校と近接し、住民は事故の危険性や騒音の被害に悩まされてきた。

玉城デニー新知事も、普天間の閉鎖・返還を唱えている。県の最高責任者として、現実的な方策をしっかり考えた上で、政府と向き合うのが筋である。


毎日新聞社説はスルー。

朝日・毎日の子分である東京新聞はデニーが勝った沖縄知事選をいいことに、「民意を無視するか」と決まり文句。

東京新聞(同上)
【社説】辺野古基地問題 民意再び無視するのか


 知事選で示された沖縄の民意を再び無視するのか。名護市辺野古への米軍新基地建設を巡り、県が行った沿岸埋め立て承認撤回への対抗措置。政府は対立を解く責任は自らにあると考え直すべきだ。
辺野古埋め立て承認の撤回は、翁長雄志前知事が亡くなる直前に最後の力を振り絞って方針を表明。県が八月末に実行した。


(なんだかお涙頂戴的で社説にふさわしくない)

県民の気持ちに寄り添うとは本来、政府の決定を押しつけるのではなく、県民の意向を尊重する形で基地の在り方を見直すこと。米側との協議も必要だ。二十二年も前の一九九六年に日米合意された辺野古移設は今も妥当なのか。普天間飛行場を閉鎖しても、在沖縄海兵隊の国外、県外への機能分散などにより抑止力維持は可能ではないか、といった論点は多い。

(ニューヨークタイムズも社説で日米両政府は妥協案を探れと書いていると我田引水。あのNYTね)

選挙を経て、ボールは政府側にある。必要なのは誠意ある姿勢と決断だ。普天間飛行場の危険性を取り除くためにも、一日も早く合意点を見いだすよう望む。

(だから、もう政府はボールをなげている)

朝日新聞と東京新聞の社説に共通していることは、祖国防衛という観点が完全に欠落しているということだ。
忘れているというより、祖国を無防備にしようとする確信犯であると言っても過言ではない。


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